日本：インフレ見通し・今日の株価予想ほか

★東証1・2部時価総額（16日）＝４０４兆4086億円（前日比－１兆4049億円）

■日本：インフレ見通し／
「ゼロ・インフレ」観の基盤＝次第に崩れようとしている

インフレが世界のテーマになるなかで、日本では依然として「デフレの継続」「ゼロ・インフレ」との認識が広がっている。だが、東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は16日、「ゼロ・インフレの認識が崩れる時」と題して、次のような見通しを示した――。

＜市場の「ゼロ・インフレ」観を支える3つの要素＞

債券市場もこれを反映して、10 年国債の利回りが1.5％台での推移となっている。そこへ日銀委員の08 年度消費者物価見通し「中央値」が、4 月の1.1％から今回は1.8％の上昇へと大幅な引き上げとなって波紋を呼んでいる。

市場の「ゼロ・インフレ」観は、およそ以下の3つの要素に支えられている。
つまり、①原油や穀物価格の上昇は一時的、②これらを除いたいわゆる「コアコア」の消費者物価は依然としてゼロ近辺にある、③名目成長率が低く、景気の先行きにも不安が広がっているため値上げが通らない、などだ。しかし、これらの基盤が次第に崩れようとしている。


【Washington Political Report】（有料）特約　(July 5 - 11, 2008)
外国スパイ監視法（FISA）改正強化法案の成立

　今年の議会の数少ない立法化の成功例として、外国スパイ監視法（Foreign Intelligence Surveilance Act=FISA）の改正強化法案が９日（水）成立しました。１９７８年にできたＦＩＳＡが９／１１テロの経験で不充分なことがわかり、その直後５年間の時限立法で愛国法(Patriot Act)というものを通し、それによりアルカイダを初めとするイスラム過激派テロリストの活動の監視がおこなわれてきました。ＦＩＳＡでは外国スパイ容疑者やテロリスト容疑者の電話盗聴をするためにはいちいち連邦裁判所の許可を受ける必要があったのが、愛国法のもとではその許可なくＦＢＩが国際電話盗聴をできるようになり、それがテロの再発を防げたひとつの理由ともなりました。

　愛国法の期限が昨年９月３０日切れた後、議会は６ヶ月間の延長を行いましたが、恒久化改正案の作成でホワイトハウスと議会民主党との交渉が不調に終わり、その後これまでの数ヶ月は７８年のＦＩＳＡの状態に戻っていました。

　ホワイトハウスと議会民主党の意見対立の焦点は、（１）スパイ／テロリスト監視の強化に伴う米国市民のプライバシーの保護と、（２）愛国法の下で国際電話盗聴に協力した米国大手電話会社を訴追弁護士によるプライバシー侵害訴訟から保護することの２点にありました。（１）は、愛国者法の下で行われた電話盗聴の中にテロリズムやスパイ活動に無関係の米国市民の盗聴が多数含まれていたことが明らかになったために、民主党が米国市民のプライバシーの保護を強く主張したものですが、これは議会民主党のブッシュ政権に対する嫌がらせ的な面もあり、最終的には米国市民のプライバシーの保護を万全にしながらも外国人スパイ／テロリストの監視は愛国者法と同じように連邦裁判所の許可なくできるという線で落ち着きました。（２）は、愛国法下で電話会社に対する訴追弁護士の巨額の和解金を狙った不当な訴訟が４０以上も起こされたことから、盗聴活動を続けるためには電話会社の訴訟からの保護が絶対に必要とブッシュ政権が主張し続けたもので、最終的にはこのブッシュ政権の主張が通って電話会社は２００１年９月１１日に遡って訴訟から保護されることが決まりました。訴追弁護士集団のロビイングを受けていた議会民主党も最終的にはブッシュ政権の正当な主張に折れたということです。今度の改正強化は恒久的なものです。

　９日の上院の採決は６９対２８票で、この中で、民主党大統領候補のオバマが賛成票を投じたことが注目を集めました。民主党院内総務のハリー・リード、幹事長のリチャード・ダービンなどの指導部、クリントン議員などが反対票を投じたのに対して、オバマは予告通り賛成票を投じました。上に述べたオバマが中道に軌道修正をしたイシューのひとつでした。下院の方は６月２０日に２９３対１２９票で可決しています。ブッシュ大統領は間もなくこれに署名します。

　米国報道機関はこれを、しぶとく頑張ったブッシュ大統領の政治的勝利と評しました。確かにその通りではありますが、これによってブッシュ大統領の支持率が１％でも上がる気配はありません。



▼今日の株価予想／
　金融株・値がさハイテク株が、相場を牽引へ

Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ（代表取締役・吉田恒氏／T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。

米国株の大幅上昇を好感して、金融・ハイテク株中心に終日買い優勢の展開となりそうだ。昨日の日経平均は3月安値からの上昇に対する2/3押しの水準にほぼ到達したこともあり、まずは短期的な反転が期待できる状況であろう。

今日に関してはシカゴ日経先物（13005円）や転換線の13040円、マド埋め水準が節目として考えられる一方、終値で13000円を超えられるかどうかが注目される。当面は13500円前後が大きな上値の節目となる。

16日のNYダウは4日ぶりに大幅反発。ナスダックは大幅に続伸となった。発表された6月の消費者物価指数（CPI）の上昇率が前月比1.1％と市場予想を上回ったものの、インテルの決算内容が好感された。さらに米銀大手のウェルズ・ファーゴの決算が市場予想を上回ったことで金融株全般に買いが波及。週間在庫統計で原油やガソリン在庫の増加から原油先物が急落したことも上値を切り上げる要因となった。

テクニカル分析
日経平均は昨日、ザラバ安値は下回ったものの上下にヒゲのある短い陽線を形成。この位置に出る線としては悪くはない。16日前後は変化しやすい日柄でもあるため、短期的には底打ち反転という見方ができる。目先の上値メドは、一目均衡表の転換線13040円（17日見込み値）や14日高値13185円、雲下限である13515円、6月26日安値近辺となる13800円などがある。一方、変化日が延長され、さらに下値を切り下げるケースも考えられる。その際の下値メドとしては12230円どころとなる。

話題の銘柄
5405住友金属工業／今下期から来期にかけてのマージン改善に期待、目標株価720円

メリルリンチでは、鉄鋼各社の今09年3月期について、豪州鉄鉱石の想定以上の価格上昇、鉄スクラップやフェロマンガン、原油といった副資材価格の高騰といった追加的なコスト増で、原料コストが前期比で3.3万円/トン上昇すると予想（高炉各社の予想は3万円/トン増）。一方で、下期には各社とも国内ひも付き価格や、薄板・厚板輸出価格を引き上げるとみており、結果的に原料高分は吸収され、増益で着地する見込み。鉄鋼各社の中では、3-6ヵ月ならば大和工業やＪＦＥ、6-12ヵ月ならば住友金属工業をそれぞれ推奨した。

住友金属工業については、ＪＦＥなどの薄板中心で輸出主体の企業と比べると、業績改善がやや遅れる見通し。理由は、台湾の中国鋼鉄向けスラブ価格の上昇が遅いことと、シームレスパイプの上昇が下期に偏ること。１Ｑの経常利益は前期比36.8％減の476億円と低調になる見込み。一方で、下期から来期にかけてはシームレスパイプの価格大幅上昇が見込めると指摘。会社予想は保守的だと言及した。既に北米市場で普通鋼シームレスパイプの価格が1トンあたり1000円以上上昇しており、同社のシームレスパイプでも同程度の上昇が期待できるという。２Ｑ以降は鋼材の訴求値上げ分が反映してくることもあり、マージンが大きく改善する見通し。

結果的に、今期は鉄鉱石価格の高騰や副資材の価格上昇の悪影響を鋼材価格の引き上げで概ね吸収できると判断。売上は上方修正し、利益予想は若干引き下げた。これらを踏まえて今後の業績を予想。経常利益ベースで、今09年3月期を、会社予想2100億円（EPS 30.18円）に対し、3050億円→3000億円（EPS 39.08円）と調整し、来10年3月期を3570億円→3662億円（EPS 47.92円）、11年3月期を3434億円→3860億円（EPS 50.56円）と上方修正。投資評価「買い」を継続し、目標株価を630円→720円（来期PER15倍）へと引き上げた。トレーダーズ・ウエブ：　http://www.traders.co.jp/


▼円相場急騰／
　一時103円台＝“円相場”は始まったばかり！

ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。

＜「AKI出張中」のジンクスは、今も生きていた＞

月曜の夜中に、火曜日から出張に出かけるから、こういう場合、私のジンクスはすごく強いので、相場は激動する、特にドル円要注意とお客さんたちに通知しておいたら、びっくりこえたなあ。
羽田を飛び立つまで１０６．００－０５、後で最後のロイターのレートはいくらか見たら１０５．９５．私が去るに従って円急騰開始。笑ってしまったよ。そんなこともあるんじゃねえかと思って準備万端にしておいた。私が帰京したら元に戻し始めたのでさらにびっくら。ジンクスは大事だよ。

本日は原油は下げ、NYダウは猛反発となっている。たまには上がってくれないとね、東京にも影響が広がりそうだったから、ひとまず安心。円相場はまだ始まったばかり。手垢がついていないから面白いかも。（７月１７日。木曜日。京都祇園祭の日。）


■米国の口先介入／
　日本の介入を批判した米国は何処？介入頼みの「自己矛盾」

元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/）の松田哲さん（Satoshi Matsuda ）は為替相場の見通しについて、概ね次のようにコメントした――。

昨日（2008年07月16日）のニューヨーク市場では、バーナンキFRB議長が、「市場の状況次第では通貨介入もあり得る」と示唆したことで、ドル/円（USD/JPY）は103～104円台から105円台前半に上昇しています。

そこで、【外為用語の基礎知識】（ http://smatt.hp.infoseek.co.jp/ ）より、引用します。
この内容は、日本の財務省、日銀を意識して記述したものですが、今年（2008年）の半ばになって、米国財務省長官のポールソン氏、FRB議長のバーナンキ氏の行った発言は、まさに、往年の日本の行った「口先介入」と同一の行動です。

往年の日本の「口先介入」に対して、最も批判的だった国は、米国なのですが、自分の都合が悪くなれば、手のひらを返したように、「口先介入」を行う米国に、失笑を禁じえません。個人的な感覚では、『ブルータスよ、お前もか？！』といった印象です。現在の米国に、手の打ちようが無いことの表れだと感じています。

バーナンキ氏にしてみれば、本来ならば、金融政策で、対応することがFRB（連邦準備制度理事会）の本務ではある、と理解しているはずです。その程度のことは、バーナンキ氏は充分に理解している人物です。しかし、バーナンキ氏でさえも、そうすることが出来ない程、対応策が無いのだ、と考えます。

別な言い方をすれば、FRB（連邦準備制度理事会）は、ドル金利を引き上げることで、インフレやドル安に対抗したいのですが、サブプライム・ローン問題が原因となって、米国が景気後退（リセッション）に陥っているので、ドル金利を引き上げることが出来ない、といったジレンマにある、
と推量します。



▼ユーロ相場予想／
　ユーロ経済先行きに不安感⇒ユーロが崩れるリスクも

マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は16日、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。

16日もドル安が進行しています。
個人投資家の押し目買いが急落を阻止しているようですが、こういう下落局面で買い下がりをすると、こうやって損切りを巻き込んでずるずる下がります。ここからまだ、突発のニュースやアナリストの発言などで急落することもありえます。こういう何が起きるかわからないような状況のときは、そういう危険があるということを忘れないことが大事です。自分を守るために。

ちょっと頭に入れて欲しいのは、15日のドイツZEW景況感調査が非常に悪かったことです。
ユーロ圏の景気も確実に落ちてきています。今はアメリカ経済に目が向いているのでユーロは崩れていませんが、ユーロ経済の先行きに不安感が広がると、ユーロがガタガタと崩れる展開が起こりえます。今すぐどうなるという話ではありませんが、頭の片隅に入れておきたいことです。私は、取り合えず、ユーロドルのロングは一旦閉じたので、ドル円のショートに期待しておくことにします。

＜バーナンキ米ＦＲＢ議長が、為替介入をも示唆＞

昨夜のNY市場では、ドル円は4営業日ぶりに反発。一時105.20円まで上昇した。ウェルズ・ファーゴの決算がアナリスト予想を上回ったことや原油先物相場の大幅安などを背景に米国株相場が大幅に上昇したためドルが買い戻された。バーナンキ米ＦＲＢ議長が議会証言後の質疑応答で、「市場が混乱した状況なら為替介入を正当化できるかもしれない」などと述べて介入警戒感が高まったこともドルの買い戻しを誘った。



▼日銀の金融政策／
　金融経済月報踏まえれば、09年度一杯の利上げなし

日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。

本日の想定レンジとコメント・・・軟調、カーブはベア・スティープ化も
昨日の米市場は在庫増による原油急落を主因に株価急騰(NYダウ276.74 ドル高)、それと強めのCPI（消費者物価指数）から国債はベア・スティープ化、10年利回りは一時、3.96％まで上昇した。これは本日の30年債入札にもマイナス。したがって、本日は相場軟調、カーブはベア・スティープ化もあり得ると見る。やはり、今回の米国の金融危機と日本の景気後退懸念だけで10年の1.50％を割るのは難しかった。(AM6:42、佐野さん)
本日の筆者の想定レンジ(長国先物９月限) ： 135 円61 銭 ～ 136 円12 銭

７月日銀・金融経済月報より
「『金融政策運営の枠組み』のもとでの情報発信の充実について」に基づき、「金融経済月報」は金融政策決定会合の翌営業日に公表されることになった。そこで、昨日発表された７月の月報の「概要」を６月の「基本的見解」の部分と比較、解説する。

景気の現状判断は、「エネルギー・原材料価格高の影響などから、さらに減速している」(日銀、以下同じ)となり、「さらに」が加わった。次に各需要項目を確認する。輸出は、「足もと鈍化しつつも増加基調を続けている」と、「基調」が付け加えられた。企業収益では、６月短観を踏まえ、「企業の業況感も引き続き慎重化している」という一文が入った。個人消費は、「底堅く推移している」が、「このところ伸び悩んでいる」に悪化した。そして、生産は、「横ばい圏内の動きとなっている」が、「このところやや弱めの動きになっていると下方修正。一方、景気の先行きは、「当面、減速が続くものの、その後次第に緩やかな成長経路に復していくと予想される」と前回と不変だった。ただ、国内民間需要は、「その後は次第に底堅さを増していく可能性が高い」としたものの、その前に、「当面やや伸び悩みつつも」という但書きがついた。


▼米欧商品市況／
　商品下落の最中、穀物＝急反発、コーヒー＝総じて反発

投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）に掲載された16日の海外商品市況次のようになった――。

海外主要銘柄の中心限月の相場表（限月、終値、前営業日比）
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ＮＹ金　　 2008/ 8 962.7 -16.0 アルミ３カ月物 3,123.0 -92.0
ＮＹ銀　　 2008/ 9 1880.5 -20.8 銅３カ月物 8,080.0 -65.0
ＮＹ白金　 2008/10 1938.4 -43.5 ニッケル３カ月物 20,400 -450
ＮＹパラ　　　2008/ 9 442.10 -11.55 ＮＹ原油 2008/ 8 134.60 -4.14
シカゴ大豆　　2008/11 1548.00 +32.00 　 ＮＹコーヒー　 2008/ 9 140.95 +0.25
シカゴコーン　2008/12 677.25 +10.50 ＮＹ粗糖　　 2008/10 13.78 -0.15
ドル・円 　　　　 105.11 +0.36　 シカゴ日経平均 2008/ 9 13,005 +380
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【穀物＝大豆、コーンともに急反発】　
シカゴ大豆は急反発。１１月限は、産地に穏やかな天気が予想されることや原油の急落で１５ドルを割り込んだが、７月の安値を試す勢いがなかったことから戻り歩調となったあと、産地の気温上昇予報で急速に地合いを切り返した。
シカゴ・コーンは急反発。１２月限は、新規の支援材料が見当たらないなか、生育に適した天気や原油急落を嫌気して前日の安値を下回ったが、下げが一服して戻り歩調となったあと、産地の気温上昇予報をはやして急速に値を飛ばした。

【ソフト＝コーヒーは総じて反発、粗糖は反落】
ニューヨーク・アラビカは総じて反発。９月限は、原油相場の急落などを嫌気し、一時、１週間ぶりの安値を付けたものの、引けにかけてはショートカバーなどに支えられ、プラスサイドを回復した。
ニューヨーク粗糖は反落。１０月限は、原油相場の急落を嫌気し一段と下値を切り下げたが、前日の安値を割り込むまでには至らず、引けにかけては下げ幅を縮小した。　 　（オーバルネクスト　シカゴ）

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ニュース・チェック

★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価はＮＹダウの２７６ドル急騰や原油安が円高を凌いで一時１５０超の反発。ただ、
ＮＹ市場と比べて、やや頭が重い。日経均 が終値で前日比+141.59円高の12902.39円、またTOPIXも同+18.72高の1268.00、JASADAQ指数は同+0.86高の58.25となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証３３業種のうち２８業種が上昇。証券商品先物、その他金融、銀行業、保険業など金融関連株が上位にランクされた半面、エネルギー、商品関連株が売られた。
午前の東京外為市場＝為替は円が急伸し、海外市場で一時１０３円台に突入したが、バーナンキFRB議長の為替介入発言で反発。東京市場では１０５円台に戻したのち１０４円台に下落した。ドル円相場は１０４円台後半で推移、ユーロ円も大幅下落して１０６円前後で推移している。

★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース

大和証券グループ本社（8601）
■大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社（大和証券エスエムビーシー株式会社の100%子会社、以下「大和PI」）は、台湾で太陽電池セルを製造するNeo Solar Power Corporation（以下「NSP 社」）が発行した転換社債型新株予約権付社債USD50,000,000 のうちUSD47,500,000 を取得致しました。　
http://www.daiwa-grp.jp/press/index.cfm

カブドットコム証券株式会社（8703）
■kabu.comPTSの新「呼値の刻み」採用について～ これまでの呼値の刻みの最大10分の1で取引可能 ～
http://kabu.com/company/pressrelease/2008/20080717.asp

コナミ株式会社（9766）
■「2008 E3 Media & Business Summit」に出展～新たな音楽ゲーム 「Rock Revolution」を初公開～
http://www.konami.jp/topics/2008/0716/index.html