マーケット速報

■大引けデータ

	株価		前日比	騰落率	出来高
日経平均	12752.96 ↓	(8/27終値)	-25.75▼	-0.20▼	8.7 億株
日経先物	12780.00 ↓	(8/27終値)	0.00▼	0.00▼	5.2 万枚
ＴＯＰＩＸ	1223.69 ↓	(8/27終値)	-5.66▼	-0.46▼	13.0 億株
日経JASDAQ	1371.35 ↓	(8/27終値)	-1.99▼	-0.14▼	3162.2 万株
マザーズ	459.55 ↑	(8/27終値)	13.14▲	2.94▲	273.0 万株

■騰落銘柄数　（値上がり／値下がり）

	東証一部	東証二部	大証一部	大証二部	JASDAQ
前日	528/1055	103/200	28/62	45/67	215/317
本日 15:30	478/1110	107/161	32/59	49/60	234/285

■新値銘柄数　（最高値／最安値）

	東証一部	東証二部	大証一部	大証二部	JASDAQ
前日	4/93	1/22	1/9	0/5	2/63
本日 15:30	6/70	2/25	1/9	0/10	5/61

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１５：１５　大引け速報「後場からは１２７５０円をはさんでの小動き」

本日の日経平均は、前日比－２５円（－０.２％）の１２７５２円と続落となりました。

前場で一時、下落幅が－９６円となりましたが前引けには下落幅を縮め、後場に入ってからは１２７５０円をはさんでの小動きの展開となりました。

前場では、ＷＴＩ原油先物の上昇を受け「鉱業」の上昇が目立っていましたが、その後の買い材料がないことから、高止まりとなりました。また直近、上昇していた太陽電池関連株の日本板硝子が利益確定の売りもあり下落基調となっていることや、ＧＳユアサ コーポレーションが伸び悩んでいることから物色難となりました。

その中で本日＋５.０７％の上昇となった日本製紙グループ本社の値動きの良さから「パルプ・紙」が物色対象となり、グルジアを巡る問題で地政学リスクが高まっていることから、景気に左右されにくいディフェンシブ銘柄の「電気・ガス」が上昇となりました。

東証１部の出来高は１３．０億株、売買代金は１兆３４４１億円となり、本日も、また今年の売買代金の最低減少水準を更新する結果となり、売買代金の２兆円割れは、１０営業日連続となりました。

また、本日は地政学リスクが高まっていることから、新たに買いを入れる投資家も少なく、また１月２２日と７月１６日の安値水準（１２６００円）を割り込まんでいないことから売りを仕掛けにくい状況となっていることで、新規のポジションをとり辛くなっていることも背景としてあるようです。

買われた業種は１１業種から１０業種に減り、売られた業種は２２業種から２３業種に増えました。

買われた業種は、終日「パルプ・紙」（＋３.４２％）が引き続きトップとなりました。中でも上昇率の上位となっている日本製紙グループは、後場から一段高となりましたがその後は、上昇一服となり高値圏での小動きとなりました。しかし、日経平均の上昇率ランキングの１位には、日本製紙グループ本社、３位と４位と５位に三菱製紙、王子製紙、三菱製紙と上位に「パルプ・紙」が並ぶ結果となりました。続いて、ディフェンシブ株の「医薬品」（＋１.７１％）、「電気・ガス」（＋１.２９％）となっています。

一方、売られた業種のトップは、景気後退とガソリン高の影響で在庫が膨らんでいるとの報道から終日、軟調となっている日産自動車やトヨタ自動車などの「輸送用機器」（－２.４８％）となりました。続いて、昨日、戸建て住宅事業を手がける創建ホームズが民事再生法の適用を申請したとの報道から、不動産不況が再燃し「不動産」（－１.８７％）、円高基調となっていることから「機械」（－１.７８％）、となっています。

東証１部の値上がり銘柄数は４７８銘柄、値下がりは１１１０銘柄、変わらずは１２１銘柄となり、６割を超える銘柄が下落となりました。

なお、中国の上海Ｂ株指数は－３.７６５ｐ（－２.５８％）の１４２.８０４ｐ、インドのＳＥＮＳＥＸ指数は、－４０ｐ（－０.２７％）の１４４４２ｐと下げ幅を縮めています。ｌ香港のハンセン指数は＋１４８ｐ（＋０.７％）の２１２０４ｐで前場を終了しています。

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１４：１５　「下げ幅を縮め、昨日の終値接近」

１４時過ぎの日経平均は、前日比－１１円（－０.０９％）の１２７６６円となっています。

後場寄り付きから下げ幅を拡大させたものの、その後は下げ幅を下げ縮める展開となっています。

地政学リスクが高まっていることから、リスク回避の動きが強まっており、後場から「医薬品」や「電気・ガス」などのディフェンシブ株の上昇が目立ってきています。このグルジアを巡る問題についてブッシュ米大統領は、ロシアに対して「無責任な決定」の見直しを求る声明を発表しましたが、為替市場への反応は鈍くドル売り基調が続いています。１ドル＝１０８.９４円と後場寄り付きから２０銭ほど円高となっています。

このためトヨタ自動車や日産自動車などの「自動車株」は、大きく下落していることから買いが入りましたが、円高ということもあり戻りは小幅なものとなっています。また、ＷＴＩ原油先物の上昇を受け「鉱業」は上げ止まりとなっています。

買われた業種は９業種から１１業種に増え、売られた業種は２４業種から２２業種に減りました。

買われた業種は、物色難から値動きのある銘柄に買いが集中しており「パルプ・紙」（＋３.９４％）が引き続きトップとなっています。中でも上昇率の上位となっている日本製紙グループは、後場から一段高となりましたが、その後は上昇一服となり高値圏での小動きとなっています。しかし、日経平均の上昇率ランキングの１位には、日本製紙グループ本社、３位と４位に三菱製紙、王子製紙と上位に「パルプ・紙」が並ぶ結果となっています。続いて、ディフェンシブ株の「医薬品」（＋１.７０％）、「電気・ガス」（＋１.３７％）となっています。

一方、売られた業種のトップは、景気後退とガソリン高の影響で在庫が膨らんでいるとの報道から前場から軟調となっている日産自動車やトヨタ自動車などの「輸送用機器」（－２.４３％）となっています。
続いて、円高基調となっていることから「機械」（－１.７３％）、不動産不況の再燃から「不動産」（－１.３９％）となっています。

なお、中国の上海Ｂ株指数は－５.２７４ｐ（－３.６％）の１４１.４２０ｐは一時プラス圏となりましたが、その後は大幅下落となっています。１３時３０分過ぎに始まったインドのＳＥＮＳＥＸ指数はプラス圏で始まったものの、現在は－７０ｐ（－０.４９％）の１４４１４ｐとなっています。香港のハンセン指数は＋１４８ｐ（＋０.７％）の２１２０４ｐで前場を終了しています。

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１２：４５　後場寄り付き速報「前場と変わらない値で後場スタート」

後場寄り付きの日経平均は、前日比－２１円（－０.１７％）の１２７５７円となっています。

前場終了から、ほぼ変わらない値でスタートとなりました。

昼休み中に、防衛省が２００９年度予算の概算要求の総額を４兆８４４９億円と本年度当初比＋２.２％となることを自民党国防関係部会合同会議で報告しましたが、株式市場を動かす要因とはならなかったようです。

為替は、朝方にドイツの８月の業況指数が３年ぶりの低水準になったことから、円とドルはユーロに対して上昇となりました。その後はグルジアを巡る問題で米欧州諸国との対立が決定的となったことから、ドルが売られユーロや円が買われました。このグルジアを巡る問題についてブッシュ米大統領は、ロシアに対して「無責任な決定」の見直しを求る声明を発表しましたが、為替市場には反応は薄く、１ドル＝１０９.１８円と前場終了から１０銭ほど円高となっています。

買われた業種は１１業種から９業種に減り、売られた業種は２２業種から２４業種に増えました。

買われた業種は、物色難から値動きのある銘柄に買いが集中しており「パルプ・紙」（＋３.５７％）が引き続きトップとなっています。中でも上昇率の上位となっている日本製紙グループは、後場から一段高となり＋５.４０％となっています。続いて、ＷＴＩ原油先物の上昇を受け「鉱業」（＋１.７６％）、ディフェンシブ株の「医薬品」（＋１.３４％）となっています。「医薬品」の中でもエーザイはがん化学療法に伴う悪心・嘔吐を予防する経口剤の承認を取得したとの発表から、＋４.４７％の上昇となっています。

一方、売られた業種のトップは、「輸送用機器」（－２.４６％）となっています。中でも、日産自動車やトヨタ自動車は景気後退とガソリン高の影響で在庫が膨らんでいるとの報道から利益圧迫懸念が台頭しており軟調な展開となっております。続いて、円高基調となっていることから「機械」（－１.５０％）、先日、太陽電池関連株として大きく上昇していた日本板硝子などの「ガラス・土石製品」（－１.２３％）となっています。

また昨日、戸建て住宅事業を手がける創建ホームズが民事再生法の適用を申請したとの報道から、不動産不況が再燃し「不動産株」は軒並み軟調な展開となっています。

なお、アジア市場はまちまちとなっています。中国の上海Ｂ株指数は－１.３４８ｐ（－０.９３％）の１４５.０９０ｐと下落に転じ、香港のハンセン指数は＋２０７ｐ（＋０.９９％）の２１２６４ｐと上げ幅を拡大しています。

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■前引けデータ

	株価		前日比	騰落率	出来高
日経平均	12764.01 ↓	(8/27前引)	-14.70▼	-0.12▼	4.2 億株
日経先物	12770.00 ↓	(8/27前引)	-10.00▼	-0.08▼	2.8 万枚
ＴＯＰＩＸ	1225.81 ↓	(8/27前引)	-3.54▼	-0.29▼	6.2 億株
日経JASDAQ	1371.80 ↓	(8/27前引)	-1.54▼	-0.11▼	1620.9 万株
マザーズ	452.70 ↑	(8/27前引)	6.29▲	1.41▲	94.6 万株

■騰落銘柄数　（値上がり／値下がり）

	東証一部	東証二部	大証一部	大証二部	JASDAQ
前日	528/1055	103/200	28/62	45/67	215/317
本日 11:30	455/1090	97/144	24/56	35/50	183/255

■新値銘柄数　（最高値／最安値）

	東証一部	東証二部	大証一部	大証二部	JASDAQ
前日	4/93	1/22	1/9	0/5	2/63
本日 11:30	6/56	2/18	1/5	0/8	3/46

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１１：１５　前引け速報「売り一巡後は、下げ幅を縮める」

前引けの日経平均は、前日比－１４円（－０.１２％）の１２７６４円となっています。

一時は下落幅が９６円となりましたが、売り一巡後は急速に下げ幅を縮める展開となりました。

寄り付きから軟調だった、大手銀行株に買いが入り１０時過ぎから切り返すと、東京エレクトロンなどの「半導体関連」やＨＯＹＡなどの「精密機器」に買いが入り、日経平均の下落幅を縮めました。

また、グルジアを巡る問題で、ロシアが南オセアチア自治州などの独立を承認したことにより、地政学リスクが高まりました。これを受け、ドルを買っていた国内の投資家のリスク回避の動きが鮮明となり円の買い戻しが活発化しています。１１時の時点では１ドル＝１０９．２７円と１０時から変化はありません。

この影響で、景気に左右され難い「医薬品」や「電気・ガス」などのディフェンシブ株が上昇となるほか、ＷＴＩ原油先物の上昇を受け「鉱業」や「総合商社」の上昇となっています。

東証１部の出来高は６.２億株、売買代金は６０２９億円となりました。前日の売買代金は今年最低水準となりましたが、本日は前場の時点で昨日の下回るペースとなっています。

買われた業種は７業種から１１業種に増え、売られた業種は２６業種から２２業種に減りました。

買われた業種は、猛暑効果でビールやアイスクリームなどの箱詰めに使うダンボール出荷量が増加したことから、昨日に引き続き「パルプ・紙」（＋３.４８％）がトップとなっており、上げ幅を拡大させています。続いて、ＷＴＩ原油先物の上昇を受け「鉱業」（＋１.９２％）、地政学リスクの高まっていることから、ディフェンシブ株の「医薬品」（＋１.４３％）が上昇となっています。

一方、売られた業種のトップは、「輸送用機器」（－２.２０％）となっています。中でも、日産自動車やトヨタ自動車は景気後退とガソリン高の影響で在庫が膨らんでいるとの報道から利益圧迫懸念が台頭しており軟調な展開となっております。続いて、円高基調となっていることから「機械」（－１.２８％）、「不動産」（－０.８４％）となっています。昨日、戸建て住宅事業を手がける創建ホームズが民事再生法の適用を申請したとの報道から、不動産不況が再燃しており、不動産株は軒並み売り優勢の展開となっています。

東証１部の値上がり銘柄数は４５５銘柄、値下がりは１０９０銘柄、変わらずは１３９銘柄と、６割を超える銘柄が下落となっています。

なお、アジア市場は小幅上昇となっています。中国の上海Ｂ株指数は＋０.０９５ｐ（＋０.０６％）の１４６.６３６ｐ、香港のハンセン指数は＋１４２ｐ（＋０.６８％）の２１１９９ｐとなっています。

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１０：１５　「国内景気の低迷に加え、地政学リスクの高まりを受け下げ幅拡大」

１０時現在の日経平均は、前日比－７５円（－０.５９％）の１２７０３円となっています。

小幅安で寄り付いた日経平均ですが、その後は地政学リスクの高まりから投資資金のリスク回避の動きが強まり、下げ幅を拡大する展開となっています。

グルジアを巡る問題で、ロシアが南オセアチア自治州などの独立を承認したことにより、米欧州諸国との対立が決定的となったことから為替市場でも、円の買い戻しが活発化しています。１０時の時点では１ドル＝１０９．２７円となっています。また「医薬品」、「電気・ガス」などのディフェンシブ株の上昇が目立つことから、リスク回避の動きは国内市場にも広がってきているものと思われます。なお、円が強含んでいることから、原材料費の低下期待から「食料品」も上昇となっています。

ＷＴＩ原油先物の上昇を受け、寄り付きは「鉱業」や「総合商社」の上昇となりましたが、買い一巡後は、頭打ちとなり上げ幅を縮めています。

買われた業種は１２業種から７業種に減り、売られた業種は２０業種から２６業種に増えました。

買われた業種は、猛暑効果でビールやアイスクリームなどの箱詰めに使うダンボール出荷量が増加したことから、昨日に引き続き「パルプ・紙」（＋１.２２％）がトップとなっております。また、ヘッジファンドの保有比率が少ないため、資金が逃げ難いことから短期資金が流入しているようです。続いて「鉱業」（＋１.１１％）、「医薬品」（＋０.８７％）となっています。

一方、売られた業種のトップは、米国景気の低迷と円高基調を嫌気してトヨタ自動車などの「輸送用機器」（－２.３２％）となっており、寄り付きより下げ幅を拡大させています。続いて、地政学リスクが高まりから、さらに国内景気の低迷が長引くのではとの懸念が高まっているため、住友不動産などの「不動産」（－１.４９％）、「機械」（－１.４９％）となっています。

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９：１５　寄り付き速報「小安く始まる」

日経平均の寄り付きは前日比－４４円（－０.３５％）の１２７３４円で取引が始まりました。

まず、米国市場はＮＹダウが終値１１４１２ドル（前日比＋２６ドル）と小反発、ナスダック指数は２３６１ｐ（前日比－３ｐ）と続落となりました。

ドイツのＩＦＯ経済研究所が発表した８月の業況指数が９４.８となり、事前予想を下回りました。３年ぶりの低水準であることから欧州最大の経済であるドイツが景気後退に陥るとの見方が広がり、ドルが対ユーロで６ヵ月ぶりに１ユーロ＝１．４６ドル台を割り込みました。

すると、ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で取引されているＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物は、１ドル＝１１５ドル台から１１２ドル台まで下落しました。しかし、石油関連施設が集まるメキシコ湾岸にハリケーン「グスタフ」が発生し、石油生産が妨げられる可能性が出てきたため、一気に１ドル＝１１７ドル台まで上昇しました。

また寄り付き前に発表された、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラーの６月の主要２０都市圏の住宅価格動向を示す指数は、前年比－１５.９％となり、過去最大の落ち込みとなりました。

寄り付き前の相場環境は悪材料が多く出ていましたが、先日のＮＹダウが前日比－２４１ドル、ナスダック指数が前日比－４９ｐと急反落となっていることから、小幅下落で始まりました。

１０時に発表された８月消費者信頼感指数は、５６.９と前月の５１.９から＋５.０ｐと上昇となり、消費者のセンチメントが改善していることを示しました。一方で、７月の米新築住宅販売件数は５１.５万件と前月比＋２.４％となり、住宅市場の低迷が続くのではという懸念が広がったため買い材料と売り材料が拮抗し、株価はもみ合いの展開となりました。

ＷＴＩ原油先物の上昇を受け、燃料コストの上昇懸念から航空関連株は下落しましたが、大手石油元売のエクソンモービルが牽引役となりＮＹダウは＋５０ドルとなりました。しかし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録を発表し、エネルギー価格の高騰、住宅市場の低迷などが今後も米国経済を圧迫するとの明らかにすると、ＮＹ市場は頭打ちとなり米国市場は下落となりました。

米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ） と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック） は、政府による救済が必ずしも株主価値を損なうことにはならないとの期待から両者は上昇となりました。

結局、引けにかけ買い戻されＮＹダウは終値１１４１２ドル（前日比＋２６ドル）と小反発、ナスダック指数は２３６１ｐ（前日比－３ｐ）と続落となりました。

ＷＴＩ原油先物は、１ドル＝１１６.２７ドル（＋１．１６ドル）で終了となりました。

なお、為替は９時現在は１ドル＝１０９.５２円となっており、ＣＭＥ（シカゴ）日経平均先物では、大証比＋４５円の１２８２５円となっています。寄付前外国証券成行注文は売りが１８６０万株、買いが１４１０万株の差し引き４５０万株の売り越しとなりました。

このような地合いを受け、日経平均は前日比－４４円（－０.３５％）の１２７３４円で取引が始まりました。

買われた業種は１２業種、売られた業種は２０業種、変わらずは「空運」の１業種となっています。

買われた業種のトップは、ＷＴＩ原油先物の上昇を受け「鉱業」（＋１.３８％）となっており、昨日に引き続き王子製紙などの「パルプ・紙」（＋１.１２％）、エーザイなどの「医薬品」（＋１.０４％）となっています。

一方で、売られた業種のトップは、昨日の後場から上昇となったトヨタ自動車などの「輸送用機器」（－１.２４％）となっています。続いて、国内経済の不透明感から収益上昇懸念が出ているＴ＆Ｄホールディングスなどの「保険」（－０.８０％）、冷凍マグロの需要低迷が鮮明になっていることから日本水産などの「水産・農林」（－０.６５％）となっています。

レポート担当 ： 木谷英樹