『株式市場、目先の転換点は何時か？』【森田レポート】

今の世界の株式市場の動きは『大暴落』と言うことは誰でも思っていると思います。
さらに、どうすれば目先の株式市場が底をうって上昇に転じられるのかということも誰でも知っています。

そして、今回の金融危機で欧米の経済が大打撃を受けたことで、欧米景気の回復には時間か掛かるのではないかということも、誰でも知っています。 これほど、現状と原因と対策がはっきりと分かっている株式市場というのは珍しい株式市場と言えます。

問題は『この三つの項目』にたいして、投資家はどういう投資戦略と投資戦術を取れば良いのかと言うことです。
答えは、『目先の相場転換』と『経済に与える影響』を一緒に考えるのではなく、別々に考えるということです。

目先の投資戦術として考えられるシナリオは二つあります。
一つは週末のＧ７で米国が銀行に公的資金を注入すると発表することです。この場合には経営者の責任と報酬上限、資産の透明化など幾つかの課題がありますので、この点に言及しないと市場は納得しないと思います。

また、１１月に選挙がありますので、国民から金持ち救済に賛成したと思われると選挙で落ちるかもしれないという危機感を議員が持っていますので、銀行救済と経営者ペナルティーとディスクロージャーがセットにならなければ成功しないと言えます。

しかし、現実の米国の動きは『時価会計を止める』という方向に流れています。日本でも一時市場の混乱を回避するために増え続けてる不良債権を隠しましたが、結果は先送りでさらに不良債権が膨らんでしまいました。
ということは、Ｇ７で公的資金の注入を表明しても、リバウンド相場は１日しかもたないのではないかと思います。

では、Ｇ７で公的資金の注入を米国が表明しなかった時にはどうなるかと言いますと、来週から再び株式市場が暴落する危険性があります。そして、本当は公的資金を注入すると言わずに株式市場を暴落させるのがベストのシナリオとなります。

その理由は、第一に最初のシナリオは準備不足から線香花火で終わり、問題を先送りすることで傷口が広がる危険性があり、そこから三つの課題を解決するとすれば、時間ロスが発生するからです。

しかし、何も発表せず、株式市場がさらに暴落すれば、株式市場暴落の国民に対する影響という問題を国民が理解すると思います。それは多分、テレビなどで専門家が解説するからです。

この段階であれば、公的資金の注入と経営者責任の追及と資産の透明性をセットで表明する時間的準備もあると思います。今回のＧ７では日本が公的資金の注入の失敗と成功の両方を詳しく説明すると言っていましたから。

結論：相場の行方

・第一のシナリオ
Ｇ７で米国が公的資金の注入を表明し、他の英国以外の国も同様に表明して、月曜日に株式市場が上昇するが、１日か２日で欠点が暴かれて、株式市場は再び『督促のための暴落を演出する』という相場展開です。

公的資金の注入ではなくても、何か市場にインパクトを与える表明をする可能性もあります。今回の金融危機はすでに英国が公的資金の注入を表明しましたように、各国首脳は深刻に受け止めているからです。

第一のシナリオの場合には、今日（金曜日）の時点で１０～２０％程度まで株式組入比率をアップし、来週の月曜日か火曜日に一旦売却するという投資戦術になります。公的資金について市場が納得出来ない限りは『株式市場は上昇しても直ぐに下がる危険性がある』と思った方が良いのではないかと思います。

・第二のシナリオ これはＧ７で何もまとまらず、市場が失望感から再び売られ、市場のコンセンサスとなりつつある日経平均８０００円、ＮＹダウ８０００ドルを目指す展開になる可能性が高くなります。
第一のシナリオを取って、株式組入比率を１０～２０％まで増やした場合には、Ｇ７次第で一旦売るという気持ちで買わなければなりません。

このシナリオになると思った時には、今日は買わずに『日経平均が８０００円に近付いた時に買う』という投資戦術になります。
但し、日経平均の水準自体がいいところまできていることは間違いないと思われますので、このシナリオの場合には５０％以上の組入比率にする必要があります。

最初に２０％組み入れて、売り損なった時には８０００円を目途に５０％まで組入比率をアップさせることになります。組入比率５０％というのは目安であり、６０％、７０％の方が良いかもしれません。言えることは、株式組入比率に基づいて株式投資をするということは『買わないリスクに備える』ことと『組入比率を大きくしなければ、仮に失敗しても取り返すのはそれほど難しくないということです。

昨日も説明しましたが、組入比率２０％まで買って、買ったあとに株式市場が上昇しなかった時には、１０％以内の損で売ることです。２０％の中の１０％ですから、全体から見た損失は２％にしかなりません。

１０％の損失で売るという決断は難しいと思いますが、見方を買えて１０％の損で売るということは２％の損にしかならないと思えれば、売り切ることは出来ると思います。これが自己マインドのコントロール方法となります。

いずれにしましても、金融危機に関しては『２年弱で末期』にきたということになります。日本は１０年かかりましたが、米国は２年で終わるとすれば、米国の投資家はとてもラッキーな投資家だったと言うことになります。

今回の８０年に一度の『超割安で買える時』になりますから、株式投資を休むことは良いことですが、株式市場の動きを見ないということは『最大のチャンスを逃す』ということと同じになります。今回のコンサルティングメールでは抽出した銘柄の取捨選択からマイストック・リストと買いたいシグナルに直接登録出来るようにしましたので、三連休は是非頑張ってください。

株式投資では、結果は努力を裏切りませせんが、努力した分だけしかリターンはきませんので、三連休の今年の目標利益率を達成するめの準備をするのだという気持ちで対応していただきたいと思います。

レポート担当 ： ケンミレ株式情報　森田謙一