日銀・金融政策会合・09新年株価予想ほか

★東証1・2部時価総額（18日）＝２７５兆8288億円（前日比−885億円）

★ニュース・ヘッドライン・・・日銀・金融決定会合の「結果」に注目集まる！

午前の東京株式市場＝株価はＮＹダウの２１９ドル安、日銀・決定会合を控えて様子見で軟調な展開。日経平均 が終値で前日比−９４．９５円安の　８５７２．２８円、またTOPIXも同−３．１６安の８３５．５３、JASADAQ指数は同−０．２１安の４５．９９となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証３３業種のうち上昇したのは７業種。証券商品先物、医薬品、宿料品などが上位を占めた。

午前の東京外為市場＝為替は円安が進む。ドルが反発、ユーロは上昇。ドル円相場は８９円台前半で推移、ユーロ円は１２７円台前半で推移している。

★堀内AIA社長のFXコメント＝１２月のこの時期になってもこういう動きは珍しい

ＡＩＡの堀内昭利社長は昨夜、為替相場について概ね次のようにコメントした——。「もう乱闘騒ぎだね。１２月のこの時期になってもこういう動きは珍しい。この日の相場は、１日で大儲け、大損の可能性という丁半博打的。そういえば、日銀が何かするとかしないとか騒いでいるね」。（１２月１８日夜中。クリスマス接近。）

■日銀・金融政策会合／4つの政策決定を予想＝株価は堅調＋FX変化なし

クレディ・スイス証券チ−フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は本日、結果が出る注目の日銀の金融政策決定会合について次のような見通しを示した——。

ポイント：

現状、弊社では、今日の日銀・金融政策決定会合に関しては、１.コールレート目標値の0.20％への引き下げ、２.CP買い切りオペの導入（向こう　1年の時限措置）の決定、３.年度末越え資金供給の積極化の確認（12月2日に決定した新貸出制度のスキームの公表）、４.長期国債買い切りオペ増額の「検討」、が決定されると予想している。

＜問題の所在＞

現下の国内金融市場が抱えている問題については、①量的緩和不足による円高圧力の増大、②年度末資金供給不足等に伴うターム物金利の高止まり、③信用収縮に伴う企業金融、不動産金融の逼迫、④国債増発（予想）による実質長期金利の高止まり、の4 点であると整理される。

＜日銀が取り得るオプション＞

こうした中で、日銀が取り得るオプションは、以下のように整理される。

１.量的緩和の拡大に対するコミットメントの強化（目標値を大きく下回るコール・レート　　　＜加重平均＞を年度末にかけて容認）

２.ターム物（年度末越え）資金供給オペのさらなる充実化

３.CP、社債、ABCP、ABS（CMBS）、REIT 等の購入（時限的措置）

４.長期国債買い切りオペ増額（“時限的措置”の可能性）

■09新年株価予想／日経1万円台へ株価上昇と見る「3つの論拠」

野村證券・金融経済研究所・投資調査部長（チーフストラテジスト）の芳賀沼千里さん（Chisato Haganuma/ Managing Director、Investment Strategy Dept. Nomura Securities Co., Ltd.）は昨日18日午後、本誌の取材に応じ、年末から2009年新年にかけての株式相場見通しについて、予想レンジを日経平均で8,000円〜11,000円とした。

＜予想レンジ＝日経平均で8,000円〜11,000円＞

芳賀沼さんはドル安（円高）には注意を要するとしながらも、「株式相場はほぼ悪材料を織り込んだ」として、底が固まってきたと見る。需給面でも、個人の買い、自社株買い、さらに年金基金が外国人売りを吸収している、として改善していると言う。

その上で、年明けに株価が上昇へ向かう要因として、３つの論拠を挙げた——。

第１は、機能不全に陥っていた短期金融市場が安定化していること。LIBOR（ロンドン銀行間出し手レート）は９月のリーマン・ショック後のピーク時には4.8％前後に達していたが、17日時点では1.5％〜1.6％まで低下している。これに伴い、株式市場でも無理な換金売りが成りを潜めるようになっている。

第２に、世界各国政府による政策協調が実施されていること。FRB、ECBなど中央銀行による利下げとともに、政府による積極財政による景気対策が打ち出されている。特に、１月下旬には米国にオバマ新政権が発足し、インフラなど5600億ドル〜１兆ドルの景気対策が予想される。また中国でも４兆元の景気対策が打ち出され、旧正月までには中身が見えてくる。

第３は、欧州系を中心に外国人投資家が買いに転換する可能性があること。芳賀沼さんは先日、欧州へ出張してきたが、多くの機関投資家からの面談で２つのキーワードが印象的だったと言う。１つは、「日本企業の良好な財務体質が褒め言葉に変わり、日本企業を相対的に魅力的と見る投資家が増えている」。英フィナンシャル・タイムズ紙は「キャッシュ・イズ・キング」という表現を使っている。もう１つは、年末を境に日本株を見直す「日本株回帰」という新しい兆しが出ているそうだ。

＜注目は、売られ過ぎの「景気敏感株」＞

そうした相場環境変化の兆しのなかで、「底入れ時には悲観論が多く、経営実態よりも売られやすい」として、芳賀沼さんは景気敏感株に注目。商社株、エレクトロニクス関連株、不動産株を挙げた。

▼今日の株価予想／円高やや一服感等から輸出関連株に買い戻しか

Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ（代表取締役・吉田恒氏／T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した——。

東京市場は堅調な動きが続きそうだ。引き続き、時価総額の大きい金融、通信などの主力内需株に買いが見込まれることに加え、ドル円相場の短期的な一服感から主力輸出関連株に買い戻しが入りやすい環境と思われる。日経平均は5日、25日移動平均線上昇に対する動きが注目されよう。ただし、一目均衡表では遅行スパンが上値抵抗水準に差し掛かっており、一旦下への動きもある可能性に警戒したい。

今日は日銀の金融政策決定会合で利下げの是非や資金供給策を論議する見通し。米国の大幅な利下げや金融政策の変更、急速な円高進行などから、日本もまたゼロ金利政策や量的緩和が復活される公算があるという見方もされている。

18日のNY株式市場は続落。ダウ平均は約2.5％、NASDAQは1.7％下落した。ほぼ予想通りの結果となったフェデックスの決算などもあって買い先行となったものの、その後は下値を切り下げる展開が続いた。原油価格の下落や「失業率が8%を超える見通し」とのダラス地区連銀総裁の発言も買い手控えに繋がったもよう。さらにGEの格付け見通しの引き下げや、キャタピラーの人員削減計画の発表が嫌気されダウ平均は296ドル安と一段安となる場面があった。

S&P500も続落。業種別ではエネルギーの5.7％下落や、素材の4.2％下落が目立った。CMEの225先物は前日の大証日中取引の終値と比べ175円高の8835円（ドル建て）で終了。一方、円建ての225先物の清算値は8670円となった。昨日の東京市場は続伸。内需株を中心に押し目買いが優勢となった。メガバンクを筆頭に金融株が商いを伴って上昇し相場を牽引。円高メリットとの思惑から鉄鋼株の上昇も目立った。その一方で、商品市況の下落で資源関連株が軟調となった。

テクニカル分析

日経平均は5日移動平均線レベルが下値サポートとなり陽線を形成した。今日は5日、25日移動平均線の上昇が見込まれるため、その動きに順応すれば上値を伸ばす可能性もあろう。日足の一目均衡表では基準線がほぼ横ばいとなることや、遅行スパンが一気に好転となるかが注目される。　ただし、先行スパン下限が切り下がることや、今日の遅行スパンの位置（11月13日の下げ）で発生した下げに順応する動きとなった場合には、先週12日同様、基準線8100円処に向けた下への動きもある可能性に警戒したい。上値メドとしては、11月21日安値からのＮ波動の動きとして8960円処、また10月安値から11月安値までの切り上げ幅410円を11月5日高値から切り下げた9100円処がある。一方、下値メドは12月12日安値8087円や、4日安値の7849円、21日安値の7406円などが考えられる。

話題の銘柄

1605　国際石油開発帝石／エクアドルのBlock8の取得承認、持分生産量3％増加

JPモルガンでは、「16日、国際石油開発帝石は、エクアドルのBlock8の40％の権益を取得することに対する承認を10月27日付けで受けたと発表した。Block8の現在の生産量は30千BD（バレル／日）、国際石油開発帝石の取り分40％で12千BD、国際石油開発帝石全体の約3％の規模。40％の取り分ベースで、年間で約1400万ドル（原油前提65ドル／バレル）の純利益を上げる計算となる。さらに、今後、既発見構造を開発し、埋蔵量の追加を目指す。この承認により、（1）過去3年分の過年度分利益約1.3億ドル（税前）が発生する一方、（2）同時に事業化を検討してきたBlock31でタリフを支払う必要が発生する。会計処理は未定である。収益貢献は限定的だが、正式に承認されたことにより、持分生産量が増加し、さらなる開発を実施できるという点ではポジティブである」、「金融収縮の影響を受けやすい原油価格は40ドル／バレル近辺まで下落。ただ、特にオフショアの新規プロジェクトの生産コストを割り込むレベルであり、今後の世界の石油探鉱・開発ペースに影響を与え、原油供給量不足に陥るリスクが増大。原油価格は一転して上昇する可能性も指摘できよう」とコメント。今2009年3月期連結当期純利益1500億円（EPS63602円）、来2010年3月期1170億円（EPS49610円）、2011年3月期1440億円（EPS61058円）を予想。投資判断「Overweight」、目標株価120万円を継続した。

トレーダーズ・ウエブ：　http://www.traders.co.jp/

▼ドル円投資戦術／ドル高に多少向かっても、小まめにドル売りを

マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は昨日から今朝にかけて、FX相場の動向について次のようにコメントした——。

18日も連日のドル安相場となっています。

一時的にロンドン時間前に少しドル買いは入って、ドル円は88円20銭近く、ユーロドルは1.43半ばをつけましたが、結局元に戻しています。とにかく今の相場はドル安方向に勢いがついていますから、ドル高に少し向かったところでは、小まめにドル売りをするのがいいでしょう。ただ、特にユーロドルなどはかなりの高値に来ていますから、反落の可能性も高まっています。その点には十分注意してください。

海外FX市場サマリー

ドル円は6営業日ぶりに大幅反発。一時90.03円まで上昇した。米国株相場が下落し、リスク回避姿勢が強まったためドルを買い戻す動きが膨らんだ。ユーロやポンドなどでドル買いが続いたことも円売り・ドル買いを誘った。円売り介入に対する警戒感もドル円の支えとなった。ブッシュ米大統領は18日、米自動車業界救済策に関してはまだ決断していないなどと発言したと伝わったものの、特に反応はなかった。

ユーロドルは7日ぶりに反落。終値は1.4244−49ドルと前日の終値（1.4418ドル）と比べて0.0174ドル程度のユーロ安水準となった。一時 1.4180ドルまで下げた。これまでに急ピッチで上昇してきたため、利益確定の売りが出た。米国株が下げに転じると投資家のリスク許容度が低下し、欧米の金利差を背景に形成されたユーロ買い・ドル売りポジションを解消する動きも強まった。

ユーロ円は5日続伸。終値は 127.41−46円と前日の終値（125.72円）と比べて1円69銭程度のユーロ高水準となった。18日の欧州市場で、ユーロドルの急伸に連動して円売り・ユーロ買いが進んだ影響が残った。ただ、米国市場ではユーロドルの売りが目立ったため、ユーロ円は上値が重かった。

▼日銀会合と債券相場／結果に一旦は失望し急落後、早くも再催促相場へ

日興シティグル−プ証券会社・金融商品本部チ−フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした——。

本日の想定レンジとコメント　…小幅高〜様子見〜失望〜切り返し

米国市場は株安債券高、10年国債利回りは一時、2.03〜2.04％まで低下した。加えて、ブルームバーグが来年度の国債市中発行総額が113兆円台にとどまる見通しと伝えた。市場の織り込みより２兆円程度少なく、これもフォロー(20年増発見送りか)。本日の相場は、「小幅高後、決定会合の結果待ちで様子見。そして、結果に一旦、失望して急落するが、最後は早くも再催促相場が始まる」との展開を予想。カーブは昨日のようなフラット化は持続しないだろう。

本日の想定レンジ(長国先物３月限) ： 139円05銭〜139円61銭

▼生保：長期化ポテンシャル２／今後、大きく買入れ額増大とのイメージに誤りはない

日興シティグル−プ証券会社・金融商品本部チ−フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は、「生保は債券ポートフォリオの長期化を継続している」として、生保の長期化ポテンシャルについて次のようにコメントした——。

生保に国債の年限を長期化するポテンシャルがどの程度あるかを簡単にシミュレーションしてみる。

まず、今後、各々の総資産・負債が不変という前提を置く。

その上で、現在(2008 年９月時点)の債券ポートフォリオの平均年限(主要９社の試算9.0 年、昨日の本レポート参照)を負債の平均年限(14 年と仮り置き)にマッチングさせるとする。その際、９月末の生保全体の国債ポートフォリオ(110.2 兆円、日銀：資金循環勘定より)においては、そのマッチングをするために、どの程度の超長期債が必要なのかを試算した。マッチングの期間は３年半(2012 年３月まで)、超長期債の割り振り(20年債と30 年債のみとする)は、今年度の当初の発行割合である20 年債80％、30 年債20％とした。それらの仮定の下、計算をすると、20 年債が33.9 兆円、30 年債が8.5 兆円、トータルで42.4 兆円の超長期債が必要となった(図表１)。(おわり）

▼商品ブル・ベア指数／強気サイド＝金、銀、プラチナの貴金属3品目のみ

投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）に掲載された18日の海外商品市況と、「ブル・ベア指数」は次のようになった——。

海外主要銘柄の中心限月の相場表（限月、終値、前営業日比）

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ＮＹ金　　　 2009/ 2 860.6 - 7.9 アルミ３カ月物　 1,494.0 -16.0

ＮＹ銀　　　 2009/ 3 1,112.0 - 30.0 銅３カ月物　　　 2,880.0 -140.0

ＮＹプラ　　 2009/ 1 863.9 -1.3 ニッケル３カ月物 9,775 -30

ＮＹパラ　　 2009/ 3 178.50 + 0.90 ＮＹ原油 2009/ 1 36.22 -3.84

シカゴ大豆　 2009/ 1 869.50 + 5.50 ＮＹコーヒー 2009/ 3 112.50 + 0.20

シカゴコーン 2009/ 3 389.50 0.00 ＮＹ粗糖　　 2009/ 3 11.83 + 0.10

ドル・円 　　　 89.47 + 2.05 シカゴ日経平均 2009/ 3 8,835 + 20

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あなたは強気？これ見て弱気！？ブル・ベア指数　　e-profitで毎週木曜配信中！！

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今週のブル・ベア指数は下記の通りです。 　

前々週 前週 今週 前々週 前週 今週

4 日 11 日 18 日 4 日 11 日 18 日

大豆　　　　 30 40 40 金　　　　　 48 60 69

とうもろこし 29 42 48 銀　　　　　 44 59 66

小豆　　　　 29 31 38 プラチナ　　 42 54 52

粗糖　　　　 23 46 35 アルミニウム 23 37 31

コーヒー　　 34 49 39 ゴム　　　　 27 40 46

円　　　　　 38 34 28 原油　　　　 30 44 28

ガソリン　　 31 41 26

灯油　　　　 31 40 26

注：「コーヒー」はアラビカコーヒーが対象。

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【総　括】

今週１２月１８日のブル・ベア指数は、ドル・円が前回１２月１１日の３４から２８まで一段と低下し、ドル安・円高の進行意見が多い。今回商品の同指数は低下品目が若干多めとなった。上昇したのは５品目にとどまり、金、銀、ゴム、トウモロコシ、小豆とばらついた。

５１以上の強気サイドに入ったのは前週に続いて貴金属３品目のみ。上から金６９、銀６６、プラチナ５２との結果。上昇率１位は金で、６０から６９までポイント数を伸ばした。相変わらず全体の数値は低く、４０未満の弱気サイドには下から、ガソリンと灯油の２６、原油２８、アルミ３１、粗糖３５、小豆３８、コーヒー３９の順。低下率１〜３位には原油、ガソリン、灯油と石油が占めた。１位の原油は４４から２８へ急降下。

情報提供：株式会社オーバルネクスト：　http://www.ovalnext.co.jp/

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株式会社大阪証券取引所（8697）

■株式会社ジャスダック証券取引所株券に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ

http://www.ose.or.jp/profile/press/081218.pdf

三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社

日本リテールファンド投資法人（8953）

■18日：資金の借入に関するお知らせ

http://r26.smp.ne.jp/u/No/46696/ibFg0IaadFaH_677/081218001.html

住商情報システム株式会社　（9719）

■アルコニックス株式会社が、新基幹システムとしてＳＡＰ、ＥＲＰ6.0をベースとした「Trade−Kit」を導入

スケジュール通りの安定稼働を実現〜旧基幹システムを全面的に刷新〜

http://www.scs.co.jp/ir/index.htm

カブドットコム証券株式会社（8703）

■携帯3キャリア対応の高機能株式・先物取引アプリ「kabuアプリ」提供について
http://kabu.com/company/pressrelease/2008/20081219.asp