マーケット速報

■大引けデータ

	株価		前日比	騰落率	出来高
日経平均	10473.09 ↓	(10/6終値)	-465.05▼	-4.25▼	18.5 億株
日経先物	10450.00 ↓	(10/6終値)	-510.00▼	-4.65▼	18.6 万枚
ＴＯＰＩＸ	999.05 ↓	(10/6終値)	-48.92▼	-4.67▼	25.7 億株
日経JASDAQ	1179.60 ↓	(10/6終値)	-56.40▼	-4.56▼	4674.0 万株
マザーズ	320.59 ↓	(10/6終値)	-35.06▼	-9.86▼	868.5 万株

■騰落銘柄数　（値上がり／値下がり）

	東証一部	東証二部	大証一部	大証二部	JASDAQ
前日	304/1347	49/263	14/90	23/125	87/480
本日 15:30	95/1594	24/347	17/115	17/152	43/608

■新値銘柄数　（最高値／最安値）

	東証一部	東証二部	大証一部	大証二部	JASDAQ
前日	8/642	1/120	0/45	0/49	1/218
本日 15:30	3/1003	0/228	2/83	0/99	0/437

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１５：１５　大引け速報　「米株安・円高で１０５００円割れのまま取引終了」

大引けの日経平均は前日比−４６５．０５円の１０４７３．０９円（−４．２５％）となり、３日続落となりました。

世界的な景気の悪化懸念、ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ金融先物取引システム）の米株式指数「Ｓ＆Ｐ５００指数先物」の下落、ドル資産の圧縮に伴って一時１ドル＝１０２円台まで上昇した円高、そしてアジア株式市場も軟調に推移したことなど悪材料ばかりが目立つ一日となりました。買いのキッカケがつかめないままじり安の展開に終始し、１３時５７分には前日比−５６３．７６円の１０３７４．３８円（−５．１５％）の安値をつけました。その後は下げ止まる形となりましたが、反転する力強さは感じられないまま取引を 終えました。

業種別では３３業種のうち３２業種が下落しました。インドネシアに１兆円を投資してＬＮＧ基地を建設、と報じられた国際帝石（＋２．３４％）の「鉱業（＋０．７９％）」以外は全て下落しました。米国の景気悪化の影響が全世界に及ぶことが懸念されて「海運（−８．８８％）」「「鉄鋼（−７．２９％）」「建設（−７．０６％）」「機械（−５．６７％）」などの景気敏感株、当面の材料出尽くし感のある「証券（−７．４３％）」「銀行（−７．１９％）」が値下がり率上位となりました。

大引け時時点での東証１部の騰落銘柄数は値上がり９５銘柄、値下がり１５９４銘柄、変わらず２３銘柄となっています。また、出来高は２５．７億株（前日比＋２．２億株）、売買代金は２兆３７６４億円（前日比＋４６０億円）となりました。

新興市場では、マザーズ指数は-９．８６％、ヘラクレス指数は−９．０４％、日経ジャスダック平均は−４．５６％となっており、３市場ともにほぼ本日の安値で取引を終えました。特に新興市場は一部市場に比べると下落率が大きく、同じ投げ売りでも株価が急落しやすいという市場の流動性の低さが裏目に出た格好となりました。

中国の上海Ｂ株指数は−４．０２％、香港のハンセン指数は−３．３５％といずれも大幅安、 また、１３時３０分過ぎに始まったインドのＳＥＮＳＥＸ指数は−３．６０％と下げ幅を拡大しています。

なお、為替は寄り付きの１ドル＝１０４円５０銭−１０４円６０銭付近から、午後に入って急速にドル安・円高が進み、一時は１ドル＝１０２円８２銭をつけましたが、現在は１ドル＝１０３円３０銭−４０銭付近での取引となっています。

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１４：１５　「下落幅は５００円を超える」

１４時ごろの日経平均は、前日比−５３７．７４円（−４．８８％）の１０４０４．４０円となっています。世界景気の悪化懸念からアジア市場も軟調であることから、買いを控える投資家が多いと見られ、１３時過ぎに多くの投資家が意識していると見られた１０５００円を割り込むとさらに下げ幅を拡大し、下げ幅は５００円を超えました。

１３時３０分過ぎに始まったインドのＳＥＮＳＥＸ指数は−２.８３％、中国の上海Ｂ株指数は−４．０９％、香港のハンセン指数は−３．３５％となっています。

米金融安定化法案がの成立で一旦は投資家心理が改善に向かうとの見方もありましたが、景気敏感株の海運が−８.４７％、鉄鋼が−８.１０％と大きく下落していることから米国だけでなく世界的な景気の後退懸念に拡大しているようで、投資家心理を冷え込ませているようです。

また内需株の不動産が−８.０２％、銀行−７.５１％と下落率の大きさが目だっているほか、為替市場が一時１ドル＝１０２円台をつけたことから輸出関連株の下落が目立っています。１４時過ぎの１ドル＝１０３.１１円となっています。

このような相場環境の中で、上昇している業種は「ゴム製品（＋１.０４％）」、「鉱業（＋０.６１％）」となっています。

なお、ＴＯＰＩＸが１４時前に４年１０ヵ月ぶりの１０００ｐを割り込み９９７.９３ｐとなっています。

新興市場も下げ幅を広げる展開となっており、マザーズ指数は−１０．２０％、ヘラクレス指数は−９．４８％、日経ジャスダック平均は−４．４９％となっています。

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１２：４５　「１０５００円台での揉み合いを継続」

後場寄り付きの日経平均は、前日比−３８８．１９円の１０５４９．９５円（−３．５５％）となり、前引けとほぼ変わらない水準で取引を開始しました。下げ渋る動きも見られますが、反転する材料もなく１０５００円台後半の動きとなっています。

欧米の金融セクターへの不透明感や世界景気の悪化を背景に、下値のメドが立ちにくく下値を模索する 展開が続いています。米下院で金融安定化法案が通過したことで、「欧米での次の金融政策発表待ち」の状況になっているようで、積極的に買う向きが不在の状況は変わらず継続しています。

業種別では、３３業種のなかで「ゴム（＋０．５２％）」だけが上昇しています。ゴールドマン・サックス証券がタイヤ株を買い推奨していることで「ブリヂストン（＋３．３８％）」が大きく買われています。他の業種は全てが下落しており、欧州系の証券会社が投資判断を引き下げた「不動産（−６．８１％）」、米国の景気悪化の影響が全世界に及ぶことが懸念されて「鉄鋼（−６．５４％）」「海運（−６．２６％）」「機械（−５．６７％）」などの景気敏感株、当面の材料出尽くし感のある「銀行（−５．９３％）」、が値下がり率上位となっています。反面、下げ幅が小さいのはディフェンシブ業種の「医薬品（−０．１７％）」「小売（-０．４１％）」 や割安感からの「鉱業（−０．０８％）］などとなっています。

１２時４５分時点の東証１部の騰落銘柄数は、値上がり１４５（前引け時点では１０７）銘柄、値下がり１５３５（同１５６１）銘柄、変わらず２６（同２９）銘柄となっています。また、出来高は１２．７億株（前日同時刻比＋０．２億株）、売買代金は１兆１４４４億円（前日同時刻比−４１６億円）となっています。

新興市場では、マザーズ指数は−８．６３％、ヘラクレス指数は−８．１７％、日経ジャスダック平均は−３．２１％となっており、前引けから更に下げ幅を拡げています。

中国の上海Ｂ株指数は−３．６９％、香港のハンセン指数は−２．７８％といずれも大幅安のまま取引が続いています。

為替は、午後に入ってドル安・円高が進み、現在１ドル＝１０３円９０銭−１０４円００銭付近での取引となっています。

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■前引けデータ

	株価		前日比	騰落率	出来高
日経平均	10544.33 ↓	(10/6前引)	-393.81▼	-3.60▼	7.4 億株
日経先物	10590.00 ↓	(10/6前引)	-370.00▼	-3.38▼	7.2 万枚
ＴＯＰＩＸ	1005.53 ↓	(10/6前引)	-42.44▼	-4.05▼	10.4 億株
日経JASDAQ	1198.59 ↓	(10/6前引)	-37.41▼	-3.03▼	2069.3 万株
マザーズ	326.06 ↓	(10/6前引)	-29.59▼	-8.32▼	405.9 万株

■騰落銘柄数　（値上がり／値下がり）

	東証一部	東証二部	大証一部	大証二部	JASDAQ
前日	304/1347	49/263	14/90	23/125	87/480
本日 11:30	107/1561	29/309	12/97	17/126	44/545

■新値銘柄数　（最高値／最安値）

	東証一部	東証二部	大証一部	大証二部	JASDAQ
前日	8/642	1/120	0/45	0/49	1/218
本日 11:30	3/852	0/163	0/65	0/68	0/305

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１１：１５　前引け速報　「下値模索の展開、一時約−４００円の急落」

前引けの日経平均は、前日比−３９３．８１円の１０５４４．３３円（−３．６０％）となり、寄り付き（前日比約１２０円安）から下げ幅を−４００円近くまで拡げて前場の取引を終えました。日経平均は一時２００４年１０月以来、約４年ぶりの１万５００円台をつけた後も反転することなく、１０５００円台での取引が続いています。

株式市場は、米金融安定化法案の成立が抜本的な対策にならないとの見方が大勢を占めていることで下落幅を広げているようです。ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ金融先物取引システム）も下落しており、欧米での景気悪化による利下げを織り込んで為替も円高に振れやすい状況となっていることも買いを控える要因となっているようです。市場では、「欧米の協調利下げのような新規の材料がないと反転のキッカケがつかめない」という見方や、テクニカル面では「日足の日経平均は底入れを示す三空」との見方もあるようですが買いが入る雰囲気が感じられない展開が続いています。

業種別では、３３業種の全てが下落する全面安の展開が続いています。米国の景気悪化の影響が全世界に及ぶことが懸念されて「鉄鋼（−８．７６％）」「機械（−６．８３％）」「海運（−６．５９％）」などの景気敏感株、当面の材料出尽くし感のある「銀行（−７．２８％）」、欧州系の証券会社が投資判断を引き下げた「不動産（−６．６４％）」が値下がり率上位となっています。反面、下げ幅が小さいのはディフェンシブ業種の「医薬品（−０．０８％）」「小売（-０．５１％）」「電気・ガス（−０．７２％）」などとなっています。

前引けの東証１部の騰落銘柄数は、値上がり１０７（１０時１５分時点では１３６）銘柄、値下がり１５６１（同１５０６）銘柄、変わらず２９（同５２）銘柄となっています。また、出来高は１０．４億株（前日同時刻比−０．５億株）、売買代金は９４４５億円（前日同時刻比−７６３億円）となっています。

新興市場では、マザーズ指数は−８．３２％、ヘラクレス指数は−７．９５％、日経ジャスダック平均は−３．０３％となっており、急落し下げ止まることのないまま前場の取引を終えました。

９月２６日以来の再開となった中国の上海Ｂ株指数は−４．５２％、香港のハンセン指数は−２．９８％といずれも急落しています。

為替は、徐々にドル安・円高が進む動きとなっており、１ドル＝１０４円４０銭付近での取引となっています。

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１０：１５　「一時−３５０円近い急落、約４年ぶりの安値水準に」

午前１０時現在の日経平均は、前日比−３０５．５８円の１０６３２．５６円（−２．７９％）と寄り付き（前日比約１２０円安）から下げ幅を拡げています。日経平均は一時２００４年１０月以来、約４年ぶりの１万６００円割れをつけましたが、上昇の材料に乏しく反転のキッカケがつかめない底値圏での動きが続いています。

先週末３日に米下院議会で金融安定化法案が可決されましたが、不良債権の買い取り方法が疑問視されて、金融不安や米景気後退懸念の払拭にいたらず続落となった流れを引き継いで売りが先行しています。ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）で米国株価指数先物が大幅に下落していること、為替が１ドル＝１０４円４０銭−５０銭の円高方向で推移していることも相場の重しとなっているようです。

業種別では、３３業種の全てが下落する全面安の展開が続いています。米国の景気悪化の影響が全世界に及ぶことが懸念されて「鉄鋼（−７．０４％）」「機械（−５．７４％）」「海運（−５．３６％）」などの景気敏感株、欧州系の証券会社が投資判断を引き下げた「不動産（−９．９９％）」が値下がり率上位となっています。反面、下げ幅が小さいのはディフェンシブ業種の「医薬品（−０．２６％）」「ゴム（−０．２８％）」「小売（-０．５１％）」などとなっています。

午前１０時００分現在の東証１部の騰落銘柄数は、値上がり１３６（９時１５分時点では２００）銘柄、値下がり１５０６（同１２６０）銘柄、変わらず５２（同９０）銘柄となっています。また、出来高は６．１億株（前日同時刻比−１．３億株）、売買代金は５５４７億円（前日同時刻比−１２２４億円）となっています。

新興市場では、マザーズ指数は−６．７４％、ヘラクレス指数は−６．１５％、日経ジャスダック平均は−２．２８％の大幅下落となっています。寄り付きから下げ幅を拡げていますが、下げ止まる気配がありません。

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９：１５　「週末の米株安を受け寄り付きから急落」

米国株式市場が下院での金融安定化法案が可決されながらも景気後退を懸念して３日続落したことを受け、日経平均は前日比−１２０．９３円の１０８１７．２１円（−１．１１％）で取引を開始しました。

◇ＮＹ市場の動き

【サマリー】
米下院で金融安定化法案が可決されましたが、材料出尽くしの売りと法案がもたらす景気回復効果への疑問が広がり、ＮＹダウは１０３２５．３８ドル（前日比−１５７．４７ドル）、ナスダック指数も１９４７．３９ｐ（前日比−２９．３３ｐ）となり、３日続落して取引を終えました。

【一日の流れ】　※表記は全て米国現地時間

ＮＹ市場寄り付き前の海外市場は、アジア市場は軟調でしたが、英国で預金の保証上限が引き上げられたこともあり欧州市場は堅調に推移しました。午前８時半に発表されました９月雇用統計は、失業率は６．１％（予想６．１％）と予想通りでしたが非農業雇用者数が−１５．９万人（予想−１０．５万人）と大幅に予想を下回りました。しかし、事前に報道されていた内容ほど悲観的ではなかったことや、ＦＲＢによる利下げ期待の高まりからＮＹダウは前日比約１００ドル高で寄り付きました。ただ、為替市場では、悪化した雇用統計が嫌気されて、円相場は前日比５５銭ドル安・円高の１０４円７０−８０銭で始まりました。

銀行大手ウェルズファーゴが、同シティグループを上回る提示額で同ワコービアを買収することが伝えられると、午後に予定されている下院での採決とあわせて金融セクターは活気づき、株式市場は右肩上がりで上昇しました。１０時に発表された９月ＩＳＭ非製造業景況感指数は、５０．２（予想５０．０）と景気判断の分かれ目となる５０を維持、株価は上昇を継続してワシントンから下院での法案審議の状況が伝わるたびに上値を伸ばし、ＮＹダウは約２５０ドルの上昇となりました。午後１時３５分、下院は金融安定化法案を２６３対１７１で可決し、ＮＹダウは一時３１４ドル高をつけました。

しかし、法案可決直後から株式市場は材料が出尽くしたと見る利益確定の売りにおされ、一気に前日終値付近まで値を下げました。しばらくの間、前日終値付近で下げ渋りましたが、法案成立による景気回復効果を見極めたいとの思惑から上値を追う動きが見られず、じり安の展開となりました。１４時３０分に、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエイト）原油先物は前日比ほぼ変わらずの１バレル＝９３．８８ドル（−０．０９ドル）とこちらも３日続落して取引を終了。週末のためポジションを減らす動きも見られ、金融セクターや小売セクターが急落し、午後３時半過ぎにはＮＹダウはマイナス圏に入りました。ここからは見切売りに押される形で下げ幅を拡げ、結局ＮＹダウは１０３２５．３８ドル（前日比−１５７．４７ドル）、ナスダック指数は１９４７．３９ｐ（前日比−２９．３３ｐ）と大幅に下落、３日続落となりました。為替市場では、下院での法案可決によって一時は１ドル＝１０６円１５銭までドルが買われましたが、その後の株価急落によって円が買い戻され前日比変わらずの１ドル＝１０５円２５銭−３５銭で方向に推移して取引を終えました。

なお、ＣＭＥ（シカゴ）日経平均先物では、大証比−４０円の１０９２０円となりました。

また、寄付前外国証券成行注文は売りが３５３０万株、買いが３３２０万株の差し引き２１０万株の売り越しとなっています。

◇日本市場の動き

日経平均は１０８１７．２１円（−１２０．９３円）で寄り付いた後、９時１４分現在、前日比−２４４．１７円の１０６９３．９７円（−２．２３％）と下落幅を広げています。３日続落した米国市場や急速に円高が進んでいる為替市場の動向を受けて下落基調を強める展開となっています。為替は、ＮＹ市場終値（１ドル＝１０５円２５−３５銭）からドル安・円高が進み、１ドル＝１０４円５０銭−１０４円６０銭付近での取引となっています。

業種別では３３業種のうち全ての業種が下落する全面安の展開となっています。なかでも、米国の景気悪化の影響を懸念した「不動産（−６．０４％）」「鉄鋼（−４．３６％）」「機械（−４．１３％）」「建設（−４．１０％）」などの景気敏感株の下げ幅が大きいようです。反面、下げ幅が小さいのはディフェンシブ業種の「医薬品（−０．０１％）」「小売（-０．３４％）」などとなっています。

新興市場では、マザーズ指数は−０．９０％、ヘラクレス指数は−１．０７％、日経ジャスダック平均は−０．４９％と３市場とも続落して取引を開始しました。

レポート担当 ： 内田聡弘