日興AM「投信王」・米金融不安再燃ほか

★東証1・2部時価総額（15日）＝４０５兆8136億円（前日比－８兆2755億円）

■日興AM「投信王」／
　父の“御法度”破り、1位を獲得した「ハクション大魔王」さん

日興アセットマネジメント株式会社（取締役会長兼ＣＥＯ：ティモシー・マッカーシー氏）は15日、同社が主催する資産運用シミュレーション「投信王　春の陣」の表彰式を、六本木ミッドタウンの本社「日興AMファンドアカデミー」にて開催した。この日は、今年４月～６月の参加者1839名のなかで運用成績上位５名を「投信王」とした。トップとなったハンドルネーム「ハクション大魔王」さんは、単純騰落率39.78％となった。また、表彰後には同社インベストメント ストラテジー グループの礒正樹氏が「日本企業はどこへ向かうのか？」と題して、中長期の観点から日本企業と株価見通しにつて講演した――。

明日のファンドマネジャーを発掘するオープンコンペ「投信王」春の陣の参加者1839名の内訳は、年齢では30歳代が最も多く44.1％、20歳代33.0％若い世代の参加者が多数を占めた。職業別では会社員・団体職員が75.9％と圧倒的だった。

ビル・ワイルダー社長兼CIOは、「『春の陣』では仮想とはいえ、1800人以上のファンドマネジャーが誕生した。ファンドマネジャーは大変な仕事ですが、有望な銘柄を見付けた時の喜びは大きく、そのような喜びを感じながら投資信託に親しんでもらうことができたら嬉しい」と挨拶した。

参加者全員のパフォーマンスは平均で4.07％。参加者と競っている同社ファンド「キャピタルオープン」は同10.21％、TOPIXは8.83％。上位５人のパフォーマンスは、１位のハンドルネーム、ハクション大魔王さんが単純騰落率39.78％、２位のLOOFAHさんは同35.73％、３位の柊つかささんは同31.42％、４位のT-111さんは同31.21％、５位のPeter Lynchさんは同28.56％となった。

父親が20年前に株式投資で大ヤケドをして御法度だったというハクション大魔王さんは、「今は少しパフォーマンスが下がっているが、これからポートフォリオを見直して挽回したい」と語った。また２位のLOOFAHさんは「株式投資において銘柄選びがいかに大事か、ということがよく分かった」と言う。

礒氏の講演＝市場が混乱している時がチャンス！
日興AMのインベストメント ストラテジー グループの礒正樹氏は、２つの論拠から日本株の将来性を説いた。第１は、少子高齢化の環境下にある日本企業がROE（株主資本利益率）向上のために配当性向（配当／投機利益）を引き上げること。日本企業は①海外戦略、②人件費の圧縮、③損益分岐点低下による利益率改善などにより、2003年以降はバブル期をも凌ぐ過去最高益を続けてきた。　


■米金融不安再燃／
　当面は資本対策を優先し、損失処理を進める他なし

東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は、「米国金融当局は、金融不安の再燃に直面して、なりふり構わぬ対応を進めている」として、再燃した米金融不安について次のような見方を示した――。

＜ファニーメイ、フレディマック両社発行の証券化商品＝世界の中銀も保有＞

先週、株価が大きく下落した政府支援企業、ファニーメイ、フレディマック両社に対して、一時的に信用枠を拡大（これまではそれぞれ22.5億ドルであった）し、必要ならニューヨーク連銀が短期的に貸出をすることも検討、更に資本調達に窮した場合は、政府が株を買う（増資に応じる）案も提示された。

両社が証券化し、あるいは保証した額が5 兆ドル余にものぼり、世界の中央銀行が外貨準備資産として保有するほか、投資信託などの形で多くの投資家が運用している。それだけに、両社が危機に陥り、これらのエージェンシー債が大量に売られるようになれば、世界の金融市場や為替市場の混乱が予想された。

政府の緊急対応をみて、週明けの市場は一応混乱を回避し、フレディの30 億ドルファイナンスも順調に消化された。しかし、両者の問題の本質は、流動性の問題ではなく、保有する資産、負債の内容悪化と、それに対する脆弱な資本にある。今後住宅価格が一段と下落すれば、資産内容が悪化し、その損失処理によって資本が消滅するリスクがある。彼らの機能を維持する上では、十分な資本の確保が急務となる。


▼株安と長期投資／
　　売り込まれた「良い社会を築く企業」を躊躇なく買う

さわかみ投信・社長の澤上篤人さん(Atsuto Sawakami/President, Sawakami Asset Management Inc.)は、「われわれ長期投資家は、いつでも資本本来の意義である『将来に向けて良い社会を築いていくために、資金を投入していく』という意識で行動する」と語る。

言い換えれば、うまく儲けようではなく、「やることをやっておけば、投資リターンは後からついてくる」という考え方。だから、「現在のように『良い社会を築いていくためにも応援したい』と思える企業群が大きく売り込まれている時は、ためらうことなく買う」わけだ。

みなが売り逃げに走っている時に買いを入れることは、そういった企業と良い世の中づくりを二人三脚で頑張っていこうという強い意思表示である。同時に、経済の現場に資金を投入してあげることで、経済活動の活性化にプラスに貢献する。これが、正しく「Rich Together」であると言う。


▼今日の株価予想／
　金融不安が金融危機へ＝内憂外患で下値模索が続く

Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ（代表取締役・吉田恒氏／T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。

日経平均は終値ベースで3ヵ月ぶりに13000円割れ、4月1日（12656円）以来の安値となった。
先週初から、ザラ場ベースでは13000円割れの場面はありながらも、買い戻し等で辛うじて終値べースでの大台をキープし続けてきたが、ついに力尽きたようだ。東証1部の年初来安値更新銘柄数は149と3月18日（281）以来の高水準に膨らんだが、先行き不透明感の強い不動産などに混じり、トヨタなど国際優良株でも底割れする銘柄が続出し始めたのも気掛かり。さらに深刻なのは新興3市場で、マザーズ、ヘラクレス指数は連日で算出来の安値を更新。特にマザーズ指数の下げが大きく、心理的は節目の500を割り込んだ。同指数はライブドアショック目前の2006年1月16日に2800の最高値をつけたが、丸2年半で82.4％も下落、算出開始時（2003年9月12日）の1000からも半値で、投資家心理は冷え込む一方だ。

ＦＲＢなどによる米政府系金融会社の支援発表が消化不良に終わったうえ、米地銀で破綻が続出するとの懸念から金融不安がさらに高まったようだ。シカゴ・オプション取引所の「恐怖指数」との異名を取るｖｉｘ（ボラティリティー）指数は、前日比+3.6％の28.48となり、「総悲観」とされている30超が目前に迫った。3月はベア・スターンズの実質経営破綻で金融不安は徐々に後退（ｖｉｘ指数は低下）したが、今回は米地銀全体に飛び火しており、金融不安が金融危機に変わったといっても過言ではなかろう。

邦銀をみても、米政府系金融債を合計4.7兆円も保有していることが明らかとなり、米金融危機はもはや対岸の火事ではない。今夜の米国市場では、バーナンキＦＲＢ議長が米国上院銀行委員会で金融政策について証言を行うが、金融危機スパイラルに歯止めがかかるとは思えない。また、半導体業界大手のインテルが決算発表を予定しているが、経営環境は厳しいとみられ「インテルショック」がベアマーケットの追い討ちになりかねず、警戒したい。

話題の銘柄
6255エヌ・ピー・シー／第3Ｑ（9ヵ月）太陽電池製造装置の受注は前年同期比2.5倍

コスモでは、「エヌ・ピー・シーは、太陽電池モジュール製造装置で世界トップシェア推定45％。
地球温暖化ガス削減のための規制強化を背景に、高利回りの投資運用対象、雇用創出の新興産業として、太陽電池市場は当面年率30～50％の成長が見込まれる。7月11日、今08年8月期第3四半期連結業績が発表された。9ヵ月間の太陽電池製造装置受注高が前年同期比2.5倍の104億円に急増、5月末受注残高は96億円と、通期会社予想売上高91億円を上回った。世界的な需要増を背景に、来期の受注も今期見込み比3割程度の伸びが見込まれ、大幅な増収増益基調が続く見通し。第3四半期（9ヵ月）は前年同期比19.8％増収、同19.7％営業増益、純利益は同25.3％増益だった。高水準の受注残と好調な需要環境から、通期業績も会社予想を上回る可能性が高いと見られる」と指摘。今2008年8月期連結営業利益を会社計画12.2億円（EPS83.0円）に対し従来予想13億円（EPS86.9円）から14億円（EPS98.3円）へ、来2009年8月期同16億円（EPS110.0円）から20億円（EPS138.7円）へ上方修正。来期予想EPS基準のPERは38倍。主力納入先（今上期売上高の31.8％）である米国ファーストソーラー社のPER（今期94倍、来期48倍）と比べれば、株価の上昇余地は大きいと考えられよう」と指摘。受注増勢と増産による収益力強化を評価、投資判断を「B+」から「A」に引き上げた。
トレーダーズ・ウエブ：　http://www.traders.co.jp/


■ドル円104円台／
　商品下落なら、ドル安の深追いはリスクが大きい

大和総研・経済金融調査部シニアエコノミスト（為替市場担当）の亀岡裕次さん（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は15日、「商品高・金利高・株安」が長く続くとは考えにくく、「商品高・金利安・株安」への変化は、商品高が続く可能性が小さくなっていることを示すものだと語った。

＜商品相場の基調転換は、通貨選好を大きく変化させる＞

商品相場が下落に転じた場合、交易条件が悪化する資源国の通貨下落を招いたり、インフレ抑制のために利上げをしてきた国の通貨下落を招くことが想定される。亀岡さんは、「特に、実質実効為替レートが高水準にある通貨はそうしたリスクが大きい」とする一方、「商品安が交易条件の改善につながる国の通貨や、商品相場と逆相関のドルは上昇する」と見ている。

さらに、「実質実効為替レートが低水準にある通貨はなおさらである。商品相場の基調転換は通貨選好を大きく変化させる」と言う。「住宅市場の悪化を背景とする米GSE などの信用不安は米国経済とドルにとって重荷となろうが、ドルに悲観的になりすぎると、世界経済の減速を背景とする商品市況の基調転換に足元をすくわれる可能性がある。原油反落が期待成長率を高める方向に働けば、米国の信用リスク拡大にも歯止めがかかりやすいはずだ。ドル安の深追いはリスクが大きいだろう。」


▼ドル円104円台／
　104円台を抜けると、ドル売りが加速する？

マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は15日、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。

14日はポールソン財務長官の発言でドルが買われていましたが、３市場を一巡すると、15日はその反動でドルが売られています。それぞれの市場でドルのショートカバーをこなして、その材料も出がらしになってしまったということです。まあよくあるパターンです。104円台にはストップロスが並んでいるようなので、これを抜けるとドル売りが加速するかもしれません。105円近辺の攻防が激しくされるでしょうが、攻撃と防戦どちらが勝つか。いろんな通貨でドル売りをしている私としては、何とか下に抜けてほしいのですが、もう１つ背中を押すような材料がほしい。ユーロドルも１.60でいったん達成感が出てしまい失速しています。ここが正念場、調整（ユーロ安）が小幅で終われば、史上最高値再挑戦となるでしょうが、微妙なところです。



▼ロシア・エナジー事情／
　エネルギー供給の観点＝ガスプロムへの過信は禁物

投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）に掲載された15日の海外商品市況と、「ロシア・エナジー情報」は次のようになった――。

海外主要銘柄の中心限月の相場表（限月、終値、前営業日比）
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ＮＹ金　　 2008/ 8 978.7 +5.0 アルミ３カ月物 3,215.0 -91.0
ＮＹ銀　　 2008/ 9 1901.3 -23.7 銅３カ月物 8,145.0 -135.0
ＮＹ白金　 2008/10 1981.9 -54.1 ニッケル３カ月物 20,850 +100
ＮＹパラ　　　2008/ 9 443.65 -12.70 ＮＹ原油 2008/ 8 138.74 -6.44
シカゴ大豆　　2008/11 1516.00 -43.00 　 ＮＹコーヒー　 2008/ 9 140.70 -2.20
シカゴコーン　2008/12 666.75 -15.50 　ＮＹ粗糖　　 2008/10 13.93 +0.34
ドル・円 　　　　 104.75 -1.43　　シカゴ日経平均 2008/ 9 12,625 -345
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ロシア・エナジー情報　ロシアに忍び寄るガス危機？08/6/17
By　ルスエナジー、ミハイル・クルーティヒン氏

冬の寒波が襲来すると、ロシアでは深刻なガスや電力の供給危機が表面化する恐れがある。
プーチン首相宛ての最近の書簡でこれを警告したのは、（エリツィン政権時代の）イゴール・ガイダル元首相代行と、国営電力会社ロシア統一電力システム（ＲＡＯ　ＵＥＳ）のアナトリー・チュバイス元最高経営責任者（ＣＥＯ）の二人である。モスクワの日刊紙ヴレーミヤ・ノボスチェイによると、これら二人は、政府がこの危機を回避するために、十分な対策をしていないと批判している。

【不足は不可避】
同書簡を作成した両氏は、天然ガスの供給が困難に直面しており、発電所へのガス供給を、石油、石炭、ピートで代替する試みは、適切な解決策ではない、としている。この不吉な警告は、信用できるものである。過去１５年間に、ガスプロムが稼動した新規の主要ガス田は、わずか一つであり、ソ連時代の遺産である古いガス田からの生産が続いている。現行のガス田は成熟したものであり、枯渇に向けての最後の段階に入っている。

情報提供：株式会社オーバルネクスト：　http://www.ovalnext.co.jp/
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ニュース・チェック

★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価は、米国での金融不安再燃と円高進行などから結局、７０円超す下落となった。日経平均 が終値で前日比-73.39円安の12681.17円、またTOPIXも同-11.19安の1241.93、JASADAQ指数は同-0.48安の57.74となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証３３業種のうち上昇したのは６業種。水産・農林業、パルプ・紙、空運業などが上位を占めた。
午前の東京外為市場＝為替は円が急伸。ドル円相場は１０４円台後半で推移、ユーロ円は１６６円台半ばで推移している。

★クレディ・スイス証券・白川氏＝米国で本格的な住宅対策が始動へ
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さんは15日、米政府による住宅金融対策について、次のようにコメントした――。「米国では、Freddie Mac、Fannie Maeの経営不安が契機となって、本格的な住宅金融対策が始動する見込みとなった。来週後半にも関連法案が成立する可能性がある。世界的な景況感の悪化には歯止めがかかると予想したい。」

★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース

住商情報システム株式会社　（9719）
■Curl、オフラインにも対応するデータ連携キットを一般公開～Curlオープンソース戦略は、クライアントDBのSQLiteにも対応したデータセントリックなアプリケーション開発を可能に～
■国産ERP パッケージ「ProActive E2」の開発生産性を向上させる「アドオン開発キット」を提供開始－機能テンプレート等から構成される開発キットにより、アドオン開発の生産を大幅に向上-
■住商情報システム、SAPジャパン：海外事業における戦略的協業体制の強化・推進に合意
http://www.scs.co.jp/ir/index.htm

株式会社マーベラスエンターテイメント（7844）
■8月14日：平成21年3月期　第1四半期決算短信（連結）発表
http://www.mmv.co.jp/company/ir_schedule/index.html

株式会社サイバーエージェント（4751）
■「Ameba（アメブロ）」がブログプロモーション実施企業に効果測定ツールの導入・レポート提供を無償で開始
http://ir.cyberagent.co.jp/