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2008年08月29日
9月の株価予想・今週の株式相場ほか
★東証1・2部時価総額(25日)=400兆5685億円(前日比+6兆9156億円)■9月の株価予想/
健全BS+潤沢キャッシュ=日本企業・銀行は攻めの好機
大和総研・投資戦略部チーフ・ストラテジストの三宅 一弘さん(Daiwa Institute of Research Ltd. DIR)は、9月の株式相場について「米住宅投資の底入れ時期が最重要になる」として、次のような見通しを示した――。
過去1 年間の主要国株式市場や世界経済を翻弄させた「米サブプライム危機」は、米住宅バブルの崩壊が根因である。今後の日本株を占う上で、米国や中国経済、世界の金融市場の先行きがカギになるが、結局のところ、米住宅投資の底入れ時期が最重要になろう。
米住宅投資が08 年度下期(08年10月~09年3月)のどこかで底入れするならば、日本株は、先行きの投資環境の好転期待を織り込む「金融相場(理想買い)」の可能性が高まり、逆に底入れ時期が後ズレすればするほど、実勢悪を反映しながら株価が下落する「逆業績相場」の可能性が高まると考えられる。現状、前者をメインシナリオとみている。
■今週の株式相場/
外部環境睨みの基本構図=ボラタイルな展開と予想
新光証券エクイティ情報部エクイティストラテジストの瀬川剛さん(Tsuyoshi Segawa / Equity Strategist, Shinko Securities Co., Ltd.)は25日、今週の株式相場について、予想レンジ=日経平均で12800~13200円として、次のようにコメントした――。
今週の東京市場はボラタイルな展開と予想する。①米国の金融問題の行方、②原油市場の動向など外部環境睨みの基本構図に変化はないと考える。日本からの輸出比率の高い米国および中国の経済の先行きに関しても同様で、前者では経済指標、後者では近々打ち出されると見られている、景気対策の内容に注目が集まろう。国内要因としては引き続き③証券税制を巡る議論に注目。(注)上記コメントは基本的に原文どおりですが、冒頭の文章、タイトル、小見出しなど、一部編集してあります。
▼今日の株価予想/
米株安で売り先行に、海外要因を色濃く反映
T&Cフィナンシャルリサーチ(代表取締役・吉田恒氏/T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.)は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
米国株が大幅に反落した流れを受けて、朝方の東京市場は売り先行の展開となりそうだ。日経平均は12600~12700円近辺での推移を予想。足元での材料不足に加え、ボリューム低下が鮮明なこともあり、売り一巡後は見送りムードが強まることになるだろう。
昨晩の米国株は金融機関に対するネガティブ・ニュースが足かせとなり、主要3指数はいずれも軟調な推移となった。韓国金融当局が韓国産業銀行に対しリーマン・ブラザーズ買収へのリスクを警告したほか、クレディ・スイスがAIGに対し損失拡大の可能性を指摘したことも売りを誘った。薄いマーケットの中、地銀コロンビアン・バンク・トラストの破綻もあり、NYダウは寄り付きから100ドル安を示現。米7月中古住宅販売件数が改善したが、在庫が上昇したことを嫌気したことも重なり、下げ幅を広げる場面もあった。結局、NYダウは前日比で200ドルを超える下げで取引を終えた。
一方、週明けの東京市場を振り返ると、前週の米国株の上昇、円安・ドル高など外部環境の落ち着きを背景に5営業日ぶりの反発をみせた。主力の自動車やエレクトロニクスなどの上昇が目立ったほか、メガバンクをはじめとした金融セクターも買い戻しを交え堅調に推移。もっとも、積極的に上値を追うことはなく、取引終了にかけては伸び悩み。東証1部の売買高、売買代金はともに今年最低を更新するなど、市場そのものの体感温度は低かったといえそうだ。
4-6月期決算を通過したこともあり、国内固有の材料が見出せない中、海外要因が一段と色濃く反映される相場展開が続きそうだ。節目となる12500円割れはいったん回避されたことで、マインド悪化にもやや歯止めがかかったものの、実需筋の動きは緩慢なため、需給的には引き続き厳しい局面といえるだろう。足元のボリューム減少などを見る限り、悲観というよりは閉塞感が強まっている印象もあるため、短期マネーの流れは、材料性の高い中低位株などに向かうと予想する。
テクニカル分析
テクニカル面からみると、昨日の日経平均はマド明けから上値を切り上げ、終値で5日移動平均線を上回って終了した。戻りが継続した場合、7月24日高値と8月11日高値を結んだ上値抵抗線に向けた動きが予想され、下値サポートラインが平行となる三角もち合いを形成する公算が大きい。ただし、週末にかけて25日移動平均線の下落が予想されるため、上値の重い展開は継続しそうだ。また、週足ベースで13週と26週移動平均線のデットクロスの可能性も残り、売り圧力が生じやすいタイミングといえるだろう。
話題の銘柄
8053住友商事/利益成長実績やリスク管理実績を反映、目標株価2300円
マッコーリーでは、同社のバランスのとれた事業ポートフォリオを高く評価。マッコーリーの業績予想に基づくPBRは5大商社の中で最低、PERは2番目に低い水準となっており、利益成長実績やリスク管理における経営陣の優れた実績を反映していないと指摘。10月後半に発表される中間決算時における会社計画の上方修正が、次のカタリストになると予想した。同社は03年3月期に業績が底を打ってから、08年3月期までの5年間に年間77%の増益率を達成してきた。低採算資産の処分をスローガンに掲げ、厳格なリスク管理制度を早期に導入、結果として新規投資額は他の総合商社よりも小さいものの、減損損失も最小限に留まっているという。利益構成では、天然資源の占める比率が他社よりも低いが、豪州で堅調な石炭事業を展開。今09年3月期と10年3月期を利益成長を下支えしていると言及した。これらを踏まえて今後の業績を予想。当期純利益ベースで、今09年3月期を2730億円(EPS 220.0円)、来10年3月期を2860億円(EPS 230.4円)、11年3月期を2830億円(EPS 228.0円)とし、目標株価を2300円(PER10.5倍)に設定。上値余地が84%あることを考慮して、投資判断を新規に「アウトパフォーム」とした。トレーダーズ・ウエブ: http://www.traders.co.jp/
▼ポンド円予想/
相変わらず精彩を欠くなか、未だに203円台は驚き!
AIAの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
午前中は活発であった。NYの連中が殴りこみ。金曜の夜中の逆。いつものことだ。ドル円の冗談みたいな往復運動は、また続いているようで、今度は109円台ズルズル。いいかげんにせいよ、といったところ。火が沈みっぱなしの大英帝国は、朝のめまい、卒倒から夜には回復したが、相変わらず精彩を欠いている。その中でポンド円がいまだに203円台というのは驚きである。(8月26日。火曜日。雨連続4日?。)
▼FX相場予想/
単純に、ドル高トレンドに転換とは判断できない
元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』(http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/)の松田哲さん(Satoshi Matsuda )は25日、為替相場の見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
米国経済のリセッション、事実上のスタグフレーション状態、米国不動産関連の金融機関(ファニーメイ・フレディマック)の資本調達、などの問題点、サブプライムローン問題に起因する諸問題、金融不安などなど、を考えると、単純に、ドル高トレンドに転換したとは判断できない、と考えている。
現状のドル/円(USD/JPY)は、 [108.00-111.00]アラウンドの「持ち合い相場」(=ボックス相場)と考えている。引き続き、クロス円が大きく下落しており、クロス円下落を材料とした、ドル/円(USD/JPY)での「円買い需要」と、上記の「つれてドル買い円売り」の綱引き状態が続いている。
日本は「お盆休み」が明けて、三々五々マーケットに市場参加者が戻って来ている。本日(8月25日)は、レイト・サマー・ホリデーで、ロンドン市場が休場。このレイト・サマー・ホリデーまでが、海外市場(ロンドン、ニューヨークなど)の夏休みシーズン。
明日(8月26日)以降、海外市場(ロンドン、ニューヨークなど)の市場参加者は、徐々に戻ってくる。つまり、市場(マーケット)の厚みが増してくる。薄いマーケットの中で、非常識な値動きになる(経験則の働かない値動きになる)可能性が、低くなるので、それを楽しみにしている。
▼FX投資戦術/
ドル円=108-110.50円程度のレンジディール
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん(Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management)は、FX相場と米国株式市場について次のようにコメントした――。
ドル円は続落。一時109.02円まで売り込まれた。25日の米国株相場が米信用懸念の再燃に伴い金融株中心に大幅に下落したため、リスク回避目的で円買い・ドル売りが強まった。 7月の米中古住宅販売件数が市場予想を上回る内容だった伝わると、一時買いが強まったものの、株安を受けた売りに押された。
ユーロドルは続落。ユーロ円の下落の影響を受けて売られた。原油先物相場が上昇したものの、前日比横ばいで一進一退の取引が続いたため買い材料とはならなかった。
ユーロ円は大幅続落。一時161.19円まで下落した。25日の米国株の大幅安を背景に売りが断続的に出た。
米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に4営業日ぶり反落し、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反落。アメリカン・インターナショナル・グループ (AIG)が損失観測を受けて大幅に下落し、米信用不安が再燃したため金融株中心に売りが広がった。
また、昨日は次のようにコメントした――。
先週末は、原油価格が急落しました。木曜は一時122ドル台まで上昇していたが、一転して、114ドル台までの急落です。それに合わせて特にユーロでドル高が進みました。レンジ相場が続きそうです。ユーロドルは1.46-1.49、ドル円は108-110.50円程度のレンジディールを続けていきたいと思います。クロス円ももみあいです。若干円高リスクがありますので、上がったところを売りたいと思います。ちょっとつまらない相場になっています。
▼今日の債券相場/
10年1.30%台には一定の抵抗感があると見る
日興シティグル-プ証券会社・債券本部チ-フストラテジストの佐野一彦さん(Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.)は今朝、債券相場(長期金利)予想について、概ね次のようにコメントした――。
本日の想定レンジとコメント…上伸後、伸び悩み反落へ。カーブはスティープ化
昨日の先物買戻しの背景は単純なショートの踏みと見られる。日銀の国債買入れが理由のはずはあるまい。9月限は中心限月として6月13 日に132 円05 銭の安値をつけており、来月10日が最終売買日である。それ故だろう。昨日の米市場は根強い金融不安などから株安(NY ダウ:前営業日比▲241.81 ドル)、債券高(10年国債利回り:3.78%、同▲9bp。6時32分現在、ブルームバーグ)。結果的に昨日の好地合いは引き継がれるようだ。しかし、絶対水準の低下などから20 年債の入札には不安が残る。クーポン2.1%ならなおさら。そして、10年の1.30%台には一定の抵抗感があろう。したがって、本日は相場上伸後、伸び悩み反落へ、カーブはスティープ化と予想する。また、落札結果次第では波乱の展開も。(AM6:53、佐野さん)
本日の筆者の想定レンジ(長国先物9月限) : 137 円91 銭 ~ 138 円50 銭
補正予算関連の続々報
23 日の読売によれば、「政府・与党が月内に策定を予定している総合経済対策の政府原案が22 日、明らかになった。対策に盛り込む事業規模は総額約8兆円」とのこと。
言うまでもなく、事業規模が8兆円でも、それが補正予算額になるわけではない。
たとえば、小泉政権下の「改革加速プログラム」(2002 年12 月)では、事業規模こそ約14.8 兆円と膨らんだものの、補正予算は約2.5 兆円にとどまった。ただ、その際、税収見積もりが約2.5 兆円下方修正され、約5兆円の国債が増発された。今回の予算規模を正確に見積もることは難しいが、これまでの報道などからすると、1~2兆円程度と見るのが妥当だろう。確かに、公明党をはじめ、自民党の一部からも規模の拡大圧力は強い。それでも、福田内閣の財政健全化路線の堅持という姿勢を考えると、いたずらに予算額が膨らむことまでは想定し難い。
▼CFTC大口投機マネー/
原油=1万1659枚の新規・買戻し入り途転買い越し
投資情報会社オーバルネクスト(社長・坂元修二氏)発行のメルマガ『朝らく!最速コモディティ情報』(本日号)に掲載された25日の海外商品市況と、「CFTC大口投機資金動向(8/19日時点)」は次のようになった――。
海外主要銘柄の中心限月の相場表(限月、終値、前営業日比)
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NY金 2008/12 825.7 - 7.8 アルミ3カ月物 休場
NY銀 2008/12 1347.9 - 11.1 銅3カ月物 休場
NYプラ 2008/10 1435.0 - 6.2 ニッケル3カ月物 休場
NYパラ 2008/12 288.25 - 3.60 NY原油 2008/10 115.11 + 0.52
シカゴ大豆 2008/11 1347.00 +20.00 NYコーヒー 2008/12 143.30 - 0.90
シカゴコーン 2008/12 600.00 - 6.50 NY粗糖 2008/10 13.99 - 0.15
ドル・円 109.29 - 0.76 シカゴ日経平均 2008/ 9 12,685 - 235
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ファンドの動きはどう変化? CFTC建玉明細
【概 略】
米商品先物取引委員会(CFTC)建玉明細報告によると、主要49市場における8月19日時点の大口投機家の買い越しは178万1204枚となり、前週の178万1367枚から小幅縮小した。取組高合計は2793万6125枚となり、前週から19万6602枚(0.71%)増加した。
項目別では証券市場(株式、債券、為替)の取組高は、株式合計が0.9%増、債券合計が1.5%増、為替合計が4.3%増となった。商品市場の取組高は、穀物合計が2.4%減、エネルギー合計は1.9%減、金属合計は0.5%減となった。
項目ごとに大口投機家の動向を見ると、証券市場では、株式で新規売りが新規買いを上回って売り越し幅を拡大、債券は新規買いが目立つなか、買い越し幅を拡大した。為替は新規売りが目立つなか、売り越し(ドル買い)幅を拡大した。 (オーバルネクスト 東京/東海林勇行さん)
情報提供:株式会社オーバルネクスト: http://www.ovalnext.co.jp/
メールマガジン登録:http://www.mag2.com/m/0000049479.html
ニュース・チェック
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場=株価は、米国金融不安からNYダウが241ドルの急落。これを受けて東京市場もほぼ全面安となった。日経平均 が終値で前日比-169.14円安の12709.52円、またTOPIXも同-21.21安の1218.04、JASADAQ指数は同-0.25安の57.16となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証33業種のうち上昇したのはパルプ・紙、ガラス土石製品の2業種に止まった。
午前の東京外為市場=為替は、米金融不安や米国株安でドル安・円高が進む。ドル円相場は109円台前半、ユーロ円は161円台前後で推移している。
★注目企業=IR情報+ニュースリリース
カブドットコム証券株式会社(8703)
■業界初!最新技術を駆使した移動営業所により証券窓口サービスを全国展開
~ 株券電子化を踏まえ、三菱東京UFJ銀行等各金融商品仲介業者拠点とのサービス連携 ~
http://kabu.com/company/pressrelease/2008/20080825.asp
投稿者 Yen-Dokki : 18:07
短期経済見通し・中国「調和社会」へ隘路ほか
★東証1・2部時価総額(22日)=393兆6529億円(前日比-2兆4053億円)■短期経済見通し/
08年7-9期~09年1-3月期の実質GDPを下方修正
クレディ・スイス証券チ-フエコノミスト(マネージング・ディレクター兼経済調査部長)の白川浩道さん(Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.)は22日、同社が短期経済見通しを下方修正したことについて次のように語った――。
主たる改訂は、2008 年7-9月期から2009 年1-3月期にかけての実質GDP 成長率見通しの下方修正である。改訂後の実質GDP 成長率見通しは08 年度+0.2%(修正前+0.7%)、09 年度+1.4%(同+1.8%)である。
また、金融政策見通しも変更した。日銀による0.25%の追加利上げのタイミングを、従来の09 年4-6 月期から同7-9 月期に後ずれさせた。また、当初、09年後半に2 回を見込んでいた利上げの回数については1 回とし、09 年末時点における政策金利目標の見通しを1.0%から0.75%に引き下げた。
▼中国「調和社会」へ隘路/
胡錦涛政権=戸籍制度の抜本的改革を敢行するか?
大和総研・投資戦略部の肖敏捷さん(Daiwa Institute of Research Ltd. DIR)は、中国経済について、「戸籍制度の構造改革」の焦点を当てて、次のような見方を示した――。
<戸籍制度=中国のヒエラルキーの出発点>
2007年末時点で、中国の人口13.2億人のうち55%が農村部に居住している。農村部人口の比率が高いのは、13億人の国民を養うために農業が最も重要な産業だという理由からではない。現状では、中国の名目GDPに占める第一次産業の比率は11.3%にすぎない。もちろん、国民が望んで農村部に住むことを選んだ結果でもない。農村部と都市部の生活環境には、雲泥の格差があるといっても過言ではないのだ。
これは戸籍制度がもたらした人為的な結果に他ならない。中国では、戸籍制度は数千年前から既に導入されていたとみられるが、現行の制度は1958年1月に施行された「戸籍登録条例」に基づいている。農村部から都市部への移動が厳しく制限される点が、この制度の最大の特徴である。大学への進学などのケースを除いて、農村部から都市部への戸籍変更は認められていない。これは中国のヒエラルキーの出発点であり、都市部と農村部の格差を拡大させてきた重要な一因であると考えられる。
▼今日の株価予想/
12900円前後は上値の節目多く、上ヒゲ陰線に注意
T&Cフィナンシャルリサーチ(代表取締役・吉田恒氏/T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.)は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
東京市場は米国株高や原油先物相場の急反落が好感されそうだ。米国市場で大幅に上昇した金融株、円安を背景として主力の輸出関連株中心に買い優勢の展開が予想される。CME225先物(12920円)に迫る動きも想定されるが、日経平均の12900円前後では上値の節目も多く、上値追いには慎重に対応したい局面。下落が切り下がる5日移動平均線に終値ベースで上値を抑えられ、ローソク足で上ヒゲ陰線などとなる可能性もあるため注意が必要となる。
22日のNY株式市場はダウ平均、NASDAQともに大幅上昇となった。原油先物相場が大幅に反落したことが好感されたほか、バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長が今後のインフレ圧力の落ち着きを示したことで金利上昇懸念が和らいだ。
また、韓国産業銀行のリーマン・ブラザーズ買収報道に他の金融株も連れ高となり、JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカなどが3%以上の上昇。さらに決算が予想以上だったギャップにつれられ、ホームデポやウォルマートなど小売関連も堅調に推移した。
22日の東京市場は続落。日経平均は7月16日の直近ザラバ安値を下回った。外部環境の悪化を受けて国際優良株が軟調に推移したほか、米金融不安への警戒感から銀行株などが軒並み下落。東証1部の売買代金は7日連続の2兆円割れとなり今年最低を記録した。
ボリューム面の低迷が続くなか本格反転は期待しづらく、今週は日米経済指標やアジア株市場を睨みながら一進一退の相場展開が予想される。また、上海総合指数が調整色を強める可能性もあり、日本市場への波及が懸念される。 米国市場では7月中古住宅販売、6月S&P・ケースシラー住宅価格指数、7月新築住宅販売など住宅関連の指標に要注目。国内では週末に7月の全国消費者物価指数や8月の東京都区部消費者物価、7月鉱工業生産指数などの経済指標が注目される。
テクニカル分析
日経平均のテクニカル面では5日移動平均線の下落が切り下がることや、日足均衡表でも転換線の下落が続く。週末にかけては25日移動平均線の下落が鮮明になることが予想されることや、日足均衡表では遅行スパンが株価を下抜ける動きとなっており、反発継続でも13000円前後では上値を抑えられる可能性はある。
一方、下値メドとしては、3月31日安値12430円や6月6日高値から6月13日安値までの下げ幅の2倍である1580円を、13日安値からさらに下げた水準となる12230円前後、3月18日高値11995円などが考えられる。
話題の銘柄
9433KDDI/中期的に高い営業利益成長が見込める点を評価、目標株価104万円
JPモルガンでは通信業界のセクタースタンスについて「強気」を継続し、出遅れているKDDIへの乗換えを推奨した。通信セクターでは、ソフトバンクを契機とする携帯電話の音声価格競争懸念がほぼ表面化したと判断。今後も「ディフェンシブ」セクターとして引き続き注目されると考えられるほか、各社の営業利益は今・来期に概して堅調な増益基調を辿ると予想した。過去3ヵ月間の株価推移をTOPIXと比較すると、NTTおよびNTTドコモが大幅にアウトパフォームし、ソフトバンクが2.5%下落となる中、KDDIの下落率は7.7%と大きく、悪材料をかなり株価に織り込んだと指摘した。KDDIの投資魅力としては、(1)FMBC(固定、移動体通信&放送の収れん)時代に優位性が発揮されると考えられること、(2)中期的に高い営業利益成長が期待できること、――の2点を挙げた。(1)については、NTTから固定ブロードバンド(BB)通信のシェアを奪うチャンスが残されていることと、固定電話から固定ブロードバンド通信への移行がもたらす収入拡大のレバレッジがNTTに比べて大きいという点を魅力としている。(2)については、今後5年間に年率10.2%の成長を遂げると予想。要因として、◆携帯電話事業における分離プランの改善・強化(割賦販売導入)がもたらす端末助成金の消滅、◆端末販売台数減による端末インセンティブコストの減少、◆固定通信事業の赤字から黒字への転換、――をあげている。これらを踏まえて、今後の業績を予想。営業利益ベースで、今09年3月期を、会社計画4430億円(EPS 55743.6円)に対し、4736億円(EPS 61784.6円)、来10年3月期を5148億円(EPS 67168.0円)、11年3月期を5622億円(EPS 73386.6円)とし、レーティング「Overweight」と目標株価104万円を継続した。トレーダーズ・ウエブ: http://www.traders.co.jp/
■FX相場予想/
景気減速下の原油反発=株安・円高を招く要因
大和総研・経済金融調査部シニアエコノミスト(為替市場担当)の亀岡裕次さん(Daiwa Institute of Research Ltd. DIR)は22日、クロス円が下げ続けているうえ、ドル円も小反落したため、「株安を背景に円の実効為替レートはやや上昇している」と語った。
景気減速下での原油価格反発は、景気の先行きへの懸念を深め、株安・円高を招く要因になる。また、景気の底打ちを遅らせ、中期的な原油安とドル高を長引かせる要因にもなろう。その原油需給に関して、亀岡さんは「米ガソリン需要の回復もみられず、原油の需給が引き締まる兆しはない」と言う。
<後退した米利上げの可能性>
原油価格とともにドル相場に大きく影響する米政策金利の見通しについては、地区連銀総裁の中でも、現在の政策金利水準が「極めて緩和的」かどうかは意見の分かれるところだが、「総じて2008 年下半期には景気が減速し、原油など商品価格の下落もあってインフレ圧力は緩和していくとの見方」と言う。
「緩和的」であっても、アトランタ地区連銀のロックハート総裁が言うように、景気見通しが悪化しインフレ圧力が低下していることから政策金利の据え置きが望ましいのだろう。「米景気に回復の兆しがみえないと、米金利は上がりにくい」と見る。
■今週の予想レンジ(先週のレンジ)
ドル/円: 107.50-110.50 (108.14-110.57)
ユーロ/円:160.00-164.00 (160.20-162.65)
ユーロ/ドル:1.4700-1.5000 (1.4631-1.4908)
豪ドル/円: 93.00- 97.00 ( 94.12- 96.45)
豪ドル/ドル:0.8600-0.8900 (0.8627-0.8814)
▼FX相場予想/
欧州通貨と太平洋の弱さは、尋常じゃないなあ
AIAの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は23日(土)、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
恐るべし。何でもありのフライデー。小原庄助は二宮金次郎になったわけでなく、酒を買いに行って戻ってきただけだった。そういうわけで、110円磁石の戻って来いの命令で戻ってきた。落語みたいな通貨である。欧州通貨と太平洋は、やはりにわか美人であった。円も相当に弱いが、欧州通貨と太平洋の弱さは尋常じゃないなあ。大相場だね。木曜に戻り相場をやった後、金曜の朝のいろいろなレポートを読んだら、誰も彼ももっと回復するみたいな事を書いていたので驚いた。まさに市場のポジションの鏡だったわけだ。ポンドもユーロも底を打ったようには全く見えない。(8月23日。土曜日。大安。)
▼FX相場予想/
ユーロドル=大幅に反落、一時1.4759ドルまで下落
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん(Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management)は、FX相場の見通しについて次のようにコメントした――。
ドル円は大幅に反発。日欧市場で円安・ドル高が進んだ流れを引き継いで始まった。米証券大手リーマン・ブラザーズの買収観測を受けて米国株相場が大幅に上昇すると買いが加速。一時110.15円まで値を上げた。原油先物相場の急落もドル買いを後押しした。
バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が22日の講演で「商品相場の下落とドル相場の安定は心強く、インフレを抑制する可能性が高い」、「中期的な物価安定に向けて適宜行動する」などと述べたと伝わったが、反応は限定的だった。
ユーロドルは大幅に反落。一時1.4759ドルまで値を下げた。原油安を背景にユーロ売り・ドル買いの流れが続いた。
ユーロ円は3営業日ぶりに反発。株高を背景に一時163.11円まで上昇したものの、その後はユーロドルの下落につれた売りに押され、やや上値の重い展開となった。
■今週の債券相場/
投資家動向次第で1.40%抵抗薄れる公算も十分
日興シティグル-プ証券会社・債券本部チ-フストラテジストの佐野一彦さん(Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.)は今朝、債券相場(長期金利)予想について、概ね次のようにコメントした――。
本日の想定レンジとコメント…調整、カーブはフラット気味
先週末の米市場は株高、債券安。また、WTI先物10月限が前日比6.59ドル安の1バレル=114.59ドルまで下げた。調整終了との見方は市場に否定されたようだ。この原油急落はドルをサポート。さて、引き続き需給が最大の相場変動要因だが、さすがに、これら外部環境の悪化に反応しよう。したがって、本日は相場調整、カーブはフラット気味と見る。
本日の想定レンジ(長国先物9月限) : 137円05銭 ~ 137円49銭
今週の債券相場見通し…10年295回債利回りは1.410~1.500%と予想
今週の10年295回債利回りは1.410~1.500%での推移と予想する。特に本日は1.40%台後半の需要を探ることになろう。ただ、徐々にレンジは切り下がっており、今後の投資家動向次第で1.40%の抵抗も薄れる公算が十分あろう。一方、イールド・カーブはスティープ化優勢と見る。
▼米欧商品市況/
石油=急反落、コーヒー、粗糖=小幅続伸
投資情報会社オーバルネクスト(社長・坂元修二氏)発行のメルマガ『朝らく!最速コモディティ情報』(本日号)に掲載された22日の海外商品市況は次のようになった――。
海外主要銘柄の中心限月の相場表(限月、終値、前営業日比)
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NY金 2008/12 833.5 - 5.5 アルミ3カ月物 2,790.0 - 60.0
NY銀 2008/ 9 1347.7 - 25.0 銅3カ月物 7,660.0 -194.0
NYプラ 2008/10 1441.2 - 17.6 ニッケル3カ月物 20,850 - 645
NYパラ 2008/ 9 289.00 - 0.15 NY原油 2008/10 114.59 - 6.59
シカゴ大豆 2008/11 1327.00 -21.00 NYコーヒー 2008/12 144.20 + 0.55
シカゴコーン 2008/12 606.50 -11.00 NY粗糖 2008/10 14.14 0.00
ドル・円 110.05 + 1.61 シカゴ日経平均 2008/ 9 12,920 + 135
---------------------------------------
【石油=急反落、ドル高加速がテクニカル売りを誘う】
ニューヨーク原油は急反落。前日の急騰を受けた戻り売りで修正局面を迎えたが、ユーロに対するドル高加速がテクニカル売りを誘って暴落した。アゼルバイジャンとトルコのパイプライン再開やロシア軍のグルジア撤退の動き、世界の原油需要減少、ガソリンの急落なども圧迫要因。
石油製品は、急反落。ドルの急反発を嫌気して原油が高値修正局面を迎えたため、ヒーティングオイル、改質ガソリンともに前日の上昇を吐き出した。
【ソフト=コーヒーは小幅続伸、粗糖は総じて小幅続伸】
ニューヨーク・アラビカは小幅続伸。ドル高・原油安を嫌気して下落したが、前日の安値を維持したことから反発に転じた。ただ、前日の高値を試す勢いもなく、週末を控えた整理売りで上げ幅を削った。インサイドデー。
ニューヨーク粗糖は総じて小幅続伸。10月限は、ドル高と原油の急落を背景にしても積極的な追随売りは見られず、昨日とはうって変わって薄商いのなか終始方向性なく推移した。結果的にはローカルズの週末の玉整理中心の商いとなり、はらみ足の一日となった。
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ニュース・チェック
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場=株価はほぼ全面高の展開。原油価格の急落でNYダウが200ドル近い急反発になったことを好感して大幅上昇。日経平均が終値で前日比+232.98円高の12899.02円、TOPIXも同+23.77高の1240.19、JASADAQ指数は同+0.20高の57.75となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証33業種のうち上昇したのは31業種。ゴム製品、輸送用機器、証券商品先物などが上位を占めた。
午前の東京外為市場=為替は米株価の反発と原油安でドルが反発。ドル円相場は110円台前半で推移、ユーロ円は162円台前半で推移している。
★大和証券=「ダイワファンドラップ」の新サービス『マイスタイル選択型』取扱開始
大和証券が提供する投資一任運用サービス「ダイワファンドラップ」に、新サービス「マイスタイル選択型」を追加し、平成20年9月より取扱いを開始する。「ダイワファンドラップ」は、平成19年10月のサービス開始以来、最低契約金額を500万円から業界最低水準である300万円への引き下げ(平成20年4月)や、特定口座サービス「源泉徴収あり」コースの設置など、さまざまなサービスの拡充を行なってきた。契約口座数は約9,600件(平成20年7月末現在)と増加。 http://www.daiwa-grp.jp/press/index.cfm
★注目企業=IR情報+ニュースリリース
カブドットコム証券株式会社(8703)
■携帯電話による外国為替保証金取引(FX)がパワーアップ
~待望のチャート提供開始・ログイン方法を改善しオートログイン方式を実現~
http://kabu.com/company/pressrelease/2008/20080822.asp
松井証券株式会社(8628)
■8/22:「即時決済取引 約定代金1,000万円まで手数料無料キャンペーン」の実施について
http://www.matsui.co.jp/company/index.html
株式会社サイバーエージェント(4751)
■女性向けブログコミュニティ「AmebaGG」が「神戸コレクションブログ」を展開、
国内最大級のファッションフェスタ「神戸コレクション」をサポート
http://ir.cyberagent.co.jp/
投稿者 Yen-Dokki : 17:32
@住信SBIネット銀行、「【円定期預金】特別金利キャンペーン」実施中 2008年9月28日(日)まで
住信SBIネット銀行では、2008年9月28日(日)まで「【円定期預金】特別金利キャンペーン」を実施している。
預入れ期間が1年以上の円定期預金に新規で預け入れた方に、1年ものの円定期では年1.0%(税引後0.8%)、2・3・4・5年ものでは通常金利に年0.2%の金利を追加した金利を適用する。
詳しくはhttps://www.netbk.co.jp/wpl/NBGateまで。
投稿者 Yen-Dokki : 12:42
2008年08月28日
@日本経済新聞社広告局、「金融リテラシー向上プログラム 知られざる巨大市場 ラテンアメリカへの投資」開催 2008年9月17日(水)締切
日本経済新聞社広告局では、2008年9月29日(月)に「金融リテラシー向上プログラム 知られざる巨大市場 ラテンアメリカへの投資」を開催する。
竹中平蔵氏(経済学者、慶応義塾大学教授グローバルセキュリティ研究所所長)の基調講演をはじめとし、特別講演、パネルディスカッションを行う。入場無料、予約制。
詳しくはhttp://www.adnet.jp/nikkei/まで。
投稿者 Yen-Dokki : 18:28
日本経済中期見通し・今日の株価予想ほか
★東証1・2部時価総額(21日)=396兆0583億円(前日比-2兆6702億円)■日本経済中期見通し/
政府の政策姿勢=産業構造改革と整合的であるべき
クレディ・スイス証券チ-フエコノミスト(マネージング・ディレクター兼経済調査部長)の白川浩道さん(Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.)は21日、日本経済中期見通しについて、「内需下振れリスクが上昇」との見方を示した。ここでは、政策対応のあり方を抜粋してご紹介しよう――。
(1) 名目GDP の縮小過程は既に6 四半期目に突入したとみられる
(2) 最近の国際商品相場の下落を受けて、09年入り後、純輸出が循環的に回復するものと予想されるため、内需が安定的に推移すれば、名目GDPの縮小は年内で終息に向かう
(3) こうしたシナリオが成立しないリスク要因は国内住宅・建設需要の低迷長期化と信用システム不安の再燃であり、警戒が必要である
<政府による政策対応=3つの問題点>
名目GDP(金額ベースの経済活動規模)の縮小が6 四半期目に入った今、政府は、景気安定化策の導入を検討し始めたが、そこにはいくつかの問題がある。
まず、第1に、対策の導入が遅すぎる。不動産市場について言えば、首都圏のマンション中心に在庫が大きく積み上がっており、売上の急激な回復が必要になっている。しかし、住宅ローン減税の拡充だけで住宅需要が盛り上がる可能性は低い。
第2に、エネルギー・コストの上昇を背景に利益環境が悪化している中小企業を支援する目的から、高速道路料金の引き下げや信用保証制度の拡充が検討されているが、こうした政策はバックワード・ルッキング的であり、景気を支援する有効性に乏しい。エネルギー価格は年内にピークアウトするとみられ、国内景気を下押しするメインのファクターではなくなるからである。
第3に従来型の公共事業は景気刺激の乗数効果が低下しており、一時的な景気持ち上げ効果しかない。
<経済資源の再配分を通じて生産性を向上させることが必要>
来年に衆院選を控えていることもあって、日本の政策当局は、旧来型の財政支出を増加させ、なんとか闇夜から脱したい、と考えているようである。しかし、こうしたいわば“その場しのぎ”の政策対応は誤りである。政府の政策姿勢は、あくまで産業構造改革と整合的であるべきであろう。
■今日の株価予想/
原油上昇を嫌気、7月ザラバ安値下回る場面も
T&Cフィナンシャルリサーチ(代表取締役・吉田恒氏/T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.)は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
東京市場は軟調な展開が予想される。CME225先物は大証日中終値に比べ35円高いが、原油先物相場の上昇が嫌気されそうだ。商社株などにはリバウンド狙いの買いは継続しそうだが、円高基調を受けてその他主力株には売りが続きそう。週末で市場参加者が限定されるなか、後場は手控えムードが強まる展開を予想。
日経平均は終値ベースで7月安値を下回ったが、7月16日のザラバ安値に対する動きが注目される。昨日が変化日(転換や加速)になったとすれば、今日の株価の動きは、目先の株価の方向性を予測する上で重要となる。
21日のNY株式市場ではダウ平均は小幅続伸、NASDAQは小幅に反落した。地政学リスクの高まりを受けて、原油先物相場が一時1バレル122ドル台に上昇。売り優勢となる場面があったが、収益押し上げ期待からエネルギー関連株が大幅高となった。ただ、金融株に対するアナリストの収益見通し引き下げなどもあり指数全体の上値を抑えた格好。前日発表したJDSユニフェーズの決算が嫌気されハイテク株は軟調に推移した。フィラデルフィア半導体株指数は小幅に下落。CME225先物(シカゴ日経先物)は昨日の大証日中終値に比べ35円高い12785円で終了した。
昨日の東京市場は朝方上昇してスタートしたが、急速に値を消す展開となった。円高進行を受けて主力株が軒並み下落したことに加え、米金融不安から銀行や証券株などが軟調に推移した。その一方で、商品市況の上昇を背景に資源関連が堅調。マザーズ指数は押し目買い意欲が強く4日続伸となった。
テクニカル分析
日経平均は上方にある5日移動平均線が切り下がってくることや、25日移動平均線も徐々に下向きに変化する。一目均衡表でも転換線の下落基調は続きそうだ。 今年2月の戻り高値は、1月安値からの一目均衡表の基本数値である26日目であったのに対して、7月16日安値からは昨日で26日が経過した。変化日(転換や加速)になったと考えれば、今日の株価の方向は、当面の株価の方向性を決定づける可能性もあろう。
仮に7月16日ザラバ安値を下回り、3月安値に対する二番底を探る展開となった場合、6月6日高値から6月13日安値までの下げ幅790円の2倍である1580円を、13日安値から下げた水準となる12230円前後や、7月16日安値から上げの倍返しの下げで11740円前後などが考えられる。
話題の銘柄
4902コニカミノルタHD/オプト部門好調で会社計画を上振れる公算大、目標株価2800円
ドイツ証券では、同社の業績について、情報機器およびオプト部門の好調により増益基調で推移すると予想。特にオプト部門ではTACフィルムや光ピックアップレンズ、ハードディスク用ガラス基板が軒並み好調に推移していることに注目。1Qに低調だった情報機器部門のマイナス影響を相殺し、収益拡大を牽引すると指摘した。情報機器部門は、1Qが前年同期比20%の営業減益となった。新規連結子会社での費用増や、モノクロMFP(デジタル複合機)の販売台数減少が響いた模様。ただ、今上期に高速モノクロMFPの新製品を相次いで投入するなど、すでに対策は講じており、特段ネガティブにとらえる必要はないと言及。カラーMFPも欧州を中心に需要が拡大している低速機の新製品投入を予定しており、下期以降は収益改善が期待できる見込み。これらを踏まえて今後の業績を予想。営業利益ベースで、今09年3月期を、会社予想1200億円(EPS 132円)に対し、1280億円(EPS 139円)、来10年3月期を1470億円(EPS 162円)、11年3月期を1540億円(EPS 170円)とし、レーティング「Buy」を継続。株価は当面の好業績を依然織り込んでいないと判断して、目標株価を2600円→2800円(来期ベース)と引き上げた。 トレーダーズ・ウエブ: http://www.traders.co.jp/
●東証IPO銘柄
■株式会社データホライゾン (3628)
http://www.tse.or.jp/listing/new/200809/9data.horizon.html
当社は、医療関連情報サービスと医療関連情報システムを通じて、日本の医療費削減のみならず、国民の健康増進(Quality of Life)に貢献することを目指しております。医療関連情報サービスでは、レセプト(診療報酬明細書)をデータ化し、そのデータを活用してジェネリック医薬品通知サービス、保健事業支援システムを提供しております。ジェネリック医薬品通知サービスは、保険者(健康保険組合、地方公共団体等)の医療費負担(薬剤費)を削減するために、加入者に処方された先発医薬品をジェネリック医薬品に変更した場合の薬剤費の削減額などを記載した案内文を送付するものであります。また、医療関連情報システムでは、保険薬局向けにレセプトを発行するパッケージシステム、病院向けにレセプトチェックのためのパッケージシステムを開発・販売しております。 会社ホームページ:http://www.dhorizon.co.jp/
▼ドル円108円台/
112円念頭に油断も油断となり、ショートは不在
AIAの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
ドル円を小原庄助通貨なんて馬鹿にしていたら、突如、二宮金次郎通貨に変身した。おまえは、ウルトラマンか?と言いたい。市場の多数が112円を当然と考え、落ちるはずがないと考えていたわけだから、油断も油断となったね。ショートは不在だし、だから買戻しの玉なんて出てきやしないし。おまけに欧州の円買いが激しかったから、一気に崩されて戻れなかったね。欧州通貨や太平洋がやっと復権回復の動きとなった。さてさて、ここからどこまで回復できるかだね。フライデーは何でもあり。あれだけ低迷していたものが突然、化粧して美人になってもあまり信用しないほうが良いと思うけどね。(8月22日。土曜日の前の日)
▼ユーロドル予想/
原油高につれ上昇⇒ドルは全面的に軟調な展開へ
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん(Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management)は、FX相場と原油相場について次のようにコメントした――。
ユーロドルは大幅に反発。一時1.4904ドルまで値を上げた。原油先物相場が大幅に上昇したことを背景に買いが膨らんだ。7月米景気先行指標総合指数や8月製造業景気指数(フィリー指数)が予想より弱い結果となったこともユーロ買い・ドル売りを誘った。
ドル円は急反落。一時108.13円まで値を下げた。日欧市場で円買い・ドル売りが進んだ影響が残ったほか、原油先物価格の上昇や弱い米景気指標が重しとなった。
ユーロ円は続落。日欧市場で売り込まれた影響が残ったものの、NY市場ではユーロドルの上昇や株価の持ち直しを背景に買い戻しが優勢となった。
原油先物相場は大幅に上昇。一時122.04ドルまで値を上げた。米国とポーランドが米ミサイル防衛(MD)施設の配備に関する合意文書に調印したことを受けて米ロ間の緊張が高まったとの見方から買いが膨らんだ。外国為替市場でドル安が進んだことも買いを誘った。
▼債券相場1.40%接近/
一旦調整後、一時的に押し深くも需給良好で切返しへ
日興シティグル-プ証券会社・債券本部チ-フストラテジストの佐野一彦さん(Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.)は今朝、債券相場(長期金利)予想について、概ね次のようにコメントした――。
本日の想定レンジとコメント…一旦、調整。一時的に押しが深くなっても、需給良好で切り返そう
昨日の米市場は株価区々で債券安。また、ドル安などから原油価格が急伸、WTI 先物10 月限は一時、1バレル=122 ドル台に乗せた。ただ、最近はこういった海外市場への反応に乏しく、我が国の景気後退や米国金融不安といった長めの材料が注視されている。その環境下、昨日は10 年債利回りが直近の最低水準を割り込み、1.410%まで低下した。それでも、本日は海外市況などを映して一旦、調整しよう。ただ、押しが一時的に深くなっても、需給良好で切り返されると予想する。カーブはフラット化と見る。(AM6:42、佐野さん)
本日の筆者の想定レンジ(長国先物9月限) : 137円53銭~137円95銭
7月公社債投資家別売買高…海外勢が最大の買い越し~投資家動向は変わってくるのか、きたのか
一昨日、日本証券業協会は7月の公社債投資家別売買高を発表した(図表1)。
それによれば、主要業態で最大の買い越しとなったのは海外勢だった(除く短期証券、以下同じ)。額は1兆6,848 億円と昨年10 月以来の高水準。そして、週次・対内証券投資・中長期債(財務省)では、8月に入ってからの買い越しが膨らんでいる(図表2)。6月に向けて世界的インフレ懸念などから売り越したところに、我が国の景気後退という全く反対の要因が強くなったことが主な理由と考えられる。
買い越しの2番手は1兆1,694 億円の信託銀行だった。前月の半分程度にとどまったが、まずは反動と見て良いだろう。加えて、利回りが下がったことも影響したと思料される。3番手はその他金融機関(商工中金、信組・同連合会、労金・同連合会、投資顧問など)で7,445 億円の買い越し。それに次いだのは生損保だが、買い越し額は2,515 億円にとどまった。国債投資家別売買高を見ると、彼らは若干ながら長期債と中期債を売り越す一方、超長期債を買い越している。平均年限の長期化スタンスは続いている。7月、地域金融機関や農林系の買い越しが一段と細り、都市銀行は主要業態で唯一の売り越しとなった。もっとも、その額は349 億円にとどまった。
▼商品ブル・ベア指数/
国際穀物と石油が好調=上昇率1位は大豆72
投資情報会社オーバルネクスト(社長・坂元修二氏)発行のメルマガ『朝らく!最速コモディティ情報』(本日号)に掲載された21日の海外商品市況と、「ブル・ベア指数」は次のようになった――。
海外主要銘柄の中心限月の相場表(限月、終値、前営業日比)
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NY金 2008/12 839.0 + 22.7 アルミ3カ月物 2,850.0 + 87.0
NY銀 2008/ 9 1372.7 + 68.7 銅3カ月物 7,854.0 +339.0
NYプラ 2008/10 1458.8 + 89.9 ニッケル3カ月物 21,495 +1,570
NYパラ 2008/ 9 289.15 +10.60 NY原油 2008/10 121.18 + 5.62
シカゴ大豆 2008/11 1348.00 +48.00 NYコーヒー 2008/12 143.65 + 2.45
シカゴコーン 2008/12 617.50 +22.50 NY粗糖 2008/10 14.14 + 0.46
ドル・円 108.44 - 1.42 シカゴ日経平均 2008/ 9 12,785 - 75
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あなたは強気?これ見て弱気!?ブル・ベア指数 e-profitで毎週木曜配信中!!
今週のブル・ベア指数は下記の通りです。
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前々週 前週 今週 前々週 前週 今週
7 日 14 日 21 日 7 日 14 日 21 日
大豆 29 63 72 金 50 59 49
とうもろこし 29 64 69 銀 44 56 51
小豆 36 47 47 プラチナ 48 52 51
粗糖 70 66 66 アルミニウム 39 39 42
コーヒー 51 55 59 ゴム 36 59 39
円 61 50 56 原油 33 51 59
ガソリン 36 52 60
灯油 31 52 58
注:「コーヒー」はアラビカコーヒーが対象。
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【総 括】
8月21日のブル・ベア指数は、ドル・円が前回8月14日の50から56に上昇し、再びドル高・円安見通しが目立ってきたが、皮肉にもきょうの為替は引け前に円高へ逆流。今回商品の同指数は上昇品目が多め。国際穀物と石油が好調だった反面、貴金属とゴムが冴えない。
商品全体で55以上の強気サイドに入ったのは、上から大豆72、コーン69、粗糖の66、ガソリン60、原油とコーヒーの59、灯油58の順。上昇率1位は大豆で、63から72までポイントを伸ばした。上昇率同率2位に原油とガソリン。一方、40台以下の弱気サイドには、下からゴム39、アルミ42、小豆47、金の49との結果。そのうち低下率1~2位はゴム、金で、1位のゴムは59から39に転落。 (オーバルネクスト/東京/橋本充平さん)
(注)ブル・ベア指数とは、オーバルネクストが毎週木曜日に主要商品の強弱感を市場関係者に幅広くアンケート集計したものです。アンケートの結果を指数化して、0~100で市場関係者の強弱感の判断が表されます。数字の小さいほうが弱気、大きいほど強気となります。なお、逆張り的な見方をして「80に近づくと過熱感が強く、下げに転じる可能性が高い」とか「20に近づくと市場が総弱気となり、反転上昇が近い」といった見方をすることもできます。
情報提供:株式会社オーバルネクスト: http://www.ovalnext.co.jp/
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ニュース・チェック
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場=株価はロシアとグルジア間の紛争からロシアによる原油輸出抑制発言がありNY原油が急反発。これを受けてNYダウは軟調、ドル安・円高が進んだことで、東京市場は一時120円程度下げたが、その後値を戻した。日経平均 が終値で前日比-85.50円安の12666.71円、またTOPIXも同-8.14安の1216.39、JASADAQ指数は同-0.18安の57.44となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証33業種のうち上昇したのは9業種。鉱業、卸売業、その他製品などが上位を占めた。
午前の東京外為市場=為替は昨夜のNY市場で原油価格が上昇したことでドルが急落、この流れを引き継いだ東京市場では一時108.20円前後まで下落した。ドル円相場は108円台半ばで推移、ユーロ円は対ドルで上昇したが、対円では161円半ばで推移している。
★注目企業=IR情報+ニュースリリース
ソニー株式会社(6758)
■さらなる高画質化を実現し、マイクを標準搭載した PSP(r)「プレイステーション・ポータブル」
(PSP-3000) 2008年10月に日米欧で新発売
http://www.scei.co.jp/corporate/release/080821a.html
株式会社デンソー(6902)
■21日:名証「自己株式の立会外買付制度」による自己株式の取得結果に関するお知らせ
http://www.denso.co.jp/ja/news/newsreleases/2008/080821-01.html
コナミ株式会社(9766)
■欧州最大級のゲーム見本市「Games Convention 2008」に出展
KONAMIは、8月20日(水)~24日(日)にドイツ・ライプチヒで行われている欧州最大級のゲーム見本市「Games Convention 2008」に出展しています。「ウイニングイレブン」シリーズの最新作「PRO EVOLUTION SOCCER 2009」では世界で初めて試遊機を設置し、来場者に進化したグラフィックやモーションなどのゲーム性を体感して頂いています。 http://www.konami.jp/topics/2008/0820/index.html
投稿者 Yen-Dokki : 13:25
2008年08月27日
@丸八証券、「信用取引口座 キャッシュバックキャンペーン」実施中 2008年9月30日(火)まで
丸八証券では、2008年9月30日(火)まで「信用取引口座 キャッシュバックキャンペーン」を実施している。
通信取引センターにて信用取引口座を開設し、新規建て取引(約定ベース)を行った方に、収入印紙代4,000円分をキャッシュバックする。
詳しくはhttp://www.star-trade.net/まで。
投稿者 Yen-Dokki : 12:09
2008年08月26日
@日興コーディアル証券、「秋の個人向け国債キャンペーン」実施中 2008年9月4日(木)~9月30日(火)まで
日興コーディアル証券では、2008年9月4日(木)~9月30日(火)まで「秋の個人向け国債キャンペーン」を実施している。
第24回個人向け国債(変動・10年)または第12回個人向け国債(固定・5年)を合計額面100万円以上199万円未満の金額を購入した場合は、JCBギフトカード1,000円分など金額に応じてプレゼントする。
詳しくはhttp://www.nikko.co.jp/index.htmlまで。
投稿者 Yen-Dokki : 13:15
企業資金繰りの皮肉・7月貿易黒字ほか
★東証1・2部時価総額(20日)=398兆7284億円(前日比-4438億円)■企業資金繰りの皮肉/
低金利下の金融機関貸出厳格化=景気の負担に
東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん(Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は20日、「資金繰りから見た日本経済診断」との観点から「このところ、日本では企業倒産が件数、金額ともに目立って増えている」として次のような見解を示した――。
<資金繰りの悪化から経営破たんするケースが増加>
原材料高が一段と進む中で、競争が激しく、価格転嫁できない都市部の中小零細小売業やサービス業での破綻が増えているほか、不動産市況の悪化や資金繰りの急悪化から、地方の建設不動産業の倒産も目立つ。
このうち、原材料高については、ここへきてようやく原油価格や他の資源価格、穀物価格が下落するようになっており、コスト高の圧力は今後幾分緩和される期待が出てきた。しかし、気になるのが、日銀による超金融緩和が続いている中で、資金繰りの悪化から経営破たんするケースが増えていることだ。この点を業種別に掘り下げてみる。
<業種別=不動産、建設資材関連だけではない。個人消費関連も悪化>
日銀短観の業種別データから、直近6 月時点での企業の資金繰り判断DI(「楽である」とする企業の割合から「苦しい」とする企業の割合を引いたもの)を見てみると、全体でこそ小幅ながらもプラス(つまり「楽である」企業の割合が「苦しい」企業の割合を2%上回っている)を維持しているが、業種別には大きな較差が見られる。
例えば、鉄鋼、金属製品、機械業などでは大幅なプラス(資金繰りが楽)であるのに対し、個人消費関連、建設不動産関連の「苦しい」状況が目立つ。特に、飲食店・宿泊業はマイナス24、木材・木製品マイナス18、建設マイナス14、窯業・土石マイナス13、対個人サービスマイナス9、不動産はマイナス3 となっている。
このうち、この1 年間での限界的な変化をみると、悪化幅の大きい順に、不動産(14 ポイント悪化)、窯業・土石(12 悪化)、木材・木製品(12 悪化)、鉱業(11 悪化)、対個人サービス(9 悪化)となっており、ここでは不動産、建設資材関連、個人向けサービスでの資金繰り悪化が顕著。
▼7月貿易黒字/
貿易相手国の景気に見合った減速の公算高い
大和総研・経済金融調査部シニアエコノミストの熊谷亮丸さん(Mitsumaru Kumagai / Senior Economist, Daiwa Institute of Research Ltd. DIR)は今朝発表された7月貿易統計について、「輸出が上振れするも下方トレンド上での動き」として、次の3つのポイントを挙げた――。
【1】 7月の輸出金額は前年比8.1%と、コンセンサス(+5.3%)、DIR予想(+2.3%)を上回る結果。貿易黒字は縮小しているが輸入が価格要因で上振れており、輸出はトレンド上での底堅い動き。
【2】 国別品別に見ると、米国は自動車の減少が続き悪化傾向、EUは6月の前年比大幅マイナスから、7月は自動車などが増加しここ数ヶ月のトレンド程度の伸びとなった(基調は弱い) 。アジア向けは中国の四川大地震後、鉱物性燃料(軽油等)が前年比大幅増と特殊要因による押し上げが続いているものの、それを除いても、ここ数ヶ月のトレンドの上にあるとみられる。ただし、ここ数ヶ月のトレンドは昨年までのトレンドより弱まっている。
【3】 対世界輸出の先行きは単月では当月のような上振れも見られようが、傾向的には貿易相手国の景気に見合った形で減速する公算が高い。貿易相手国の景気を表し、対世界輸出に先行する米国ISM指数、OECD景気先行指数(非加盟6カ国を含む)が先行きの参考となる。
■プロ向け新株式市場/
東証=12月改正金商法施行受け年明けにも開設へ
大和総研・制度調査部の横山淳さん(Daiwa Institute of Research Ltd. DIR)は、2008年7月29日、東証とロンドン証券取引所(LSE)が公表したプロ向けの新市場の「制度概要試案」について次のように解説した――。
新市場では、英AIM市場(ロンドンのプロ向け市場:代替投資市場)に倣ったJ-Nomad(仮称)を導入し、新規上場申請者・上場会社に対する助言・指導を通じて、上場審査・上場管理上の重要な役割を担わせることとなる。
新市場の上場会社は、決算情報の開示は年2回でよいこととされている。会計基準は日本基準、国際会計基準、米国基準(これらと同等のものも含む)が採用可能であり、英文による開示も認められる予定である。東証では、12月に予定される改正金商法の施行を受けて、年明けにも新市場を立ち上げたいとしている。
▼今日の株価予想/
日経平均は、7月安値から今日は26日目
T&Cフィナンシャルリサーチ(代表取締役・吉田恒氏/T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.)は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
東京市場は様子見スタートのあとは、アジア株市場を睨んだ展開が予想される。手掛かり材料難による出来高低下と共にボラティリティも低下傾向となっているなか、中小型株優位の地合いとなりそうだ。一方で、昨日は主力株が軟調であったが、トヨタあたりが25日移動平均線から反発の動きとなるかどうかや、連続陽線が続くみずほフィナンシャルグループ、大手商社株などにリバウンドの動きが強まるかどうかが注目される。 日経平均は7月安値から今日が26日目となり、変化日として注意する1日でもある。
20日のNY株式市場ではダウ平均、NASDAQともに反発。前日発表したヒューレット・パッカード(HP)の決算が好感されたことや、全般値ごろ感からの買いが優勢となった。金融株全般は堅調であったものの、住宅金融大手ファニーメイやフレディマックの大幅下落が相場全体の足を引っ張るかたちとなった。
フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数は小幅上昇。シカゴ日経先物は昨日の大証日中終値と同値の12860円で終了した。
昨日の東京市場は続落。米国株安を受けて日経平均は100円超下落したが、売り一巡後に下げ渋る展開、後場は先物主導で上昇に転じる場面もみられた。主力の国際優良株や金融など軒並みや安となった一方、資源関連や内需関連が底堅く推移した。中小型株で切り返す銘柄も散見された。一方、マザーズ指数は算出来の安値を更新し続けてきたが、今週に入り同指数は3日続伸、買いシグナルとなる赤三兵を形成した。
テクニカル分析
日経平均は7月16日安値とほぼ同水準で抵抗する動きが見られた。引き続き7月16日安値に対してどのような動きとなるかどうかが注目されるが、今日に関しては昨日同様25日移動平均線の上昇基調や5日移動平均線が大きく切り下がらないことから、買い優勢の場面も見られそうだ。ただし、今年1月の安値から2月の戻り高値までは、一目均衡表の考え方である基本数値の26日であった。直近安値を付けた7月16日からは今日が26日目となるだけに変化日として注意する1日でもある。
話題の銘柄
1963日揮/産油国向け中心の旺盛なプラント需要の恩恵を引き続き享受
野村では、同社について、世界景気の急減速で業績の下振れが懸念される企業が多い中で、◇年商約2年分のプラントの受注算を持っていること、◇08年4-6月期にクウェート向け石油精製プラントなど2000億円規模の案件2件を受注した実績、◇今後も受注確度が高い大型案件が控えていること、◇石油精製や化学プラントなどの引合いが強く、来10年3月期も引き続き高水準のプラント需要の恩恵を享受できるとみられること、――などを評価。底堅い業績が期待でき、投資魅力が高まっていると指摘した。採算管理についても改善が進む。世界の同業の中でも高水準のプラント建設管理能力を持つ企業だが、さらに競争力を強化。低採算だった海外プロジェクトについても詳細に調査することで対応し、08年4-6月期の単独粗利益率は前年同期の7.3%→10.0%に改善した。一方で、触媒事業ではモリブデンなど原料価格の上昇の価格転嫁が遅れている。これらの点を勘案し、今後の業績予想を見直し。営業利益ベースで、今09年3月期を、会社予想460億円(EPS 122.6円)に対し、460億円→470億円(EPS 126.6円)、来10年3月期を480億円→540億円(EPS 130.5円)、11年3月期を505億円→580億円(EPS 140.0円)と上方修正。来期までの営業利益の年率成長率予想が10%と資本財平均の5%よりも高くなることを考慮すると、今期予想PER15倍は同平均と同水準で割安感があると判断。レーティングを「3」→「2」と引き上げた。トレーダーズ・ウエブ: http://www.traders.co.jp/
▼FX相場予想/
市場に残った玉=しこったドルショートとクロス円のロング
AIAの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
反転は一日天下。ひどいもんだなあ。市場は薄くなっている。大玉振ると簡単に動く。だが継続しない。ドル強気派はポジション利食い完了。クロス円弱気派も利食い完了。と言うわけで、現在、市場に残っている玉は、しこったドルショートとしこったクロス円のロング。これらがコストが悪すぎるので、参加者が激減した。日本政府が唯一チェックするドル円であるが、109円突破した時、上がっても下がっても方向感がなくなると書いた。まさにその展開であり、最近は110円00銭が磁石となって動いているだけという有様。かつての勇姿はいずこに?ユーロ円は底をつけていないね。(8月21日。木曜日。何でもない日。)
▼FX相場予想/
ドル円=原油反発で、上値の重い展開が続いた
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん(Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management)は、FX相場と原油相場について次のようにコメントした――。
ドル円は3営業日ぶりに反発。日欧市場で円安・ドル高が進んだ影響が残った。ただNY市場では原油先物相場の上昇などを背景に売りが出たため、上値の重い展開が続いた。
ユーロドルは3日ぶりに反落。原油先物価格が急落した場面で売り込まれた影響が残った。一時1.4672ドルまで値を下げた。ただ、その後は原油先物価格が持ち直したことなどを背景に買い戻しが入り底堅い展開となった。
ユーロ円は小反落。一時161.47円まで値を下げたものの、下値は堅かった。ユーロドルにつれた動きとなった。
原油先物相場は前日比0.45ドル高の1バレル=114.98ドルで続伸。米エネルギー省が発表した週間在庫統計で原油在庫が前週比で939万バレル増加したことをきっかけに一時112.61ドルまで売り込まれた。ただその後はガソリン在庫が大幅に減少したことなどを意識した買いが強まり、上昇に転じた。ゴールドマン・サックスが年末の原油価格を従来予想の149ドルに据え置いたことも相場を支えた。
▼米欧商品市況/
大豆=急反発、コーン=大幅続伸、コーヒー=続伸
投資情報会社オーバルネクスト(社長・坂元修二氏)発行のメルマガ『朝らく!最速コモディティ情報』(本日号)に掲載された20日の海外商品市況は次のようになった――。
海外主要銘柄の中心限月の相場表(限月、終値、前営業日比)
---------------------------------------
NY金 2008/12 816.3 - 0.5 アルミ3カ月物 2,763.0 - 17.0
NY銀 2008/ 9 1304.0 - 6.5 銅3カ月物 7,515.0 - 61.0
NYプラ 2008/10 1368.9 + 17.6 ニッケル3カ月物 19,925 + 530
NYパラ 2008/ 9 278.55 - 5.30 NY原油 2008/ 9 114.98 + 0.45
シカゴ大豆 2008/11 1300.00 +24.00 NYコーヒー 2008/12 141.20 + 1.10
シカゴコーン 2008/12 595.00 +10.50 NY粗糖 2008/10 13.68 + 0.01
ドル・円 109.86 + 0.16 シカゴ日経平均 2008/ 9 12,860 + 105
---------------------------------------
【穀物=大豆は急反発、コーンは大幅続伸】
シカゴ大豆は急反発。11月限は、前日後半の急落を受けた押し目買いが先行、ドル安や原油急伸をはやして値を飛ばした。在庫急増による原油の急反落で値を消したが、原油の反発や天候懸念をはやして節目の13ドルを上回った。
シカゴ・コーンは大幅続伸。12月限は、ドル安や原油高をはやして前日の高値を抜いたあと、原油急伸をはやして上値を切り上げた。在庫急増で原油が急反落し、高値から押されたが、コーンベルトの雨量に関する懸念や原油の反発で地合いを回復した。
【ソフト=コーヒーは続伸、粗糖は小幅高】
ニューヨーク・アラビカは続伸。12月限は、利食い売りでマイナスに転落したあと、原油の急伸をはやして前日の高値を突破した。原油が急反落に転じたが、前日終値目前で下げ止まり、原油の戻りに追随して地合いを強めた。
ニューヨーク粗糖は小幅高。10月限は、ニューヨーク市場に入ってからの原油の急伸に支えられたが、米エネルギー情報局(EIA)の週間在庫統計発表後に原油が急落したことで買いはすぐに萎んだ。ただ、夏休みシーズンが終盤にさしかかったことで商いも極端に先細り、この日はわずか3万枚程度だったという。 (オーバルネクスト シカゴ)
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ニュース・チェック
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場=株価は、NYダウが堅調ながら円高進行や景気懸念で一時100円の下落。日経平均 が終値で前日比-44.56円安の12807.13円、またTOPIXも同-3.88安の1229.49、JASADAQ指数は同-0.09安の57.42となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証33業種のうち上昇したのは13業種。鉄鋼、鉱業、卸売業などが上位を占めた。
午前の東京外為市場=為替は、ドル円が軟調、ユーロ円は堅調。ドル円相場は109円台後半で推移、ユーロ円は162円台前半で推移している。
★注目企業=IR情報+ニュースリリース
三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社
産業ファンド投資法人(3249)
■2008年6月期(第2期)決算説明会:映像配信(2008年8月14日開催)
http://www.iif-reit.com/ir/index.html
株式会社デンソー(6902)
■名証「自己株式の立会外買付制度」による自己株式の買付けに関するお知らせ
http://www.denso.co.jp/ja/news/newsreleases/2008/080820-01.html
投稿者 Yen-Dokki : 12:51
2008年08月25日
@住友信託銀行、「JTB共同企画 夏のわくわくセレクトキャンペーン」実施中 2008年9月30日(火)まで
住友信託銀行では、2008年9月30日(火)まで「JTB共同企画 夏のわくわくセレクトキャンペーン」を実施している。
住友信託ダイレクト(テレフォンバンクサービス)にて、商品購入権申込特約付 定期預金(1年)「わくわくセレクト」に50万円以上預け入れた方に、年0.45%(税引後0.36%)のキャンペーン金利を適用する。また、預け入れた方の中から抽選で10名にJTB旅行券5万円分、50名にJTB旅行券1万円分をプレゼントする。
詳しくはhttp://www.sumitomotrust.co.jp/まで。
投稿者 Yen-Dokki : 20:33
米国景気と信用収縮・今日の株価予想ほか
★東証1・2部時価総額(19日)=399兆1722億円(前日比-8兆9678億円)■米国景気と信用収縮/
貸出基準タイト化=来年にかけ実質成長率を引下げる?
東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん(Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は、「米国の見方を分ける外需の牽引と信用収縮」というテーマを掲げた上で、
「米国経済の見方が強弱錯綜している」と語る――。
<強弱錯綜する米国経済の見方>
1つは、為替市場など一部に米国経済の相対的な強さを評価するもので、これが昨今のドル反発の一因になっている。実際、日欧がマイナス成長に陥ったのに対し、サブプライム問題の影響でいち早く景気悪化懸念の広がった米国が、足元では予想以上の粘り腰を見せている。今年第2 四半期の米国GDPは、当初発表の年率1.9%成長からさらに上方修正される可能性が高い。6 月の小売が上方修正されたこと、6 月の実質純輸出が大幅に改善されたことが主因。
小売など個人消費の拡大はブッシュ政権による減税効果で、これは一時的としても、外需の改善が米国のリセッション入りを回避する上で大きな役割を果たしている。実際。内需に限ってみれば、昨年第4 四半期以降、マイナスないしほぼゼロ成長に止まっていて、外需の救いが無ければ既に「リセッション」の認定がなされてもおかしくない状況であった。外需の改善テンポはこのところ加速気味にあるため、今後も暫らくは米国景気をサポートする可能性が高い。その間に住宅市場の足枷が弱まれば、全体として景気の回復が見込める、というのが一般的な見通しとなっている。しかもエネルギーや資源価格がこのところはっきりと下落しているために、回復期待が一層高まることになった。
<密かに注目されているのが、銀行の貸出基準のタイト化>
ところが、その割に米国景気の先行指数が弱い。コンファレンスボードの景気先行指数には一時下げ止まりの機運が見られたが、このところまた下落基調となっている。なかでも失業保険申請件数の45万件という数字は、リセッション時の水準だ。
【Washington Political Report】(有料)特約 (August 9 - 15, 2008)
ロシア・グルジア紛争:冷え込む米露関係
7日(木)夜勃発した南オセテイアの主権をめぐるロシアとグルジアの軍事衝突は、冷戦終局後15年余り続いた米国とロシアの概して友好的だった関係を決定的に冷やすことになりそうです。
米欧に急激に接近するグルジアのサーカシビリ大統領をロシアが良く思わず、軍事的にグルジアを押さえつける機会をかねてから狙っていたのは判りました。それにもかかわらずブッシュ大統領がサーカシビリ大統領を「民主主義のチャンピオン」と持ち上げて賞賛し、またグルジアの早期NATO加盟を強く推したのは、ロシアのプーテイン大統領(現首相)との個人的友好関係がロシアの軍事侵攻を思い留まらせるだろうとの読みがあったのではないかと思われます。ブッシュのその読みは完全にはずれました。ロシアがグルジアに大胆な軍事侵攻を開始したのは、ブッシュ大統領には「信じられない裏切り」と映ったことに違いありません。これは同時に、ブッシュ大統領のこれまでのロシア政策の破綻を意味します。
ロシア軍とグルジア軍のどちらが先に軍事攻撃を開始したかでは双方の主張が大きく食い違っています。グルジアからの独立自治を求める南オセテイアの軍事ゲリラが南オセテイア内のグルジア人居住区に軍事挑発を繰り返した。これを無視できなくなったサーカシビリ大統領は南オセテイアにグルジア軍を送って軍事的反撃を加えたが、これが軍事ゲリラばかりでなく南オセテイアの民衆や同地に駐屯していたロシアの平和維持軍をも無差別攻撃することになった。ロシアはかねてから南オセテイアのグルジアからの独立を支持し、2年前から南オセテイアの人々にロシアのパスポートを発行して南オセテイアとの関係を深めていた。そういう経緯から。ロシアは南オセテイアに軍を送ってグルジア軍を南オセテイアから排除し、ロシアの平和維持軍と南オセテイアの人々を守らざるを得なくなった。しかし自己防衛のための軍事行動にしてはロシア軍の軍事侵攻は非常にすばやく、また広範にわたっており、この軍事行動が以前から計画されたものであったことを示している。特にロシア軍が南オセテイアを越えてグルジア軍を追ってグルジアに侵攻し、小都市ゴリとその周辺の高速道路を制圧したこと、グルジアの首都テイビリシの空港やカスピ海からの石油パイプラインの近くに爆撃を加え、黒海の港ポテイを海上封鎖してポテイの港湾機能を麻痺させ、更にはグルジアからの独立自治を目指すもうひとつの地域アブカジアにもロシア軍を送り、また軍事攻撃と同時にグルジア政府のウェブサイトにはサイバー攻撃まで加えたことなどは、事前の周到な計画がなかったら短時間には実行不可能なものでした。グルジアを軍事的に叩く機会を狙っていたロシアにチャンスが回ってきたという感じです。
▼今日の株価予想/
25日移動平均線は上昇か、売り一巡後に買い戻し
T&Cフィナンシャルリサーチ(代表取締役・吉田恒氏/T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.)は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
東京市場は米国株安を受けて、CME225先物(12755円)にサヤ寄せスタートとなりそうだ。基本的には手掛かり材料難のなか、アジア株式市場やドル円相場など外部環境を睨んだ展開が想定されるが、今日の日経平均は25日移動平均線が上昇する可能性があることや、5日移動平均線の下落も大きく切り下がらないことから、売り一巡後に買いが入る可能性はある。
19日のNY株式市場ではダウ平均、NASDAQとも大幅続落となった。発表された7月卸売物価のコア指数が0.7%上昇と市場予想を大きく上回りインフレ懸念が高まったことや、7月の住宅着工件数が大幅に減少し景気に対する先行き見通しの懸念材料となった。また金融関連でも、リーマン・ブラザーズが資産運用部門の一部売却を検討していると報じられたことや、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)がアナリストにより多額の評価損計上から業績見通しを引き下げられたことも、売りが波及する要因となった。
昨日の東京市場は米国株安を受けて全面安の展開。日経平均は先物主導で下げ幅を拡大。心理的な節目の13000円もあっさり割り込んだ。主力の国際優良株のほか、資源関連や金融関連株などが軒並み安となり下げを主導。東証1部の売買代金は前日比8.9%減の1兆7012億円に落ち込み、8月15日に次いで今年2番目の低水準となった。
テクニカル分析
日経平均の三角もち合い下放れが話題になっているが、それは上限が7月24日高値と8月11日高値を結んだライン、下限を7月16日安値と8月5日安値を結んだラインとする三角もち合いである。この三角もち合いに関しては昨日の下落で下放れの格好となったが、7月16日安値と同値近辺で反発するケースも考えられ、安値を結ぶ線が平行の三角もち合いを今後形成していく可能性も考えられる。
そういった意味では大きな下振れを想定するのはまだ早く、まずは7月16日安値に対してどのような動きとなるかどうかを注視する局面である。ただし、三角もち合いの場合、上げにしても下げにしてもトレンドの継続パターン(中段もち合い)になるケースが多いことには注意が必要な点であろう。
話題の銘柄
2393日本ケアサプライ/高齢者ケア事業のリーディングカンパニーへの成長段階に
いちよしでは、「2009年3月期第1四半期は、2008年に入ってから買い替えを本格化した車いすで、
オリジナル商品のレンタルが好調に推移したことにより、レンタル件数を順調に伸ばした模様。2006年の介護保険制度改正による混乱が収束し、同社レンタル卸売上高も前年同期比プラスに転じたと推測される。車いすに続き、レンタル卸事業において売上の約半数を占めているとみられる電動ベッドの買い替えを、本年秋に開催予定の国際福祉機器展を機に本格化する模様。一時的な償却負担増による利益率の悪化は避けられないとみられるが、同社は、利用者ニーズに即した商品提供に定評があり、新規に導入する電動ベッドがレンタル卸売上高の中期的な拡大に寄与することが期待される。当社では、同社のレンタル卸事業は新たな成長段階に入ったとみて、2009年3月期以降の予想連結売上高を上方修正する。高齢者人口の増大と在宅での介護ニーズの高まりによる福祉用具レンタル市場の拡がりに加え、商品ラインナップ強化が寄与してのシェア拡大により、同社レンタル卸サービス事業は堅調な伸びが見込めよう。また、本格展開を開始した小規模多機能ケアを核とした在宅介護サービス事業についても、既設拠点でのノウハウを順次応用することで順調に拠点数を増加させるものとみる。同社は、高齢者ケア事業のリーディングカンパニーへの成長段階に入ったものとみられ、中期連結EPS成長率を年率21.1%と予想する」と指摘。今2009年3月期経常利益を会社計画13.7億円(EPS4055.6円)に対し15.0億円(EPS4787.8円)、来2010年3月期16.5億円(EPS5351.1円)、2011年3月期20.0億円(EPS6196.0円)と予想。DCF法によりフェアバリューを94636円と試算。これより現在の株価は30%以上割安なため、株価レーティング「1-A-HR」で新規カバレッジを開始した。
トレーダーズ・ウエブ: http://www.traders.co.jp/
▼FX相場予想/
今回相場は記録破り的なもの多く、大相場の展開だ!
AIAの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
やっと夜中に反転した。今回の相場は、記録破り的なものが多く、大相場の展開だ。米ドル、ポンド、ユーロ、クロス円などのトレンドは決まってしまっているので、この後の戻り幅に着目したい。戻りが大きければ鴨ねぎとなるだろう。あのう、ドル円だけは例外ね。こいつは、今頃チベットで柔道でもやっているのであろう。無視されたい。ところで日銀会合やっていたみたいね。世界中、誰も気に留めない中銀。最近、議事録読んでないなあ。読んでも何か得るものがあるとも思えない。(8月20日。水曜日。夏よ、行かないで、と思う日。)
▼FX相場予想/
クロス円、ドル相場=レンジ相場入り後、大きく動く?
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん(Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management)は、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。
ドル円は続落。強い米卸売物価指数(PPI)の結果を受けて一時買いが入る場面もあったが、
米国株相場の下落や原油先物相場の上昇を背景にドル全面安となった。一時109.55円まで値を下げた。
ユーロドルは続伸。一時1.4794ドルまで値を上げた。株安や原油高を背景に買いが広がった。
ユーロ円は4営業日ぶりに反発。一時162.40円まで値を上げた。ユーロドルの上昇につれた。
また、昨日は、次のようにコメントしている――。
「これまで、急激にドル高と、クロス円での円高が進んできましたが、先週の終わりごろからちょっと局面が変わってきました。クロス円、ドル相場ともレンジ相場の中に入り込んでいます。それぞれの通貨の1ヶ月の変動率を見ると、中には10%も動いているものもあります。今までの相場をみる限り、これだけ短期間で大きく動くとそろそろ一服感がでてくることがよくあるわけでして、今回もそんな感じになってきています。」
「お盆休みのときは動くし、休暇明けになると動かなくなるし、「勘弁してよ!」という声が聞こえてきそうですね。今回の動きはみんな結構疲れたのではないでしょうか? ユーロドルなどはちょっと最近ない動きをしました。本当に雰囲気というのは突然変わってしまうものです。しかし、それとてずっと続くわけではありません。少し休んでまた、どちらに向かうか市場が探っていくことになります。」
▼ロシア・エナジー事情/
投資家はロシアに手を出すな(後編)
投資情報会社オーバルネクスト(社長・坂元修二氏)発行のメルマガ『朝らく!最速コモディティ情報』(本日号)に掲載された19日の海外商品市況と、「ロシア・エナジー情報」は次のようになった――。
海外主要銘柄の中心限月の相場表(限月、終値、前営業日比)
---------------------------------------
NY金 2008/12 816.8 + 11.1 アルミ3カ月物 2,780.0 + 25.0
NY銀 2008/ 9 1310.5 + 0.5 銅3カ月物 7,576.0 +221.0
NYプラ 2008/10 1351.3 - 42.6 ニッケル3カ月物 19,395 +1,345
NYパラ 2008/ 9 283.85 - 3.05 NY原油 2008/ 9 114.53 + 1.66
シカゴ大豆 2008/11 1276.00 -13.00 NYコーヒー 2008/12 140.10 + 2.15
シカゴコーン 2008/12 584.50 +11.75 NY粗糖 2008/10 13.67 0.00
ドル・円 109.70 - 0.32 シカゴ日経平均 2008/ 9 12,755 - 240
---------------------------------------
ロシア・エナジー情報 08/8/4
By ルスエナジー、ミハイル・クルーティヒン氏
【法の抜け道はない】
下層土法の修正法は、油田・ガス田をいくつかのグループに区分している。大陸棚に位置する鉱区、一部洋上に位置する鉱区、そして連邦的な重要性を持つガス埋蔵の鉱区である。
天然資源省傘下の地下資源利用局(ロスネドラ)と、その地方機関が、これらの3つのグループの鉱区を特別リストに含める提案を行ったとされている。もちろん、このリストには、抜け道はないのである。
プーチン首相の内閣は、「国家安全保障の観点から」、競争入札などをすることなしに、これら鉱区の免許の付与で、独占的な権限を持っている。例えば、大陸棚法の修正法は、(他の要因が同等である場合)国内産業を最大限に利用する操業企業に対して、優先的なアクセスの免許を与えることになっている。
ガスプロムと関係のない企業が、戦略的に重要な鉱区の免許を得る可能性は依然としてあるものの、下層土法の修正法では、それは2つの条件でしか認められていない。その企業は、ロシア人が100%保有するものであり、その鉱区にはガスは埋蔵されておらず、そして大陸棚にも広がっていないことである。
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ニュース・チェック
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場=株価は続落。金融不安とNYダウの130ドル続落を受けて一時100超の下落となった。日経平均 が終値で前日比-36.51円安の12828.54円、またTOPIXも同-6.31安の1229.23、これに対してJASADAQ指数は同+0.36高の57.15となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証33業種のうち上昇したのは11業種。その他製品、鉱業、不動産業などが上位を占めた。
午前の東京外為市場=為替は、金融不安と米国株続落でドルは軟調。ドル円相場は109円台後半で推移、ユーロ円はやや戻し162円台前半で推移している。
★注目企業=IR情報+ニュースリリース
株式会社サイバーエージェント(4751)
■「Ameba(アメブロ)」が人気著名人ブログを活用した広告商品開発
第一弾は若年層へ訴求、人気女性モデルブログ
http://ir.cyberagent.co.jp/
投稿者 Yen-Dokki : 20:12
2008年08月22日
@中央三井信託銀行、「中央三井の特別金利キャンペーン」実施中 2008年9月19日(金)まで
中央三井信託銀行では、2008年9月19日(金)まで「中央三井の特別金利キャンペーン」を実施している。
新たな資金でスーパー定期に300万円以上預け入れた方に、スーパー円定期(3年)で年1.0%(税引後0.8%)、スーパー円定期(1年)で年0.75%(税引後0.6%)の特別金利を適用する。
詳しくはhttp://www.chuomitsui.co.jp/まで。
投稿者 Yen-Dokki : 19:56
経済・金融政策・実質GDP予想修正ほか
★東証1・2部時価総額(18日)=408兆1403億円(前日比+5兆1133億円)■経済・金融政策/
従来型の補正予算より、金融システム安定化策が必要
政府が景気対策を進めるなかで、クレディ・スイス証券チ-フエコノミスト(マネージング・ディレクター兼経済調査部長)の白川浩道さん(Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.)は18日、「当局に求められているのは従来型の補正予算組成ではなく、金融システム安定化策の導入である」として、こう語った。
ポイント:
前回の日本経済アドバイザーでは、内外経済のファンダメンタルズの先行きが改善傾向に入ったと述べた。海外経済あるいは日本にとっての外需に関して、この見方を変える必要はないだろう。もっとも、内需については、ダウンサイド・リスクが当初想定を大きく上回り始めた。流動性危機が発生し、国内金融システムが一時的に不安定化するリスクが高まっているからである。当局に求められているのは従来型の補正予算組成ではなく、金融システム安定化策の導入である。米国景気を中心に世界景気が安定しても内需が底割れしたのでは景気の再浮上は望めない。
ここでは、「内需の下振れリスク」に関するコメント(抜粋)をご紹介しよう――。
<国内で信用危機が発生するリスクが大きく高まっている>
市場関係者が今後注目していかなくてはならないのは、内需の下振れリスクである。
日本経済についても世界経済と同様に、スタグフレーション・リスクは低下していると判断される。既にガソリン価格は上げ止まりつつあり、CPI 前年比は10 月までにはピークアウトする見通しである。さらに、10 月以降は、現状想定よりCPI のプラス幅が縮小する可能性が十分にある。10-12 月期のCPI(除く生鮮食品)前年比は2.0%を割れるのではないか。物価高による個人消費下押し圧力はピークを超えつつあると言える。他の条件を一定とすれば、個人消費が秋以降に堅調さを取り戻す可能性は十分にあるわけである。しかし、そうしたシナリオが崩れる可能性が出てきた。国内で信用危機が発生するリスクが大きく高まっているからである。震源地は国内不動産市場である。
▼実質GDP予想修正/
08年度=前年比+0.5%:09年度=同+1.1%
大和総研・経済金融調査部(熊谷亮丸シニアエコノミスト+渡辺 浩志エコノミスト+橋本政彦さん/Daiwa Institute of Research Ltd. DIR)は18日、4-6 月期GDP 一次速報を受け08 年度、09 年度のGDP 予測を下方修正した。改訂後の実質GDP 予想は08 年度が前年比+0.5%(前回+1.5%)、09 年度が同+1.1%(前回+1.7%)となっている。
その予測のポイントは次のとおり――。
(1)資源価格高騰が決定打となり日本経済は景気後退局面入り
日本経済は、2002 年以降、息の長い景気拡大を続けてきたが、2007 年末をピークに景気後退局面入りした可能性が高い。日本経済を景気後退局面入りに追い込む決定打となったのは、資源価格の高騰である。資源価格の高騰は、①日本の主要輸出先である「米国依存型非資源国」経済の低迷、②交易条件の悪化、③インフレ進行による個人消費の下振れ、という3つのルートを通じて、日本経済に悪影響を及ぼす。当社が、本予測で特に強調したいのは、上記①の観点である。世界経済を「米国経済」と「資源価格」を軸に4分割すると、資源価格高騰を受け、日本の輸出先として最も重要な「米国依存型非資源国(日本の輸出に占めるシェア43%)」の景気が下振れするリスクが強まっている。米国経済からの「デカップリング」傾向を強めていたこれらの地域にとって、資源価格の高騰が「思わぬ伏兵」となり、米国経済の減速に伴う循環的な景気変動ではなく、経済成長の「トレンド」自体が下振れするリスクが生じている。
■今週の株式相場/
好悪両材料の綱引き下、株価水準は切り上がる方向
新光証券エクイティ情報部エクイティストラテジストの瀬川剛さん(Tsuyoshi Segawa / Equity Strategist, Shinko Securities Co., Ltd.)は18日、今週の株式相場について次のようにコメントした――。
【1】今週の東京市場は①外部環境の好転と②固有の懸念要因との綱引き状態が続き、全体相場は小動きと予想する。もっとも、前者が着実に進行、後者が全体相場に及ぼす影響は時間の経過と共に薄れつつあり、株価水準は切り上がる方向と考える。(注)上記コメントは基本的に原文どおりですが、冒頭の文章、タイトル、小見出しなど、一部編集してあります。
▼今日の株価予想/
三角もち合いの下限試す、アジア株動向も注意
T&Cフィナンシャルリサーチ(代表取締役・吉田恒氏/T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.)は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
東京市場は売り優勢のスタートが予想される。日経平均は三角もち合いの下限を試す展開を頭においておきたい。アジア株市場の動向にも注意が必要となる。上値では13100円前後に節目が集中している一方、海外利益の税制改正報道で昨日上昇した国際優良株に押し目買いが継続すれば、13000円前後で値固めの展開も想定されよう。
主要な経済指標の発表はないが、大引け後に日銀総裁定例記者会見が予定されている。政府が景気後退入りを認識するなか、日銀の今後の景気見通しが注目される。
18日のNY株式市場ではダウ平均は3日ぶりの反落、NASDAQは続落となった。住宅金融大手フレディマックやファニーメイに対する公的資金の注入報道が嫌気され、金融システムへの不安再燃から金融株中心に売りが広がった。直近堅調に推移していた小売り株の一角にも売りが波及。フレディマックとファニーメイは20%超の下落となった。CME225先物(シカゴ日経先物)は昨日の大証日中終値に比べて175円安い12995円で終了した。
昨日の東京市場は朝方の売り一巡後に切り返し、急速に上昇する展開となった。東証1部の売買代金は2兆円の大台を下回ったが、日経平均は25日移動平均線を奪回した。主力の国際優良株が軒並み高となり相場を牽引。また、鉄鋼株を筆頭に資源関連も堅調に推移したほか、不動産、金融株には買い戻しが入った。
テクニカル分析
日経平均のテクニカル面では、7月16日以降で形成される三角もち合いをどちらに抜けるかが試される局面である。三角もち合いの上限は、7月24日高値13603円と8月11日高値13468円を結んだライン。昨日は上限を試しにいく展開となるものの、後場からは戻り売りに押されて、やや上値の重い印象を受ける引け味となった。
一目均衡表の日足ベースでも、今週は雲の下限が13500円台から300円台に切り下がってくることから、三角もち合いの上限をブレークする動きとなれば雲を上抜けしていくことが考えられるが、逆に、その上限で押し戻されることになれば、再度、雲に押さえられる形で下値模索の展開になりそう。徐々に上限と下限のレンジが狭まる状態にあり、変化しやすい日柄が18日前後であることからも、ここ一両日の動きには注意したい。
話題の銘柄
2613 J-オイルミルズ/価格転嫁もコストダウンも想定以上、目標株価550円
同社の1Q(4-6月)決算は、売上高が前年同期比32.6%増の587億円、営業利益が同2.2倍の34億円。油価、大豆ミール価格とも大きく上昇したことに加え、前期末に原料在庫に対する評価減を計上したことで当期の売上原価が低下する特別要因などが大幅増益に寄与した。1Q時点で中間期の計画を達成したことから、中間期の営業利益を32億円→50億円に増額修正した。一方、原料相場を保守的に見ており、通期予想(72億円)は据え置いた。JPモルガンでは1Q決算について、価格転嫁とコストダウンで原料高を吸収し想定以上のポジティブ・サプライズと評価。増額修正から逆算すると、2Qの営業利益は前年同期比72%増の16億円となり、コスト面は為替も含めて厳しくなるが、堅実な予想をたてる会社側の上方修正は、利益改善が続くことを示唆していると指摘。原料相場に大きな乱高下がないかぎり、油価は緩やかな上昇を続け、マージンの改善は続くと予想し、09.3期の営業利益を74億円(EPS24.8円)→83億円(同28円)に、10.3期を80億円(同28.1円)→92億円(同32.3円)に増額修正。価格是正力の向上や強まるモメンタムを考慮し、目標株価を420円→550円(09年度予想PER17倍)に引き上げ、投資判断「オーバーウエイト」を継続した。トレーダーズ・ウエブ: http://www.traders.co.jp/
■クロス円予想/
当面は下落だが、株高・円安圧力が膨らむとブレーキ
大和総研・経済金融調査部シニアエコノミスト(為替市場担当)の亀岡裕次さん(Daiwa Institute of Research Ltd. DIR)は18日、「世界景気減速と商品安は09年初めまで続き、原油は80~90ドル程度まで下がる可能性がある」とした上で、FX相場について次のような見通しを示した――。
「現在4.0%のユーロ圏インフレ率は2%近くへと低下する可能性がある。市場はECB の利下げを織り込み始めたが、まだ不十分かもしれない。当面はクロス円が下落しやすいだろう。ただし、ある程度原油安が進むと、株高・円安圧力が膨らみ始め、クロス円の下落にブレーキがかかり始めるだろう。」
▼FX市場ウォッチ/
ドル円=米国株急落で一時109.96円まで下落
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん(Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management)は、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。
ドル円は4日営業日ぶりに反落。一時109.96円まで値を下げた。米国株相場の大幅な下落を背景に売りが膨らんだ。全米ホームビルダー協会(NAHB)が18日発表した8月住宅市場指数は市場予想平均と同じだったため、特に反応は見られなかった。
ユーロドルは4日ぶりに反発したものの、上値は重かった。原油先物相場の下落を背景にした売りに押されて、徐々に上値を切り下げる展開となった。
ユーロ円は3日続落。一時161.68円まで値を下げた。株安を背景に売りが膨らんだ。
▼今日の債券相場/
10年が直近の最低水準1.415%割り込む場面も
日興シティグル-プ証券会社・債券本部チ-フストラテジストの佐野一彦さん(Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.)は今朝、債券相場(長期金利)予想について、概ね次のようにコメントした――。
本日の想定レンジとコメント…10 年の1.415%割れも
テーマは「景気後退」から「日銀の利下げ」に移行しつつある。極めて自然な流れだ。
本日の金融政策決定会合が全員一致で政策金利水準の維持を決め、景気判断を下方修正することは織り込まれている。注目は白川総裁会見。参加する記者は景気下振れリスクの増大を強調させたいと考えよう。一方、日銀は利下げ観測の広がりを好まず、それを避ける総裁発言も想定できる。
しかし、トリッキーなコメントを避ける白川氏ゆえ、素直な中立姿勢がヘッドライン上では前掲が強調されたという内容になりかねない。市場はそれを待っていよう。海外市場や株価への反応は乏しいが、一応、米株安債・券高はフォロー。そして、昨日の相場は環境に比し堅調との印象であり、地合い良好。5年の1.0%割れに抵抗は少なく、本日、10 年が直近の最低水準1.415%を割り込む場面もありそうだ。ただ、まとまった戻り売りには一定の警戒を。(AM6:47、佐野さん)
本日の筆者の想定レンジ(長国先物9月限) : 137 円93銭~138円25銭
▼CFTC大口投機マネー/
NY金=買い越しが昨年9月日以来の低水準
投資情報会社オーバルネクスト(社長・坂元修二氏)発行のメルマガ『朝らく!最速コモディティ情報』(本日号)に掲載された18日の海外商品市況と、「CFTC大口投機資金動向(8/12日時点)」は次のようになった――。
海外主要銘柄の中心限月の相場表(限月、終値、前営業日比)
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NY金 2008/12 805.7 + 13.6 アルミ3カ月物 2,755.0 - 25.0
NY銀 2008/ 9 1310.0 + 28.5 銅3カ月物 7,355.0 - 5.0
NYプラ 2008/10 1393.9 + 5.7 ニッケル3カ月物 18,050 - 650
NYパラ 2008/ 9 286.90 + 2.10 NY原油 2008/ 9 112.87 - 0.90
シカゴ大豆 2008/11 1289.00 +70.00 NYコーヒー 2008/12 137.95 + 1.15
シカゴコーン 2008/12 572.75 +23.25 NY粗糖 2008/10 13.12 - 0.27
ドル・円 110.02 - 0.45 シカゴ日経平均 2008/ 9 12,995 + 35
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ファンドの動きはどう変化? CFTC建玉明細
【概 略】
米商品先物取引委員会(CFTC)建玉明細報告によると、主要49市場における8月12日時点の大口投機家の買い越しは178万1367枚となり、前週の173万8260枚から拡大した。取組高合計は2773万9523枚となり、前週から7万7381枚(0.28%)増加した。
項目別では証券市場(株式、債券、為替)の取組高は、株式合計が0.1%増、債券合計が1.4%増、為替合計が1.0%減となった。商品市場の取組高は、穀物合計が0.9%減、エネルギー合計は1.0%減、金属合計は6.7%減となった。
項目ごとに大口投機家の動向を見ると、証券市場では、株式で買い戻しが手じまい売りを上回って売り越し幅を縮小、債券は新規買い・買い戻しが入って買い越し幅を拡大した。為替は手じまい売りが目立つなか、売り越し(ドル買い)幅を拡大した。(オーバルネクスト 東京/東海林勇行さん)
情報提供:株式会社オーバルネクスト: http://www.ovalnext.co.jp/
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午前の東京株式市場=株価は、米金融不安再燃などからNYダウが180ドルの大幅下落。これを受けて東証は全面安、349円安と急落した。日経平均 が終値で前日比-349.02円安の12816.43円、またTOPIXも同-31.19円安の1232.56、JASADAQ指数は同-0.11安