“5兆円”景気対策・経済指標を読む ほか

★東証1・2部時価総額（29日）＝４０５兆4814億円（前日比＋１０兆9729億円）
 
 
■“5兆円”景気対策／
意外に効果的？08、09年度とも約0.3％の上方修正へ
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、政府が打ち出した緊急景気対策“5 兆円対策”について次のような見解を示した――。
ポイント：
弊社は先々週、内需の下振れ傾向を勘案し、2008 年7-9 月期から2009 年1-3月期にかけての実質GDP成長率見通しを下方修正した。そうした中、先週末、政府から“5兆円対策”が発表された。結論から言えば、08年度、09年度のGDP 成長率がそれぞれ0.3 パーセント・ポイント程度押し上げられる公算にある。
＜弊社は内需下振れを見込んで成長率見通しを下方修正＞
弊社は、先々週、2008年7-9月期から2009 年1-3月期にかけての実質GDP 成長率見通しを下方修正した。修正後の実質GDP 成長率の見通しは08年度＋0.2％、09年度＋1.4％である。
下方修正の対象となった需要項目は個人消費、住宅投資、企業設備投資、純輸出であり、主たる背景として、住宅・建設需要の鈍化、不動産・建設業の業況悪化と企業倒産の増加、中小企業雇用の減少、消費者態度の悪化、銀行貸出態度の厳格化、欧州・アジア景気の鈍化傾向、を指摘した。
こうした短期経済見通しの下方修正に当たっては、策定・導入が見込まれていた政府の緊急経済対策の景気刺激効果をほとんど織り込まなかった。①支出規模が1 兆円止まりとなる、②エネルギー・インフレは早晩ピークアウトする見込みにあるにもかかわらず、緊急経済対策の中心が中小企業向けエネルギー対策になる、③不動産・建設業における信用収縮問題に対する具体的な対応策が盛り込まれる可能性は低い、といった見通しがあったためである。
さらに、経済対策のあり得べき姿について 、“今、政策当局に求められているのは、補正予算の組成ではなく、事前的政策としての流動性クランチ抑制と、事後的政策としての金融システム安定化策（連鎖倒産の発生等を受けた金融システムのストレスへの対抗策）であろう”と結論した。そうした中で、先週末、政府から緊急経済対策が発表された。
 
▼経済指標を読む／
実質可処分所得が大幅減となり「消費の足枷」に
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は29日（金）に発表された、鉱工業生産（7月）、消費者物価指数（東京8 月、全国7月）、雇用統計（7月）、家計調査（7月）についてコメントした。ここでは、雇用統計と家計調査のコメントをご紹介する――。
（１）7月の生産は前月比0.9%増と事前予想を上回るも、基調は弱含み
（２）エネルギー価格の上昇率鈍化と、耐久消費財価格の下落で東京都区部コアCPI は前年比1.5%上昇と、
前月比0.1%ポイント下落
（３）完全失業率は4.0%と前月より0.1%ポイント低下するも、雇用情勢は悪化傾向にあることに変わりはない
 
家計調査
7 月の全世帯の実質消費支出は前年比0.5%減少し、2ヶ月連続マイナス幅が縮小した。
季節調整済みでも、前月比0.9%増と2ヶ月連続増加しており、家計調査報告ベースでは、個人消費はそこそこ維持されていることがうかがわれる。ただ、内訳を見ると、実質消費支出の増加に最も寄与したのが、家具・家事用品であり、猛暑の影響でエアコンの購入が大きかったようである。
物価上昇の影響で、名目ベースでは食料や光熱・水道・交通・通信は増加しているものの、いずれも実質ベースでは減少しており、消費者の購買力は引き続き低下していることを示唆している
一方、勤労者世帯の実質消費支出は、季節調整済み前月比横這い、前年比では0.1%減と2ヶ月ぶりにマイナスに転じた。実質可処分所得が前年比3.9%減と前月（同4.3%減）に続き、大幅減となっており、消費の足枷となっている。目下、貯蓄に回す分を削って消費していることから、消費の下振れは観察されないものの、雇用情勢が一段と悪化傾向を強めていること等からすると、先行きの雇用や所得に対する不安から、所得の減少にもかかわらず、予備的な貯蓄に回す可能性があり、いずれ消費が大きく下振れるリスクが高まる可能性があることに注意したい。
 
■今週の株式相場／
日中の値動き大きいが、週間ではレンジトレードと見る
新光証券エクイティ情報部エクイティストラテジストの瀬川剛さん（Tsuyoshi Segawa / Equity Strategist, Shinko Securities Co., Ltd.）は、今週の株式相場について次のようにコメントした――。
今週の東京市場は日中の値動きは大きいものの、週間ではレンジトレードに留まると考える。
①米国の経済指標の内容が斑模様である一方、金融界に関する報道も好悪入り混じる状態が続いている。大型ハリケーンの来襲が観測される中、②原油相場の動向も気掛かりで米国株式市場はボラタイルな展開が予想される。国内では③総合経済対策に目が向くが、内容にサプライズはなく、市場への影響も同様だろう。経済指標では5 日の4-6 月期法人企業統計が目立つ程度。また、同日には④日経平均採用銘柄の定期見直しが発表される可能性もあり、注目したい。（注）上記コメントは基本的に原文どおりですが、冒頭の文章、タイトル、小見出しなど、一部編集してあります。
 
■「投資」の原点とは？／
投下資金の回収まで5年10年はかかる「投資」もある
さわかみ投信・社長の澤上篤人さん(Atsuto Sawakami/President, Sawakami Asset Management Inc.)は、投資本来の意義に立ち返って、「投資とは？」と自問して次のように語った――。
企業が製品を世に出そうと決めて工場建設に入る。先ずは土地を確保し、工場用地の造成から建家の建設に入り、次に設備機械の設置と順を追って進めていく。行員を採用し、原材料の手当も始まる。いよいよスイッチオンになっても、しばらくは歩留まりを上げたり作業手順の見直しなどで製品の本格出荷には至らない。
これら全てを勘案すると、３年や５年ではあっという間に過ぎ去ってしまう。その間、いろいろな支払いで資金はどんどん出て行くが、収入はゼロの状態がずっと続く。ようやく製品が世に出て売上げを計上し、投下資金が回収できるようになるまでには５年10年はかかる。これも投資である。
そう。投資という行動がなければ、経済活動は成り立たないし、人々の生活の基盤も崩れてしまうのだ。いろんなところで、いろいろな人達が商売や事業拡大の資金を先行投入してくれるからこそ、毎日の生活に支障なく暮らしていけるわけだ。先ずは手持ちの資金を将来のリターンに向けて手放してやる。手放したお金が経済の現場でグルグル回って多くの人々のお役に立って、その報酬として利益が得られる。これは経済活動の原点である。
 
▼今日の株価予想／ 
上値抵抗線ブレイク後のプルバックの動き
Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ（代表取締役・吉田恒氏／T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
東京市場は売り先行のスタートとなりそうだ。日経平均は心理的節目の13000円前後で寄り付いたあとは、手掛かり材料難のなか下値を切り下げる場面も想定される。今晩は米国市場がレーバーデーで休場のため、市場参加者も限定されよう。
日経平均のテクニカル面からは、8月11日高値と18日高値を結んだ上値抵抗線（現在は下値指示線）突破の反動による下げの揺り返しの動きが予想される。ローソク足で上放れたすき足（マドを明けた陽線にタスキをかけたような陰線）となれば、押し目買いとなるケースもある。予想レンジは13050円から12850円。
29日のNY株式市場ではダウ平均、NASDAQとも大幅反落となった。8月のシカゴ購買部協会景気指数やミシガン大学消費者信頼感指数は改善したものの、7月の個人所得が市場予想を下回ったことや、デルの決算発表を受け利益見通しを嫌気した売りがハイテク株全般に波及。レーバーデーを控えたポジション調整売りも、相場を下押しする要因となった。CME225先物（シカゴ日経先物）は先週末の大証日中終値に比べ150円安い12910円で終了した。
今週の日経平均は週前半は軟調、後半にかけては戻りを試す展開が予想される。国内の経済指標では5日発表の4－6月期法人企業統計が材料となりそうだ。特に設備投資は4－6月期の実質GDP改定値の修正要因となるため注目される。米国では、8月ISM製造業景気指数、8月自動車販売、米地区連銀経済報告、8月ISM非製造業景気指数、8月雇用統計などが予定される。特に雇用統計では、非農業部門雇用者数の減少幅のみならず、失業率の動向にも注意が必要だろう。
テクニカル分析
現在の日経平均は7月24日高値と18日高値を結んだ上値抵抗線、一方で7月16日安値と8月下旬の安値を結んだ下値支持線で形成される三角もち合いの中での動きが継続している。目先的に、戻りが継続した場合、ちょうど上値抵抗線レベルとなる18日高値13270円を意識した展開が想定される。次の変化しやすい日柄は9月11日前後。目先の上値メドは、週足均衡表の基準線13146円や8月18日高値の13270円、75日移動平均線の13500円前後。一方、下値メドとしては、心理的節目の13000円や8月28日高値12847円などが考えられる。
話題の銘柄
7752　リコー／米IKON社買収はポジティブ・サプライズ、目標株価2200円　
メリルでは、「リコーは米IKONを1617百万ドル（約1721億円）で買収する。EV／EBITDA8倍程度の評価なので、割高感はない。IKONは世界最大のオフィス機器ディーラーで、米国内で12％程度のシェアを持つ。IKONの07年9月期売上高（4168百万ドル）のうち55％程度がキヤノン製品で、リコー製品は25％程度」、「IKON」の07年9月期営業利益は203百万ドル。リコーはIKON買収資金をほぼ全額外部調達する構え。ネットデットは4400億円超に膨らむが、仮に支払金利を2％とすれば利益寄与は180億円（10％）程度となる。無形固定資産の償却、一部販売会社の離反などが想定されるものの、10年3月期には5％以上のEPS上乗せを期待できる」、「IKON経由の販売を全て失うとキヤノンの売上高は3％程度減少する。IKONはキヤノンの米国における最大の流通チャンネルで、米国複写機売上の40％程度を占める。自己株式4500億円超を保有するキヤノンがIKON買収を見送ったのは残念だ。キヤノンは利益率とネットキャッシュを重視するあまり、市場シェアを低下させることになりそうだ」と指摘。リコーの投資評価「買い」、目標株価2200円を継続した。
トレーダーズ・ウエブ：　http://www.traders.co.jp/
 
■豪ドル相場予想／
豪中銀の利下げの場合、豪ドルが反発する可能性も
市場では9月2 日の会合で豪準備銀行（RBA）が0.25%の利下げを決定するとの見方が支配的だ。
しかし、大和総研・経済金融調査部シニアエコノミスト（為替市場担当）の亀岡裕次さん（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は29日（金）、「豪利下げで豪ドル安とは限らない」と語った。
亀岡さんによると、「豪政策金利と豪ドルの関係を振り返ると、利上げ前に豪ドルが大きく上昇し、利上げ後に豪ドルが反落するパターンが多い」。事前の豪ドル高が小さい場合は、利上げ後に反落しにくい。では、今回はどうだろうか？
 
■今週の予想レンジ（先週のレンジ）
ドル/円： 107.50－110.50 (108.71－110.29)
ユーロ/円：159.00－163.00 (159.99－162.80)
ユーロ/ドル：1.4600－1.4900 (1.4571－1.4811)
豪ドル/円： 92.50－ 96.50 ( 93.31－ 95.53)
豪ドル/ドル：0.8500－0.8800 (0.8494－0.8694)
 
▼FX相場予想／
ユーロ円下げ＝これで終わったとは思っていない
ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は30日（土）、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
ユーロ円の下げがこれで終わったとは思っていない。急落しないから今までよりも下げ相場のたちが悪い。投げが出にくい。多数の投資家がロングであることはわかっている。いまさらショートにはできないであろう。理由は簡単だ。今まで下げ局面では拾えば必ず儲かってきたからである。だが、このやり方の怖さは、状況が一変しているのにその変化を読み取れていないことである。
投資家の間ではファンダメンタルなど無視して、テクニカル一本だとかいう人たちも多い。だが、ファンダメンタル分析は、知っていて当然の事だ。投資の王道に近道などない。あってもその道は行き止まりか、急坂になるであろう。真摯に学ばずして、蔵は建たず。（８月３０日。土曜日。雨は、先週土曜日から●●●●●●●●も降ってるよ。夏よ、行かないで、と願う日。）
 
▼ユーロ円相場／
一時5月以来安値＝金利収益狙いのポジション解消
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。
ユーロ円は続落。一時159.23円と5月12日以来の安値水準を付けた。29日の米国株相場が下落したことや、8月ユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値が前年同月比で3.8％上昇と市場予想平均の4.0％を下回ったことなどを背景に、金利収益狙いで形成された円売り・ユーロ買いポジションが解消された。週明け1日がレーバーデーの休場で3連休となることも、持ち高調整の売りを誘った。

ユーロドルも続落。一時1.4640ドルまで売り込まれた。対円でのユーロ売りの影響を受けた。 8月景気指数（シカゴＰＭＩ）や8月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）が市場予想を上回ったこともユーロドル相場の重しとなったようだ。

ドル円は下落。一時108.42円まで下げた。米株安に伴うクロス円の売りにつられた。もっとも、欧州通貨やオセアニア通貨に対しドル買いが続いたほか、米経済指標が底堅い内容のものが多かったため下値も堅かった。
 
▼今週の債券相場／
 1.30％台突入は不自然でなく、むしろ当然だが・・・
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
本日の想定レンジとコメント・・・1.40％割れへの抵抗感強い
先週末の米株安はフォロー。しかし、10年の1.40％割れへの抵抗感が勝ろう。明日には入札も控えている。もちろん、上記のように、考え方を変える大手投資家が存在したり、その数が多かったりすれば、事態は変わろう。先物の需給にも引き続き目配せが必要。カーブ上は、やはり10年が重そうだ。(AM6:45、佐野さん)
本日の筆者の想定レンジ(長国先物９月限) ： 138 円02 銭 ～ 138 円44 銭
 
▼今週の長期金利／ 
1.40％台でもみ合い、急低下後の踊り場形成続ける
三菱UFJ 証券・デットリサーチ部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝、長期金利（債券相場）見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
＜予想レンジ＞
・  長期金利（＃２９５）　１．４００％～１．４８０％
・ 債券先物（９月限） １３７．７０円～１３８．５０円
＜シナリオ＞
長期金利は1.40％台でもみ合い、急低下後の踊り場形成を続ける。相場の高値警戒感がくすぶるものの、売り／買い手掛かりが交錯して流れが出にくい。
ポイントは（１）波乱含みの９月中間期末月の債券需給、（２）足元の米景気の実体とFRBのリスクバランスの判断、（３）調整局面とはいえキナ臭さも漂わせている原油情勢。
債券先物チャート
９月限の帆足は転換線（138.00円）支えられて陽線となり、前日の上影小陽線・実体部分を抱いた。
【チャート・ポイント】
１４１．９１円：年初来高値（3月19日ザラバ高値）
１４０．５０円：マド埋め（３月31日ザラバ安値）
１４０．１５円：４月10日のザラバ高値
１３９．５８円：76.4５％水準【132.05円vs.141.91円】
１３８．９４円：毛抜き天井（１月22,23日のザラバ高値）
１３８．６６円：８月27日のザラバ高値
≪１３８．３７円：先週末の東証９月限終値、前日比＋0.12円≫
＜１３８．３０円：本日の９月限予想レンジ上限＞
１３８．２６円：５日移動平均
≪１３８．２０円：昨日のLIFFE先物９月限終値≫
１３８．１４円：61.8％水準【132.05円vs.141.91円】
１３８．００円：転換線
＜１３８．００円：本日の９月限予想レンジ下限＞
１３７．７５円：20日移動平均
１３７．１１円：２００８年の始値
１３６．９８円：50.0％水準【132.05円vs.141.91円】
１３６．９０円：８月15日のザラバ安値
１３６．１３円：基準線
１３５．４４円：雲上辺（本日）
１３４．４２円：雲下辺（本日）
１３２．０５円：年初来安値（６月13日のザラバ安値）
 
▼石油週間展望／ 
NY原油はもみ合いそうだが、120ドル突破の可能性も
投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）に掲載された29日の海外商品市況と、「石油週間展望」は次のようになった――。
海外主要銘柄の中心限月の相場表（限月、終値、前営業日比）  
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ＮＹ金　　　 2008/12   835.2  -  2.0  アルミ３カ月物　       2,714.0  - 16.0 
ＮＹ銀　　　 2008/12  1370.7  +  0.2  銅３カ月物　　　       7,510.0  - 20.0 
ＮＹプラ　　 2008/10  1489.8  +  5.6  ニッケル３カ月物        20,225  -  275 
ＮＹパラ　　 2008/12  306.80  +10.70  ＮＹ原油       2008/10  115.46  - 0.13 
シカゴ大豆　 2008/11 1324.00    0.00  ＮＹコーヒー   2008/12  145.75  - 2.05 
シカゴコーン 2008/12  585.00  - 2.75  ＮＹ粗糖　　   2008/10   12.76  - 0.47 
ドル・円      　　　  108.83  - 0.74　シカゴ日経平均 2008/ 9  12,910  -   95 
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
石油週間展望　［９月１日からの１週間の展望］
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
週間高低（カッコ内は日付）     8 月 25 日～ 8 月 29 日
始  値      高  値      安  値       終　値    前週末比
ガソリン  2009/  2   85,270    87,730(28)   84,150(26)    85,700     -2,580
灯　　油  2009/  2   96,150    97,500(28)   94,870(29)    95,220     -4,140
原　　油  2009/  1   77,760    79,570(28)   77,520(29)    77,630     -3,670
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜原油＞　　　　　   　始　値　  高  値　   安　値　 28 日終値　前週末比
ＮＹ原油 10 月限    114.69    120.50(28)  112.36(26)   115.59    +1.00
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜今週の焦点＞  3 日　石油連盟　原油・石油製品供給統計週報
4 日　米石油協会（ＡＰＩ）の週間在庫統計
4 日　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週間在庫統計
※米国の統計は現地の日付
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
【前週のレビュー】
７月以降の下降トレンドラインを上にブレークしたことで、目先は１２０ドル前後でもみ合い、
９月以降は一段と高値を目指す動きとした。
【ＮＹ原油は材料次第で１２０ドル突破も】
ニューヨーク原油は、おおむね１１０ドル台でのもみ合いとなった。２２日にドル高で１２０ドルを割り込んだ後は、１２０ドルを下回る水準で推移している。１１０ドルを割り込むような弱さはなくなりつつあるようだ。
目先は熱帯性暴風雨「グスタフ」がメキシコ湾岸の石油関連施設へ影響を及ぼすのかどうか、ドル相場の動向、グルジアを巡るロシアと欧米諸国の対立などが注目材料となる。いくつかの材料が重なるようだと、１２０ドルを突破して上昇する可能性が高まろう。ただ、目立った材料がなければ、１２０ドル前後でのもみ合いが続きそうだ。また、「グスタフ」による被害が出た場合は、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が戦略石油備蓄（ＳＰＲ）を放出することが見込まれ、上値を抑えられる可能性が高い。
２８日に米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が発表した８月２２日までの週間在庫統計で、原油在庫は前週比１０万バレル減、ガソリン在庫は同１２０万バレル減、留出油在庫は同変わらずとなった。大幅な減少を続けてきたガソリン在庫の減少ペースが鈍化した。輸入増加、製油所の稼働率の上昇による生産の増加などによるものだが、ガソリン在庫の減少が一服すると、ガソリンが原油相場のけん引役とはなりにくくなりそうだ。なお、９月９日にウィーンで石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会が開催される。今のところ目だったコメントは出てきてないが、総会が接近すると、相場を動かすような動きが出てくる可能性もあり注意したい。（オーバルネクスト　東京／佐藤昌彦さん）
情報提供：株式会社オーバルネクスト：　http://www.ovalnext.co.jp/
メールマガジン登録：http://www.mag2.com/m/0000049479.html
 
ニュース・チェック
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価は、米国株安や円高、米ハリケーン到来による原油高懸念から下落した。日経平均 が終値で前日比－１７６．００円安の１２８９６．８７円、またTOPIXも同－１８．８２安の１２３５．８９、JASADAQ指数は同－０．１３安の57.91となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証３３業種のうち上昇したのはその他製品、機械、水産・農林の３業種のみ。
午前の東京外為市場＝為替は円が対主要通貨で上昇。ドル円相場は１０８円台前半、ユーロ円は１５８円台半ばで推移している。
★カブドットコム証券＝ジム・ロジャーズ™のコモディティファンドなどの投信を新規追加
カブドットコム証券株式会社は9月17日（水）から、世界的な投資家ジム・ロジャーズ™が開発した「ロジャーズ国際商品指数™」に概ね連動するコモディティファンドと、ノーロード（手数料無料）で新興市場株式に投資するファンド、計2ファンド4本の新規取扱を開始。これにより、当社取扱いの投資信託は172ファンド283本となる。
秋の投資信託キャンペーン実施＝また、ご好評いただいている季節のキャンペーンを9月1日（月）～2008年11月28日（金）に、世界の名品や投資関連書籍が当たる「秋の投資信託キャンペーン」として実施する。
http://kabu.com/company/pressrelease/2008/20080829.asp