北京五輪後の中国経済・海外株式予想ほか

★東証1・2部時価総額（26日）＝３９７兆5378億円（前日比－３兆0307億円）
★エース交易主催「FXセミナー」＝講師は、本誌でお馴染みの陳晁熙氏＋今井雅人氏
エース交易は9月6日（土）12：30～ （開場12：00）に、「FXセミナー」を開催する。第１部は、為替相場のテクニカル分析などについて、同社ホームトレード部シニアアナリストの陳晁煕氏（チン・チョウキ）、　第2部は為替相場展望とＦＸトレードのコツについて、グローバルインフォ代表取締役会長の今井雅人氏。150名様無料招待（応募多数の場合は抽選）。場所はエースファーストビル3Fセミナー会場（東京都渋谷区渋谷３－２９－２４）。地図　Yahoo!地図情報　。申込み方法＝お申し込みフォーム 。電話：フリーコール 0800-919-4649（8：00～18：00受付） 、FAX：03-5485-5082 。Eメール：fxmail@acekoeki.co.jp 。ハガキ：〒150-0002東京都渋谷区渋谷3-29-24エース交易「講演会」係。※FAX・Eメール・ハガキでお申し込みの際は、住所・氏名・年齢・職業・電話番号を明記してください。　http://www.acekoeki.co.jp/seminar/fx_01.html



■北京五輪後の中国経済／
政府の経済コントロールを困難にする「2つの要素」
北京五輪後の中国経済に関心が寄せられている。今年に入ってから中国では金融引締めや米国の景気減速などを受けて、既に景気の減速が明確となり、株価も大幅に下落していた。そこへ過去の例から「五輪後の景気後退」が懸念されただけに、一部からは「ＧＤＰの1～2％規模の景気対策」が打たれるとの観測もみられた。
東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は、こうした状況を踏まえて、北京五輪後の中国経済の見通しについて、次のような見解を示した――。
＜何らかの景気対策が打たれる可能性は高いが・・・＞
五輪閉会で、大気汚染緩和のために規制されていた生産や交通が解除されるのは当面の景気にプラスだ。また、中央政府の強い統制力と、民族の分裂や社会不安を抑制する上で一定のパイの拡大が必要、との政府のスタンスから見れば、必要以上に景気が悪化する事態を回避するために、何らかの景気対策が打たれる可能性は高い。しかし、今日の中国には政府の経済コントロールを困難にする要素が少なくとも2 つある。


■海外株式予想／
株価反発の必要条件＝安定的な原油安＋米景気悪化
大和総研・投資戦略部シニアストラテジストの成瀬順也さん（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は、原油価格の反落をきっかけに欧米株が反発したが、「この程度の原油価格下落では力不足かつ時既に遅し」だとして、次のような株価予想を行った――。
株式市場が本格的な反発局面に入るためには、原油価格が一段と下落&安定化するまで米国景気が悪化する必要があり、それを織り込んでいない世界の株式市場は底割れを経験せざるを得ないだろう。しかし、それこそが株価反発のための必要条件である。
今のような株価とコモディティ価格の逆相関が途切れ、株価とコモディティがともに下落する局面がやってくれば、通常の景気対策、つまり金融緩和と財政出動が効くこととなろう。そのような「ゼロクリアが近付いているように見える。

▼今日の株価予想／
手掛かり材料難でもみ合い、25日移動平均線下落続く
Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ（代表取締役・吉田恒氏／T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
東京市場はもみ合いが予想される。昨日は後場に先物主導で下げ渋る動きが見られたが、今日に関しても金融株や国際優良株の底堅い動きが指数を下支えしそうだが、手掛かり材料難のなか上値の重い展開となろう。当面は、日経平均の25日移動平均線の下落基調が鮮明になるなか、弱含む相場展開が続きそうだ。
26日のNY株式市場ではダウ平均は小幅反発、一方NASDAQは続落した。8月の消費者信頼感指数が市場予想を上回ったことや、6月S&Pケースシラー住宅価格指数が前月比で下落率が縮小したことが好感された。ただ、NY原油先物の上昇が指数の上値を抑えたことや、午後に公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨に対する反応も限定的となった。業種別では金融が上昇した一方、テクノロジーが下落。シカゴ日経先物は昨日の大証日中終値に比べ45円高い12825円で終了した。
 
テクニカル分析
昨日の東京市場は反落。東証1部の売買代金は前日比0.5％減の1兆3769億円となり3日連続で年初来最低を記録した。日経平均株価は三角もち合いを放れた後も幾度となく戻りを試しにいくものの、上値の重さを確認する状況に変化は見られない。現状は上限が7月24日高値と8月11日高値を結んだ上値抵抗線に対して、下限はその抵抗線と平行のラインを8月5日安値から引き出した下値支持線との上下レンジの推移となっている。今週末にかけては12600円辺りが下限となる。
仮にそのレンジを下に抜けることになれば、上限が8月11日高値と8月18日高値を結んだ上値抵抗線に対して、下限がその抵抗線と平行のラインを8月22日安値から引き出した下値支持線との上下レンジの推移に変化する。先述のチャネルレンジよりも傾きが急になることから、その際は12400円辺りが下限となる。
話題の銘柄
3941レンゴー／2Ｑ以降にスプレッドが大きく改善する公算　目標株価1000円
8月の段ボール古紙輸出価格は前月比10％安の18.2円/kg、中国メーカーの高値買い意欲の後退によって、3月ピーク比で22％安い水準へ下落している。7月に表明された段ボールケース値上げは、10月実施予定で平均13％、段ボール原紙の大幅値上げ（+10円/kg、+20％）が同時に実施されることから、当初値上げに難色を示していた専業のケースメーカーも、既に値上げ交渉をスタートしたと見られる。


ＵＢＳでは、景況悪化リスクが高まる一方で、同社の7月の段ボール製品生産量（単体ベース）は前年比7％増と、1Ｑ実績の同2％減に対して大きく回復しており、値上げ実現に向けた需給環境も着々と整いつつあると指摘。景況悪化と製品値上げの実現によって、下期以降の販売減速を予想するものの、スプレッド拡大効果と比較すれば軽微なものになると想定している。また、当面のカタリストとして、◇中間決算での通期計画上方修正、◇日本製紙との提携具体策の公表、――の2点を挙げた。日本製紙との戦略提携具体策として、淀川工場の閉鎖を含めた段ボール原紙マシンの共同スクラップを検討中であり、実現すれば来年度以降に追加で約20億円/年の合理化効果が期待されると言及。段ボール古紙価格の前提引き下げ（09.3期平均：従来22円→今回21円/kg）で約20億円、今下期実施の段ボール値上げ幅の拡大（従来+5％→今回+6％）で約10億円の増額要因などを踏まえて、09.3期の営業利益を会社計画の165億円（EPS40.1円）に対して、224億円（52.5円）→248億円（57.7円）に、10.3期を263億円（50.5円）→317億円（62.3円）に増額修正。見直した業績予想をもとに、09.3期予想PBR1.5倍→ 1.7倍にバリュエーションを変更し、目標株価を880円→1000円に引き上げ、投資判断「Buy」を継続した。トレーダーズ・ウエブ：　http://www.traders.co.jp/

●東証IPO銘柄
■NEXT FUNDS 東証REIT 指数連動型上場投信 (1343)
http://www.tse.or.jp/rules/etf/meigara.html
NEXT FUNDS 東証REIT指数連動型上場投信は、「東証REIT指数」を連動対象としたETFです。REITへの分散投資を小額から実現することで投資家の皆様のニーズにお応えできると考えております。当初は10万円以下の金額からお取引が可能です。また、決算は年4回で、各期分配を行なう予定です。東証REIT指数：東京証券取引所に上場するREIT（不動産投資信託）全銘柄を対象とした時価総額加重型指数。 ※「NEXT FUNDS」は、野村アセットマネジメントが運用するETFシリーズの統一ブランドです。 会社ホームページ：http://www.nomura-am.co.jp/


■円相場予想／　
円の実質実効レートの下落余地は小さい
新聞報道によると、日銀が算出する円の実質実効レートは、8月1日から18日の平均で前月より0.9ポイント低下の95.2（1973年3月=100）と、2007年10月（94.1）以来の水準に下落した模様である。円の実質実効レートは、サブプライム・ローン問題を起因とする金融市場の混乱を背景に、今年3月に102.3まで上昇した後、再びじりじりと下落してきた。
しかし、クレディ・スイス証券、経済調査部ストラテジストの小笠原悟さん（Satoru Ogasawara/Strategist, Credit Suisse Securities Ltd.）は26日、「中期的には円の実質実効レートはどんどん下落していく状況にはない」として次のように語った――。
＜下落余地は小さいと見る「３つの理由」とは？＞

まず、第1 に、ドル自身の脆弱性が再び焦点となってきた。第2 に、実質実効レートは、円と主要国間の為替レートを物価で調整したものである。エネルギーや穀物価格が軟化する局面では、欧


▼ユーロ円＆ドル円／
海外勢の円売り構築⇒投げ⇒円売り構築⇒投げの応酬の様
ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
ユーロ円とドル円を見ていると、海外勢の円売り構築、投げ、円売り構築、投げの応酬の様に見える。ドル円の動きを見ていて、こいつは国際通貨連盟から除名処分にしてアセアン通貨連合に入れるべきだと思った次第である。存在価値のないやつ。ユーロ円の買いは、昔ほれた美人の女から今でも別れられず、その美人が牡丹灯篭になっているのに気がつかないというような図式か。
（８月２７日。水曜日。雨連続５日？夏よ、行かないで、と思う日。）

▼FX相場予想／
全体的に2～3週間前のドル高円高が再燃？
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は昨日26日、ＦＸ相場の動向について次のようにコメントした――。
25日のドル円は、米ダウの下落を受けて109円に突入。しかし東京からは一転してドル高の展開で、Ifoが予想よりかなり悪かったことでユーロドルは直近安値を下抜けし、1.45台を一時つけました。他の通貨でもドル高が進み、クロス円は円全面高です。全体的に２～３週間前のドル高円高が再燃したような印象です。
各国の金融政策が緩和気味になるでしょうから、中期的なドル高円高他の通貨安の流れはまだ続くと思っています。ただ、今日一日で何か大きな変化があったわけではないですから、今日の動きはそろそろ一服かと思います。
26日は経済指標が多く発表され、これが米国株に影響しそうですし、米金融機関のニュースや来月の中ごろから投資銀行などの決算が発表されますから、それに関するに様々な思惑が出てくる可能性もありますので注意したいところです。ただ、余程のことがない限り（原油価格の暴落など）今の中期的な見通しは維持したいと思います。


▼今日の長期金利／
心理的な節目「1.40％」うかがいじりじり弱含み
三菱UFJ 証券・デットリサーチ部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝、長期金利（債券相場）見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
＜予想レンジ＞
・  長期金利（＃２９５）　１．４００％～１．４２５％
・ 債券先物（９月限） １３８．５０円～１３８．７５円
＜シナリオ＞
長期金利は、心理的な節目の「1.40％」をうかがってじりじり弱含み。相場の高値警戒感がくすぶっているものの、積極的な売り方も不在。業績懸念による株安などを受けた買い仕掛けが入ると、一気に大台割れも。


▼今日の債券相場／
 　需給良好⇒10年の1.40％トライも見込まれる
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
本日の想定レンジとコメント…需給良好、10 年の1.40％トライも。ただ、一気のブレイクは難しい
Ifo８月独企業景況指数の悪化による欧州債高からEvening は堅調だったが、米市場は概ね変化なし。昨日も先物の買い戻し圧力が強かった。これが本日も続くかは不明ながら、市場はそれを意識しよう。また、20 年債入札を好調に終え、月末のExtension Trade を考えると、超長期ゾーンは堅調地合いに転じやすい。以上、需給良好、10 年の1.40％トライも見込まれる。ただ、一気のブレイクは難しそうだ。(AM6:41、佐野さん)
本日の筆者の想定レンジ(長国先物９月限) ： 138 円40 銭 ～ 138 円69 銭
日銀の話題２つ
【銀行券の高止まりと国債買入れの関係】
22 日、日銀は、「銀行券・流動性預金の高止まりについて」という「日銀レビュー」を公表した。それによれば、非取引需要の増大により、1990 年代以降、銀行券・流動性預金は高い伸びを続けており、たとえば、１万円札の非取引需要は1995 年の５兆円程度から2007 年には30 兆円まで増加していると示した。その背景については、「低金利環境が持続する中で、金融システム不安、ペイオフ部分解禁を受けて、特に高齢者の資産選択行動が大きく変化していることが主因である可能性が高い」と結論付けた。
【一昨日の白川総裁講演】
11 日の本レポートでは、以下のように指摘した。「景気後退とは言っても、足元の物価が上昇する中、利下げ観測が広がることを日銀は好ましく思うまい。したがって、29 日の７月全国消費者物価指数の発表とその前後の総裁及び須田審議委員の講演に警戒したい。」
一昨日、白川総裁の大阪での講演があった。決定会合後の定例会見より独自色が出るとも考えられるのだが、やはり若干、強気の部分がうかがわれた。たとえば、第２次オイルショックのインフレが第１次のそれと比較すると軽微なものにとどまった理由として、早めの金融引き締めを挙げている。もちろん、歴史的な事実ではある。しかし、若干、目に留まった。次は明日の須田審議委員の講演である(10 時30 分。記者会見は13 時45 分から)。内容を確認したい。

▼NY＆東京金相場予想／
東京金＝下げ止まりから値固め局面に入った！
エース交易ホームトレード部シニアアナリストの陳晁熙（チン・チョウキ）さん（Chen Chaur-Shi)は、「金は底値固めに入った」として、金先物相場について、概ね次のようにコメントした――。
＜ドルがいつどこまで回復するかが一番重要なテーマ＞
現在の金相場を見る上で、ドルがいつどこまで回復するかが一番重要なテーマだろう。
1年余り続いたドル安効果で米国の輸出産業が回復し、従来の米国経済の牽引役だった個人消費から輸出産業が米国経済を引っ張るようになった。消費の鈍化は輸入減少を招き経常収支赤字は改善傾向にある。昨年からの利下げにも打ち止め感が強まり、インフレ警戒からFRBは利上げを考慮する兆しもある。逆にECBは経済減速懸念から、利下げの可能性が強まっている。欧米の金利差縮小観測がドル買い要因になっている。
金相場は8月中旬に800ドルを割り込み、本格的な下落相場になると思いきや、15日の777.7ドルで反転し大台を回復している。800ドル割れは鉱山会社のヘッジ売り買い戻しや、長らく高値で買いそびれていた実需筋には絶好の買い場だった。

▼ロシア・エナジー事情／
 経済面でも衝撃的影響力を証明したプーチン首相発言
投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）に掲載された26日の海外商品市況と、「ロシア・エナジー情報」は次のようになった――。
海外主要銘柄の中心限月の相場表（限月、終値、前営業日比） 
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ＮＹ金　　　 2008/12   828.1  + 2.4    アルミ３カ月物　       2,768.0  - 22.0 
ＮＹ銀　　　 2008/12  1367.8  + 19.9   銅３カ月物　　　       7,580.0  - 80.0 
ＮＹプラ　　 2008/10  1421.1  - 13.9   ニッケル３カ月物        20,030  - 820 
ＮＹパラ　　 2008/12  288.30  + 0.05   ＮＹ原油       2008/10  116.27  + 1.16 
シカゴ大豆　 2008/11 1344.50  - 2.50    ＮＹコーヒー   2008/12  147.95  + 4.65 
シカゴコーン 2008/12  594.00  - 6.00   ＮＹ粗糖　　    2008/10   14.08  + 0.09 
ドル・円      　　　  109.66  + 0.37　 シカゴ日経平均  2008/ 9  12,825  + 140 
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ロシア・エナジー情報　ロシアを支配するのは？　08/8/11
By　ルスエナジー、ミハイル・クルーティヒン氏
ロシアの主要独立調査機関レヴァダ・センターは先々週、プーチン首相が依然として国の最高意思決定者であり、メドベージェフ大統領は彼の部下にすぎない、と考える国民が増えていることを明らかにした。プーチン首相の言動は彼が確かに国内市場に劇的な影響を与えることができる力を握っていることを証明している。
【信頼の問題】
レヴァダ・センターは、現在のロシア政治体制において最も注目されている二人の人物に対する国民の姿勢を数カ月間にわたり比較し、その結果、プーチン前大統領が現在も重要人物と見なされているという結論に達した。さらに、こうした国民の印象は、時間が経つにつれて強まっている。                                               
世論調査の質問は「ロシアで真の実権を握っているのは誰か」というものだった。実質的な意思決定者は誰かとの問いに対し、４月には国民の２２％がメドベージェフ大統領と答えた。これが７月にはわずか９％に低下した。一方、プーチン首相との答えは３６％まで上昇した。国民の約半分はプーチン首相とメドベージェフ大統領が国の政治権力を共有していると考えている。                                             
公営テレビは、メドベージェフ大統領とプーチン大統領の放映時間が等しくなるよう最新の注意を払っているが、世論調査の結果はテレビ局側の努力を全く無視したものとなった。実際の決定はプーチン首相と、元ＫＧＢ（旧ソ連の国家保安委員会）の同僚で構成される首相の側近によって下されている。
情報提供：株式会社オーバルネクスト：　http://www.ovalnext.co.jp/
メールマガジン登録：http://www.mag2.com/m/0000049479.html

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★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価は米国金融不安再燃から下落して始まったが、売り一巡後は前日水準まで戻した。日経平均 が終値で前日比－１４．７円安の１２７６４．０１円。TOPIXも同－３．５４安の１２２５．８１、JASADAQ指数は同－０．０３安の５７．２７となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証３３業種のうち上昇したのは１１業種。パルプ・紙、鉱業、医薬品などが上位を占めた。
午前の東京外為市場＝為替は主要通貨に対して円買いが進み、ドル円相場は１０９円台前半で推移、ユーロ円は１６０円台前半で推移している。
★大和証券グループ＝中国の飲料マーカー、宏全中國控股股份有限公司に出資
大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社（大和証券エスエムビーシー株式会社の100%子会社）は、中国の飲料OEMメーカーである宏全中國控股股份有限公司（宏全中国）へ、USD22,000,000 を出資し、普通株式を取得した。宏全中国は中国において、主に飲料メーカーのOEM 並びにペットボトルのプリフォーム、ペットボトル、ペットボトルキャップ及びラベルの製造を行っており、今後、生産能力を拡大する計画です。本件増資資金は、当該事業拡大に活用される予定。
http://www.daiwa-grp.jp/press/index.cfm