米国景気と信用収縮・今日の株価予想ほか

★東証1・2部時価総額（19日）＝３９９兆1722億円（前日比－８兆9678億円）


■米国景気と信用収縮／
　貸出基準タイト化＝来年にかけ実質成長率を引下げる？

東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は、「米国の見方を分ける外需の牽引と信用収縮」というテーマを掲げた上で、
「米国経済の見方が強弱錯綜している」と語る――。

＜強弱錯綜する米国経済の見方＞

1つは、為替市場など一部に米国経済の相対的な強さを評価するもので、これが昨今のドル反発の一因になっている。実際、日欧がマイナス成長に陥ったのに対し、サブプライム問題の影響でいち早く景気悪化懸念の広がった米国が、足元では予想以上の粘り腰を見せている。今年第2 四半期の米国ＧＤＰは、当初発表の年率1.9％成長からさらに上方修正される可能性が高い。6 月の小売が上方修正されたこと、6 月の実質純輸出が大幅に改善されたことが主因。

小売など個人消費の拡大はブッシュ政権による減税効果で、これは一時的としても、外需の改善が米国のリセッション入りを回避する上で大きな役割を果たしている。実際。内需に限ってみれば、昨年第4 四半期以降、マイナスないしほぼゼロ成長に止まっていて、外需の救いが無ければ既に「リセッション」の認定がなされてもおかしくない状況であった。外需の改善テンポはこのところ加速気味にあるため、今後も暫らくは米国景気をサポートする可能性が高い。その間に住宅市場の足枷が弱まれば、全体として景気の回復が見込める、というのが一般的な見通しとなっている。しかもエネルギーや資源価格がこのところはっきりと下落しているために、回復期待が一層高まることになった。

＜密かに注目されているのが、銀行の貸出基準のタイト化＞

ところが、その割に米国景気の先行指数が弱い。コンファレンスボードの景気先行指数には一時下げ止まりの機運が見られたが、このところまた下落基調となっている。なかでも失業保険申請件数の45万件という数字は、リセッション時の水準だ。


【Washington Political Report】（有料）特約　(August 9 - 15, 2008)
ロシア・グルジア紛争：冷え込む米露関係

　７日（木）夜勃発した南オセテイアの主権をめぐるロシアとグルジアの軍事衝突は、冷戦終局後１５年余り続いた米国とロシアの概して友好的だった関係を決定的に冷やすことになりそうです。

　米欧に急激に接近するグルジアのサーカシビリ大統領をロシアが良く思わず、軍事的にグルジアを押さえつける機会をかねてから狙っていたのは判りました。それにもかかわらずブッシュ大統領がサーカシビリ大統領を「民主主義のチャンピオン」と持ち上げて賞賛し、またグルジアの早期ＮＡＴＯ加盟を強く推したのは、ロシアのプーテイン大統領（現首相）との個人的友好関係がロシアの軍事侵攻を思い留まらせるだろうとの読みがあったのではないかと思われます。ブッシュのその読みは完全にはずれました。ロシアがグルジアに大胆な軍事侵攻を開始したのは、ブッシュ大統領には「信じられない裏切り」と映ったことに違いありません。これは同時に、ブッシュ大統領のこれまでのロシア政策の破綻を意味します。

　ロシア軍とグルジア軍のどちらが先に軍事攻撃を開始したかでは双方の主張が大きく食い違っています。グルジアからの独立自治を求める南オセテイアの軍事ゲリラが南オセテイア内のグルジア人居住区に軍事挑発を繰り返した。これを無視できなくなったサーカシビリ大統領は南オセテイアにグルジア軍を送って軍事的反撃を加えたが、これが軍事ゲリラばかりでなく南オセテイアの民衆や同地に駐屯していたロシアの平和維持軍をも無差別攻撃することになった。ロシアはかねてから南オセテイアのグルジアからの独立を支持し、２年前から南オセテイアの人々にロシアのパスポートを発行して南オセテイアとの関係を深めていた。そういう経緯から。ロシアは南オセテイアに軍を送ってグルジア軍を南オセテイアから排除し、ロシアの平和維持軍と南オセテイアの人々を守らざるを得なくなった。しかし自己防衛のための軍事行動にしてはロシア軍の軍事侵攻は非常にすばやく、また広範にわたっており、この軍事行動が以前から計画されたものであったことを示している。特にロシア軍が南オセテイアを越えてグルジア軍を追ってグルジアに侵攻し、小都市ゴリとその周辺の高速道路を制圧したこと、グルジアの首都テイビリシの空港やカスピ海からの石油パイプラインの近くに爆撃を加え、黒海の港ポテイを海上封鎖してポテイの港湾機能を麻痺させ、更にはグルジアからの独立自治を目指すもうひとつの地域アブカジアにもロシア軍を送り、また軍事攻撃と同時にグルジア政府のウェブサイトにはサイバー攻撃まで加えたことなどは、事前の周到な計画がなかったら短時間には実行不可能なものでした。グルジアを軍事的に叩く機会を狙っていたロシアにチャンスが回ってきたという感じです。

　

▼今日の株価予想／
　25日移動平均線は上昇か、売り一巡後に買い戻し　

Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ（代表取締役・吉田恒氏／T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。

東京市場は米国株安を受けて、CME225先物（12755円）にサヤ寄せスタートとなりそうだ。基本的には手掛かり材料難のなか、アジア株式市場やドル円相場など外部環境を睨んだ展開が想定されるが、今日の日経平均は25日移動平均線が上昇する可能性があることや、5日移動平均線の下落も大きく切り下がらないことから、売り一巡後に買いが入る可能性はある。

19日のNY株式市場ではダウ平均、NASDAQとも大幅続落となった。発表された7月卸売物価のコア指数が0.7％上昇と市場予想を大きく上回りインフレ懸念が高まったことや、7月の住宅着工件数が大幅に減少し景気に対する先行き見通しの懸念材料となった。また金融関連でも、リーマン・ブラザーズが資産運用部門の一部売却を検討していると報じられたことや、アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）がアナリストにより多額の評価損計上から業績見通しを引き下げられたことも、売りが波及する要因となった。

昨日の東京市場は米国株安を受けて全面安の展開。日経平均は先物主導で下げ幅を拡大。心理的な節目の13000円もあっさり割り込んだ。主力の国際優良株のほか、資源関連や金融関連株などが軒並み安となり下げを主導。東証1部の売買代金は前日比8.9％減の1兆7012億円に落ち込み、8月15日に次いで今年2番目の低水準となった。

テクニカル分析
日経平均の三角もち合い下放れが話題になっているが、それは上限が7月24日高値と8月11日高値を結んだライン、下限を7月16日安値と8月5日安値を結んだラインとする三角もち合いである。この三角もち合いに関しては昨日の下落で下放れの格好となったが、7月16日安値と同値近辺で反発するケースも考えられ、安値を結ぶ線が平行の三角もち合いを今後形成していく可能性も考えられる。

そういった意味では大きな下振れを想定するのはまだ早く、まずは7月16日安値に対してどのような動きとなるかどうかを注視する局面である。ただし、三角もち合いの場合、上げにしても下げにしてもトレンドの継続パターン（中段もち合い）になるケースが多いことには注意が必要な点であろう。

話題の銘柄
2393日本ケアサプライ／高齢者ケア事業のリーディングカンパニーへの成長段階に

いちよしでは、「2009年3月期第1四半期は、2008年に入ってから買い替えを本格化した車いすで、
オリジナル商品のレンタルが好調に推移したことにより、レンタル件数を順調に伸ばした模様。2006年の介護保険制度改正による混乱が収束し、同社レンタル卸売上高も前年同期比プラスに転じたと推測される。車いすに続き、レンタル卸事業において売上の約半数を占めているとみられる電動ベッドの買い替えを、本年秋に開催予定の国際福祉機器展を機に本格化する模様。一時的な償却負担増による利益率の悪化は避けられないとみられるが、同社は、利用者ニーズに即した商品提供に定評があり、新規に導入する電動ベッドがレンタル卸売上高の中期的な拡大に寄与することが期待される。当社では、同社のレンタル卸事業は新たな成長段階に入ったとみて、2009年3月期以降の予想連結売上高を上方修正する。高齢者人口の増大と在宅での介護ニーズの高まりによる福祉用具レンタル市場の拡がりに加え、商品ラインナップ強化が寄与してのシェア拡大により、同社レンタル卸サービス事業は堅調な伸びが見込めよう。また、本格展開を開始した小規模多機能ケアを核とした在宅介護サービス事業についても、既設拠点でのノウハウを順次応用することで順調に拠点数を増加させるものとみる。同社は、高齢者ケア事業のリーディングカンパニーへの成長段階に入ったものとみられ、中期連結EPS成長率を年率21.1％と予想する」と指摘。今2009年3月期経常利益を会社計画13.7億円（EPS4055.6円）に対し15.0億円（EPS4787.8円）、来2010年3月期16.5億円（EPS5351.1円）、2011年3月期20.0億円（EPS6196.0円）と予想。DCF法によりフェアバリューを94636円と試算。これより現在の株価は30％以上割安なため、株価レーティング「1-A-HR」で新規カバレッジを開始した。　
トレーダーズ・ウエブ：　http://www.traders.co.jp/



▼FX相場予想／
今回相場は記録破り的なもの多く、大相場の展開だ！

ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。

やっと夜中に反転した。今回の相場は、記録破り的なものが多く、大相場の展開だ。米ドル、ポンド、ユーロ、クロス円などのトレンドは決まってしまっているので、この後の戻り幅に着目したい。戻りが大きければ鴨ねぎとなるだろう。あのう、ドル円だけは例外ね。こいつは、今頃チベットで柔道でもやっているのであろう。無視されたい。ところで日銀会合やっていたみたいね。世界中、誰も気に留めない中銀。最近、議事録読んでないなあ。読んでも何か得るものがあるとも思えない。（８月２０日。水曜日。夏よ、行かないで、と思う日。）


▼FX相場予想／
　クロス円、ドル相場＝レンジ相場入り後、大きく動く？

マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。

ドル円は続落。強い米卸売物価指数（ＰＰＩ）の結果を受けて一時買いが入る場面もあったが、
米国株相場の下落や原油先物相場の上昇を背景にドル全面安となった。一時109.55円まで値を下げた。
ユーロドルは続伸。一時1.4794ドルまで値を上げた。株安や原油高を背景に買いが広がった。
ユーロ円は4営業日ぶりに反発。一時162.40円まで値を上げた。ユーロドルの上昇につれた。

また、昨日は、次のようにコメントしている――。

「これまで、急激にドル高と、クロス円での円高が進んできましたが、先週の終わりごろからちょっと局面が変わってきました。クロス円、ドル相場ともレンジ相場の中に入り込んでいます。それぞれの通貨の1ヶ月の変動率を見ると、中には10%も動いているものもあります。今までの相場をみる限り、これだけ短期間で大きく動くとそろそろ一服感がでてくることがよくあるわけでして、今回もそんな感じになってきています。」


「お盆休みのときは動くし、休暇明けになると動かなくなるし、「勘弁してよ！」という声が聞こえてきそうですね。今回の動きはみんな結構疲れたのではないでしょうか？　ユーロドルなどはちょっと最近ない動きをしました。本当に雰囲気というのは突然変わってしまうものです。しかし、それとてずっと続くわけではありません。少し休んでまた、どちらに向かうか市場が探っていくことになります。」



▼ロシア・エナジー事情／
　 投資家はロシアに手を出すな（後編）

投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）に掲載された19日の海外商品市況と、「ロシア・エナジー情報」は次のようになった――。

海外主要銘柄の中心限月の相場表（限月、終値、前営業日比）
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ＮＹ金　　　 2008/12 816.8 + 11.1 アルミ３カ月物　 2,780.0 + 25.0
ＮＹ銀　　　 2008/ 9 1310.5 + 0.5 銅３カ月物　　　 7,576.0 +221.0
ＮＹプラ　　 2008/10 1351.3 - 42.6 ニッケル３カ月物 19,395 +1,345
ＮＹパラ　　 2008/ 9 283.85 - 3.05 ＮＹ原油 2008/ 9 114.53 + 1.66
シカゴ大豆　 2008/11 1276.00 -13.00 ＮＹコーヒー 2008/12 140.10 + 2.15
シカゴコーン 2008/12 584.50 +11.75 ＮＹ粗糖　　 2008/10 13.67 0.00
ドル・円 　　　 109.70 - 0.32　 シカゴ日経平均 2008/ 9 12,755 - 240
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ロシア・エナジー情報　08/8/4
By　ルスエナジー、ミハイル・クルーティヒン氏

【法の抜け道はない】

下層土法の修正法は、油田・ガス田をいくつかのグループに区分している。大陸棚に位置する鉱区、一部洋上に位置する鉱区、そして連邦的な重要性を持つガス埋蔵の鉱区である。

天然資源省傘下の地下資源利用局（ロスネドラ）と、その地方機関が、これらの３つのグループの鉱区を特別リストに含める提案を行ったとされている。もちろん、このリストには、抜け道はないのである。

プーチン首相の内閣は、「国家安全保障の観点から」、競争入札などをすることなしに、これら鉱区の免許の付与で、独占的な権限を持っている。例えば、大陸棚法の修正法は、（他の要因が同等である場合）国内産業を最大限に利用する操業企業に対して、優先的なアクセスの免許を与えることになっている。

ガスプロムと関係のない企業が、戦略的に重要な鉱区の免許を得る可能性は依然としてあるものの、下層土法の修正法では、それは２つの条件でしか認められていない。その企業は、ロシア人が１００％保有するものであり、その鉱区にはガスは埋蔵されておらず、そして大陸棚にも広がっていないことである。 　　　　

情報提供：株式会社オーバルネクスト：　http://www.ovalnext.co.jp/
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★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価は続落。金融不安とＮＹダウの１３０ドル続落を受けて一時１００超の下落となった。日経平均 が終値で前日比－３６．５１円安の１２８２８．５４円、またTOPIXも同－６．３１安の１２２９．２３、これに対してJASADAQ指数は同＋０．３６高の５７．１５となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証３３業種のうち上昇したのは１１業種。その他製品、鉱業、不動産業などが上位を占めた。
午前の東京外為市場＝為替は、金融不安と米国株続落でドルは軟調。ドル円相場は１０９円台後半で推移、ユーロ円はやや戻し１６２円台前半で推移している。

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