日本：景気見通し・今週の株式相場ほか

★東証1・2部時価総額（17日）＝２７７兆7597億円（前日比＋１兆3695億円）

■日本：景気見通し／今後1年ほどで、設備投資の調整が“クラッシュ的”に

クレディ・スイス証券チ−フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、景気環境が厳しさを増すなかで、企業設備投資に大幅減少のリスクが生じているとして次のように語った——。

ポイント：

直近の純輸出GDP比率（名目ベース）の水準はIT バブル崩壊直後や1990 年代央の円高ショック時のボトムの水準を下回っている。世界景気減速と資源高のダブル・パンチを受けたためであるが、こうした純輸出GDP比率の大幅低下は、向こう1年程度について予想される設備投資の調整が“クラッシュ的”なものになる可能性が高いことを示唆している。

＜企業設備投資は来秋にかけてクラッシュ？＞

まず、以下のチャート（図表1）をご覧頂きたい。同チャートには、名目ベースの純輸出、および企業設備投資のGDP 比率を1995 年以降についてプロットしてある。データ・ポイントが2009 年7-9 月期までとなっているのは、純輸出の先行性（平均的にみた場合、純輸出は企業設備投資に4 四半期程度先行する傾向がある）を勘案したものである。純輸出と企業設備投資の相関については、基本的に、交易

条件の悪化（改善）→純輸出の減少（増加）→企業所得の減少（増加）→企業設備投資の減少（増加）というフィードバック・メカニズムが働いていると考えることができる。

長期的にみれば、こうしたメカニズムが絶えず安定的に維持されてきたわけではない。

典型的には、1990 年代後半について、純輸出と企業設備投資の相関が崩れていた。消費税増税前の駆け込み需要を受けた国内景気上ぶれの後、国内金融危機発生で景気後退が発生する、といった形で、国内要因が設備投資に大きな影響を与えたからである。また、2005 年後半から足元に関しても、両者の相関がやや低下したように見える。簡単に言えば、純輸出の変動に比べて企業設備投資が安定的かつ堅調に推移した、と言える。その背景としては、新興国経済の高成長を目の当たりにした企業の期待成長率（特に外需期待成長率）が趨勢的に上ぶれていたことを指摘できよう。

▼7-9月期GDP／08年度、09年度と2年度連続のマイナス成長か？

クレディ・スイス証券チ−フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は17日、08年7-9月期GDPについて、「0.4％減、リセッションを確認」として次のようにコメントした——。

（１）年率0.4％減（前期3.7％減）でリセッションを確認

（２）典型的な外需ショック型景気後退が進行中

（３）雇用情勢悪化で内需の調整が本格化へ

評　価

08年7-9月期の実質GDP成長率（前期比・年率）は−0.4％となり、前期（−3.7％）に続き2四半期連続のマイナス成長となった。2 四半期連続のマイナス成長は2001年7-9月期以来、7年振りである。

GDP統計からは、日本経済が典型的な外需ショックに見舞われていることが確認された。

純輸出のGDP 寄与度は、実質・年率ベースで−0.4pp と2 四半期連続のマイナス寄与となったが、名目ベースでは、昨年10-12月期以降4 四半期連続のマイナス寄与であり、しかも直近の2 四半期については、年率で3.0pp、3.2pp、それぞれGDP を押し下げている。こうした名目外需の落ち込みは、交易条件と企業利益の大幅な悪化をもたらしていると考えられ、その結果として、企業設備投資の減少傾向が鮮明になっている。

他方で、家計部門・関連需要については、相対的に底堅い動きとなった。住宅投資については、昨年後半の厳しい落ち込みの反動であり、ファンダメンタルズの改善を示唆するものではないが、個人消費がプラス成長に復帰したことは、消費者マインドの底割れがなんとか回避された結果として評価される。

■今週の株式相場／海外投資家の売りスタンスに変化あるか注目

新光証券エクイティ情報部エクイティストラテジストの瀬川剛さん（Tsuyoshi Segawa / Equity Strategist, Shinko Securities Co., Ltd.）は17日、今週の株式相場について次のようにコメントした——。

＜今週の株価予想レンジ＝日経平均で8000円〜9000円＞

今週の東京市場は引き続きボラタイル、緊急サミットの共同宣言に盛り込まれた総論を踏まえた、参加国の各論を見守る展開と予想する。取り分け米国、中でも自動車業界への支援に関する米議会の議論に注目が集まろう。需給面では、解約基準が12月のヘッジファンドに対する事前通告期限を過ぎて、現実に海外投資家の売りスタンスに変化が見られるか、注目だろう。また、足の長い資金の動きが継続するのか、昼の立ち会い外取引の売買動向への注視を続けたい。（注）上記コメントは基本的に原文どおりですが、冒頭の文章、タイトル、小見出しなど、一部編集してあります。

▼今日の株価予想／押し目買い継続、日経平均の基準線は横ばいへ

Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ（代表取締役・吉田恒氏／T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した——。

東京市場は米国株の下落が嫌気されそうだ。ただ、昨日同様に押しの深さを見極める展開が想定される。昨日の日経平均は8月29日以来、一目均衡表の基準線を終値ベースで上回った。基準線は今日から8300円処で横ばい基調の動きとなり、その水準では下値サポートになることが予想されるため、終日もみ合い基調の展開か。

17日のNY株式市場はダウ平均、NASDAQともに大幅続落。NY連銀製造業景況指数が統計開始以来で最低の水準だったことで景気後退懸念が広がったことに加え、米シティグループが5万人超の人員削減を発表したことで、雇用環境悪化に伴って消費に対する先行きの懸念も強まった。ダウ平均はプラスになる場面があったが、結局は売り圧力に押され2.6％の下落。S&P500も2.5％の下落となり、業種では金融や一般消費財の下げが目立った。フィラデルフィア半導体（SOX）指数は2.8％下落。CME225先物は昨日の大証日中終値と比べ70円安い8420円で取引を終えた。

昨日の東京市場は米国株安を受けて売り先行となったが、年金買い観測などを背景に先物主導で上昇に転じた。ただ、後場一段高となる場面もみられたが、大引けにかけて戻り待ちの売りに押された。内需ディフェンシブ関連が堅調に推移した一方で、資源関連が軒並み軟調。賃料下落の不動産や先行き不透明感から金融株が軟調に推移した。日経平均は一時25日移動平均線を上回り300円超の上昇。日中の値幅は549円と11月7日以来に500円を超えた。

テクニカル分析

ヘッジファンド解約の「45日ルール」による年内解約期限（11月15日）を経過したことで、売り圧力は弱まった可能性はあるが、東証1部の売買代金が1兆6247億円と低調続きなのは気がかり。今週は日経平均で昨年7月9日高値から今年の3月17日安値までの169日間の対等日が19日に到来する。もち合いから上下に放れるポイントともなりうるタイミングであろう。当面の上値メドは、5日高値9521円や月足転換線のある10800円の水準。10月15日高値と5日高値を結んだネックラインを上回り、逆三尊底を形成するかどうかが注目される。下値メドは7850円処や、10月28日安値6994円などが考えられる。

話題の銘柄

9793ダイセキ／エコ産業へ変貌を遂げる産廃処理の注目企業、目標株価3000円

ドイツ証券では、「産業廃棄物処理業界の市場拡大が続いている。近年の廃棄物処理法の改正・規制強化、企業のコンプライアンス意識の高まり、リサイクルなど処理技術の進展、リサイクル燃料などへの需要増、アウトソーシング需要の拡大、が背景である。これらは一過性の要因ではなく、世界的な環境対策の潮流もあり、今後ますます需要は高まるものと思われる国内の産廃処理関連業界の市場は推定2兆9000億円（2000年）。2010年には約6兆9000億円に達すると当社では予想している」、「市場拡大に加え、同社は取り扱い難易度が高く参入障壁も高い廃油、廃酸、汚泥分野などの最大手で、高いリサイクル等処理技術を有し、確立されたコンプライアンス体制を有している。中小企業が多くを占める業界であり、技術力、コンプライアンス体制で勝る大手企業がシェアを拡大するなど、優勝劣敗の動きが加速中である。今後3年間の同社の営業利益成長は年率13％と高い成長が可能と予想する」と指摘。今2009年2月期連結営業利益を会社計画91億円（EPS111.0円）に対し94億円（EPS115.4円）、来2010年2月期105億円（EPS128.8円）、2011年2月期118億円（EPS144.3円）と予想。10年3月期予想EPSに過去3年間のヒストリカル平均PER約23倍を適用し、目標株価を3000円と設定。投資判断「Buy」で新規カバレッジを開始した。トレーダーズ・ウエブ：　http://www.traders.co.jp/

■FX相場予想／

　露ルーブル、人民元＝対ドルで通貨切り下げの可能性

大和総研・経済金融調査部シニアエコノミスト（為替市場担当）の亀岡裕次さん（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は17日、安全資産あるいは低金利通貨として「質への逃避」時に選好されやすい通貨、管理相場制をとっているために変動が抑制された通貨の実質実効為替が上昇していると語った。

FX市場をみると、通貨下落がすでにかなり進んでいるのは、韓国ウォンと英ポンドで、まだあまり進んでいないのは、ユーロとスイスフランと言える。亀岡さんはユーロ安やドル高が続いた場合、「ロシアルーブルや中国人民元の実質実効為替は一段と上昇し、通貨バスケットやドルに対する通貨切り下げの可能性が高まる」と予想している。

▼FX相場予想／大相場終え、後は“年末年始相場”なのかなあ？

ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は昨夜、為替相場について概ね次のようにコメントした——。

またまたマンデーは好き勝手な値段で始まった。あまり意味ないんだよ。窓あけのゾーンは、イベントでもなければ埋まるんだからね。これが最近の流行とすれば、引け前２時間の乱闘騒ぎも同じだ。金曜なんて最後の１時間ちょっとで全く違った値段になったからね。市場は今薄くなってきているから、需給はスカスカなので値段がいまいちあてにならない。今年はすでに大相場をやってしまっているので、この後は年末年始相場なのかなあ？（１１月１７日夜中）

■G20と基軸通貨論／世界の首脳は、「本来、話すべきこと」を避けた

元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/）の松田哲さん（Satoshi Matsuda ）は先週末にワシントンで開催されたG20金融サミットで避けられた「基軸通貨体制」を巡る論議に関連して、サルコジ仏大統領の発言について次のように語った——。

＜「米ドル体制維持」に、異論出ず＞

「金融サミット」で取り上げられると見られていた基軸通貨体制を巡る議論は、正式議題とならず、首脳宣言でも触れられなかった。現実に「ドル以外に基軸となり得る通貨がない」（政府筋）ことに加え、基軸通貨の見直しとなればドル暴落、世界経済の混乱につながる懸念があるために、避けたのだろう。

サルコジ仏大統領はサミット開幕直前、「唯一の世界的通貨だったドルはもはや、その地位を主張できない」と述べ、サミットで基軸通貨体制について議論する意向を示した。しかし、会議では「ドル基軸通貨体制を堅持すべきだ」との麻生首相の発言に、他の首脳から異論はなかった模様だ。

世界の首脳は、本来、話すべきことを、避けた。だから、サルコジ仏大統領の発言は正しい（正論）。しかし、世界の首脳は、そのチャンス（滅多にない好機）を見逃した。自分たちで、話すチャンスがあったのに、問題点を先送りし、別の人間が、そのテーマを取り扱うことになった。現在の各国首脳が、そのテーマを、次回や、近い将来に、討議するチャンスは、そんなに何度も無い。ブッシュ氏には、もう、永遠にそのチャンスはないだろう。ポールソン氏も、もう、永遠にそのチャンスはないだろう。

▼G20とFX相場／G20に具体策なく、円高方向のレンジ相場続行へ

マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は、FX相場の動向について次のようにコメントした——。

17日＝先週末はG20が開催されましたが、結局具体的なものが出てくるにはいたらず、レンジ相場が続いてしまっています。朝方は円高に向かいましたが、その後は買い戻しで上昇し、今度は再び下落する、方向感のない動きとなっています。このような展開は今後も続くことになりそうです。ただ連日同じ内容になってしまいますが、レンジとはいえ円高リスクの方が高い環境ですから、

レンジディールでは戻ったところをうまく売りたいと思います。ドル円は98円の頭が重いと思っています。現在97円丁度辺りですから、もう少し上げたところを売った方が良さそうです。

▼今日の債券相場／昨日終盤の地合いを引き継ぐ公算大きい、と予想

日興シティグル−プ証券会社・金融商品本部チ−フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした——。

本日の想定レンジとコメント

昨日のイールド・カーブはツイスト・スティープ化。先週末の米市場やGCレートの低下期待などから環境は良好だった。しかし、超長期、特に30年債の増発懸念が足を引っ張った。最後はGCの低下期待も萎んだ。昨日の米市場は株安(NYダウ223.73ドル安)、債券高(10年国債利回り3.65％、前週末比▲８bp)と引き続きフォロー。また、明後日には9,000億円に増額された20年入札が控えている。したがって、本日は昨日終盤の地合いを引き継ぐ公算大きく、カーブは昨日ほどではなくても、ツイスト・スティープ化継続と見込む。先物は株安などから強含む場面があろうが、結局、もみ合いにとどまろう。

本日の想定レンジ(長国先物12月限) ： 138円37銭〜138円79銭

▼CFTC大口投機マネー／原油＝新規売り目立ち売越拡大、金＝買越し縮小

投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）に掲載された17日の海外商品市況と、「ＣＦＴＣ大口投機資金動向（１１／１１時点)」は次のようになった——。

海外主要銘柄の中心限月の相場表（限月、終値、前営業日比）

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ＮＹ金　　　 2008/12 742.0 - 0.5 アルミ３カ月物　 1,890.0 - 38.0

ＮＹ銀　　　 2008/12 933.0 - 16.0 銅３カ月物　　　 3,660.0 -160.0

ＮＹプラ　　 2009/ 1 820.6 - 24.5 ニッケル３カ月物 10,650 - 350

ＮＹパラ　　 2008/12 217.70 + 1.05 ＮＹ原油 2008/12 54.95 - 2.09

シカゴ大豆　 2009/ 1 906.50 +10.50 ＮＹコーヒー 2009/ 3 114.70 - 0.75

シカゴコーン 2008/12 385.75 + 5.50 ＮＹ粗糖　　 2009/ 3 11.74 + 0.09

ドル・円 　　　 96.33 - 0.76 シカゴ日経平均 2008/12 8,420 - 30

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【概　略】　

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）建玉明細報告によると、主要４９市場における１１月１１日時点の大口投機家の買い越しは１３１万１０２８枚となり、前週の１１７万８８３８枚から拡大した。取組高合計は２４１２万６６９１枚となり、前週から１３万６２６８枚（０．５７％）増加した。

項目別では証券市場（株式、債券、為替）の取組高は、株式合計が４．２％増、債券合計が０．１％減、為替合計が２．５％減となった。商品市場の取組高は、穀物合計が０．９％増、エネルギー合計は１．１％増、金属合計は２．１％減となった。項目ごとに大口投機家の動向を見ると、証券市場では、株式・債券ともに新規買い・買い戻しが入って買い越し幅を拡大した。為替は手じまい売りが買い戻しを上回り、売り越し（ドル買い）幅を拡大した。　　　　　　　　　　（オーバルネクスト　東京／東海林勇行さん）

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ニュース・チェック

★ニュース・ヘッドライン

午前の東京株式市場＝株価はＮＹダウ２２３ドル下落受けて大きく下げて始まったが８２円安まで戻す。日経平均 が終値で前日比−８２．１７円安の８４４０．４１円、またTOPIXも同−２．２３安の８４８．２６、JASADAQ指数は同−０．３１安の４５．９５となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証３３業種のうち上昇したのは１７業種。鉱業、卸売業、鉄鋼などが上位を占めた。

午前の東京外為市場＝為替はドル円相場が９６円台後半で推移、ユーロ円は１２２円台前半で推移している。

★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース

いちよし証券（8624）

■自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

http://www.ichiyoshi.co.jp/info/pdf/20081117_jikabu_j.pdf

株式会社サイバーエージェント（4751）

■プーぺガールが、「アバタービジネスグランプリ（ABG大賞）推薦の部」にて特別賞を受賞

http://ir.cyberagent.co.jp/

積水ハウス株式会社 （1928）

■18日：大阪市西九条において、緑豊かな植栽と省エネ設備により快適な暮らしとともに居住時の

CO2排出量削減に貢献するマンションが誕生積水ハウス「グランドメゾン西九条BIO（ビオ）」

http://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/topics_2008.html