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市況戦略レポート |
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■大引けデータ
| 株価 | 前日比 | 騰落率 | 出来高 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 日経平均 | 12851.69 ↓ | (8/20終値) | -13.36▼ | -0.10▼ | 11.0 億株 |
| 日経先物 | 12860.00 ↑ | (8/20終値) | 10.00▲ | 0.08▲ | 7.5 万枚 |
| TOPIX | 1233.37 ↓ | (8/20終値) | -2.17▼ | -0.18▼ | 16.3 億株 |
| 日経JASDAQ | 1378.05 ↓ | (8/20終値) | -0.70▼ | -0.05▼ | 13457.6 万株 |
| マザーズ | 451.65 ↑ | (8/20終値) | 7.41▲ | 1.67▲ | 306.0 万株 |
| 東証一部 | 東証二部 | 大証一部 | 大証二部 | JASDAQ | |
|---|---|---|---|---|---|
| 前日 | 171/1497 | 90/195 | 19/80 | 37/67 | 182/339 |
| 本日 15:30 | 975/612 | 113/163 | 59/36 | 55/63 | 244/265 |
| 東証一部 | 東証二部 | 大証一部 | 大証二部 | JASDAQ | |
|---|---|---|---|---|---|
| 前日 | 1/103 | 1/39 | 2/11 | 0/13 | 1/92 |
| 本日 15:30 | 8/104 | 3/43 | 0/10 | 0/11 | 4/75 |
15:15 大引け速報「14時からは徐々に値を消しマイナス圏へ」
本日の日経平均は前日比-13円(-0.10%)の12851円と小幅下落となりました。
前場では、米国の金融不安から100円を越す下落幅となりましたが、後場からは中国市場の上昇を受けプラス圏へと浮上しました。しかし、14時からはさらなる材料が出なかったことから、再び下落し結局マイナス圏で終了となりました。
住友不動産や三井不動産などの「不動産」は、終日堅調な展開となり、新興不動産株にも買いが入りましたが、一方、自動車株は米国の景気後退懸念から終日、軟調な展開となり、トヨタ自動車は-1.83%、ホンダは-1.65%の下落となりました。
アジア市場は引き続きプラス圏での展開となっています。インドのSENSEX指数は+78p(+0.54%)の14622p、中国の上海B株指数は+11.250p(+7.45%)の162.685pと上昇幅を
広げています。香港のハンセン指数は+319p(+1.56%)の20803pで前場を終了しています。
東証1部の出来高は16.3億株、売買代金は1兆7243億円となっています。
買われた業種は19業種、売られた業種は14業種と14時からは変化はありません。
買われた業種は「水産・農林」(+2.90%)が上昇率のトップとなっており、続いて「鉱業」(+2.18%)、「その他製品」(+1.99%)となっています。一方、売られた業種は「海運」(-2.33%)が下落率のトップとなっており、続いて「ゴム製品」(-1.96%)、「輸送用機器」(-1.33%)となっています。
東証1部の値上がり銘柄数は975銘柄、値下がりは612銘柄、変わらずは126銘柄となりました。
14:15 「12900円をはさんで小動きの展開」
14時過ぎの日経平均は、前日比+24円(+0.19%)の12889円となっており、12900円をはさんでの小動きが続いています。
日経平均の上昇の大きな要因となった中国市場は、引き続き高値圏で推移しています。中国の上海B株指数は+10.957p(+7.24%)の162.364p、香港のハンセン指数は+319p(+1.56%)の20803pとなっています。また13時30分過ぎに始まったインドのSENSEX指数は、+63p(+0.44%)の14607pと上昇して始まっています。
中国市場の上昇を受け新日本製鐵(-0.38%)などの鉄鋼株は一時、上昇したもののさらなる買い材料がないことから、再び下落となっています。
なお、為替は1ドル=109.83円と後場寄り付き後から変化はありません。
買われた業種は23業種から19業種に減り、売られた業種は10業種から13業種と増えました。なお変わらずは「情報・通信」の1業種となっています。
買われた業種のトップには「水産・農林」(+2.37%)となっており、続いて「その他製品」(+2.29%)、「鉱業」(+2.15%)となっています。
「水産・農林」の中でも日本水産は、国際的な水資源の減少や燃料高による休漁を受け、需要が見込めるとして養殖マグロの増産を発表していることから直近、上昇が続いており、本日も+2.55%となっています。
売られた業種は「海運」(-2.38%)が下落率のトップとなっており、続いて「ゴム製品」(-1.91%)、「輸送用機器」(-1.26%)となっています。「ゴム製品」の中でもブリヂストンは昨日に引き続き利益確定の売り押され、軟調な展開となっています。
12:45 後場寄り付き速報「中国市場の上昇を受けプラス圏で始まる」
後場寄り付きの日経平均は、前日比+50円(+0.39%)の12915円とプラス圏で始まりました。
これは中国政府が国内景気のてこ入れのため、景気刺激策を打ち出すとの期待から中国市場が大幅上昇とが要因と考えられます。また、JPモルガンは中国政府が少なくとも2000億~4000億元の景気刺激策を打ち出す方向で、慎重に検討しているとの見通しを示しています。
中国の上海B株指数は+10.619p(+7.02%)の162.020pとなっており、香港のハンセン指数は+359p(+1.76%)の20843pとなっています。
なお、為替は1ドル=109.86円となっており、午前11時から変化はありません。
買われた業種は11業種から23業種に増え、売られた業種は22業種から10業種に減りました。
買われた業種は、「その他製品」(+2.65%)が上昇率のトップとなっており、続いて「不動産」(+1.83%)、「鉱業」(+1.77%)となっています。一方、売られた業種は「海運」(-2.46%)が下落率のトップとなっています。続いて「ゴム製品」(-1.83%)、「電気・ガス」(-0.97%)となっています。前場で大きく売り込まれていた主力株を中心に買いが入っており多くの業種が下げ幅を縮めています。
■前引けデータ
| 株価 | 前日比 | 騰落率 | 出来高 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 日経平均 | 12828.54 ↓ | (8/20前引) | -36.51▼ | -0.28▼ | 5.2 億株 |
| 日経先物 | 12820.00 ↓ | (8/20前引) | -30.00▼ | -0.23▼ | 3.8 万枚 |
| TOPIX | 1229.23 ↓ | (8/20前引) | -6.31▼ | -0.51▼ | 7.7 億株 |
| 日経JASDAQ | 1376.87 ↓ | (8/20前引) | -1.88▼ | -0.14▼ | 3367.7 万株 |
| マザーズ | 444.72 ↑ | (8/20前引) | 0.48▲ | 0.11▲ | 177.6 万株 |
| 東証一部 | 東証二部 | 大証一部 | 大証二部 | JASDAQ | |
|---|---|---|---|---|---|
| 前日 | 171/1497 | 90/195 | 19/80 | 37/67 | 182/339 |
| 本日 11:30 | 626/913 | 87/164 | 37/49 | 40/54 | 180/254 |
| 東証一部 | 東証二部 | 大証一部 | 大証二部 | JASDAQ | |
|---|---|---|---|---|---|
| 前日 | 1/103 | 1/39 | 2/11 | 0/13 | 1/92 |
| 本日 11:30 | 6/95 | 3/37 | 0/8 | 0/9 | 3/59 |
11:15 前引け速報「10時からは下げ幅を縮める展開」
前引けの日経平均は前日比-36円(-0.28%)の12828円と、10時からは下げ幅を縮める展開となりました。
米国の景気後退の可能性が高まっていることから、トヨタ自動車(-2.24%)などの自動車株やアドバンテスト(-1.25%)などの半導体関連株の下落が目立つ一方、ヤフー(+2.47%)などのインターネット関連株の一角や資源価格の高騰を受け、住友金属鉱山(+3.66%)などの資源関連株が上昇となりました。
なお、為替は1ドル=109.83円と10時から変化はありません。
アジア市場も下落基調となっています。中国の上海B株指数は-2.837p(-1.87%)の148.488pとなっており、香港のハンセン指数は-77p(-0.38%)の20406pとなっています。
買われた業種は8業種から11業種に増え、売られた業種は25業種から22業種に減っています。
買われた業種は、昨日売り込まれていた「その他製品」(+1.99%)がトップとなっており、「鉱業」(+1.84%)、「不動産」(+1.84%)が続いています。「その他製品」の中でも、任天堂は昨日まで5営業日連続下落で、心理的節目となる50000円を割り込んでいたため、割安感から買いが入り本日は+3.49%の上昇となっています。
一方で売られた業種は、バルチック海運指数の下落を受け「海運」(-3.30%)がトップとなっており、続いて「ゴム製品」(-2.32%)、「輸送用機器」(-1.49%)となっています。
東証1部の値上がり銘柄数は626銘柄、値下がりは913銘柄、変わらずは164銘柄なっています。
10:15 「一時、下げ幅を縮めるが、再び下げ幅拡大」
10時現在の日経平均は前日比-102円(-0.80%)の12762円となっています。
寄り付きは-111円となったものの、その後は下げ幅を縮める展開。しかし、昨日の後場でもみ合った12850円付近では戻り売りが多く見られ、再び下落幅を拡大させています。
昨日、大きく下落した半導体関連(東京エレクトロン-0.17%、アドバンテストは-1.72%)とマイナス圏での推移となっています。
為替は1ドル=109.85円となっており9時から20銭ほど円安となっています。
買われた業種は5業種から8業種に増え、売られた業種は28業種から5業種に減っています。
買われた業種は「鉱業」(+1.74%)がトップとなっており「不動産」(+1.37%)、「その他製品」(+1.11%)が続いています。一方、売られた業種のトップは、バルチック海運指数の下落を受け
「海運」(-3.68%)となっています。続いて「ゴム製品」(-2.71%)、「銀行」(-1.91%)となっています。金融不安が再燃していることから、大手銀行株の下落幅は大きくなっています。三菱UFJFGは-2.53%、みずほFGは-2.14%、三井住友FGは-2.05%となっています。
個別銘柄では住友金属鉱山が+3.66%と寄付きから堅調な動きとなっています。米国市場での金価格が1オンス=816ドルと続伸していることが要因。また、ニッケル価格が急反発していることが材料視され日本冶金工業が+6.49%の上昇となっています。
9:15 寄り付き速報「米国の金融不安再燃から-100円で寄り付く」
日経平均の寄り付きは前日比-111円(-0.86%)の12753円で取引が始まりました。
まず、米国市場はNYダウが終値11348ドル(前日比-130ドル)と続落となり、ナスダック指数は2384p(前日比-32p)と3日続落となりました。
寄り付き前に発表された7月の卸売物価指数(PPI)統計は、総合指数が前月比+1.2%と市場予想の+0.6%を上回りました。前年比では+9.8%と27年ぶりの高い伸び率となり、インフレ懸念が意識されることとなりました。また、7月の住宅着工件数は前月比-11.0%の96.5万戸と、約17年ぶりの低水準となったため、住宅株の売り要因となりました。ただ市場予想(95万戸)は上回りました。
このような外部環境を受け、寄り付きは小幅安で始まったものの金融株や住宅関連株を中心に下落する展開となりました。
米証券大手のリーマン・ブラザーズは、18億ドルの評価損を計上する可能性があることや、資産運用部部門の一部売却を検討していると、報道されたことを受けており、ゴールドマン・サックスが米保険大手のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)への投資を控えるよう推奨しました。これを受けAIGは-1.28%の下落となりました。
また先週末に、連邦抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の両者に対して、公的資金を注入する可能性が高くなったと報道されており、本日も下落となりました。
NYダウは一時、-160ドル、ナスダック指数は-33pまで下落すると、ドルが売られ1ドル=109.62円となりました。すると、ドル建てで取引されているWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物に割安感が台頭し、買い優勢となり1バレル=116ドル台まで上昇することとなりました。
午後には金融株を中心に下げ幅を縮小する動きも見られましたが、結局、引けにかけ再び下落し、NYダウは終値11348ドル(前日比-130ドル)と続落となり、ナスダック指数は2384p(前日比-32p)と3日続落となりました。
また、7月の卸売物価指数(PPI)統計が27年ぶりの高い伸び率となったことを受けダラス連銀のフィッシャー総裁は、景気減速の局面でも利上げの可能性があることを示唆しました。
ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で取引されているWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物は、1バレル=114.53ドル(+1.66ドル)となり、為替は9時現在1ドル=109.66円となっています。
なお、CME(シカゴ)日経平均先物では、大証比で-95円の12755円となり、寄付前外国証券成行注文は売りが2720万株で買いが1780万株となり、差し引き940万株の売り越しとなりました。
このような地合いを受け、日経平均の寄り付きは日経平均の寄り付きは前日比-111円(-0.86%)の12753円で取引が始まりました。
昨日は-300円の下落となりましたが、本日も外部環境の好転が見られないことから下落して始まりました。
また、米国の7月の卸売物価指数(PPI)統計が27年ぶりの高い伸び率となったことを受け米国景気の不当面が強まっていることから自動車関連株の下落が目立ちます。トヨタ自動車は-1.83%、日産自動車は-1.42%、ホンダは-1.92%、スズキは-1.53%の下落となっています。
買われた業種は5業種、売られた業種は28種となっています。買われた業種のトップは、「鉱業」(+0.72%)となっており、「石油・石炭製品」(+0.35%)、「卸売」(+0.32%)が続いてます。原油先物が上昇していることが要因と考えられます。
一方で、売られた業種のトップは、原油先物の上昇を受け「ゴム製品」(-1.46%)となっており、続いて「海運」(-1.38%)、「鉄鋼」(-1.38%)となっています
個別銘柄では先日、逆行高となったネット関連株はまちまちとなっており、楽天は+0.33%、サイバーエージェントは-0.81%、ミクシィは-1.14%となっています。
レポート担当 : 木谷英樹