経済・金融政策・実質GDP予想修正ほか

★東証1・2部時価総額（18日）＝４０８兆1403億円（前日比＋５兆1133億円）


■経済・金融政策／
　従来型の補正予算より、金融システム安定化策が必要

政府が景気対策を進めるなかで、クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は18日、「当局に求められているのは従来型の補正予算組成ではなく、金融システム安定化策の導入である」として、こう語った。

ポイント：
前回の日本経済アドバイザーでは、内外経済のファンダメンタルズの先行きが改善傾向に入ったと述べた。海外経済あるいは日本にとっての外需に関して、この見方を変える必要はないだろう。もっとも、内需については、ダウンサイド・リスクが当初想定を大きく上回り始めた。流動性危機が発生し、国内金融システムが一時的に不安定化するリスクが高まっているからである。当局に求められているのは従来型の補正予算組成ではなく、金融システム安定化策の導入である。米国景気を中心に世界景気が安定しても内需が底割れしたのでは景気の再浮上は望めない。

ここでは、「内需の下振れリスク」に関するコメント（抜粋）をご紹介しよう――。

＜国内で信用危機が発生するリスクが大きく高まっている＞

市場関係者が今後注目していかなくてはならないのは、内需の下振れリスクである。
日本経済についても世界経済と同様に、スタグフレーション・リスクは低下していると判断される。既にガソリン価格は上げ止まりつつあり、CPI 前年比は10 月までにはピークアウトする見通しである。さらに、10 月以降は、現状想定よりCPI のプラス幅が縮小する可能性が十分にある。10-12 月期のCPI（除く生鮮食品）前年比は2.0％を割れるのではないか。物価高による個人消費下押し圧力はピークを超えつつあると言える。他の条件を一定とすれば、個人消費が秋以降に堅調さを取り戻す可能性は十分にあるわけである。しかし、そうしたシナリオが崩れる可能性が出てきた。国内で信用危機が発生するリスクが大きく高まっているからである。震源地は国内不動産市場である。



▼実質GDP予想修正／
　08年度＝前年比＋0.5％：09年度＝同＋1.1％

大和総研・経済金融調査部（熊谷亮丸シニアエコノミスト＋渡辺 浩志エコノミスト＋橋本政彦さん／Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は18日、4-6 月期GDP 一次速報を受け08 年度、09 年度のGDP 予測を下方修正した。改訂後の実質GDP 予想は08 年度が前年比＋0.5％（前回＋1.5％）、09 年度が同＋1.1％(前回＋1.7％)となっている。

その予測のポイントは次のとおり――。

（１）資源価格高騰が決定打となり日本経済は景気後退局面入り
日本経済は、2002 年以降、息の長い景気拡大を続けてきたが、2007 年末をピークに景気後退局面入りした可能性が高い。日本経済を景気後退局面入りに追い込む決定打となったのは、資源価格の高騰である。資源価格の高騰は、①日本の主要輸出先である「米国依存型非資源国」経済の低迷、②交易条件の悪化、③インフレ進行による個人消費の下振れ、という３つのルートを通じて、日本経済に悪影響を及ぼす。当社が、本予測で特に強調したいのは、上記①の観点である。世界経済を「米国経済」と「資源価格」を軸に４分割すると、資源価格高騰を受け、日本の輸出先として最も重要な「米国依存型非資源国（日本の輸出に占めるシェア43％）」の景気が下振れするリスクが強まっている。米国経済からの「デカップリング」傾向を強めていたこれらの地域にとって、資源価格の高騰が「思わぬ伏兵」となり、米国経済の減速に伴う循環的な景気変動ではなく、経済成長の「トレンド」自体が下振れするリスクが生じている。


■今週の株式相場／
　好悪両材料の綱引き下、株価水準は切り上がる方向

新光証券エクイティ情報部エクイティストラテジストの瀬川剛さん（Tsuyoshi Segawa / Equity Strategist, Shinko Securities Co., Ltd.）は18日、今週の株式相場について次のようにコメントした――。

【１】今週の東京市場は①外部環境の好転と②固有の懸念要因との綱引き状態が続き、全体相場は小動きと予想する。もっとも、前者が着実に進行、後者が全体相場に及ぼす影響は時間の経過と共に薄れつつあり、株価水準は切り上がる方向と考える。（注）上記コメントは基本的に原文どおりですが、冒頭の文章、タイトル、小見出しなど、一部編集してあります。


▼今日の株価予想／
　三角もち合いの下限試す、アジア株動向も注意

Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ（代表取締役・吉田恒氏／T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。

東京市場は売り優勢のスタートが予想される。日経平均は三角もち合いの下限を試す展開を頭においておきたい。アジア株市場の動向にも注意が必要となる。上値では13100円前後に節目が集中している一方、海外利益の税制改正報道で昨日上昇した国際優良株に押し目買いが継続すれば、13000円前後で値固めの展開も想定されよう。

主要な経済指標の発表はないが、大引け後に日銀総裁定例記者会見が予定されている。政府が景気後退入りを認識するなか、日銀の今後の景気見通しが注目される。

18日のNY株式市場ではダウ平均は3日ぶりの反落、NASDAQは続落となった。住宅金融大手フレディマックやファニーメイに対する公的資金の注入報道が嫌気され、金融システムへの不安再燃から金融株中心に売りが広がった。直近堅調に推移していた小売り株の一角にも売りが波及。フレディマックとファニーメイは20％超の下落となった。CME225先物（シカゴ日経先物）は昨日の大証日中終値に比べて175円安い12995円で終了した。

昨日の東京市場は朝方の売り一巡後に切り返し、急速に上昇する展開となった。東証1部の売買代金は2兆円の大台を下回ったが、日経平均は25日移動平均線を奪回した。主力の国際優良株が軒並み高となり相場を牽引。また、鉄鋼株を筆頭に資源関連も堅調に推移したほか、不動産、金融株には買い戻しが入った。

テクニカル分析
日経平均のテクニカル面では、7月16日以降で形成される三角もち合いをどちらに抜けるかが試される局面である。三角もち合いの上限は、7月24日高値13603円と8月11日高値13468円を結んだライン。昨日は上限を試しにいく展開となるものの、後場からは戻り売りに押されて、やや上値の重い印象を受ける引け味となった。

一目均衡表の日足ベースでも、今週は雲の下限が13500円台から300円台に切り下がってくることから、三角もち合いの上限をブレークする動きとなれば雲を上抜けしていくことが考えられるが、逆に、その上限で押し戻されることになれば、再度、雲に押さえられる形で下値模索の展開になりそう。徐々に上限と下限のレンジが狭まる状態にあり、変化しやすい日柄が18日前後であることからも、ここ一両日の動きには注意したい。

話題の銘柄
2613　Ｊ－オイルミルズ／価格転嫁もコストダウンも想定以上、目標株価550円

同社の1Ｑ（4－6月）決算は、売上高が前年同期比32.6％増の587億円、営業利益が同2.2倍の34億円。油価、大豆ミール価格とも大きく上昇したことに加え、前期末に原料在庫に対する評価減を計上したことで当期の売上原価が低下する特別要因などが大幅増益に寄与した。1Ｑ時点で中間期の計画を達成したことから、中間期の営業利益を32億円→50億円に増額修正した。一方、原料相場を保守的に見ており、通期予想（72億円）は据え置いた。ＪＰモルガンでは1Ｑ決算について、価格転嫁とコストダウンで原料高を吸収し想定以上のポジティブ・サプライズと評価。増額修正から逆算すると、2Ｑの営業利益は前年同期比72％増の16億円となり、コスト面は為替も含めて厳しくなるが、堅実な予想をたてる会社側の上方修正は、利益改善が続くことを示唆していると指摘。原料相場に大きな乱高下がないかぎり、油価は緩やかな上昇を続け、マージンの改善は続くと予想し、09.3期の営業利益を74億円（EPS24.8円）→83億円（同28円）に、10.3期を80億円（同28.1円）→92億円（同32.3円）に増額修正。価格是正力の向上や強まるモメンタムを考慮し、目標株価を420円→550円（09年度予想PER17倍）に引き上げ、投資判断「オーバーウエイト」を継続した。トレーダーズ・ウエブ：　http://www.traders.co.jp/



■クロス円予想／
　当面は下落だが、株高・円安圧力が膨らむとブレーキ

大和総研・経済金融調査部シニアエコノミスト（為替市場担当）の亀岡裕次さん（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は18日、「世界景気減速と商品安は09年初めまで続き、原油は80～90ドル程度まで下がる可能性がある」とした上で、FX相場について次のような見通しを示した――。

「現在4.0％のユーロ圏インフレ率は2％近くへと低下する可能性がある。市場はECB の利下げを織り込み始めたが、まだ不十分かもしれない。当面はクロス円が下落しやすいだろう。ただし、ある程度原油安が進むと、株高・円安圧力が膨らみ始め、クロス円の下落にブレーキがかかり始めるだろう。」


▼FX市場ウォッチ／
　ドル円＝米国株急落で一時109.96円まで下落

マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。

ドル円は4日営業日ぶりに反落。一時109.96円まで値を下げた。米国株相場の大幅な下落を背景に売りが膨らんだ。全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）が18日発表した8月住宅市場指数は市場予想平均と同じだったため、特に反応は見られなかった。

ユーロドルは4日ぶりに反発したものの、上値は重かった。原油先物相場の下落を背景にした売りに押されて、徐々に上値を切り下げる展開となった。

ユーロ円は3日続落。一時161.68円まで値を下げた。株安を背景に売りが膨らんだ。



▼今日の債券相場／
10年が直近の最低水準1.415％割り込む場面も

日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。

本日の想定レンジとコメント…10 年の1.415％割れも
テーマは「景気後退」から「日銀の利下げ」に移行しつつある。極めて自然な流れだ。
本日の金融政策決定会合が全員一致で政策金利水準の維持を決め、景気判断を下方修正することは織り込まれている。注目は白川総裁会見。参加する記者は景気下振れリスクの増大を強調させたいと考えよう。一方、日銀は利下げ観測の広がりを好まず、それを避ける総裁発言も想定できる。
しかし、トリッキーなコメントを避ける白川氏ゆえ、素直な中立姿勢がヘッドライン上では前掲が強調されたという内容になりかねない。市場はそれを待っていよう。海外市場や株価への反応は乏しいが、一応、米株安債・券高はフォロー。そして、昨日の相場は環境に比し堅調との印象であり、地合い良好。５年の1.0％割れに抵抗は少なく、本日、10 年が直近の最低水準1.415％を割り込む場面もありそうだ。ただ、まとまった戻り売りには一定の警戒を。(AM6:47、佐野さん)
本日の筆者の想定レンジ(長国先物９月限) ： 137 円93銭～138円25銭


▼CFTC大口投機マネー／
　NY金＝買い越しが昨年9月日以来の低水準

投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）に掲載された18日の海外商品市況と、「ＣＦＴＣ大口投機資金動向（８／１２日時点）」は次のようになった――。

海外主要銘柄の中心限月の相場表（限月、終値、前営業日比）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ＮＹ金　　　 2008/12 805.7 + 13.6 アルミ３カ月物　 2,755.0 - 25.0
ＮＹ銀　　　 2008/ 9 1310.0 + 28.5 銅３カ月物　　　 7,355.0 - 5.0
ＮＹプラ　　 2008/10 1393.9 + 5.7 ニッケル３カ月物 18,050 - 650
ＮＹパラ　　 2008/ 9 286.90 + 2.10 ＮＹ原油 2008/ 9 112.87 - 0.90
シカゴ大豆　 2008/11 1289.00 +70.00 ＮＹコーヒー 2008/12 137.95 + 1.15
シカゴコーン 2008/12 572.75 +23.25 ＮＹ粗糖　　 2008/10 13.12 - 0.27
ドル・円 　　　 110.02 - 0.45　 シカゴ日経平均 2008/ 9 12,995 + 35
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ファンドの動きはどう変化？　ＣＦＴＣ建玉明細
【概　略】

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）建玉明細報告によると、主要４９市場における８月１２日時点の大口投機家の買い越しは１７８万１３６７枚となり、前週の１７３万８２６０枚から拡大した。取組高合計は２７７３万９５２３枚となり、前週から７万７３８１枚（０．２８％）増加した。

項目別では証券市場（株式、債券、為替）の取組高は、株式合計が０．１％増、債券合計が１．４％増、為替合計が１．０％減となった。商品市場の取組高は、穀物合計が０．９％減、エネルギー合計は１．０％減、金属合計は６．７％減となった。

項目ごとに大口投機家の動向を見ると、証券市場では、株式で買い戻しが手じまい売りを上回って売り越し幅を縮小、債券は新規買い・買い戻しが入って買い越し幅を拡大した。為替は手じまい売りが目立つなか、売り越し（ドル買い）幅を拡大した。（オーバルネクスト　東京／東海林勇行さん）

情報提供：株式会社オーバルネクスト：　http://www.ovalnext.co.jp/
メールマガジン登録：http://www.mag2.com/m/0000049479.html
ニュース・チェック

★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価は、米金融不安再燃などからＮＹダウが１８０ドルの大幅下落。これを受けて東証は全面安、３４９円安と急落した。日経平均 が終値で前日比－３４９．０２円安の１２８１６．４３円、またTOPIXも同－３１．１９円安の１２３２．５６、JASADAQ指数は同－０．１１安の５６．４４　となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証３３業種のうち全業種が下落した。
午前の東京外為市場＝為替は、米国株下落でドルが軟調に推移。ドル円相場は１０９円台後半で推移、ユーロ円は１６１円台前半で推移している。

★ＡＩＡ堀内社長のFXコメント＝最近はＮＹが主導権、夜中から東京昼前までの動きが一番着目
ＡＩＡの堀内昭利社長は18日、為替相場について概ね次のようにコメントした――。「朝からビービーとロイターがうるさくて起こされた。床屋と同じ休日の私には困るのだ。それで結局、朝の突っ込みも単発で終わりなんだからね。今週はさすがに動きも沈静化するのではないかと思うのだが。最近はＮＹが主導権を握っているので、夜中以降から東京の昼前までの動きが一番着目だね。」

★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース

ハートフォード生命保険株式会社
■平成20年度第1四半期（平成20年4月1日～平成20年6月30日）決算発表
ハートフォード生命保険株式会社（代表取締役社長：デイビッドＮ．レベンソン氏）は１８日、平成20年度第1四半期（平成20年4月1日～平成20年6月30日）決算を発表した。収入保険料＝当期中の個人保険および個人年金保険の総収入保険料は1,064億円。そのうち、個人年金保険の収入保険料は1,063億円で、その内訳として、変額個人年金保険の収入保険料は 905億円、積立利率変動型個人年金保険は158億円となった。保有契約件数、保有契約高＝当期中の保有契約件数は、前年度末の55万6千件から2.2％増の56万9千件に伸展した。また、保有契約高は、前年度末の3兆8,568億円から1.8％増の3兆9,262億円。 特別勘定資産残高＝当期末における特別勘定資産残高は、前年度末の3兆6,519億円から4.1％増の3兆8,001億円。収支状況＝当期末における基礎利益は37億2,038万円となり、経常利益は20億5,265万円、四半期純利益は15億9,864万円と引き続き黒字となっている。　http://www.hartfordlife.co.jp/index.html

ソニー株式会社（6758）
■2008年度　第1四半期報告書
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/library/yu.html
　
株式会社サイバーエージェント（4751）
■「プーペガール」にてコーセーのハッピーローズライフ演出するコスメブランド「HAPPY BATH DAY　Precious Rose」のプロモーションを展開オリジナルプーペで「HAPPY BATH DAY　Precious Rose」の世界観を訴求
http://pupe.jp/

積水ハウス株式会社 （1928）
仙台市青葉区における複合開発「環境創造型プロジェクト」積水ハウス「青葉のまち」始動
http://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/topics_2008.html