日銀・金融政策・物価上昇と長期金利ほか

★東証1・2部時価総額（03日）＝４２１兆5364億円（前日比－６兆0057億円）

▼日銀・金融政策／
　年内に利上げ決定の可能性は、依然50％未満

クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は２日、同社のCPI（消費者物価指数）見通しを上方修正した、と語った――。

弊社では、CPI見通しを上方修正した。全国CPI（除く生鮮食品）の前年比は7月から10月にかけて+2.3～2.4％で推移する見込みである。CPIの伸び率がインフレ参照レンジの上限（2.0％）を超える中で日銀は苦しい対応を迫られようが、日銀は「スタグフレーション・リスク下での金融政策は現状維持が基本」との姿勢を崩さないだろう。弊社では、年内（10月末以降）に利上げが決定される可能性は依然として50％には満たないとの見方を維持する。


■物価上昇と長期金利／
　長期金利は未体験ゾーン入り＝実質マイナスか？

東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は２日、「日本の長期金利が未体験ゾーンに入ってきた。10年国債の金利が実質マイナスとなった可能性があるからだ」として、次のような見通しを示した――。

＜今回の長期金利の実質マイナスは、過去30年では初めて＞

5月の全国消費者物価（除く生鮮食品）は、前年比1.5％の上昇となったが、その発表当日の10 年国債利回りは1.6％前後であった。6 月の東京都区部の上昇率アップから類推すると、6 月の全国ベースの上昇率は1.6％を上回る可能性が高い。つまり、1.6％前後の10 年国債利回りは、実質マイナスとなった可能性がある。

長期金利が実質マイナスとなったのは97年以来となるが、この時は消費税を引き上げたために、消費者物価が約2％嵩上げされていた。この分を除けば、当時も実質金利は明らかなプラスであった。従って、今回の長期金利の実質マイナスは、少なくともこの30 年の中では初めての体験となる。

10年国債と消費者物価上昇率との関係をみると、インフレの余韻が残っていた80年代は、10年国債の利回りが消費者物価を4 から5％上回っていた。バブルが弾けた90 年代前半でも金利水準が物価を2 から3％上回り、その後デフレ感が蔓延した97 年以降でも2％近く金利が上回っていた。そのデフレが終焉し、世界的にインフレがテーマとなっているときに、長期の実質金利がマイナスというのは、いかにも座りが悪い。

【Washington Political Report】（有料）特約　(June 21 - 27, 2008)
バラク・オバマの巧妙な選挙戦術

　バラク・オバマ候補が単に演説がうまいだけの大統領候補でないことは予備選の過程で感じられましたが、この１－２週間の動きは、彼が実際に巧妙で優れた選挙戦術家であることを明らかにしました。批判的に見ればオパチュニストということになるかも知れませんが、選挙に勝つためには相当程度オパチュニストでなければならないことを考えれば、オバマの動きはむしろ当然のことと言えるでしょう。

　まず第１に、イデオロギーの面で、注意深くしかし確実に左から中道にシフトしていることがあります。今週初め、上院が近く可決する予定の外国スパイ監視法改正法案（H.R.6304）に賛成票を投じることを表明したのが最初。この法案には、スパイ監視に協力した電話会社を集団訴訟から保護する条項が最終的に入りますが、この条項は他の民主党議員と同様にオバマ議員もこれまで反対し続けていた条項でした。この姿勢は、オバマが訴追弁護士集団のロビイングの言いなりにはならないことを示すものでもあります。

　イデオロギーで中道にシフトしつつあることを示した事例はそれだけではありません。最高裁は今週水曜（２５日）、ルイジアナの少女強姦犯罪者の死刑判決を合憲とする裁定を５対４票、木曜（２６日）にはワシントンＤＣの銃砲所持を全面的に禁止する法律を違憲とする裁定を５対４票で下しました。これまで、如何なる犯罪においても死刑に反対し、また犯罪に蝕まれた地域社会が銃砲所持を禁じる法律を制定するのは銃砲所持の権利を保証した憲法修正第２条に抵触しないと主張してきたオバマなら、最高裁のこれら２つの保守的な裁定を批判するのが当然のところです。ところが、ルイジアナの少女強姦は死刑に値する例外的な極悪犯罪であるとしてオバマはこの最高裁の裁定を支持する声明を発表し、またワシントンＤＣの銃砲所持禁止法の違憲性に関しても最高裁の裁定は自分のこれまでの主張と矛盾していないとして最高裁の裁定を批判することを避けました。



■海外株式投資／
　　最終調整局面が近付いている世界の株式市場

大和総研・投資戦略部シニアストラテジストの成瀬順也さん（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は最近、「世界の株式市場に、最終調整局面が近付いている」として、海外株式市場について次のような投資戦略を練った――。

＜米国株については、底割れが予想される＞

まず、米国景気の減速については「想定通り」、マーケットが思っていた以上に「緩やか」だが、マーケットが思っている以上に「長期化」しそうである。足元、戻し減税効果で、一部の指標が押し上げられているが、個人消費の中身は良くない。住宅価格の下落に、食品・エネルギー価格の上昇、さらには雇用環境の悪化と株価の下落までもが悪影響を与え始めた。

減税効果が切れる10～12月期以降、米国は本格的なリセッションに陥る可能性が高い。しかも、食品・エネルギー以外へも、コスト増の価格転嫁が進み始めている。現在の米国株は金融セクターの業績悪化に揺れているが、秋から冬にかけては金融以外の業績も悪化しよう。米国株については、底割れが予想される。



▼今日の株価予想／
　中間反騰に向けて買い場到来か、値幅や日柄に注目

Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ（代表取締役・吉田恒氏／T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。

東京市場は朝方、シカゴ日経先物（13210円）にサヤ寄せの動きとなりそうだ。米国株安や米雇用統計を控え買い手控えのなか、下値を試す場面も想定される。ただし、短期的には底値圏を示唆する指標が多いなか、日経平均、TOPIXとも、6月27日にマドを明けてから今日で5日目となる。

6月6日高値以降の動きから算出される13150円前後や一目均衡表の雲の下限13040円が下値メド。3月安値からは変化日とされる76日目前後にきていることもあり、今日、明日は値幅、日柄ともに重要となる。

2日のNY株式市場ではNYダウ、ナスダックとも大幅反落。ドイツ銀行の決算見通しや米地銀の投資判断を引き上げなどにより金融株全般の堅調な動きが好感された。しかし、6月の全米雇用リポートで非農業部門雇用者数が市場予想以上に減少したことで、3日に発表される雇用統計への警戒感が強まった。さらに原油相場の上昇も売りを加速させる要因となった。

日経平均株価は43年ぶりの10日続落となった。東証1部の値下り銘柄数は1476と全体の85.5％に達し、時価総額上位の国際優良株や金融株など総崩れとなり下げを主導した。割安感を示唆する指標も散見され始めておりいつ反発しても不思議ではない状況。サイコロジカル・ライン12日ベースでは8.6％と短期底値圏を示現している。全面安のなか、底堅い動きとなっている主力ハイテク株の動きが注目されよう。


話題の銘柄
8001伊藤忠商事／鉄鉱石や石炭など資源高が収益拡大を牽引、目標株価2100円

4月に妥結していたブラジル産鉄鉱石に続き、豪州産鉄鉱石の年間契約価格が妥結した。これを受けて、ＪＰモルガンでは資源価格の前提を変更。鉄鉱石価格を今09年3月期：84ドル/t→92ドル/t（前年比+80％）、来10年3月期：84ドル/t→101ドル/t（同+10％）、強粘結炭を来期：240ドル/t→300ドル/t、11年3月期：180ドル/t→250ドル/t、一般炭を来期：100ドル/t→150ドル/t、11年3月期：80ドル/t→125ドル/tなど、予想価格を引き上げた。これを踏まえ、総合商社4社の業績予想を変更。来期EPS予想ベースの前回予想比で、伊藤忠+21％、三井物産+23％、住友商事+1％、三菱商事+16％と上方修正。信用収縮懸念により米国が利上げしにくく、資源価格は上昇しやすい状況が持続するとみて、セクタースタンス「強気」を継続した。伊藤忠商事については、従来よりアゼルバイジャン油田以降の収益の柱が少ないと指摘されていることに関し、鉄鉱石や石炭価格の大幅上昇を受けて状況は大きく変化してきており、鉄鉱石や石炭など他の柱が大きく育っていると言及した。今後の有力投資先として、豪州Pibara地区の鉄鉱石プロジェクトや、豪州Queensland州のWandoan石炭プロジェクトなど、既存プロジェクトの拡張や、投資利回りが高いプロジェクトを保有している点も評価。今後の業績予想を見直した。当期純利益べースで、会社予想2400億円（EPS 151.8円）に対し、2440億円→2700億円（EPS170.4円）、来10年3月期を2490億円→3020億円（EPS 190.5円）に上方修正し、11年3月期を3150億円（EPS 198.8円）と予想。投資判断「Overweight」を継続し、目標株価を1900円→2100円（11年3月期PER10.6倍）へと引き上げた。　トレーダーズ・ウエブ：　http://www.traders.co.jp/


■ドル円相場の“ツボ”／
　レンジ相場のなか、「106.00円」に引き寄せる磁石？

ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。

（ドル円）１０６円００銭。おい、おまえは磁石か？上がっても下がっても吸い寄せる変な奴。
さあて、今晩は材料目白押しだ。どちらにでも大きく動きそうだ。金が順調である。マスコミもうるさいなあ。株が４３年ぶりだとかくだらないよ。暴落しているわけでもないし、７円安とか１９円安なんて日も入っているんだからさ。

そういえば日本政府系ファンド、民間のできるプロにやらせるって？
そんなもの手を上げる奴いるのかねえ。大損したら、検察がすぐに飛んできて取調室、金融庁で尋問、国会で召喚なんてね。まあ誰かさん、指名されたら頑張って。どうせ大手が人身御供みたいに誰か差し出すんじゃないの？（７月３日。木曜日。歓迎夏ご一行様の日。）


▼ドル円予想／
　106.50円抜けも、所詮ショートカバーで一時的

マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は２日、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。

２日の東京市場は円じり安です。１日のRBA（オーストラリア準備銀行）では利上げに対し消極的な発言がでたため、豪ドルは下落していましたが、２日のオーストラリアの小売売上高が予想を上回ったことが材料視にされ、豪ドルは急進しました。１日みんながかなり売ってしまっていたので、
余計に反発力があったということでしょう。また欧州勢からの投機的なユーロ円でのユーロ買いでユーロが上げています。

ドル円は106円50銭を抜けるとストップロスがありますから巻き込まれて一旦ははね上がるかもしれませんが、それも所詮ショートカバーなので一時的でしょう。ユーロドルは上抜けしそうな雰囲気に見えますが、３日ECB理事会があるので、２日は無理そうです。２日はADP雇用統計がありますが、３日の雇用統計、EBC理事会を待って様子見になりそうです。その他の通貨も２日は落ち着いた動きになりそうです。ただ、米国株が何か突発的な材料で動いたときは注意しておきましょう。



▼7月の債券推奨オペ／
一旦利食いの目処＝10年1.50％台、5年1.10％台

日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。

本日の想定レンジとコメント…10 年債入札の結果にかかわらず、終日、もみ合う公算大
昨日は予想した下げ渋りより強かった。特に30年に牽引され、カーブはブル・フラット化。10年カレントもしっかりで、本日の入札に対する不安感は大いに減じていよう。もっとも、現水準を積極的に買う投資家は依然、特定しづらい。昨日の米国市場は株安・債券高。株安には、原油の最高値更新が寄与した(WTI 先物８月限は時間外で１バレル＝144.32ドルまで上伸)。この環境はフォロー。一方、本日のECB政策委員会や米６月雇用統計の発表を見極めたいとのムードは残る。10年入札が無難ならかえって材料にならず(流れれば押し目買いで反発)、終日、もみ合う公算が大きい。超長期の強さは一服か。(AM6:46、佐野さん)
本日の筆者の想定レンジ(長国先物９月限) ：134 円51銭～134円95銭

６月の国債推奨オペレーションの評価と７月の推奨
６月の日興債券インデックスは月間で今年３月以来、今年度初のプラス・パフォーマンス(下図)。
総合で＋1.02％(国債＋1.08％)だった。１カ月間のイールド・カーブは総じてブル・スティープ化。超長期ゾーンが相対的に出遅れた。もっとも、セクター別のパフォーマンスでは、トップの長期を次いだのが超長期。６月の推奨オペレーションは以下の３つだった。(１)「10 年の1.80％台、５年の1.40％台でロング。さらに、環境次第で追っかけて買う。」 (２)「20-５年スプレッドは90bp 台でロングを積み増し、コストの改善を図る。」 (３)「物価連動債に関し、ロングだったカレントBEI は40bp 台で閉じる。」


▼米欧商品急騰／
　石油＝大幅続伸で最高値更新、アルミ・大豆は大幅続伸

投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）に掲載された２日の海外商品市況と、「厳選！！プロフェッショナル・コメンタリー（穀物）」は次のようになった――。

海外主要銘柄の中心限月の相場表（限月、終値、前営業日比）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ＮＹ金　　 2008/ 8 946.5 +2.0 アルミ３カ月物 3,200.0 +45.0
ＮＹ銀　　 2008/ 9 1842.5 +13.5 銅３カ月物 8,720.0 +107.5
ＮＹ白金　 2008/10 2077.0 -11.7 ニッケル３カ月物 21,150 -400
ＮＹパラ　　　2008/ 9 470.00 -2.05 ＮＹ原油 2008/ 8 143.57 +2.60
シカゴ大豆　　2008/11 1630.00 +20.00 　 ＮＹコーヒー　 2008/ 9 155.95 +0.60
コーン　 2008/12 780.50 +28.50 　ＮＹ粗糖　　 2008/10 13.98 +0.26
ドル・円 　　　　 105.90 -0.20　　シカゴ日経平均 2008/ 9 13,210 -295
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

【非鉄＝アルミは大幅続伸、銅の史上最高値更新で３２００ドル突破】
ロンドン・アルミ３カ月物は大幅続伸。ドル安で前日の高値を抜いたあと、利食い売りでマイナスに転落したが、銅の最高値更新で３２００ドルを突破した。
ロンドン銅３カ月物は大幅続伸。ドルの反落や原油反発、ペルーのストでファンド買いが入り、史上最高値を更新した。
ロンドン・ニッケル３カ月物は大幅続落。ファンド売りで下げが加速し、年初来安値を更新した。

【石油＝期近は大幅続伸、ヒーティングオイル高騰で高値更新】
ニューヨーク原油は、期近が大幅続伸。週間在庫統計は強弱まちまちとなったが、ヒーティングオイル期近が史上最多高値を更新したことやドル安などを背景に、引け際に史上最高値を更新した。　　　　　　　　　　　　　　　　　
石油製品はヒーティングオイル期近が高騰、改質ガソリン期近は続伸。留出油在庫が予想されたほど増加しなかったことや需要の増加、テクニカル面からの動きなどから、ヒーティングオイル期近は史上最高値を更新した。改質ガソリン期近は、予想の在庫増加に対する反応は限定的で、ヒーティングオイル高に追随した。

【穀物＝大豆は大幅続伸、コーンは一部ストップ高】
シカゴ大豆は大幅続伸。１１月限は、時間外取引で前日の高値を抜いたあと、産地に穏やかな天気が予報されたことやドル高・原油安を嫌気して１６ドルを下回ったが、来週の高温予報をはやした思惑買いで一代高値を更新した。
シカゴ・コーンは一部ストップ高。１２月限は急反発。大豆の高値更新をはやして買いが先行したあと、弱気の天気予報やドル反発・原油安でマイナスに転落したが、大豆とのスプレッド解消買いや来週の高温予報をはやし一時ストップ高に張り付いた。　（オーバルネクスト　シカゴ）

情報提供：株式会社オーバルネクスト：　http://www.ovalnext.co.jp/
メールマガジン登録：http://www.mag2.com/m/0000049479.html
ニュース・チェック

★ニュース・ヘッドライン・・・今夜（日本時間）20:45ECB理事会開催、21:30米雇用統計発表
午前の東京株式市場＝株価はＮＹダウの１６６ドル安を受けて、朝方大きく下げて始まったが、急速に下げ幅を縮め、結局、日経平均 は前日比－９．１９円安の13277.18円で引けた。またTOPIXも同-5.22安の1295.93、JASADAQ指数は同-0.69安の　60.34となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証３３業種のうち１１業種が上昇。陸運業、小売業、パルプ・紙などが上位を占めた。
午前の東京外為市場＝為替はECBの利上げ予想で強含み。ドル円相場は１０６円を挟む展開で推移、ユーロ円は１６８円台前半で推移している。

★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース

カブドットコム証券株式会社（8703）
■平成20年6月 委託手数料等及び業務計数の開示（速報値）
http://kabu.com/company/pressrelease/2008/20080702.asp

株式会社ディー・エヌ・エー（2434）
■携帯総合ポータルサイト「モバゲータウン」の一部機能をパソコン等に開放
http://www.dena.jp/ir/