|
|
ケンミレ株式情報レポート |
|
|
| 株価 | 前日比 | 騰落率 | 出来高 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 日経平均 | 13463.20 ↓ | (7/1終値) | -18.18▼ | -0.13▼ | 12.1 億株 |
| 日経先物 | 13460.00 ↓ | (7/1終値) | -10.00▼ | -0.07▼ | 8.8 万枚 |
| TOPIX | 1320.07 ↓ | (7/1終値) | -0.03▼ | 0.00▼ | 18.6 億株 |
| 日経JASDAQ | 1494.72 ↓ | (7/1終値) | -0.76▼ | -0.05▼ | 2723.6 万株 |
| マザーズ | 549.90 ↑ | (7/1終値) | 9.55▲ | 1.77▲ | 2381.6 万株 |
| 東証一部 | 東証二部 | 大証一部 | 大証二部 | JASDAQ | |
|---|---|---|---|---|---|
| 前日 | 796/816 | 156/168 | 50/50 | 55/67 | 293/304 |
| 本日 15:30 | 871/728 | 151/163 | 47/44 | 58/75 | 293/258 |
| 東証一部 | 東証二部 | 大証一部 | 大証二部 | JASDAQ | |
|---|---|---|---|---|---|
| 前日 | 32/46 | 8/13 | 4/3 | 3/7 | 13/45 |
| 本日 15:30 | 40/30 | 7/8 | 4/6 | 1/8 | 18/17 |
本日の日経平均は、前日比-18円の13463円で終了しました。予想を上回った日銀短観を受けて始まった株式市場でしたが、先行きの不透明感が強く、終日小幅な値動きが続くことになりました。日経平均はこれで9日続落となり、方向感のない相場展開が連日続いております。
原油高を背景にした商社や石油関連株などが堅調だったものの、不動産や鉄鋼などの下落が大きく、また円高ドル安懸念を背景に自動車や電機などの輸出関連株がさえない動きとなったことも相場の重しとなりました。
後場の日経平均は-8円の13472円で寄り付きました。目立った買い材料がなく、上海総合指数などアジア株式市場の軟調な展開に引きづられて、やや売り優勢となりました。
ただし、日経平均では先週の大幅下落となったあと、13450円程度から13500円台後半の狭い範囲の値動きが3日続いており、この水準を割り込むことはありませんでした。
きっかけ次第ではどちらかに傾く可能性がある短期的な保ち合い相場になっているものの、売り込む材料も買い進む材料もない状態で、様子見ムードの強い相場展開となりました。
業種では、原油高を背景にした三井物産、住友商事、三菱商事などの総合商社や新日鉱ホールディングスなどの石油関連株が堅調となりましたが、市場全体を牽引するまではいたらない状況でした。
一方、前場引け後に国税庁から2008年度の路線価(相続税や贈与税の算定基準)が発表され、全国平均は前年比+10%と3年連続の値上がりとなったと発表されました。不動産株の反発のきっかけになる可能性も考えられましたが、伸び率が鈍化していることや大手の東京建物が業績の下方修正を示したこともあり、不動産株の値下がりが大きく市場を圧迫することになりまいた。
また、円高ドル安懸念を背景に自動車や電機などの輸出関連株がさえない動きとなったことも相場の重しとなりました。
結局、終日目立った動きがなく、小幅な値動きが続くことになりました。日経平均は、-18円の13463円と2004年9月以来の9日続落、TOPIXは前日比-0.03Pの1320Pとほぼ横ばいで終了となりました。
売買代金は、概算2兆1176億円、出来高概算は約18.6億株となりました。
東証33業種では値上がり16に対して値下がり17、値上がり業種では、石油石炭製品(+2.55%)、卸売業(+2.40%)、電気・ガス業(+2.38%)、値下がり業種では、不動産業(-2.23%)、鉄鋼(-1.55%)、ガラス土石製品(-1.09%)が上位となりました。東証1部の騰落銘柄数は値上がり871に対して値下がり728となりました。
新興市場は、日経JASDAQ指数は反落、マザーズ指数やヘラクレス指数は9日ぶりの反発とまちまちの結果となりました。マザーズ指数やヘラクレス指数が大きく下落していたことで自律反発となりましたが、日経平均やTOPIXの値動きがはっきりしない状況で、全般には先行き不透明感から様子見ムードが強い展開となりました。
日経JASDAQ平均は-0.76P(-0.05%)、JASDAQ市場の時価総額ベースの指数であるJASDAQ指数は、+0.44P(+0.72%)となりました。マザーズ総合は、+9.55P(+1.77%)ヘラクレスは、+9.02P(+0.99%)となっております。
東京証券取引所から発表された、先週末6月27日申し込み現在の信用取引残高(三市場合計の概算)では、買い残が増加、売り残が減少となりました。詳細を見ますと、買い残は450億円増加し2兆2065億円となりました。売り残は235億円減少して1兆1704億円となりました。
先週の株式市場は日経平均が13500円まで調整する展開となりましたから、押し目を信用で買い向かった一方で、空売りを仕掛けていた投資家の買戻しも進んだ結果が信用残の動きに表れたと見られます。
レポート担当 : ケンミレ株式情報 市原義明