『麻生総理、マーケットを軽視して自滅か』 【森田レポート】

当初、解散・総選挙を延期した時の麻生総理の判断は『正しい』判断でした。したがって、総選挙をしたかった小沢党首も『矛先』を納めざるを得なくなりました。あそこで、党利党略で麻生総理と対決すれば、国民の支持を失うからです。
その段階の小沢党首の戦略判断は正しい判断だと言うことになります。

麻生総理は、世界恐慌クラスの経済危機に対しては、選挙ではなく『まずは景気対策を行い、その後で選挙を行うべき』という主張は、だれもが納得しました。
そして、麻生総理は『景気対策を行って、国民の支持を自民党に戻し、そこから解散・総選挙をすれば、自民党が民主党に勝てる』と思っていたわけです。

ここまでの麻生総理の戦略は『正しい戦略』だったのですが、そのあとで『正しい戦術』に進まずに、福田総理が公明党と決めた『２兆円の支援』という安易な方法を選択したことで、麻生総理の戦略は大きく狂ってきました。

この時の麻生総理の頭にあったのは『公明党とうまくやる』ことと『国民にお金をばらまけば選挙で勝てる』ということではないかと思います。
つまり、ここで『王道から外れた』ことになります。

景気対策として考えられることは、
（１）中小企業に対する貸し渋り対策
（２）起業家を増やして、経済を活性化する
（３）老朽化した公共施設の修繕
（４）住宅減税、設備投資減税や証券減税などの減税政策
（５）テーマとしての『老後の生活設計』プロジェクトの立ち上げ
（６）２１世紀の新産業創造研究会プロジェクトの立ち上げ
（７）金融の暴走を防ぐための規制研究会の立ち上げ（既に立ち上げています）

など、素人の私でも幾つか考えられますので、専門家が本気で『景気対策を考えれば』もっと企業の将来の希望を、国民に将来の安心感を与えられる景気対策が出来るのではないかと思います。

しかし、現実は２７兆円の景気対策の骨子が発表になったわけですから、当初の予定通りに今国会で補正予算を提出して、成立させ、その後に解散・総選挙を行うべきでした。
しかし、２兆円のばらまき政策が失敗して、内閣支持率が３０％を割り込んでしまったというシナリオとは違う方向に向かってしまったことで、麻生総理が描いていた『私ならば自民党を再生出来る』という自信は崩れてしまいました。

残ったのは『絶対に解散は出来ない』『解散したら、自民党が野党になるきっかけを作った総理』という歴史が残るという焦りではないかと思います。そこで『道理が通らないあがき』が始まり、さらに麻生内閣の支持率は低下してくると思いますが、もう一つ、投資家として忘れてはならないことは『マーケット』です。

現在の麻生総理の戦略に対して『マーケットが、何時、ＮＯというか』ということです。マーケットがＮＯと言えば、日経平均は８０００円を割り込む可能性があります。つまり、麻生総理が墓穴を掘るきっかけが『マーケットの急落』になる可能性が出てきました。

米国の事情

もう一つの気掛かりは『米国の金融機関に対する公的資金の注入』による金融危機の解決問題です。このまま進みますと、日本のように公的資金を投入したことで『銀行が立ち直る』というシナリオにならない危険性が出てきました。

日本の場合には９０年からの日銀の努力（むちゃな超低金利政策）によって、銀行が利益を出せる体制が出来上がった時に、公的資金を注入して不良債権処理を行えたので、金融危機が終わったのですが、米国の場合には銀行の経営が安定していない時に、お金だけ提供したことで、そのお金がなくなれば元に戻る危険性が出てきました。

これは１９９２年、１９９５年、１９９８年に巨額の財政出動による景気対策を行ったのに、この資金がなくなったら景気が元の不景気になったのと同じと言えます。つまり、単なる公的資金の注入だけでは金融危機は終わらないという可能性が出てきました。

これはビックスリー問題にも言えます。民主党が合計で５００億ドル（５兆円）の資金援助を自動車業界にするという法案を通そうとしていますが、これも同じで『この資金援助では自動車業界は立ち直らないと思われます。

結論

再び、世界に世界恐慌の不安が出てきる可能性が高くなったと思われます。したがって、暴落相場の投資戦術を『株式組入比率』ソフトを使って『徹底』しないと非常に危険と言えます。

暴落相場とは『株は持たない』『買った時には、大きく儲けようとするのではなく、上昇したら出来るだけ早く売る』という投資戦術が必要です。

何故ならば、暴落は『絶好のチャンス』です。暴落しますと『リバウンド相場は１日でも３０％以上の利益が取れる』相場になります。したがって、暴落した時に『どれだけ、投資出来る資金を用意できていたか』が、株式投資の勝者と敗者の分かれ目になります。

レポート担当 ： ケンミレ株式情報　森田謙一