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2008年10月07日

米金融安定化策・NY金相場予ほか

★東証1・2部時価総額（１日）＝３５５兆2774億円（前日比＋３兆7633億円）

■米金融安定化策／最後は、市場が毒を吸収する体力回復が迫られる

東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（ Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.) は１日、米金融安定化法案に関連して、「公的資金による救済案が通ればよいかというと、この公的資金も決して万能薬ではない」と語った――。

＜潜在的な損失規模は、かつての日本バブル損失を上回る可能性＞

過大な期待がもたれれば、早晩それが剥落することになる。公的資金をもってしても、毒入り資産がなくなるわけではなく、右から左に持ち主が変わるだけだからだ。米国では早くも「現代版ニューディール政策」を求める声があがっている。日本でも 98 年に公的資金が投入されたが、これで金融危機が終焉したわけではなく、その後も厳しい環境が何年も続いた。最後は、市場が毒を吸収する体力を回復することが必要になる。

特に、銀行が時価評価していない資産を処分する場合、これまでの含み損が実現損に変わり、これが資本を消耗する。自己資本比率を維持しようとすれば、資産の圧縮が必要になり、クレジット・クランチが強まる。これは実物経済を圧迫する。

▼9月日銀短観／企業の景況感悪化も、想定以上の急落ではない

クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（ Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd. ）は１日、発表された

日銀短観（ 9 月調査）について、概略、次のようにコメントした。

（１） 2008年度の設備投資計画は、全産業全規模ベースで前年比1.3%減と、6月調査から01.%ポイントの上方修正にとどまったが、土地投資額を除くと、機械機器投資については、大幅に減少する可能性は低い

（２）大企業製造業の業況判断DI が5 年3ヶ月ぶりにマイナスに転じるなど、企業の景況感は一段と悪化していることを確認するものであったが、予想の範囲内であった

（３）ただ、大企業に比べて、中小企業では生産設備や雇用人員に対する過剰感が強まっているほか、金融機関の貸出態度の厳しさから、資金繰り判断も悪化しており、今後の動向に注意が必要なことに変わりはない

＜ただ、米国発の金融不安再燃や世界的株安の影響に注意＞

日銀が発表した 9 月の短観調査では、内外景気減速感の強まり、金融不安の高まりを背景に、企業マインドが一段と悪化していることを確認することとなった。ただ、業況判断 DI は当社の予想を下回ったものの、市場の予想の範囲内であったし、 2008 年度の設備投資計画については、ほぼ予想どおりであり、大きなサプライズはなかった。

先行きについても、中小企業は厳しい状況が続くも、大企業および中堅企業においては、 6 月からの変化よりはマイルドなものにとどまる見通しである。今回の短観調査結果は、企業の景況感は悪化しているが、想定以上に急落しているわけではないことが示された。もっとも、最近の米国発の金融不安の再燃や世界的な株価の影響がどれほど織り込まれているか不明であり、引き続き今後の動向に注意が必要であることに変わりはない。

▼9月日銀短観／今後、日本経済が底入れに向かう「3つの鍵」

大和総研・経済金融調査部シニアエコノミストの熊谷亮丸さん（ Mitsumaru Kumagai / Senior Economist, Daiwa Institute of Research Ltd. DIR ）は１日、「今回の日銀短観は主要な DI や収益計画・設備投資計画が軒並み悪化しており、厳しい内容であった」として、９月の日銀短観について次のように語った――。

＜今回の日銀短観の5つのポイント＞

今回の短観のポイントは、①貸し渋り等により非製造業や中小企業を中心に業況判断 DI が下振れ、②国内外での需給悪化等から収益計画・設備投資計画は下方修正、③日銀が注目している「需給ギャップ」関連では、雇用判断 DI が明確に悪化、④唯一の好材料は「交易条件」の改善、⑤業種別に見ると、業況感の悪化傾向が着実に広がっている（特に、自動車、造船・重機、一般機械、精密機械、建設、不動産等）、という 5 点である。今回の調査は、「リーマン・ブラザーズ・ショック」発生前の 9 月 10 日までに約 6 割が回収されていたことを勘案すると、足許の経済実態はより一層悪化していることが懸念される。

＜日本経済の回復が後ずれするリスクに要注意＞

今後、日本経済が底入れに向かう鍵は、①米国経済の回復、②商品価格の沈静化、③中国を中心とする新興国経済の拡大、の 3 点である。日本経済は 2008 年度一杯調整を続けると見込まれるが、上記 3 条件が揃えば、 2009 年度にかけて、景気は緩やかな回復軌道に戻るものと予想される。但し、リスクシナリオとして、①米国でクレジットクランチ（貸し渋り）が発生し、消費者マインドが急速に悪化、②米国の財政赤字拡大を受け「ドル不安」が強まる、③商品価格が反騰し新興国経済の下振れ懸念が生じる等のケースでは、日本経済の回復時期が後ずれする可能性があり、要注意である。

【 Washington Political Report 】（有料）特約　(September 20 - 26, 2008)

何故7000億ドルブランク・チェックが問題なのか

　ポールソン財務長官のウオールストリート救済提案（金融市場救済策というよりはウオールストリート救済策と呼んだ方が正しい）には色々な問題があります。

　まず７０００億ドルという金額の根拠が、繰り返しの議会証言にもかかわらずポールソン長官から明快に説明されていないこと。ファニー・メイ、フレデイ・マックの保有ないし保証する５兆３０００億ドルの不動産ローン以外の、民間金融機関が保有する不動産ローンの総額は６兆５０００億ドルなので、７０００億ドルはその１割強。すなわち不動産ローンの最高１割強が不良と考えてのことなのか。これがまず、議会と国民に７０００億ドルの必要性を説得できない最初の理由でした。

　議会証言の中で、「財務省が買い上げる劣悪ローンとして不動産担保証券以外に、学生ローンや自動車ローンやクレデイット・カード・ローンなども含むという報道があったが、それは本当か」との質問に、ポールソン長官はあえてそれを否定せず、７０００億ドルはアメリカ国民のために使う金であるとしてその可能性を容認しました。もしこれが本当であるとした場合、この救済策とは一体何なのか、どこに制限が設けられるのかもわからなくなります。この公聴会のやりとりは聴く人を唖然とさせるものでした。

　「世界破滅の日の語りべ（doomsday sayer）」のようになったバーナンキ連銀総裁が繰り返し説明したことに、財務省が不動産担保劣悪証券を買い上げる場合、その価格は “ fire sale price ” であってはならず、むしろ ” hold-to-maturity price ” に近いものでなければならないという下りがありました。紙くず同然の価格で買ったのでは金融機関の救済にならない、金融機関が満期まで保有したがるような価格に近い価格で買えば金融機関に資金を注入するに等しい効果がでて資金流動性が回復するというのがその理由でした。経済理論としてはその通りかも知れませんが、財務省が巨額の国家予算を使って買い上げる劣悪証券の値段を高く設定しようとするこの主張をとんでもないことと考えた人は多かったはずです。これでは、もともと問題を起こした金融機関に褒章を与えることになります。

▼今日の株価予想／大手銀株の動きに注目、はらみ足は分岐点なるか

Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ（代表取締役・吉田恒氏／ T&C FINANCIAL RESEARCH, INC. ）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。

東京市場は CME225 先物が大証日中終値比で 160 円上昇していることを背景に、堅調なスタートとなりそうだ。　昨日の日経平均ははらみ足を形成しているが、反転（上げ）や加速（下げ）の分岐点となる可能性もあり、寄り付き以降の動きが注目される。

物色面では昨日同様、金融、国際優良株など主力株に押し目買いが予想される一方、資源関連の一部が指数の上値を抑える展開が予想される。特にメガバンクが週初の高値を上回ることが出来るかどうかがポイント。

1 日の NY 株式市場ではダウ平均、 NASDAQ ともに反落。発表された 9 月の米サプライマネジメント協会（ ISM ）製造業景況感指数が市場予想を大きく下回り、大幅に悪化したことが嫌気された。それを受けてダウ平均は一時、 200 ドル超下げる場面があった。ただ、金融安定化の修正法案が可決されるとの期待や、ウォーレン・バフェットの投資会社が GE の優先株を引き受けることが伝えられたことで金融株中心に買い戻しが強まった。業種では金融が 2.1 ％上昇、エネルギーは 1.6% 下落した。

昨日の東京市場は米国株高を受けて朝方は買いが先行。ただ、上値は重く後場は狭いレンジでのもみあいに終始した。金融、国際優良株など主力株にショートカバーが入ったが、その一方で、海運など資源関連が総じて軟調となり相場の上値を抑えた。　

テクニカル分析

日経平均は 5 日ぶりに反発。ローソク足では陰の陰はらみ足を形成した。反転シグナルに繋がるパターンでもあるため、今日の寄りの動きが注目される。マドを開けて上寄りならば上値を切り上げる可能性があり、下寄りならば逆に下値を切り下げるパターンである。ただ、先日 18 日のように相当期間下落トレンドが続いた後に出てきた場合、下寄りながらも下ヒゲを形成し、翌日から戻すパターンとなるケースもありえよう。

変化しやすい日柄は 10 月 7 日から 9 日、 28 日前後。この局面から下の動きとなれば加速の動きが想定され、上記の変化日に下げ止まりの動きが出るかどうかがポイント。上値のメドとしては、 9 月 29 日安値 11721 円や 22 日高値 12263 円、月足の雲下限レベルの 12600 円前後となる。下値メドは 11000 円前後。また、 6 月 6 日高値から 7 月 16 日までの下げ幅を 7 月 16 日から下げた水準となる 10740 円前後などが考えられる。

話題の銘柄

4665ダスキン ／ネットワーク計画による増益寄与コストダウンで来期以降2ケタ増益へ

三菱 UFJ では、「同社は昨年 10 月より主力のクリーンサービス事業とケアサービス事業において『ネットワーク計画』をスタートさせている。これは、加盟店間及び加盟店と本部の連携を高め、顧客窓口を一本化させる取り組み。この取り組みによって同社の強みである訪問販売力を強化させることを会社側は狙っている。当社では、以下の理由で、従来減収トレンドであった同社業績がネットワーク計画により増収に転じると考えている。（ 1 ）加盟店における取り扱いサービスが拡充されること、（ 2 ）加盟店間の紹介制度活用による顧客の移転に伴う解約が減少すること、（ 3 ）クリーンサービス事業加盟者からケアサービス事業加盟者への取り次ぎが拡大すること」、「このネットワーク計画による先行投資は今 2009 年 3 月期でほぼ一巡。来 2010 年 3 月期以降は先行投資負担減による増益が見込まれる。その他にも主力商品であるモップの使用回転期間が伸びることによるコストダウン効果も来期以降見込まれよう」と指摘。今 2009 年 3 月期連結営業利益 133 億円（ EPS108.3 円）、来 2010 年 3 月期 154 億円（ EPS130.6 円）、 2011 年 3 月期 176 億円（ EPS148.4 円）を予想。「減収が続いていた主力の愛の店関連事業が増収に転じ、更に、 2010 年 3 月期より 2 ケタの増益が可能になると予想しており、それらを考慮すると 2010 年 3 月期ベース予想 PER12 倍は、東証 1 部予想平均（日経今期予想ベース）と比べて割安感がある」と指摘。レーティング「 2 」で新規カバレッジを開始した。トレーダーズ・ウエブ：　http://www.traders.co.jp/

▼FX相場予想／

　円が最強通貨へ＝円vs.ドルvs.ドル以外の通貨の順

大和総研・経済金融調査部シニアエコノミスト（為替市場担当）の亀岡裕次さん（ Daiwa Institute of Research Ltd. DIR ）は１日、今後の為替相場は、「米金融安定化策への期待が一服し、世界の景気悪化懸念を背景に『原油安・ドル高』や『株安・金利低下・円高』が進む可能性がある」として次のようにコメントした――。

ドルは、円を除く通貨に対しは上昇しても、円に対しては下落（円高・ドル安）する可能性が高い。クロス円も下落（円高）方向に動き、 9 月安値（ユーロ 147 円、豪ドル 81 円台）を割り込む可能性があろう。 ECB が利下げ姿勢を示すか否かも、ユーロのカギを握る。

＜だが、09年3月頃にかけてドル円は110円に近づく？＞

しかし、原油安と株安が長期間にわたって続くとは考えにくい。原油が 90 ドルを下回れば、先行きの景気回復期待が高まることで世界的に株価が上向き、円安圧力が働き始める可能性もある。そうなると、クロス円は安定（あるいは、やや上昇＝円安）し、ドル円は上昇（円安・ドル高）するだろう。 09 年 3 月頃にかけては、「原油安・株高」を背景に、ドルは 110 円に近づく（ドル高・円安）可能性が高いだろう。

▼FX相場予想／NZドル円＝65－69 円の買いもいつまで有効か？

ＡＩＡの堀内昭利社長 (Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.) は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした ―― 。

日経平均？こんなに冴えないのは、緊急経済対策の名称を呑気な父さん経済対策に改名しないからだあ。株が落ちるたびに政治家の給与を引いていくというのはどうだろうか？少しピシャッとするんじゃないの？さて、円高が止まらない。ユーロ円が１２５円を目指している以上、最近勧めているニュージー円の６５－６９円の買いもいつまで有効かねえ。７４円以上は絶対に目指さない事という限定版だけどね。ドル円？もう決まりでしょ？（１０月１日夜中）

▼海外FX市場／総じて方向感に乏しく、右往左往する相場続く

マットキャピタルマネジメント代表取締役 CEO の今井雅人さん（ Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management ）は、海外市場の FX 円相場の動向について次のようにコメントした――。

ドル円は反落したものの、総じて方向感に乏しい展開。米国株相場が安く始まったことや 9 月ＩＳＭ製造業景気指数が予想より弱い結果となったことを受けて一時 105.33 円まで値を下げた。半面、米金融安定化法案の早期成立への期待や米バークシャー・ハサウェイがゼネラル・エレクトリック ( ＧＥ ) に出資するのと報道を材料に買いが入る場面も見られた。市場関係者からは「米金融安定化法案の上院採決を控えて、神経質な値動きとなった」との声が聞かれた。

ユーロドルは 3 日続落。欧州信用不安や原油先物相場の下落を背景に売りが優勢となった。一時 9 月 12 日以来の安値となる 1.3975 ドルまで値を下げた。

ユーロ円は大幅に 4 日続落。ユーロドルの下落につれて一時 9 月 17 日以来の安値となる 147.35 円まで値を下げた。

▼今日の長期金利／10年債入札でも変動小幅＝レンジ相場の域出ず

三菱 UFJ 証券・デットリサーチ部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（ Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd. ）は今朝、長期金利（債券相場）見通しについて、概ね次のようにコメントした ―― 。

＜予想レンジ＞

・長期金利（＃２９６）　１．４６０％～１．５００％

・債券先物（１２月限）１３７．１５円～１３７．５５円

＜シナリオ＞

長期金利は 10 年利付国債の入札結果（ 12:45 落札結果）をにらんで神経質にもみ合う。米株安／米債高は金利低下要因だが、米国市場のセンチメントが定まらないだけに、全面的な追随にはならない。入札で投資家の期初の買いが確認されれば 1.4 ％台前半へ、手控えムードが強ければ 1.5 ％前半と、結局はレンジ相場の域を出そうにない。

▼今日の債券相場／前場慎重⇒後場高、前場強ければ⇒後場伸び悩み

日興シティグル－プ証券会社・金融商品本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（ Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd. ）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。

本日の想定レンジとコメント

修正後の金融安定化法案の上院通過が期待される中、米市場は株小幅安、国債高。 10 年は９ bp 低下して 3.74 ％ ( ６時 32 分現在、ブルームバーグ ) 。弱めだった９月 ISM 製造業景況指数を受け、景気悪化観測が強まった。外部環境はフォローだが、 10 年債入札を控え、前場は慎重な地合いとなろう。しかし、リオープンでも、 1.5 ％クーポンのパー以下が確保されるなら、投資家には魅力的に映ろう。したがって、後場はしっかりの相場が予想される。逆に、前場から強くなれば、後場は伸び悩む展開が見込まれる。 (AM6:49 、佐野さん )

本日の筆者の想定レンジ(長国先物12 月限) ： 137円04銭～137 円75銭

■NY金相場予想／900ドル前後の値固め経て1000ドルにトライへ

エース交易ホームトレード部シニアアナリストの陳晁熙（チン・チョウキ）さん（ Chen Chaur-Shi) は１日、 NY 金先物相場見通しについて、「金は押し目買い」として概ね次のようにコメントした――。

＜地合いの回復が示され金ETFの金塊保有量増加＞

ＮＹ金相場は、金融安定法案の否決で「質への逃避」買いが強まり、一時 932.0 ドルまで上昇したが、翌日 30 日には、前日に否決された米金融安定化法案が近く可決されるとの期待感による株式市場の反発とドル高を受けて反落となった。

ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）によると、世界最大の金塊上場投資信託（ＥＴＦ）である「ＳＰＤＲゴールド・トラスト」の 9 月 29 日時点の金塊保有量が過去最大の 752.2 トンに積み上がったことで地合いの回復が示され、金相場の下げ幅を抑えたという。金融法案可決もある程度織り込まれてきたため、市場の関心は米国経済のファンダメンタルズに向くだろう。

▼米欧商品市況／NY貴金属＝軒並み反発、NY石油＝期近は急反落

投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）に掲載された１日の海外商品市況は次のようになった ―― 。

海外主要銘柄の中心限月の相場表（限月、終値、前営業日比）

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ＮＹ金　　　 2008/12 887.3 + 6.5 アルミ３カ月物　 2,412.0 - 13.0

ＮＹ銀　　　 2008/12 1277.0 + 49.5 銅３カ月物　　　 6,160.0 -200.0

ＮＹプラ　　 2009/ 1 1043.1 + 14.6 ニッケル３カ月物 15,950 + 100

ＮＹパラ　　 2008/12 210.95 + 8.25 ＮＹ原油 2008/11 98.53 - 2.11

シカゴ大豆　 2008/11 1053.00 + 8.00 ＮＹコーヒー 2008/12 129.10 - 1.35

シカゴコーン 2008/12 484.00 - 3.50 ＮＹ粗糖　　 2009/ 3 13.93 + 0.27

ドル・円　　　 105.82 - 0.51 　シカゴ日経平均 2008/12 11,600 - 55

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

【ＮＹ貴金属＝軒並み反発、米株価安で金融不安が再燃】

金は反発。１２月限は、ドル高・原油安の加速で押されたが、株価の下落が金融不安を再燃させ、節目の９００ドルに急接近した。ただ、株価の回復で上げ幅を削った。

銀は急反発。１２月限は、株価の下落で上昇したあと、ドル高・原油安でマイナスに値を消したが、金の急反発がテクニカル買いを誘って節目の１３ドルを突破した。

プラチナは急反発。１月限は、売り過剰感で上昇したあと、ドル高・原油安の加速で地合いを弱めたが、株価安による金融不安の再燃でプラスに切り返した。　

パラジウムは急反発。１２月限は、ドル高・原油安で時間外取引の安値を割ったが、下げ渋ったあとは、買い戻しがテクニカル買いを誘って逆に前日の高値を上回った。

【ＮＹ石油＝期近は急反落、ドル高や予想を上回る在庫増で】

原油は、期近が急反落。ドル高や原油在庫の予想以上の増加、需要の先行き懸念などを背景に、期近は序盤に急落したものの、下げすぎ感や米金融安定化法案の上院通過期待などから、その後は下げ幅を縮小した。

石油製品も期近が急反落。ヒーティングオイル期近は、予想以上の在庫減少も原油・改質ガソリン安に追随した。改質ガソリン期近は、予想外の在庫増加を嫌気し、一時、２月８日以来の水準へと急落した。

情報提供：株式会社オーバルネクスト：　http://www.ovalnext.co.jp/

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ニュース・チェック

★ニュース・ヘッドライン

午前の東京株式市場＝株価は下落。米金融安定化法案が上院通過したが、景気への懸念などから乱高下しながら１２５円安。日経平均が終値で前日比－１２５．６１円安の１１２４２．６５円、またTOPIXも同－１８．４１安の１０８２．７２、JASADAQ指数は同－０．２７安の５１．０４となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証３３業種のうち上昇したのは６業種。医薬品、情報・通信業、電気・ガス業などが上位を占めた。

午前の東京外為市場＝為替はドルが堅調。ドル円相場は１０５円台後半で推移、ユーロ円は１４７円台後半で推移している。

★トレードウェブ＝１日、初の円建て商品「円金利スワップ取引」をスタート

10月1日、トムソン・ロイター及び大手証券9 社が出資し、店頭市場および複数の資産クラスを取引対象とするオンライン取引市場のトレードウェブはこのたび、ドル、ユーロ、ポンド建て金利スワップに加えて新たに円建ての金利スワップ商品を追加した。トレードウェブが提供する初の円建て商品であり、アジアをはじめとする世界のバイ・サイド顧客にメリットがあるとみている。円金利スワップ商品はまずアジア・欧州市場の取引時間に、シティグループ、ドイツ銀行、JP モルガン、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドのディーラー4社を通じて提供される。トレードウェブでは既に東京のデータセンターを通じてアジア市場の取引時間に米国債および欧州政府債を提供。今回の円金利スワップ商品の追加で、欧米市場の取引時間に提供している債券、デリバティブ、マネー・マーケット関連商品を含め、取引対象は合計13商品となる。

★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース

大和証券グループ本社（8601）

■株式会社大和ファンド・コンサルティングは１日付けで投資運用業登録

http://www.daiwa-grp.jp/press/index.cfm

株式会社大阪証券取引所（8697）

■平成20年９月及び21年３月期上半期の売買状況

http://www.ose.or.jp/frame.html?news/0810/081001e.shtml

住商情報システム株式会社　（9719）

■住商情報システムは、Fusion-io社の次世代半導体ストレージ「ioDrive」の取扱いを開始

http://www.scs.co.jp/ir/index.htm

ソニー株式会社（6758）

■ソニーによる独ベルテルスマン社保有のソニーBMG・ミュージックエンタテインメント持分の取得完了