マーケット速報

■大引けデータ

	株価		前日比	騰落率	出来高
日経平均	12768.25 ↑	(8/28終値)	15.29▲	0.12▲	9.0 億株
日経先物	12770.00 ↓	(8/28終値)	-10.00▼	-0.08▼	6.7 万枚
ＴＯＰＩＸ	1219.53 ↓	(8/28終値)	-4.16▼	-0.34▼	13.9 億株
日経JASDAQ	1367.73 ↓	(8/28終値)	-3.62▼	-0.26▼	3682.9 万株
マザーズ	456.22 ↓	(8/28終値)	-3.33▼	-0.72▼	391.2 万株

■騰落銘柄数　（値上がり／値下がり）

	東証一部	東証二部	大証一部	大証二部	JASDAQ
前日	478/1110	107/161	32/59	49/60	234/285
本日 15:30	613/972	106/166	38/65	40/63	211/282

■新値銘柄数　（最高値／最安値）

	東証一部	東証二部	大証一部	大証二部	JASDAQ
前日	6/70	2/25	1/9	0/10	5/61
本日 15:30	9/139	3/26	1/7	0/5	3/53

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１５：１５　大引け速報「方向感のない展開が続き、前日比とほぼ変わらない値で終了」

本日の日経平均は、前日比＋１５円（＋０.１２％）の１２７６８円となりました。

寄り付き直後から上昇した日経平均ですが、その後は下落となり、大引けにかけて本日の安値圏である１２７４０円をはさんでの小動きの展開となりました。

後場に入っての値動きは、４０円弱と非常に狭い値幅の動きが続きましたが、取引終了間際に上昇し若干のプラスとなりました。

東証１部の出来高は１３．８億株、売買代金は１兆４５７７億円と薄商いとなりましたが、かろうじて前日の出来高（１３．０億株）と売買代金（１兆３４４１億円）は下回りませんでした。

買われた業種は１１業種から１６業種に増え、売られた業種は２２業種から１７業種に減りました。

買われた業種のトップは、業界再編期待からアコムやプロミスなどの「その他金融」（＋０.９２％）となっています。

続いて、新日鉱ホールディングスなどの「石油・石炭」（＋０.７３％）、材料費の高騰にともなう食品の価格転嫁が進む日清オイリオグループなどの「食品」（＋０.７０％）となっています。

買い材料に乏しいことから、業種の上昇率は１％未満となっており、物色難となっていることが伺えます。
一方で、売られた業種のトップは、昨日に続き新興不動産を中心とした破綻懸念が払拭されていない「不動産」（－２.４５％）となっており、続いて北米だけでなく新興国でも需要が減少していることからコマツや日立建機などの「機械」（－１.５４％）、任天堂などの「その他製品」（－１.３０％）となっています。

東証１部の値上がり銘柄数は６１３銘柄、値下がりは９７２銘柄、変わらずは１２４銘柄となりました。

個別銘柄では、トヨタ自動車が経営説明会で日野自動車とダイハツ工業を含めた２００９年の世界販売が９７０万台と、昨年８月に発表した１０４０万台から下方修正しました。ただ下方修正は確実視されていたことから、株価には反応薄となりました。

なお、中国の上海Ｂ株指数は＋０.１８７ｐ（＋０.１３％）の１４４.６２６ｐと上げ幅を縮小し、香港のハンセン指数は－５１ｐ（－０.３６％）の１４２４６ｐは下げ幅を縮めました。インドのＳＥＮＳＥＸ指数は－５０ｐ（－０.３５％）の１４２４８ｐとほぼ変わらずの値となっています。

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１４：１５　「本日の安値圏で、方向感にかける展開」

１４時過ぎの日経平均は、前日比－３円（－０.０３％）の１２７４９円となっています。

引き続き、１２７４０円のはさんでの方向感のない展開となっており、値幅も４０円弱となっています。

１３時前に、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、住宅価値の低下、住宅ローン金利の上昇などの悪影響から米住宅ローン証券のパフォーマンスが０８年の上期を通じて悪化したと発表しました。
これを嫌気してドルが売られ為替は、１ドル＝１０９.００円と後場寄り付きから４０銭ほど円高となっています。

しかし、日経平均はすでに大きく下落していることから「現在の株価水準は景気悪化をすでに織り込んでいる」との見方もあるため、売りを仕掛ける投資家も手控えていると思われます。

買われた業種は８業種から１１業種に増え、売られた業種は２５業種から２２業種に減りました。

買われた業種のトップは、新日鉱ホールディングスなどの「石油・石炭」（＋０.７１％）となっており、続いて「サービス」（＋０.５３％）、業界再編期待からアコムやプロミスなどの「その他金融」（＋０.４４％）となっています。
業種の上昇率は１％未満となっており、物色難となっていることが伺えます。

一方で、売られた業種のトップは、昨日に続き新興不動産を中心とした破綻懸念が払拭されていない「不動産」（－２.４２％）となっており、続いて北米だけでなく新興国でも需要が減少していることからコマツや日立建機などの「機械」（－１.８４％）、任天堂などの「その他製品」（－１.３４％）となっています。

なお、中国の上海Ｂ株指数は＋０.４６４ｐ（＋０.３２％）の１４４.９０８ｐと上げ幅を縮小し、香港のハンセン指数は－４０１ｐ（－１.８７％）の２１０６２ｐと下落幅を拡大しています。また１３時３０分過ぎに始まったインドのＳＥＮＳＥＸ指数は－４６ｐ（－０.３４％）の１４２４７ｐとなっています。

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１２：４５　後場寄り付き速報「後場も方向感のない展開でスタート」

後場寄り付きの日経平均は、前日比－１３円（－０.１１％）の１２７３９円となっています。

マイナス圏で始まるものの下落幅は小さく、方向感のない展開とっています。

なお、為替も１ドル＝１０９.３７円と１１時から１０銭ほど円高となっていますが、こちらも方向感のない展開となっています。

買われた業種は１０業種から８業種に減り、売られた業種は２２業種から２５業種に増えました。

買われた業種のトップは、業界再編期待からアコムやプロミスなどの「その他金融」（＋１.１７％）となっており、前場寄り付きからは、上値を追う投資家も少なく利益確定の売りに押される展開となっています。
続いて、ＷＴＩ原油先物の３日続伸を受け新日鉱ホールディングスなどの「石油・石炭」（＋０.８４％）、西日本旅客鉄道などの「陸運」（＋０.７９％）となっています。西日本旅客鉄道と東日本旅客鉄道は、後場寄り付きから、出来高をともなって一段高となっています。

一方で、売られた業種のトップは、北米だけでなく新興国でも需要が減少していることからコマツや日立建機などの「機械」（－１.８４％）となっています。続いて、昨日に続き新興不動産を中心とした破綻懸念が払拭されていない「不動産」（－１.６９％）、バルチック海運指数の下落を受け「海運」（－１.３４％）となっています。

なお、アジア市場はまちまちとなっています。中国の上海Ｂ株指数は＋０.５２３ｐ（＋０.３７％）の１４４.９７８ｐとマイナス圏で始まったものの、プラス圏となりました。一方で、香港のハンセン指数は－２４６ｐ（－１.１５％）の２１２１８ｐと大手企業の決算が良好であるものが多かったことから、投資家の過度の不安感が後退し続伸して始まりました。しかし、前日に大幅上昇していた中国移動がアナリストの厳しい見通しを嫌気して－３.７％の下落となっており、通信業を中心に下落となっています。

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■前引けデータ

	株価		前日比	騰落率	出来高
日経平均	12760.00 ↑	(8/28前引)	7.04▲	0.06▲	4.4 億株
日経先物	12760.00 ↓	(8/28前引)	-20.00▼	-0.16▼	3.7 万枚
ＴＯＰＩＸ	1220.41 ↓	(8/28前引)	-3.28▼	-0.27▼	6.8 億株
日経JASDAQ	1369.50 ↓	(8/28前引)	-1.85▼	-0.13▼	1850.4 万株
マザーズ	463.38 ↑	(8/28前引)	3.83▲	0.83▲	141.8 万株

■騰落銘柄数　（値上がり／値下がり）

	東証一部	東証二部	大証一部	大証二部	JASDAQ
前日	478/1110	107/161	32/59	49/60	234/285
本日 11:30	492/1052	103/132	30/58	29/54	192/250

■新値銘柄数　（最高値／最安値）

	東証一部	東証二部	大証一部	大証二部	JASDAQ
前日	6/70	2/25	1/9	0/10	5/61
本日 11:30	7/109	2/15	1/4	0/4	2/36

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１１：１５　前引け速報「寄り付きから下落し、一時はマイナス圏となる」

前引けの日経平均は、前日比＋７円（＋０.０６％）の１２７６０円となりました。

寄り付き直後から上昇となりましたが、買い一巡後は下落となり１０時過ぎにはマイナス圏となりました。しかし、１２７００円付近では下値抵抗ラインと見る投資家が多く、連日下げ止まっていることから、本日もこの水準で買いを入れる投資家が多く、前引けにかけ上昇となりました。

寄り付きには、ＷＴＩ原油先物の３日続伸を受け「鉱業」やＣＲＢ指数が４００を上回っていることから「非鉄金属」が上昇となっていましたが、買い一巡後は下落となりました。一方で、直近に業績の不透明感から売り込まれていた「その他金融」は、ノンバンク業界の再編期待から大きく上昇となりました。

ただ、方向感がない展開が続いていることから、値動きも小さく短期の利益を狙う投資家も利益が取り難いため、本日も薄商いとなっています。前場での、東証１部の出来高は６.８億株、売買代金は７０３４億円となりましたが、かろうじて前日の出来高（６.２億株）と売買代金（６０２９億円）は下回りませんでした。

為替は、１ドル＝１０９.５１円と１０時からほぼ変化はありません。

買われた業種は２８業種から１０業種に減り、売られた業種は５業種から２２業種に増え、変わらずは「卸売」の１業種となりました。

買われた業種のトップは、業界再編期待からアコムやプロミスなどの「その他金融」（＋１.２３％）となっています。一部では三菱ＵＦＪＦＧが９月上旬にも「アコムに対するＴＯＢ（株式公開買い付け）を実地」するほか、創業者から株式を買い取り、出資比率を４０％に引き上げるとの報じられています。

続いてＷＴＩ原油先物の３日続伸を受け、新日鉱ホールディングスなどの「石油・石炭」（＋０.９７％）、住友石炭鉱業などの「鉱業」（＋０.７９％）となっています。

一方で、売られた業種のトップは北米だけでなく、新興国でも需要が減少していることからコマツや日立建機などの「機械」（－１.６２％）となっています。続いて、バルチック海運指数の下落を受け「海運」（－１.４３％）、昨日に続き新興不動産を中心とした破綻懸念が払拭されていないことから「不動産」（－１.２８％）、となっています。

東証１部の値上がり銘柄数は４９２銘柄、値下がりは１０５２銘柄、変わらずは１５３銘柄と、６割を超える銘柄が下落となりました。

個別銘柄では、ドイツのファンド運営会社に商業施設を売却し、１０－２０億円とみられる売却益をあげたと報じられたケネディクスは、寄り付きこそ大きく上昇となりましたが、買い一巡後は上げ幅を縮める展開となりました。

なお、中国の上海Ｂ株指数は－０.８３７ｐ（－０.５８％）の１４３.６２０ｐ、香港のハンセン指数は＋８２ｐ（＋０.３８％）の２１５４６ｐとなっています。

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１０：１５　「下げ幅を縮め、前日終値とほぼ変わらずとなる」

１０時現在の日経平均は、前日比＋２円（＋０.０２％）の１２７５５円となっています。

寄り付き直後から上昇となりましたが、買い一巡後は上げ幅を縮める展開となっています。
寄り付き以降は買い材料に乏しいことや、依然とグルジアを巡る問題で地政学リスクが高まっていることから、手がけ難い状態となっていることから、買い手不足となり上げ幅を縮小となりました。

なお、日米欧の当局が３月にドル防衛のため秘密合意したとの報道を受け、伊吹財務相は「当時の財務省に聞いてほしい」との答えにとどまりました。

為替は、１ドル＝１０９.５３円と９時から２０銭ほど円安となっています。

買われた業種は２８業種から５業種に減り、売られた業種は５業種から２８業種に減っています。

買われた業種のトップは、業界再編期待からアコムやプロミスなどの「その他金融」（＋１.０８％）となっていますが、寄り付きからは上げ幅を縮小する展開となっています。続いて、ＷＴＩ原油先物の３日続伸を受け「石油・石炭」（＋０.３９％）、「鉱業」（＋０.０１％）となっています。

一方で、売られた業種のトップは、バルチック海運指数の下落を受け「海運」（－２.２１％）となっています。続いて、北米だけでなく新興国でも需要が減少していることからコマツなどの「機械」（－１.９６％）昨日に続き新興不動産を中心とした破綻懸念が払拭されていない「不動産」（－１.８６％）、となっています。

個別銘柄では、昨日に米情報機器販売大手企業の大型買収を発表したリコーが大幅上昇となり、国内で大型車の減産が拡大すると報道されたトヨタ自動車は、軟調な展開となっています。

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９：１５　寄り付き速報「米国市場の上昇を受け、＋７４円で始まる」

日経平均の寄り付きは前日比＋７４円（＋０.５９％）の１２８２７円で取引が始まりました。

まず、米国市場はＮＹダウが終値１１５０２ドル（前日比＋８９ドル）と続伸、ナスダック指数は２３８２ｐ（前日比＋２０ｐ）と反発となりました。

寄り付き前に発表された７月の耐久財受注額は前月比＋１.３％となりました。市場予想の±０％を上回り、３ヵ月連続のプラスとなったこととなりました。
（耐久財受注額とは、製造業の景気動向を占ううえで重要な指標。前月比や市場予想を上回ると、経済成長への期待が高まりドルが買われる傾向があります。）

ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で取引されているＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物は、石油関連施設が集まるメキシコ湾岸にハリケーン「グスタフ」が発生し、石油生産が妨げられる可能性が出てきたため、一時は１ドル＝１１９ドル台を突破しました。

買い材料と売りの材料が拮抗したため、米国市場は前日とほぼ変わらない値で寄り付きました。

ＷＴＩ原油先物の上昇を受け、エネルギー会社のコノコフィリップスやシェブロンが上昇となり、市場予想を上回る７月の耐久財受注額を好感して、航空大手のボーイングやアルミ大手のアルコアが上昇となりました。しかしＷＴＩ原油先物が下落してくると、景気後退懸念がやや薄れていることから投資家の心理も明るく幅広い銘柄に買いが入り、米国市場は上昇基調となりました。

１０時３０分過ぎに、週間原油在庫が－１７．７万バレルとなったことが発表されました。市場予想の＋１１０万バレルであったことから、大幅に市場予想を下回り上げ幅を縮めていたＷＴＩ原油先物は、一段安となりました。

午後に入り、市場予想を上回る７月の耐久財受注額とＷＴＩ原油先物の下落を受けＮＹダウは一時、＋１４０ドルとなりました。

またメリルリンチが、政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）は今後数四半期にわたって損失を補うのに十分な資本を保有しているとの見方を示しました。これを受けバンク・オブ・アメリカや、リーマン・ブラザーズなどの金融株が買われました。

結局、ＮＹダウは終値１１５０２ドル（前日比＋８９ドル）と続伸、ナスダック指数は２３８２ｐ（前日比＋２０ｐ）と反発となりました。

ＷＴＩ原油先物は、１ドル＝１１８.１５ドル（＋１．８８ドル）と３日続伸となりました。なお、為替は９時現在は１ドル＝１０９.４４円となっており、ＣＭＥ（シカゴ）日経平均先物では、大証比＋１２０円の１２９００円となっています。

寄付前外国証券成行注文は売りが２１１０万株、買いが２５１０万株の差し引き４００万株の買い越しとなりました。

このような地合いを受け、日経平均の寄り付きは、前日比＋７４円（＋０.５９％）の１２８２７円で取引が始まりました。

７月の米耐久財受注額が市場予想を上回ったを受け、昨日からの金融不安が一時後退しており、物色対象はディフェンシブ株から金融株に移っているようです。またＷＴＩ原油先物の３日続伸を受け「鉱業」、「総合商社」が上昇となっています。

買われた業種は２８業種、売られた業種は５業種となっています。

買われた業種のトップは、米国の金融株の上昇を受け「その他金融」（＋１.３１％）、ＣＲＢ指数が心理的節目となる４００を上回っていることから住友軽金属などの「非鉄金属」（＋１.０４％）、ＷＴＩ原油先物の３日続伸を受け「石油・石炭」（＋０.８６％）となっています。

一方で、売られた業種のトップは、冷凍マグロの需要低迷が鮮明になっていることから日本水産などの「水産・農林」（－０.５９％）となっています。続いて、昨日に大きく上昇となった「パルプ・紙」（－０.４０％）、「電気・ガス」（－０.２７％）となっています。

レポート担当 ： 木谷英樹