6月消費者物価・6月貿易黒字ほか

★東証1・2部時価総額（24日）＝４２９兆9322億円（前日比＋９兆3497億円）

▼6月消費者物価／
生活必需品が物価を牽引＝家計購買力への影響大

大和総研・経済金融調査部シニアエコノミストの熊谷亮丸さん（Mitsumaru Kumagai / Senior Economist, Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は今朝発表された６月消費者物価について、「エネルギー・食料の寄与拡大も想定内」として、次のように語った――。

＜ポイントは、以下の４点＞

（１）６月全国ＣＰＩ（生鮮食品を除く、以下コアＣＰＩ）は前年比+1.9％となり、市場予想（同+1.9％）
並みで想定どおりの高い伸びとなった。
（２）押し上げ寄与が拡大したのはエネルギーと食料。エネルギーについては原油高と前年対比の円高幅
の縮小が二重にガソリン価格の押し上げに作用した。７月のＣＰＩではエネルギーの寄与はもう一段の拡大する見通し。ただし、秋口からは前年の裏もあり、寄与は縮小すると見込まれる。
（３）原油や穀物などの国際市況の高騰が国内のエネルギー、食料の物価に波及する傾向は変わらず。
これにより身近な生活必需品が物価を牽引する姿となっており、消費者マインドや家計の購買力に
与える影響は大きい。
（４）コストプッシュ型の物価上昇の中、日銀は物価見通しを大幅に上方修正する一方で、経済成長率
見通しを下方修正しており、国内情勢のみからみれば当面利上げを行う環境にないと考えられる。


▼6月貿易黒字／
　対EU輸出減少＝主要国・景気減速の明確化を示唆

クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は24日、財務省が発表した通関貿易統計（6月）について次のようにコメントした――。

（１） 6月の貿易黒字額は前年比88.9%減の1386億円と事前予想（当社：7520億円、コンセンサス：5000億円）
を下回った
（２）グローバル経済の減速で輸出が伸び悩む中、エネルギー価格の上昇による輸入増で、2008年の貿易黒字額はプラザ合意後最小だった2006 年の水準を下回る可能性が出てきた
（３）EU向け輸出の3ヶ月連続減少は、同地域の景気減速が明確になりつつあることを示唆するものであろう

＜貿易黒字額＝前年比88.9％減少の1386億円＞

財務省が発表した6 月の貿易統計によると、貿易黒字額は前年比88.9%減少の1386億円と、事前予想（CS:7520億円、コンセンサス:5000億円）を大幅に下回った。輸入額はほぼ予想どおり前年比16.2%増の7 兆210 億円となったが、輸出額が同1.7%減の7 兆1596億円と、55ヶ月ぶりに前年割れした。その結果、4-6 月期の貿易黒字額は前年比61.6%減の9761 億円となり、2 期連続減少となった。上半期では、前年比42.1%減の2 兆9586億円となり、2008年通年の貿易黒字額は、プラザ合意後、最小だった2001年の6 兆5637億円を下回る可能性も出てきた。

また、季節調整済みでは、輸出が前月比0.9%増の7 兆2677 億円、輸入が同6.7%増の7兆1323 億円となり、黒字額は同74.0%減の1354 億円であった。3ヶ月連続の減少であり、4-6月期の黒字額は、前期比38.8%減と3 期連続マイナスとなった。


■8月の株価見通し／
　原油価格下落で恩恵受ける2セクターに注目！

ソシエテ ジェネラル アセット マネジメント投資調査部チーフエコノミストの吉野晶雄さん（Akio Yoshino/ Chief Economist, Societe Generale Asset Management (Japan) Co.,Ltd.）は24日午後、本誌の取材に応じ、「（今週の株高は）原油価格が下落に転じたことが大きい」として、予想レンジは日経平均で13,000円～14,200円とした。

＜予想レンジ＝日経平均で13,000円～14,200円＞

日本株は、米国の金融不安や世界経済の減速を背景に、リスクヘッジとして買われてきた面がある。
そこに、米国議会によるGSE（政府系住宅金融機関）救済法案が成立のメドが立ち、心配された大手金融機関の決算も無事に通過したこと、さらに原油価格（WTI）が125ドル台まで急落したことで、株価が急反発した。

問題は、今後の原油価格の行方。吉野さんは、①米国でのガソリン需要の低迷、②中国の成長率鈍化などから、「１年ほどの中期的に見ると、WTIで100ドル割れになる可能性がある」と語る。同社のハウスオピニオンでは、95ドルへと急激に下がると見ている。

＜4-6月期の決算発表でのチェックしたいポイントとは？＞

国内要因としては、来週から本格化する4-6月期の決算発表がある。吉野さんは決算内容について、①米国以外の地域（新興国市場など）での売上げ・収益状況と、②原材料価格の価格転嫁の進捗によりマージンが改善しているかどうか－の２点に注目する。こうした観点から、原油価格下落の恩恵を受ける紙・パルプ株と化学株の２つのセクターに注目している。

なお、今後の世界株の見通しでは、「サブプライム問題から金融不安の震源地となった米国株が、銀行を中心に、トップパフォーマンスを挙げるのではないか」と言う。いち早く景気が減速し、金融不安が一段落し、減税効果が続き内需が最悪期を脱しつつある、との判断がある。


■今日の株価予想／
26週線の上方維持なるか、売り一巡後の買いに期待

Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ（代表取締役・吉田恒氏／T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。

東京市場は主力株中心に売り優勢の地合いが予想される。日経平均はシカゴ日経先物が13430円で終了していることで、日足では100日移動平均線13450円前後を意識して下げ渋ぶる動きとなるか。週足では横ばいの26週移動平均線（24日現在、13478円）を終値で上回ることが出来るかどうかが注目される。

今日は寄り前に6月の全国消費者物価や7月の東京都区部消費者物価の発表がある。また、主力企業の決算発表ではアドバンテストやホンダ、日本郵船、商船三井などが予定されている。

24日のNY株式市場ではNYダウ、ナスダックともに大幅反落。発表された6月の中古住宅販売件数が予想を大きく下回ったことや、新規失業保険申請件数が大きく増加したことで、景気の下押し懸念が強まった。前日までの急速な戻りに対する高値警戒感もあって、利益確定売りが続いた。業種別ではこれまで相場を牽引した金融株の6.7％の下落に続き、通信、一般消費財の下げが目立った。

フィラデルフィア半導体（SOX）指数は4.2％の下落。シカゴ日経先物も昨日の大証日中終値に比べ230円安い13430円で終了した。

日経平均は6月6日の高値から15日安値までの28日間で1734円程度下落したが、逆に安値から7日間でほぼその半値戻しとなる848円上昇した。戻り待ちの売りが警戒される水準にまで上昇していることで、目先的には13150円前後を下値サポートに再度上昇のタイミングをうかがう値固めの動きとなろう。そういったなかでは、第一四半期の決算内容を見極めながら個別物色の展開が想定される。

テクニカル分析
週足均衡表では、遅行スパンが好転（遅行スパンが株価を上回る）できるかどうかが重要となる。実現すると、昨年2月に逆転（遅行スパンが株価を下回る）して以来、初の好転となるため株価に強いインパクトが加わることになる。基準線の上方は終値で維持できそう。来週も同線は横ばいが予想される。上値メドは、75日移動平均線や日足均衡表の雲下限レベルとなる13700円前後や、6月26日安値13798円前後、心理的節目の14000円となる。一方、下値メドは週足均衡表の基準線や日足均衡表の転換線、また22日高値が重なる13150前後が考えられる。

話題の銘柄
7267本田技研工業／燃費性能モデルへのシフトで米国販売が好調、目標株価4200円

ＪＰモルガンでは、08年は同社の長期成長力を再評価する転換点の年になると指摘した。米国需要構造転換に対応するために、いち早く生産体制と製品モデルを戦略的に燃費性能モデルにシフトしたことが米国成長の実現を早めている点を評価。潜在的にグローバルな成長力の顕在化はこれからが本番になり、足元の好調な販売成果が中期的に持続する見通しで、特に、09年2月発売予定の新型IMAハイブリッドの成否は、株価に強い影響力を与えるとみている。足元の業績は、１Ｑ決算が前年比18.8％の営業減益、同9.8％の税前減益に留まる公算で、同業他社に比べて相対的に良好な結果になる見込み。１Ｑ決算発表時には会社側が通期利益計画を据え置く可能性もあるが、一段の増産計画が固まる過程で、通期予想も段階的に引き上げられる可能性が高いと指摘した。なお、今期収益を予想するにあたり、◆為替前提を100円/ドル→105円/ドル、◆155円/ユーロ→160円/ユーロへ、◆米国SAAR（季節調節済み年間販売台数）を08年：1530万台→1430万台、09年：1570万台→1450万台、◆国内鋼材価格を2万8000円/トン→2万8000円/トンへ、――と修正した。これらを踏まえて今後の業績を見直し。税前利益ベースで、今09年3月期を、会社予想6750億円（EPS 270.0円）に対し、7000億円→7720億円（EPS 309.6円）、来10年3月期を7900億円→8400億円（EPS 353.9円）、11年3月期を9000億円→9340億円（EPS 389.5円）と上方修正。投資判断「Overweight」を継続し、目標株価を3900円→4200円（今期PER13倍）へ引き上げた。
トレーダーズ・ウエブ：　http://www.traders.co.jp/


▼FX相場予想／
世界の“落第生”日本と円に目が集まるのでは?

ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。

ユーロ円が１６９円台の大もみ合いが崩れて１６８円台に突入しているのに、頑張って買い上げる連中がいたのは全く理解ができなかったね。よほど買い相場の印象が強いのだろう。ニュージーランドの利下げは意外感があったようだが、私は３割程度ありうると読んでいた。あの国の状況を見ていると、経済悪化が明白だったからね。

さ～～て、これでまともな国はなくなってきたね。唯一オーストラリアだけが気を吐いている。こうなると、世界中で落第生の烙印を押されている日本と円に目が集まるのではないか？　日本は悪くて当たり前、普通ならびっくりっていう評価が定着しているからね。（７月２５日。金曜日。週末の前の日。）


▼ドル円予想／
　108円台前に売り手が多く、抜けるには材料が必要

マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。

（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月米中古住宅販売件数
　　　 前月比 ▲2.6％ 2.0％
　　　 件数 486万件 499万件
＊改は改定値を表す。▲はマイナス。

各市場の動き
ドル円は3営業日ぶりに反落。一時107.19円まで値を下げた。米国株相場の大幅な下落に伴うリスク回避目的の売りが膨らんだ。米雇用指標や米住宅指標の悪化も売りを誘った。

ユーロドルは3日続落。一時7日以来の安値となる1.5628ドルまで値を下げた。米新規失業保険件数が予想より増加したことを受けて一時1.5714ドルまで上昇する場面もあったが、独景気指標の悪化などを意識した売りに押された。ユーロ円の下落につれた売りも見られた。

ユーロ円は大幅に下落。一時1週間ぶりの安値となる167.93円まで値を下げた。株価の急落を背景に売りが膨らんだ。


▼今日の債券相場／
　トウバ形＝一般に転換期を示唆だが、現在位置は微妙

三菱UFJ 証券・デットリサーチ部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝、長期金利（債券相場）見通しについて、概ね次のようにコメントした――。

＜予想レンジ＞
・ 長期金利（＃２９４）　１．６１５％～１．６４０％
・ 債券先物（９月限） １３５．３５円～１３５．７０円

＜シナリオ＞
長期金利は、昨日の米債急反発を手掛かりに低下する。コア消費者物価指数（全国）が前年同月比＋2.0％台に上振れすると、思惑的な債券売りが出てくるが、買い戻しの方が優勢に。


▼今日の債券相場／
ザラ場を通じ、概ね堅調に推移する公算が大きい

日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。

本日の想定レンジとコメント…堅調
昨日の20 年国債入札は好調。そして、米市場は株安(NY ダウ283.10 ドル安)、債券高(２年国債▲22bp、10 年▲11bp。６時36 分現在、ブルームバーグ)。したがって、本日は値を上げてスタートしよう。先物のショートがたまっているとは思われないものの、たとえば、５年の1.20％前後をそれなりに売った感はあり、ザラ場を通じて概ね堅調に推移する公算が大きい。イールド・カーブは中期以降でブル・スティープ化が見込まれる。８時半に６月全国消費者物価指数が発表される。除く生鮮食品前年比が＋2.0％台に乗せてくるようだとサプライズと言える。しかし、過度のネガティブ材料になるとは考え難い。(AM6:43、佐野さん)
本日の筆者の想定レンジ(長国先物９月限) ： 135 円45 銭 ～ 135 円96 銭


■NY金相場予想／
　それでも、金に対する「質への逃避」は止まらない

エース交易ホームトレード部シニアアナリストの陳晁熙（チン・チョウキ）さん（Chen Chaur-Shi)は、金先物相場について、「質への逃避」は終わらないとして、概ね次のようにコメントした――。

＜ボラティリティの低さこそが、現状、金を保有する最大の理由＞

ポールソン米財務長官は、6月14日のＧ８（主要８カ国）財務相会合後の会見で、「ドル高は米国の国益だ」とドル安阻止に強い姿勢を改めて示したが、Ｇ８以降の主要商品の高値から直近までの下落率を見ると、押しなべて二桁の下げ率を記録しているが、金のみが一桁に留まっている。

金相場の動きは、ボラティリティが高くなった商品市場では落ち着いた動きをしている。そして、現況の投資家には、このことこそが金を保有する最大の理由になっている。変動の激しい資産の中で安定した資産、つまりボラティリティが低い金は安心できるということになる。


▼商品ブル・ベア指数／
　金が年初来最低40に急降下し、突っ込み警戒

投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）に掲載された24日の海外商品市況と、「ブル・ベア指数」は次のようになった――。

海外主要銘柄の中心限月の相場表（限月、終値、前営業日比）
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ＮＹ金　　　 2008/ 8 922.3 - 0.5 アルミ３カ月物　 2,950 - 56
ＮＹ銀　　　 2008/ 9 1729.8 - 16.0 銅３カ月物　　　 7,900 + 180
ＮＹプラ　　 2008/10 1713.8 - 47.0 ニッケル３カ月物 18,775 -1175
ＮＹパラ　　 2008/ 9 387.00 - 5.15 ＮＹ原油 2008/ 8 125.49 +1.05
シカゴ大豆　 2008/11 1373.00 - 11.00 ＮＹコーヒー 2008/ 9 135.20 -0.75
シカゴコーン 2008/12 592.00 + 1.50 ＮＹ粗糖　　 2008/10 12.24 +0.15
ドル・円 　　　　 107.21 -0.65　　 シカゴ日経平均 2008/ 9 13,485 +150
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今週のブル・ベア指数は下記の通りです。
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前々週 前週 今週 前々週 前週 今週
10 日 17 日 24 日 10 日 17 日 24 日
大豆　　　　 66 61 28 金　　　　　 67 57 40
とうもろこし 42 50 30 銀　　　　　 65 54 37
小豆　　　　 42 41 47 プラチナ　　 52 43 25
粗糖　　　　 63 38 29 アルミニウム 63 35 33
コーヒー　　 42 36 41 ゴム　　　　 45 33 33
円　　　　　 48 41 56 原油　　　　 52 36 23
ガソリン　　 50 36 22
灯油　　　　 53 38 22
注：「コーヒー」はアラビカコーヒーが対象。
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【総　括】
今週７月２４日のブル・ベア指数はドル・円が前回７月１７日の４１から５６に急反転し、ドル高意見が盛り返した。今回商品の同指数はドル高・株高→商品安の流れから引き続き圧倒的多数が低下。上昇したのは小豆とコーヒーの２品目に限られた。全体的に数値が低く、中立水準の５０以上が皆無となったのは珍しいことである。

上昇率１～２位は小豆、コーヒー。それでも１位の小豆は４１から４７に戻したに過ぎない。一方で、３０以下の低水準がいつになく多く、下からガソリンと灯油の２２、原油の２３、プラチナ２５、大豆２８、粗糖２９、コーン３０の順。そのうち低下率１～３位に大豆、コーン、プラチナ。１位の大豆は６１から２８まで半分以下に転落。　　（オーバルネクスト／東京／橋本充平さん）

（注）ブル・ベア指数とは、オーバルネクストが毎週木曜日に主要商品の強弱感を市場関係者に幅広くアンケート集計したものです。アンケートの結果を指数化して、０～１００で市場関係者の強弱感の判断が表されます。数字の小さいほうが弱気、大きいほど強気となります。なお、逆張り的な見方をして「８０に近づくと過熱感が強く、下げに転じる可能性が高い」とか「２０に近づくと市場が総弱気となり、反転上昇が近い」といった見方をすることもできます。

情報提供：株式会社オーバルネクスト：　http://www.ovalnext.co.jp/
メールマガジン登録：http://www.mag2.com/m/0000049479.html
ニュース・チェック

★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価は、ＮＹダウの大幅安（－２８３ドル安）と円高を受けて急反落。日経平均 が終値で前日比－２０９．５０円安の１３３９３．８１円、またTOPIXも同－２６．６２安の１３０５．９５、JASADAQ指数は同－０．２７安の５９．４２となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証３３業種のうち上昇したのは、食料品、鉱業、海運業、医薬品の４業種に止まった。
午前の東京外為市場＝為替は株価下落を受けて円相場が急伸した。ドル円相場は１０７円台前半で推移、ユーロ円は１６７円台後半で推移している。

★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース

ハートフォード生命保険株式会社
■ハートフォード生命、新生銀行で新商品「アダージオ マイゴール」を発売
－目標設定型の変額個人年金保険を投入－
http://www.hartfordlife.co.jp/index.html

カブドットコム証券株式会社（8703）
■平成21年3月期第1四半期 決算短信(280KB/PDF)・決算説明資料(1.37MB/PDF)
http://kabu.com/company/disclosure/accounting_line.asp

株式会社サイバーエージェント（4751）
■「meromero park」、チャット機能「メロメロパーリィー」を開始　
ユーザー間のリアルタイムコミュニケーションを活性化
http://meropar.jp/