マーケット速報

■大引けデータ

	株価		前日比	騰落率	出来高
日経平均	12624.46 ↑	(9/8終値)	412.23▲	3.38▲	13.5 億株
日経先物	12650.00 ↑	(9/8終値)	450.00▲	3.69▲	11.4 万枚
ＴＯＰＩＸ	1216.41 ↑	(9/8終値)	45.57▲	3.89▲	19.8 億株
日経JASDAQ	1342.69 ↑	(9/8終値)	8.88▲	0.67▲	3936.9 万株
マザーズ	441.03 ↑	(9/8終値)	16.53▲	3.89▲	341.9 万株

■騰落銘柄数　（値上がり／値下がり）

	東証一部	東証二部	大証一部	大証二部	JASDAQ
前日	227/1445	56/256	21/124	30/111	113/430
本日 15:30	1543/147	236/76	113/20	85/37	368/168

■新値銘柄数　（最高値／最安値）

	東証一部	東証二部	大証一部	大証二部	JASDAQ
前日	3/473	3/92	6/61	1/35	3/179
本日 15:30	11/28	2/24	1/12	1/12	5/70

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１５：１５　大引け速報「金融不安の一時後退で急伸」

本日の日経平均は、前日比＋４１２円（＋３.３８％）の１２６２４.４６円と急伸となりました。約３ヵ月ぶりの大幅上昇となり東証一部の約９割が上昇となりました。

寄り付きから、ポールソン財務長官が発表した米連邦住宅公社のファニーメイとフレディマックの救済策を好感して＋１４７．７円となり、その後はアジア市場の急伸などを受け終日高値圏での推移となりました。先週末の日経平均は世界経済の後退懸念から４日と５日の下落で－４７７.３６円となっており、その下落幅をほぼ埋める結果となりました。

この日経平均の上昇で目立ったのが「金融関連銘柄」でした。特に米国での金融不安が騒がれる度に大きく下落し、国内景気の悪化懸念から大きく売り込まれていたメガバンクの３行は過度の金融不安の後退したため、午後にストップ高となりました。

為替も１ドル＝１０８.４１円と昨日から円安方向に振れていることから、「自動車株」や「ハイテク株」もしっかりとした動きとなりました。

「金融関連株」、「不動産」、「海運」など直近に下落率の大きかった業種の上昇率の大きさが目立つものの「輸送用機器」や「精密機器」などの上昇率がそれど大きくないことから、投資家の景気後退懸念は根強いことが受けとれます。

また、東証１部の出来高は１９．７億株、売買代金は２兆１９０４億円と、先週からさほど増えていないことも景気後退懸念の根強さが伺えます。

東証１部の値上がり銘柄数は１５４３銘柄、値下がりは１４７銘柄、変わらずは３０銘柄となりました。

また新興市場ではマザーズ指数が＋３．８９％、ヘラクレス指数が＋２．８６％、日経ジャスダック平均が＋０．６７％となっています。

なお、インドのＳＥＮＳＥＸ指数は＋５３７.４２ｐ（＋３.７１％）の１５０２１.２５ｐ、香港のハンセン指数は＋７７０.７４ｐ（＋３.８７％）の２０７０４.０２ｐで前場を終了しおり、本日の高値圏を維持しています。一方で中国の上海Ｂ株指数は－３.８９６ｐ（－２.６５％）の１４３.２１６ｐと下落幅を拡大させています。

レポート担当 ： 木谷英樹

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１４：１５　「踏み上げ相場の色合いも濃く、銀行や商社が一段高」

１４時ごろの日経平均は、前日比＋４３４．０４円（＋３．５５％）の１２６４６．２７円となっています。出来高は１．５億株、売買代金は１兆６４２８億円となっており、１４時時点での商いも先週末とほぼ同じペースとなっています。

先週は日経平均が「今年の１月２２日の安値１２５７２円・３月期末の終値１２５２５円・直近９月２日の安値１２４９１円」を結んだ価格帯の抵抗ラインを割り込みましたが、本日の大幅上昇で「再びこの抵抗ラインの抜くことができるかどうか」が注目される展開となってきたようです。

つまり抜けなかったら「上値抵抗ラインとして頭を抑える要因」となり、下から突き抜ければ「もう一度下値抵抗ラインに転換して下値を支える要因」となるという節目の株価水準に当たりますので、注目する市場関係者も多いようです。

日経平均は、後場の寄り付きから１４時現在まで高値圏で推移しています。特に三井住友ＦＧが＋１６．４１％、みずほＦＧが＋１２．１０％、三菱ＵＦＪＦＧが＋１３．３３％など「銀行株」が出来高を伴って一段高となっており、ほぼ全面高の相場の中でも首一つ抜けて上昇が目立っています。また直近でＷＴＩ原油先物の下落に絡んで大きく売られた総合商社に代表される「卸売」も値を飛ばし、三井物産が＋８．５８％、三菱商事が＋７．８２％、＋丸紅が６．６５％と大きく上昇しています。

こうした地合いの中、１４時過ぎの東証一部の騰落では、値上がりが１５５１銘柄、値下がりが１４３銘柄、変わらずが２４銘柄となっており、商いは盛り上がりに欠けるものの直近の下落相場で売り仕掛けていた投資家にはつらい状況となっています。

また、新興市場ではマザーズ指数が＋３．６１％、ヘラクレス指数が＋２．６６％、日経ジャスダック平均が＋０．５４％となっています。

なお、アジア市場はまちまちの動きとなっており、中国の上海Ｂ株指数は－４．２７７ｐの１４２．８４６ｐ（－２．９％）、香港のハンセン指数は＋７７０．７４ｐの２０７０４．０２ｐ（＋３．８７％）となっています。１３時３０分過ぎに始まったインドのＳＥＮＳＥＸ指数は＋５６１．５５ｐの１５０４７．９７ｐ（＋３．８９％）となっています。

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１２：４５　「銀行株が後場に一段高、相場も高値圏を維持する」

後場寄り付きの日経平均は、前日比円＋４３６．１１円（＋３．５７％）の１２６４８．３４円で取引が始まりました。また外為市場では、１ドル＝１０８．８６円前後と再び１０９円台を伺う円安傾向に戻りつつあり、株式市場の大幅高を側面から支えています。

日経平均は、朝の寄り付きが１２３５９．９３円（＋１４７．７円）で始まったあとも買い物が途切れず、前場の１０：４４には１２６７１．７６円（＋４５９．５３円）の高値まで一気に駆け上がる上昇を見せました。この勢いは後場に入っても継続し、日経平均は４００円を超える大幅高となっています。

だだ商いのペースを見た場合、前引け時点での東証一部の出来高が９．６億株、売買代金では１兆２５９億円となっており、先週までと比べてほとんど変わらないペースであることから「これほどの好材料の割りには商いが盛り上がっていない」との見方も多く、今回の急上昇は「売り方の買い戻しがメインで実需の買いは少ない」という声も聞かれています。

しかし日経平均は７月２４日に１３１８９．３６円の戻り高値を付けて以降、先週末までの下落相場で－１０２６．０３円（－１０．６％）と大きく下がっていましたので、素直に下げ過ぎという値ごろ感からもあったことも事実のようです。

１３時現在で買われているのは「銀行」「証券」「その他金融」「保険」の金融関連株が引き続き強く、特に「銀行」は上昇率が＋１０．３７％となっており、単純な売り方の買い戻しだけでなく「踏み上げ」の要素が加わっているようです。その他にも２７業種が高く、計３１業種が上昇しています。一方、売られているのは「パルプ・紙」の－０．４４％、「電力・ガス」の－１．８６％の２業種となっています。

また東証一部の個別銘柄の騰落では、値上りが１５４８銘柄、値下がりが１４４銘柄、変わらずが２６銘柄となっており、全面高が続いています。

一方の新興市場では、マザーズ指数が＋３．５１％、ヘラクレス指数が＋２．８１％、日経ジャスダック平均が＋０．４６％となっており、新興市場も前場から勢いが保たれています。

ただ、中国の上海Ｂ株指数は－２．６３％と弱含みの展開となっており、香港のハンセン指数は＋３．８２％とアジア市場はまちまちの展開となっています。

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■前引けデータ

	株価		前日比	騰落率	出来高
日経平均	12650.27 ↑	(9/8前引)	438.04▲	3.59▲	6.6 億株
日経先物	12640.00 ↑	(9/8前引)	440.00▲	3.61▲	6.7 万枚
ＴＯＰＩＸ	1217.33 ↑	(9/8前引)	46.49▲	3.97▲	9.7 億株
日経JASDAQ	1339.02 ↑	(9/8前引)	5.21▲	0.39▲	2088.5 万株
マザーズ	435.49 ↑	(9/8前引)	10.99▲	2.59▲	207.3 万株

■騰落銘柄数　（値上がり／値下がり）

	東証一部	東証二部	大証一部	大証二部	JASDAQ
前日	227/1445	56/256	21/124	30/111	113/430
本日 11:30	1568/116	201/78	101/17	67/27	317/166

■新値銘柄数　（最高値／最安値）

	東証一部	東証二部	大証一部	大証二部	JASDAQ
前日	3/473	3/92	6/61	1/35	3/179
本日 11:30	11/22	2/18	1/11	0/7	3/46

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１１：１５　前引け速報「上昇幅は４００円を超え急反発」

前引けの日経平均は、前日比＋４３８円（＋３.５９％）の１２６５０.２７円となり、東証１部の９割が上昇する、ほぼ全面高の展開となりました。

ポールソン財務長官が発表した米住宅公社のファニーメイとフレディマックの救済策は、過度の金融不安を後退させることとなり寄り付きから大幅上昇となりました。

これを好感し、先週末に国内景気への警戒感から大幅下落となっていた銀行株は１０％を超える上げ幅となり、本日の前場の上昇を牽引しました。みずほＦＧは先週末に約５ヵ月ぶりの安値圏となっていたことから＋１１.６０％の上昇、三菱ＵＦＪＦＧは＋１１.６０％、三井住友ＦＧは＋１１.１１％となりました。

また、香港のハンセン指数は＋７９０ｐ（＋３.９７％）の２０７２３ｐとなっていることから、日経平均も１０時３０分すぎから一段高となり、前引間際に上昇は＋４００円を超えました。なお、中国の上海Ｂ株指数は－０.２８４ｐ（－０.１９％）の１４６.８２８ｐとなっています。

先週末に大幅に下落してた「不動産」「海運」の上昇が目立ち、また為替が１ドル＝１０８.４２円と昨日から円安方向に振れていたこともあり、トヨタ自動車などの「自動車株」や「機械」もしっかりとした値動きとなりました。

東証１部の出来高は９.６億株、売買代金は１兆０２５９億円となりました。

新興市場ではマザーズ指数が＋２．５９％、ヘラクレス指数が＋２．７０％、日経ジャスダック平均が＋０．３９となっており、連日安値更新が続いた中での反発となっていますが、日経ジャスダック平均の反発は弱いものとなりました。

東証１部の値上がり銘柄数は１５６８銘柄、値下がりは１１６銘柄、変わらずは３３銘柄と９割の銘柄が上昇となりました。

レポート担当 ： 木谷英樹

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１０：１５　「上昇幅をさらに拡大して本日の高値圏で推移する」

米住宅金融公社に対する公的資金注入を伴った救済策を好感し、１０時現在の日経平均は１２５８４．７４円（＋３７２．４９円）と大幅高となり、１５００を超える銘柄が上昇する全面高となっています。

１０時現在の東証一部の出来高は概算で５．６億株、売買代金は５７２０億円となっており、日経平均は大幅高となっているものの、先週末の商いのペースに比べるとやや減少傾向となっています。

ポールソン財務長官の休日の間隙を狙ったポジティブ・サプライズが功を奏し、株式市場では金融システム危機の後退を好感して三菱ＵＦＪやみずほＦＧなどの銀行株を筆頭に大きく上昇、日経平均は３００円を超える大幅高となっています。

また外為市場でも、ドルが急速に買われて１０時現在で１ドル＝１０８．４０円と約１円ほどの円安水準となっており、トヨタ自動車やソニーなどの円安メリットの銘柄が大きく上昇、日経平均の押し上げ要因となっているようです。

業種別の売買動向では、買われた業種は３１業種とほぼ全面高となっており、特に上昇率が大きいのは「銀行＋９．４２％」、「その他金融（＋８．５０％）」、「証券（＋７．４１％）」、「保険（＋６．４６％）」の金融関連株がまとまって高く、「不動産（＋８．４８％）」、「鉄鋼（＋５．１８％）」、「総合商社などの卸売（＋５．１９％）」、「建設（＋４．８６％）」が第２グループとして続いています。

このように、やや商いのペースがスローダウンする中で、物色対象の大半が「直近で大きく売られた業種」に偏っていることから、一部の市場関係者の間では「チャートで見たテクニカル的にも売られ過ぎの業種が買い戻しと自立反発のリバウンドで上昇しているに過ぎない」という見方もありました。

たしかに昨今の世界的な景気後退懸念が、米国発のサブプライムローン問題による金融システム不安から、先週末の米国の８月雇用統計に代表されるように「雇用環境の悪化による個人消費の減退がさらに景気後退に拍車を掛ける」という足元の実体経済に対する不安に移りつつありますので、今回の「住宅金公社の救済」で不安の拡大を防ぐことができても根本的な解決策になるかどうかは不透明という見方もあるようです。

なお、１０時現在の東証一部の個別銘柄の騰落銘柄数は、値上りが１５７６銘柄、値下がりが１０４銘柄、変わらずが３４銘柄となっています。

また新興市場ではマザーズ指数が＋２．４４％、ヘラクレス指数が＋２．３５％、日経ジャスダック平均が＋０．２８となっており、連日安値更新が続いた中での反発となっています。

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９：１５　「米国の２大住宅金融公社の救済策発表を受け大幅高で始まる」

日経平均の寄り付きは、前日比＋１４７．７円の１２３５９．９３円で取引が始まりました。

◇ＮＹ市場の動き

まず、米国市場はＮＹダウが終値１１２２０.９６ドル（前日比＋３２.７３ドル）と反発する一方で、ナスダック指数は２２５５.８８ｐ（前日比－３.１６ｐ）と４日続落となりました。

８時３０分に発表された８月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は８．４万人の減少（事前予想では３．５万人減少）、製造業雇用者数は６．１万人の減少（事前予想では７．５万人の減少）、そして失業率が６.１％（事前予想では５.７％）となり、いずれも予想を上回る悪化となりました。特に失業率の６％超えは、２０００３年１０月以来の約５年ぶりの悪化となりました。また、６月および７月の発表分も下方修正され、雇用環境の悪化が景気の先行き不透明感を示す結果となりました。

このような地合いを受け、ＮＹダウは前日に－３４４.６５ドル、ナスダック指数は－７４.６９ｐと大幅に下落していたにもかかわらず売り物が先行し、ＮＹダウは－５６.９２ドル、ナスダック指数は－１７.４２ｐと続落で取引が始まりました。

１０時過ぎ、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物が下落して取引が始まると、朝方は値を保っていた「エネルギー」「小売」も下落する全面安となり、ＮＹダウは－１５０.３８、ドルナスダック指数は－４２.０５ｐの本日安値まで下落しました。

しかし、前日までに売られ過ぎた反動や、また個別銘柄でも証券大手リーマン・ブラザーズなど金融株を中心に好材料が現れると、１１時半過ぎあたりから下げ幅を縮める展開となりました。

特に株価を押し上げる要因となった金融株では、大手証券リーマン・ブラザーズが「プライベート・エクイティ・ファンド大手のブラックストーン・グループとコールバーグ・クラビス・ロバーツが不動産・資産運用部門の一部取得を目指している」と報道されて株価が大きく上昇、また米銀行大手バンク・オブ・アメリカが「オークション・レート証券（※ＡＲＳ）の販売方法をめぐる問題について米連邦政府および州当局と和解する用意がある」と明らかにしたことを受け上昇しました。

※オークション・レート証券（ＡＲＳ）とは、長期債の一種。金利は短期市場金利に連動し、一定期間ごとに入札で見直す。現金に近い性質を持つ流動性の高い商品として販売され、通用の預金よりも高い金利を求める個人投資家や富裕層、企業などが購入。

さらに金融株以外にも、個別銘柄では韓国サムスンによる買収観測が報道されたフラッシュメモリー大手サンディスクが上昇すると、ＮＹダウおよびナスダック指数とも１２時半ごろにはプラス圏に浮上しました。

そして１４時半にＷＴＩ原油先物が「米国景気の悪化からエネルギー需要が減少する」との懸念で１バレル＝１０６.２３ドル（－１．６６ドル）と６日続落で取引を終えたことも株式市場を下支え、結局、ＮＹダウが終値１１２２０.９６ドル（前日比＋３２.７３ドル）と反発、ただしナスダック指数は大引けにかけての揉み合いで小幅マイナスとなり、２２５５.８８ｐ（前日比－３.１６ｐ）の４日続落となりました。

９時現在は１ドル＝１０８.４３－４７円となっており、ＣＭＥ（シカゴ）日経平均先物では、大証比－２５円の１２１７５円となっています。

寄付前外国証券成行注文は売りが２５９０万株、買いが２０７０万株の差し引き５２０万株の売り越しとなりました。

◇日本市場の寄り付き

週末のＮＹ市場は、大幅安となっていた割りには小幅な値動きで終わりましたが、７日にポールソン財務長官が大手住宅金融公社のファニーメイ（連邦住宅抵当公社）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）を政府管理下に置く救済策を発表しました。

特に米国発の世界的な金融システム不安を和らげ、同時に金融不安に端を発した米国の景気後退懸念を食い止める意志を強くアピールしたことから、週明け最初に始まる日本の株式市場はこれを好感して大幅となりました。

日経平均の寄り付きは、１２３５９．９３円（＋１４７．７円）で取引が始まった後、株式市場は全面高の様相となり、寄り後からも上昇が続くと９時半現在で日経平均は１２５６１．１０円（＋３４８．８７円）と上げ幅を大きく広げています。

３３業種がすべて上昇する全面高の中でも、特に上昇しいているのは「銀行（＋９．０４％）」「証券（＋６．６４％）」「保険（＋６．０９％）」「その他金融（＋５．６８％）」と金融関連株が大きく上昇し、続いて「不動産（＋５．５９％）」「鉄鋼（＋４．８３％）」「卸売（＋４．９８％）」と直近で大きく売られた業種の反発が目立っています。

また、低迷が続く新興市場でも、マザーズ指数が＋１．４４％、ヘラクレス指数が＋１．８３％、日経ジャスダック平均が＋０．１２％とすべてプラスになっています。しかし、日経平均の＋２．７９％やＴＯＰＩＸの＋３．１４％に比べると戻りは限定的で、東証一部市場ほどの力強さは感じることができない展開となっています。

レポート担当 ： 田中達也