大幅に悪化する予想の日銀短観を来週に控えて

来週７月１日（火曜日）に、日銀短観が発表されます。日銀短観は「企業短期経済観測調査」というもので、日銀が総務省の「事業所・企業統計調査」をもとに、資本金２千万円以上の民間企業（金融機関を除く）約２１万社の中から、業種別・規模別に設けた区分ごとに、統計の精度に関する一定の基準をクリアした企業（現行約１万社）を調査対象としています。

日銀短観は、毎年３、６、９、１２月に調査をして、その結果を翌月４、７、１０月の初め（１２月だけは調査基準月の１２月中旬）に発表しています。

来週発表される６月調査の短観は、専門家の事前予想で大企業製造業の業況判断ＤＩが＋３程度まで落ち込み、前回３月調査の＋１１から大幅に低下する予想が主流のようです。

日銀短観は企業に対して受注や生産、在庫などの状況をアンケートした結果を指数化したものですから、経営者のマインドが大きく反映します。景気を動かすのは人間のマインドの部分が大きいと考えられますから、先行きの景気を占う上でマインドが重要視されていることになります。

前回４月１日に発表された短観は２００３年１２月の調査以来、実に４年３カ月ぶりの低水準でしたから、さらに悪化する見通しとなると、国内景気の厳しい見方につながると考えられます。

ただし、前回調査の３月と比較しますと、３月は現在よりも円高が進行していたことや、世界的な金融不安が広がった直後、また株式市場も今年の安値をつけたという環境でしたから、そのときに比べれば為替や金融市場も落ち着き、さらに株価も上昇していますから、企業マインドはそれほど落ち込まない可能性もあります。

株式の動きも投資家のマインドの部分が大きいと思いますので、先行き見通しが暗いとなりますと、株式市場もよくないといえます。実際に直近の日銀短観と日経平均の動きを比較してみますと、大企業製造業ＤＩの低下にあわせて日経平均も下落していることがわかります。

世界的な景気後退懸念やインフレ懸念、金融市場の混乱と、企業のマインドを冷やす環境が続いたわけですが、外部環境だけでなく、日銀短観の悪化から企業のマインド低下とともに株価も大きく調整してきたといえます。

今週の株式市場は出来高や売買代金が急速に低下しておりますが、大きな資金を動かす機関投資家などの資金が、日銀短観の結果を見るまで積極的に動けないという面もあったと思われます。

民間調査機関の中には、来週の日銀短観の大企業製造業ＤＩが２００３年６月以来のマイナス転落を予想するところもあり、大幅に悪化して景気に悲観論が広がりますと、機関投資家などが投資戦略を見直す可能性もあります。

そうなると、株式市場の調整が長引くこともあると思いますが、株価の水準を考えますと昨年から今年の調整で３月に歴史的な安値まで調整していることや、本日まで日経平均が７日連続下落となり、すでに株価としては大きな調整となっていますから、短観が悪化したとしても目先的には下値も限定的になるのではないかと思います。

一方、今回発表される短観が大きく落ち込みますと、景気後退の懸念が政府の中でもクローズアップするのではないかと思います。さらに、景気悪化が本格的に意識されてきますと、国民の政治不信の動きも出てくる可能性があります。

マインドという意味では将来の期待感が大きいわけですから、新政権が発足するような大きな期待感につながる材料が、低迷する株式市場に必要なのではないかと考えます。

レポート担当 ： ケンミレ株式情報　市原義明