『Ｇ２０が終わって、今後の株式投資の展開は』　【森田レポート】

Ｇ２０は新興国と先進国という利害が対立し、憎み合っているとまでは言わなくても、新興国は先進国を元々が良く思っておらず、今回の世界恐慌も先進国が作ったものと思っていますので、基本的には覚めていて、しかし自分の国にも影響があるので、仕方なく協力するという姿勢ではないかと思います。

Ｇ８に変わる世界会議であれば、もっと根回しが行われていると思ったのですが、死に体のブッシュ政権では無理だったのかもしれません。いずれにしましても、３月までに各国の財務大臣が中心になって、何ができるかを検討し、４月の第二回Ｇ２０で景気対策を決定・発表するというスケジュールになりました。

したがって、今後Ｇ２０については、新聞で『どこの国がどうする』という報道がなされ、４月の第二回までには全容が分かるようになるとのではないかと思われます。言い換えますと、４月のＧ２０はほとんど材料にならない可能性が高いのではないかと思います。

ドル安について

日本ではドル安が、世界ではドル高が進行しています。世界中に投資していたドルが世界から引き上げて、そのためのドル買いが起こっていることが、日本以外でドル高が起こっている原因だと言われています。ということは、世界の資金の引上げが終わって、一時的なドルの買い戻しが終わったあとに、為替市場では『何が待っているのか』ということが、為替市場にとっても株式市場にとっても大問題となります。
つまり、日本は輸出大国であり、これから輸出大国から内需中心の経済に変わる過度期になりますので、当面はドル安円高イコール景気悪化になります。

米国は巨額の国債を発行して金融危機を解消し、更に景気対策を行います。ということは、ドルが余剰になりますから『景気悪化』という材料以外でもドル安要因があるということになります。

加えて、世界に投資したドルの回帰が終わり、世界中の投資資金の売りが終わって、再配分が始まりますと、欧米の機関投資家や新興国の日本株投資が始まる可能性がありますので、円は『ドル安』プラス『日本株買い』という二つによって『円高が進む』可能性が更に高くなります。

円高で株式市場はどうなる

まず、輸出企業は相当のリストラが起こると思いますし、設備投資でも相当の減額修正が起こる可能性があります。つまり、輸出企業と設備投資関連企業は売上が減少する可能性があります。
第一の結論＝悪い材料が予想される企業をわざわざ買う必要はない。したがって、当面は自動車や電気・精密・機械など、代表的な輸出産業よりも別の銘柄の方が良いと思います。

輸入企業では原材料価格の低下によって、予想外の利益が出る。為替が１４７円から８０円まで下がったとしても、業績の上方修正が起こりますし、外国人も知っていることですから、外国人も輸入産業中心に買うのではないかと思います。
第二の結論＝今後の日本の株式市場の中心は『いまのところは輸入産業』が中心になると思われます。

外国人が日本株を買い始めますと、業績相場ではなく『需給相場』が始まると思います。需給相場とは『業績に関係なく、買うから上がる』という相場です。
問題は、どんな相場でも『相場が上昇すると、可処分所得が増えて、消費が活溌になり、消費の活発化により景気が良くなる』ということです。

一生懸命働いたお金は無駄に使いませんが、株式投資で儲けたお金の場合には『財布の紐は緩く』なる傾向があります。簡単に稼げたことと、また簡単に稼げるのではないかと思って、儲かったお金を消費に回るからです。
第三の結論＝消費関連を中心とした内需関連株は株式市場の上昇に伴って業績が改善する可能性がありますので、ボディーブローのような上昇になると思います。

最後はテーマ関連です。２１世紀の最大の課題は『エネルギーと食料と環境』になります。しかし、環境関連は以前から言われているテーマで、ハズレはないとしても、何か新しい材料が出るのではなく、今の流れの延長線上にあるのではないかと思われます。食料問題もエネルギー問題も同じように傾向にありますので、テーマ関連のメインは別になると思われます。

それは『中国』です。
２１世紀の株式市場を最初に引っ張るには日本でも『中国市場の上場銘柄数が増えて、時価総額が増えてきますと、中国も世界の投資資金を受け入れられる規模』になります。そうしますと、人口から考えても、成長性から考えても、軍事力から考えても、次の世界を引っ張るのは中国です。

経済は軍事力に依存されます。昔、米国が日本は技術が良く、これは不平等だから、他の国が日本と戦えるように、日本の製品価格を引き上げろと言ったことがありますように、軍事力がありますと『経済の無理が通せる』ことになり、軍事力がなければ経済のカントリーリスクがあります。そういう点から考えます、米国に次ぐ軍事力を持っているか、今後持てるのは『中国とロシア』というアジアになります。

第四の結論＝テーマ関連としては、中国関連とロシア関連が一番注目されると思います。

これは来年からの株式市場展望ですが、コマツが２年後のために現在を動くといっていますように、来年のために『頭の切替え』を今からした方が良いと思います。

レポート担当 ： ケンミレ株式情報　森田謙一