『日本人は今、どんな行動を取るべきなのか』【森田レポート】

株式投資は儲からなくなったのは１９９０年からでした。バブルの崩壊によって企業業績が落ち込み、将来の企業業績を反映する株価が下がり続けたことで、株式投資は儲からないものになりました。そして、小泉総理が誕生し、護送船団方式が崩壊して、企業は自分の会社は自分で守らなければならないということに漸く気が付き、気が付いた企業はバブル時の利益を上回る利益を上げるようになりました。

しかし、全体で見れば、儲かったのは大企業と一部の『特殊技術を開発出来た中小企業』だけであり、ほとんどの中小企業は厳しい状況が続いています。中小企業が厳しいのはノウハウがないからですが、ノウハウは一部にしかないからノウハウというのであり、誰でも出来ればノウハウとは言いません。国民は税金を払っているのですから、政治家や官僚は国民を守る義務があるのですが、今の政治家も官僚も『この義務』を忘れて、党利党略に走っています。

小泉総理の時には『政府が何もしない』ことに価値があったのですが、今は民間企業が出来ることはし尽くした後ですから、ここからは『政治家と官僚が企業と国民を守る番』になります。したがって、ここで経済対策を行うのは『当然』のことだと言えます。
問題は『どんな経済対策』が必要なのか？ということです。

ここで選挙対策用の経済対策を行ったとすれば、財政赤字が増えるだけで、景気が一時的によくなっても『世界の投資マネーが日本から逃げ出します』ので、差し引きではマイナスになると思います。必要な経済対策は二つです。一つは『規制緩和』です。最近の官僚は『天下り先の確保のためなのか、規制強化ばかり考えている』ように見えます。規制を作れば『規制を守るために特殊法人が必要になります』から、自分達のことしか考えていない官僚が規制強化に動くのは当然です。

世界が規制緩和に動いている中で規制強化に進むということは『益々、魅力のない国』になるということですが、何もしなければ『官僚は自分達の思い通り』に動き続けると思います。国民は官僚のエゴから自分と自分の家族と自分の会社を守るためには『みずから動く』必要があります。

何をすれば良いかと言いますと、簡単なことは『国民の声』を政治家と官僚に届けることです。例えば、新聞の投書欄に国民の半分が投書したとすれば、投書したこと自体がニュースになります。国民の半分がテレビ局のニュース番組に電話するだけでもテレビの大ニュースになりますし、国民の半分が官庁に手紙を書くことも大きな影響力を持ちます。誰かが動いて欲しいと思わずに、まずは自分が動き、続いて自分の回りの人を動かすだけで日本の政治と行政を変えることが出来ます。そして、これが民主主義です。
次は実弾を投入する景気対策ですが、これも公共事業では『その場の実弾』で終わるだけでなく、続く維持費用にも莫大な資金が必要になりますので、公共事業は財政赤字を増やすだけでマイナス以外の意味はないということは既に小渕内閣の時に実証されています、そして、その時のブレーンが『リチャード・クー氏』で、今度の積極財政にリチャード・クー氏がブレインと参加しているので、彼が今回は『何をアドバイスするか』で今後の日本は大きく変わると思います。彼は日本にいるエコノミストのかなでは『ピカいち』ですので、失敗の経験がある『彼の手腕』に期待したいと思います。

理想的な経済対策は『市場が大きくなる分野に集中的に資金を投入して、国際競争力の高い技術を日本が確立し、その業種の成長が日本経済の成長を助けるというように業種・分野に研究資金を投入する』と同時に『成果のチェックをする機関を設ける』ことです。研究者は政府から資金を取ることに頭を集中させ、結果が失敗でも『前提条件を満たしていれば、自分は間違っていない』という時代錯誤な考え方の人が大部分です。そして、失敗し続けていても、次のレポートでまた国からお金が取れるのが今の研究者です。
事業では有り得ないことが研究の世界では常識になっていますので、研究者の認識を変えるためにも『チェック機関』を設けるべきだと思います。

最後は減税です。減税を止めてしまったということは、家庭の懐から見れば『増税』と同じであり、加えて先行きに不安（景気と年金）がある以上は、消費が駄目になるのは当然です。景気を判断するのにダイレクト感があるのは『タクシーと銀座のクラブ』と言われていますが、今年前半だけで数百件のクラブがつぶれていることや、タクシーでも法人チケットが大幅に減少していることを見れば、今回の景気後退は『景気上昇の後ではなく。景気上昇なき景気後退』ですから、中小企業にとっては非常に厳しい景気後退になると思います。

すべての原因は『しがらみ』です

人間は年を取るにしたがって『色々なしがらみ』が出来てきます。この『しがらみ』が人間の行動を間違った方向に動かしています。したがって、しがらみを無くすことが王道に帰るための第一条件となります。しかし、自民党にはしがらみが多すぎますので、一度民主党に中期政権を与えるべきなのかもしれません。私は民主党支持者ではありませんが。

このしがらみは投資家の勝ちを損なう原因でもあります。何時までにいくらのお金が必要とか、今までにいくら負けているとか、どういう投資がしたいとか、この株は好きだ嫌いだとかというしがらみ（欲）もありますが、一番大事なしがらみは何かと言いますと、それは必要なことをさせてくれない『しがらみ』です。それは何かということは明日申し上げます。

レポート担当 ： ケンミレ株式情報　森田謙一