『買い場は何時になるのか』 【森田レポート】

今は１３時です。日経平均が切り替えして４４円高となっている時点で書き始めました。もし、今日、後場になっても日経平均が大きく下落していたら、株式組入比率を０％から１０％にしようと思っていました。

ビックスリー問題は１２月初めまでに経営再建策を議会に提出し、その後にどうするかを決定するということで終わりました。つまり、ビックスリーが資金問題さえクリアできれば単独で再建出来るという経営計画が出せなければ、税金を投入しても『垂れ流し』になるだけという考え方が、共和党だけでなく、民主党の議員も考えたことで、裁決しても法案が通らないことが先延ばしの原因でした。

ということは、米国議会は民主党という縛りではコントロール出来ないという正常な議会になっていたということになります。金融安定化法案問題と今回のビックスリー問題は根本的に意味が違います。金融安定化法案を否決したのは間違いですが、ビックスリー救済を通したら『もっと大きな間違いを犯す』ことになります。

結論として、専門家の間ではビックスリーは単独では再建出来ないという結論になっている模様です。ということは、最終決断がビックスリー救済になるのか、ビックスリーの統合になるのかということになります。結論としては、ビックスリーを統合して、リストラと経営再建計画が良いものであれば、公的資金を投入するという形になることが一番良いといえます。

それがはっきりとする日はビックスリーの計画書が来月２日で、議会が決定するのが８日といわれています。ここで上記のようなシナリオになければ『一時的混乱』でビックスリー問題は解決しますが、リストラなどが不完全であれば公的資金の注入、再度の公的資金注入要請という流れになり、再びビックスリー問題で株式市場が下がることになるのではないかと思います。

ということは、それまでは世界の株式市場は『動きが取れない』ということになります。つまり、下げ過ぎのリバウンド相場以外の相場は起こらないのではないかと思います。

・日本の場合
補正予算の提出を催促する相場はまだ起こっていません。今回の下落は米国のビックスリー問題がきっかけとなった円高や、景気指標の悪化による先行き不透明感が原因だったと思われます。
したがって、「次は補正予算を早急に通せ！」という催促相場が日本で起こる可能性があります。つまり、もう一回は日本の株式市場が下落する可能性があるということになります。

では、「何時、補正予算を通せ」という催促相場が起こるのかと言いますと、それは景気指標の悪化による反応が『補正予算だ』という言い方を新聞やテレビが言った時ではないかと思います。今の段階で日本政府は『株式市場の暴落は米国の責任だ』という認識をしていて、日本の政治には責任がないと思っていると思われます。

つまり、根本的な麻生内閣の否定ではなく、２兆円問題の不手際で支持率が下がっていると思っていますので、この麻生総理の認識の間違いをマスコミが指摘することが前提となります。

この動きがマスコミに出てきた時に、株式市場の下落で政治を買えるというシナリオが生まれます。このシナリオが生まれた時に、株式市場が大きく下落しますと、政治が動いて株式市場が上昇に転じことになります。つまり、認識→株式市場の下落→買いタイミングの到来という流れになると思います。

結論

日経平均の７５００円は政治が動く下落ではないということになります。したがって、経済は悪いわけですから、リバウンド相場が起こる展開にならない以上は『無理して投資』する必要はないと言うことになります。つまり、忍耐の時期ということになります。

博打ではなく、安全性重視の株式投資とは、『絶好の買いタイミングが来るまで待つ』という投資方法です。そして、待っている間に上がってしまったら、次の下落を待てば良いのです。

株式投資は一年中行うものではありません。安全性重視の株式投資が一年中出来るということはありません。株式投資で勝つためには『忍耐・勇気』の２つが必要なのです。

▼来週の予定

レポート担当 ： ケンミレ株式情報　森田謙一