世界経済見通し(1)・5月機械受注ほか

★東証1・2部時価総額（８日）＝４１６兆5743億円（前日比－９兆1382億円）
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価はFRB議長の金融不安対策に関する発言やＮＹダウの１５２ドル高、さらに円安、今朝発表の５月機械受注の好調を受けて、ほぼ全面高の展開。日経平均 が終値で前日比+237.17円高の13270.27円、またTOPIXも同+24.19高の1307.70、JASADAQ指数は同+0.02高の61.24となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証３３業種のうち３１業種が上昇。不動産業、銀行業、ゴム製品などが上位を占めた。
午前の東京外為市場＝為替はバーナンキFRB議長の発言やＮＹ株高を受けてドルが堅調。ドル円相場は１０７円台前半で推移、ユーロ円は１６８円台前半で推移している。


■世界経済見通し①／
「インフレ」のち「不況」？＝インフレ退治に制約あり

中央銀行の中央銀行にあたる国際決済銀行（ＢＩＳ）は先ごろ、「世界的にインフレが進んでいる割に、主要国が利上げに消極的なのは、金融危機克服に時間がかかり、インフレの先にデフレを見ているためではないか」との見方を示した。

東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は、実際、今日の世界にはインフレ抑制を困難にしている要素が数多く、同時に、「欧米での金融危機が資産デフレへとつながるリスクも備えている」として、次のように語った――。

インフレ退治にはインフレのもとを絶つ必要がある。
1つは新興国での需要過熱によるインフレ圧力。今ひとつは日米を中心とした流動性の供給。あえてもう1つ加えると、米国の「ドル・石油本位制」下でのドル安。これらは、いずれもグローバル・インフレの圧力になっているが、以下のような事情もあって対応が難しい。


▼5月機械受注／
　大幅に予想上回る強い数字＝電機、鉄鋼業、運輸業が好調

大和総研・経済金融調査部シニアエコノミストの熊谷亮丸さん（Mitsumaru Kumagai / Senior Economist, Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は今朝、発表された５月の機械受注について、
「予想を大幅に上回る強い数字」として、おおよそ次のようにコメントした――。

■予想を大幅に上回る強い数字
５月の機械受注（船舶・電力を除く民需、以下コア機械受注）は前月比＋10.4％と市場コンセンサス（同1.1％）やDIR予想（同▲1.5％）を大幅に上回る結果となった。特に製造業で強めの数字となっている。需要者別には、前月の反動の側面はあるものの電気機械が前月比で＋34.3％、特殊要因が考えられる鉄鋼業で同＋130.8％、非製造業では運輸業が同＋29.2％と好調であった。一方、弱かった業種としては精密機械同▲25.5％、自動車同▲3.3％が挙げられる。

■見通し達成の確度が高いこと、外需が好調であることはポジティブ　
なお、４－６月期の見通し達成のためには６月の前月比は▲33.8％以上の増加でよく、達成の確度は高い。また４－６月期が前期比プラスになるためには６月は前月比▲4.4％以上の　増加が必要だが、国内の受注に先行する傾向のある外需が４月＋4.6％、５月＋21.1％と２ヶ月連続で上昇している点から、ポジティブな見方ができる。


【Washington Political Report】（有料）特約　(June28 – July 3, 2008)
ブッシュ大統領最後のＧ－８サミット出席

　ブッシュ大統領にとっての最後のＧ－８サミットは、同時に、前世紀の形のままのＧ－８サミットの最後の開催となるべきかと思われます。１年がかりで日本が中心になって取り組んできた地球環境保護の問題そのものが、中国やインドを加えない限り解決できないものであり、それをＧ－８の枠組みで取り組もうとすること自体に根本的な矛盾が生じています。Ｇ－８サミットの今後のあり方は、（１）Ｇ－８に中国、インド、ブラジル、オーストラリアなどを加えてＧ－１２のような組織の拡大路線を取り、３０年前のＧ－７の先進国首脳のインフォーマルな経済サミットという元々の理想を放棄して、世界の大国の首脳の国際会議的な性格に変えてゆくか、それとも（２）３０年前の理想に立ち戻って拡大路線を拒否し、先進国首脳がインフォーマルに特にグローバルな経済問題に関してひざを割って話し合う原点に帰るか、のいずれかの選択をせざるを得なくなるでしょう。それでなければ、Ｇ－８はますますその意味と存在感を失ってゆくものと思われます。

　サミット出席を前にしたホワイトハウス高官のブリーフィング、ブッシュ大統領自身の記者団とのインタビューなどが、Ｇ－８サミットがかつての光沢を失ったことをそのまま示しています。ブッシュ大統領が年一回先進国首脳およびその他の招かれた各国首脳と歓談できる場としてＧ－８を前向きに評価しているのはよいとして、しかし、今度のＧ－８出席では自分の８年間の大統領としての業績・遺産を残すことに一番の関心があり、そのために特に、これまでブッシュ大統領が中心に推進してきたアフリカのエイズ問題、マラリア問題などへの取り組みに対して先進各国に「約束を守らせる」ことにことさら拘泥し、各国が約束どおりの資金を拠出するように繰り返し繰り返し要請していることなどには、やや理解しがたい違和感を感じます。他方においては、世界的なエネルギー問題、特に原油価格の高騰、世界的な食糧危機・インフレ問題、米国のサブプライム・ローン問題に発した世界的な経済停滞、金融逼迫の問題、食糧インフレや原油価格高騰を引き起こす一因となっているドルの末期的下落問題など、米国と他の先進諸国が直面し取り組むべき甚大な問題が多々あるにもかかわらず、そういう問題にＧ－８サミットこそが正面から取り組まなければならないという危機感がブッシュ大統領の口からは全く出てこないのはどうしたことかと思います。イラクやアフガニスタンやテロリズムや北朝鮮やイランなどの安全保障問題に関しても、自分が取ってきたダブル・スタンダードな政策を防衛・弁明する言葉ばかりが先に立ち、もはや正直な議論を許そうとしなくなっているという態度も全く感心しませんでした。

　ブッシュ時代になってからのＧ－８サミットは、９／１１テロとイラク占領があったためにテロリズム戦争とイラク再建問題だけにテイクオーバーされて、ブッシュ大統領がＧ－８サミットの議論を独占するような数年が続きました。勿論そういう時代には、「２１世紀のＧ－８サミット」のあり方が議論されるような機会は出てきません。テロリズム戦争とイラク再建問題が少し後ろに引くと、新しい世紀におけるＧ－８サミットのあり方や役割の議論を放置してきたという問題が歴然としてきます。本来ならＧ－８の最古参となったブッシュ大統領からそういう議論が出てくるべきところですが、それが全く出てこないのは彼の限界でしょう。やはり来年新しい大統領が誕生しないとそういう発想も出てこないかも知れません。

　

▼今日の株価予想／
　日経平均は昨日のダメ押し陰線を帳消しとできるか

Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ（代表取締役・吉田恒氏／T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。

東京市場は買い先行からもみ合いの展開となりそうだ。日経平均は一目均衡表の雲下限を下回って終了しており、その水準（13301円）が意識されそう。今日は寄り前に5月の機械受注の発表がある。米国市場は短期底堅めから上に抜け出すタイミングとも考えられるため、日経平均は昨日のダメ押し的な下げを、ほぼ帳消しにできるかどうかがポイントとなる。

8日のNY株式市場ではNYダウ、ナスダックとも大幅反発。原油価格の大幅下落が好感されたことや、バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長が証券会社向けの資金供給の延長の可能性を指摘したことで金融株に買い戻しが強まった。5月の住宅関連指標市場の低下が嫌気される場面があったものの影響は限定的。前日下落した住宅金融大手ファニーメイやフレディマックが上昇したことも市場に買い安心感を与えた。フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数は0.8％上昇。シカゴ日経先物は昨日の大証日中終値と比べ320円高い13320円で終了した。

8日の東京市場は米国株安を受けて全面安の展開。下値模索の展開から後場はアジア株安を背景に先物主導で下げ幅を拡大した。東証1部の売買代金は辛うじて2兆円の大台を回復したが、マザーズ、ヘラクレス指数が算出来の安値を下回るなど、投資意欲は極端に減退している。

テクニカル分析
日経平均は長い陰線を形成し、終値ベースで直近の安値更新を更新した。昨日上回った5日移動平均線を再び下回り、一目均衡表では遅行スパンが雲の中に入り込んだことや、株価も雲の下限を下回って終了した。ダメ押し的な下げとも考えられるが、週間ベースでは基準線の13146円を上回ることが出来るかどうかがポイントとなる。細かい動きを考えた場合、今日は5日移動平均線がさほど大きく切り下がらないため、同線に向けて小さな陽線を形成することが出来るかどうかに注目したい。7月16日前後あたりまでのリバウンドを想定しているが、目先、4月14日安値12858を下回った場合には、逆に7月16日前後にかけて下落が続く可能性も考えられる。

目先の上値メドは、一目均衡表の転換線13295円（9日見込み値）や雲下限である13301円、7日高値13409円などがある。一方で下値メドは、4月14日安値12858円や3月安値から6月高値までの上昇に対する61.8％押しとなる12800円前後などが考えられる。

話題の銘柄
8725三井住友海上グループＨＤ／リバウンド狙いで三井住友海上に注目

JPモルガンが損害保険業界のレポートを作成。「このところ損保株の下げが大きく、株価NAV倍率の低下が著しい。特にこの傾向が強かったのが三井住友海上だ。日本の損保固有の要因ではないようだ。考えられる主要因は米国でモノライン保証会社の資本水準への懸念が高まっていることだ。日本の損保は、モノライン保証会社から特約再保険を引き受けている。一方、モノライン保証会社からクレジットプロテクションを買うことによるエクスポージャーはほとんどない」、「モノラインから引き受けている特約再保険は、出再元のモノラインのクレジットクオリティによって損益が左右されるものではない。モノラインから出再された契約ポートフォリオで保証している会社・資産にデフォルト事由が発生しない限り、再保険の引受手には支払事由は発生しないし、一方で、保証している会社・資産にデフォルトが発生すれば、出再したモノラインの状況如何にかかわらず、支払う必要が発生するのであり、損益を保証しているポートフォリオの質に依存する。このような保証から将来発生し得る損失額は、各社のNAVに対して限定的だと考える」、「当社の損害保険業界カバレッジ企業のうち、投資判断『Overweight』が4社となっているが、このところの株価の下げが相対的に大きく、リバウンドを狙いやすいのは三井住友海上だ。三井住友海上には、損害率がピークアウトしてきたという点で国内損保のアンダーライティング面でのトレンドでも損保ジャパンや東京海上HDよりも良好という優位性もある」と指摘。三井住友海上グループホールディングスの1株当たりNAVを5099円と算出。投資判断「Overweight」、目標株価4970円を継続した。　　トレーダーズ・ウエブ：　http://www.traders.co.jp/



▼FX相場予想／
　 ウロウロしているだけ＝モメンタムのない相場続く

ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。

相変わらず日照り相場が展開中だ。上がるとロングの投げで落ち、下がるとショートの投げで上げ、そういう按配だから、ウロウロしているだけのモメンタムのない相場になっている。バーナンキ米FRB議長の発言でドルが買われたが、これも表裏一体。裏を見れば、「そんなに良くないんだ」という解釈にもなる。このまま夏相場も秋相場も来なかったらと思うと、ゾッとする。（７月９日。水曜日。ほうずき市。）


▼FX市場ウォッチ／
　FRB議長発言＋米株上昇＝ドル円は4日続伸

マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は、８日のFX相場の動きについて次のようにコメントした――。

ドル円は4日続伸。一時107.55円まで値を上げた。米株価指数先物が持ち直したことを受けてショートカバーが先行。その後バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言をきっかけにドルの買い戻しが強まった。8日の米国株相場が大幅に上昇したことも買いを誘った。
ユーロドルは反落。一時1.5635ドルまで下げた。ドル円の上昇につれた売りが出たほか、原油先物相場の急落がユーロの重しになった。
ユーロ円は小幅ながら反落。日欧市場で株安に伴うリスク回避目的の売りが強まった影響が残った。ただ米株高やドル円の上昇につれた買いが入り、下値は堅かった。



▼今日の債券相場／
材料交錯＋1.60％割れへの抵抗感＝もみ合いか

日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。

本日の想定レンジとコメント…材料交錯、現時点では、もみ合うと予想
ファンダメンタルズを考えると違和感のあった一昨日の下げを昨日は取り戻して余りあった。海外市場のフォロー、株安、好調な５年国債入札などが直接的背景だが、正しい姿に戻っただけと判断して良い。昨日の米国債は長期債高のツイスト・フラット化。株高、原油安(WTI 先物８月限は一時、１バレル＝135.14 ドルまで下げた)が背景。８時50 分発表の５月機械受注は船舶・電力を除く民需で前月比1.0％程度の増加が予想の中心。景気後退観測が一段と強まっており、それなりに注目を集める。したがって、昨日の地合いを引き継ぐものの材料交錯、1.60％割れへの抵抗感もあり、もみ合うと現時点では予想する。(AM6:40、佐野さん)
本日の筆者の想定レンジ(長国先物９月限) ： 135円50銭～135円82銭

■08年度：金利見通し／
　ピークを決定付けるイベント＝例年８月に起こる？

日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は、2008年度の債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。

６月16 日、10 年国債利回りは1.895％まで上昇した。世界的なインフレ懸念、利上げ懸念が主因だった。需給面では、長国先物６月限における投機的な動きが価格下落(利回り上昇)を加速させていた感が強かった。しかし、市場のテーマはインフレから景気に徐々にシフトしてきた。

＜今年度後半には、1.30％台まで低下する場面も・・・＞

中心限月が９月限に移り、先物の投機的動きも影を潜めた。６月30 日には、10 年国債利回りが1.585％まで反落した。そして、７月１日発表の日銀短観は事前予想より強かったものの、３日の「３つのイベント」(10 年国債入札、ECB の利上げ、６月米雇用統計)を無事にこなした。それに従い、利回り上昇に対する警戒感はさらに和らいだとみられる。そして、この約１ヵ月の間、イールド・カーブは中期ゾーンを中心に下方シフトした。拡大したインフレ・リスク・プレミアムが剥落に転じ、市場参加者が我が国を含めて世界の景気の行方を憂うようになった。それでも、インフレ懸念が消えたわけではなく、それが金利上昇に作用するとの見方は根強く残ろう。したがって、９月末までに10 年国債利回りが1.50％割り込む可能性は低いと考えている。しかし、今年度後半には、1.30％台まで低下する場面があろう。



■NY原油急落／
　投機勢＝新規建て玉するより、調整場面を待って動く

エース交易ホームトレード部シニアアナリストの陳晁熙（チン・チョウキ）さん（Chen Chaur-Shi)は、原油先物相場について、「原油相場は調整の下落局面へ」として、概ね次のようにコメントした――。

＜過去最高値を更新した先週上伸を受けた利食い売りで反落＞

3連休明け７日のＮＹ原油先物取引は、外国為替市場のドル高に加え、イラン核開発をめぐる対立で西側諸国の軟化に期待が出てきたことなどから、過去最高値を更新した先週の上伸を受けた利食い売りが出て反落となった。米国産油種ＷＴＩ８月きりは３．９２ドル（２．７％）安の１４１．３７ドルで終了。安値は１３９．５０ドルだった。ただ、米株式相場の続落を眺めてドルが伸び悩んだことで、安値からは反発した。一方、今後５日間の天気予報で、ハリケーンに発達した熱帯性低気圧の「バーサ」は、メキシコ湾の原油生産に影響を与えないとみられ、原油相場には圧迫要因となった。

イランのモッタキ外相は６日、西側諸国との核開発をめぐる交渉で「新たな環境」ができたと楽観的な見方を示した。ただ、同国のアハマディネジャド大統領は７日、ウラン濃縮を中止しないと言明、「中止を要求することに正当性はない」と述べている。


▼CFTC大口投機マネー／
　買い越し＝金は拡大、原油は縮小、通貨は円とユーロ

投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）に掲載された８日の海外商品市況と、「CFTC大口投機資金動向（７／１日時点）」は次のようになった――。

海外主要銘柄の中心限月の相場表（限月、終値、前営業日比）
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ＮＹ金　　 2008/ 8 923.3 -5.5 アルミ３カ月物 3,145.0 -163.0
ＮＹ銀　　 2008/ 9 1795.5 +3.5 銅３カ月物 8,200.0 - 212.0
ＮＹ白金　 2008/10 1952.9 -30.9 ニッケル３カ月物 20,600 -325
ＮＹパラ　　　2008/ 9 442.45 -7.10 ＮＹ原油 2008/ 8 136.04 -5.33
シカゴ大豆　　2008/11 1529.50 -31.50 　 ＮＹコーヒー　 2008/ 9 142.40 -0.90
コーン　 2008/12 722.50 -24.50 　ＮＹ粗糖　　 2008/10 13.75 +0.23
ドル・円 　　　　 107.50 +0.33　　シカゴ日経平均 2008/ 9 13,320 -65
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ファンドの動きはどう変化？ＣＦＴＣ建玉明細
【概　略】
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）建玉明細報告によると、主要４９市場における７月１日時点の大口投機家の買い越しは２１４万９２４３枚となり、前週の２０２万８１９６枚から拡大した。取組高合計は２７４１万２５０９枚となり、前週から２９万７８１８枚（１．１０％）増加した。

項目別では証券市場（株式、債券、為替）の取組高は、株式合計が８．２％増、債券合計が０．１％減、為替合計が８．８％増となった。商品市場の取組高は、穀物合計が１．９％減、エネルギー合計は１．２％減、金属合計は５．５％増となった。項目ごとに大口投機家の動向を見ると、証券市場では、株式で新規買い・新規売りともに見られるなか、売り越し幅を小幅に拡大、債券は手じまいが目立つなか、買い越し幅を拡大した。為替市場では新規買いが入って買い越し幅（ドル売り）幅を拡大した。（オーバルネクスト　東京／東海林勇行さん）

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