米FOMCと利上げ観測・5月貿易黒字ほか

★東証1・2部時価総額（24日）＝４３６兆1758億円（前日比＋2722億円）

■米FOMCと利上げ観測／
　根強い市場の利上げ観測＝FOMCの対応は？

東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は、「米国で盛り上がっていた利上げ機運が、さすがにやや後退した」として、次のような見方を示した――。

＜再び、米景気息切れをみせる先行指標が出てきた＞

ＦＲＢの金利政策を機敏に先取りする2 年国債の利回りは、一時3.1％台まで上昇したが、これが2.8％台まで低下した。金利先高観に対して、（１）現実の景気指標が早期利上げを支援する形になっていないこと、（２）金融機関の決算をみても損失処理の終焉に目処が立たず、金融不安解消がまだ見えてこないこと、（３）そこへポールソン財務長官が、景気の先行きに慎重な発言をしたことも、早期利上げの思惑を後退させることになった。

まずこのところの景気指標は、一頃の「景気底入れ」や回復期待を後押しする形になっていない。むしろ、一旦は底入れ機運を見せていた先行指標のなかに、再び息切れをみせるものも出ている。株価や失業保険申請件数、住宅着工件数などだ。これらは一旦「今年後半からの回復」を示唆する形になっていたが、足元では早くも息切れムードが見られる。

また今年第１・四半期の金融機関決算発表の後、市場には損失処理は峠を超え、金融市場は最悪期を過ぎた、との見方が広がった。ところが、第２・四半期の決算が発表されるようになって、その期待が覆されつつある。大手投資銀行の決算は実質的な赤字となっているところがあり、大手銀行の損失処理額が第１・四半期よりも拡大する、との見方が広がっている。


▼5月貿易黒字／
　日本経済の鍵握る輸出＝依然として底堅い伸び持続

大和総研・経済金融調査部（橋本政彦さん＋神田慶司エコノミスト＋熊谷亮丸シニアエコノミスト／Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は、今朝発表された5月貿易統計について、「中国向け鉱物性燃料輸出の急増もあり予想を上回る」として、ややポジティブな結果と評した――。

＜予想上回った主な理由は、中国向け鉱物性燃料輸出の急増＞

5月の輸出金額は前年比+3.7％となり、コンセンサス（同+1.9％）やDIR予想（同+2.6％）を上回った。日本経済の鍵を握る輸出は、依然として底堅い伸びを続けている。ＥＵ向けの輸出は落ち込んだものの、アジア向けが引き続き堅調だったことや、米国向けの輸出数量が持ち直し傾向にあることから、4月に近い伸びとなった。

予想を上回った主な理由は鉱物性燃料輸出が急増したことであり、輸出総額を1.6％ｐｔ押し上げた。背景には四川省大地震による軽油への需要増加があり、中国向け鉱物性燃料は前年比+227.5％であった。 こうした理由から、今回の結果は割り引いてみる必要があるものの、全体として見ればややポジティブな内容であったと判断される。


【Washington Political Report】（有料）特約　(June 14 - 20, 2008)
オバマ陣営に合流するクリントン外交顧問たち

　先週経済政策分野で進んだクリントン支持者のオバマ陣営への合流が、今週は外交軍事政策分野でも進みました。オバマ候補は水曜、１３人の外交軍事政策専門家からなる安全保障ワーキング・グループを形成し、初会合を開きましたが、そのメンバーの多くはクリントン政権高官として活躍した人々、クリントン候補の外交顧問を務めてきた人たちです。マデレン・オルブライト（クリントン候補主任外交顧問。クリントン政権第二期の国務長官）、ウオレン・クリストファー（クリントン政権第一期国務長官）、アンソニー・レイク（クリントン政権第一期国家安全保障補佐官）、ウィリアム・ペリー（クリントン政権第一期国防長官）、エリック・ホールダー（クリントン政権第二期司法副長官）など耳慣れた名前が連なっています。

　サム・ナン元上院議員（ジョージア選出。元上院軍事委員長）、デイビッド・ボーレン元上院議員（オクラホマ選出。元上院諜報活動委員長）、リー・ハミルトン元下院議員（インデイアナ選出。元下院外交委員長。９／１１テロ国家調査委員会共同委員長）、テイム・ローマー元下院議員（インデイアナ選出。９／１１テロ国家調査委員会委員）などは、やはりクリントンの９０年代、議会で外交軍事専門家として鳴らした著名な政治家です。

　オバマは “change” をスローガンとしていますが、これらの顔ぶれを見ると、外交政策も経済政策と同じくクリントン時代の政策への回帰の印象が強く、大きな変化は予想されません。誤りのない手堅い現実的な人事でありますが、オバマに期待されている新鮮味がないこと若干がっかりさせられます。大統領になっても高官の３分の２はクリントン時代に知られた人々で占められるものと思われます。　なおオバマ候補は今週は、これとは別に、米軍の約４０人の退役将官との会合、主要労働組合指導者たちとの会合も開いています。


■今日の株価予想／
　戻り鈍ければ再度下方圧力大＝下値模索の状況続く

Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ（代表取締役・吉田恒氏／T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。

東京市場はFOMCの結果待ちを理由にして方向感に乏しい展開か。日経平均、TOPIXともこの2日間で、ローソク足の実体部分がほぼ同じ長さとなる、並び赤（二つ並んだ陽線）を形成している。今日は三本目の陽線を形成することが出来るかどうかが注目だ。そうなれば赤三兵が出来上がり、明日の一目均衡表の雲上昇とが相まって相場の上昇期待が高まってくる。

24日のNY株式市場はNYダウ、ナスダックとも3日続落となった。国際貨物大手UPSの利益見通し引き下げや、6月の消費者信頼感指数の悪化などが嫌気され、NYダウは一時116ドル安まで下落。途中、金融株の上昇などで上げに転じる場面があったものの、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を前に手控えムードが強まった。

24日の日経平均は小幅ながらも4日続落。売り一巡後は上昇に転じ、昨日同様に一目均衡表の雲上限近辺でサポートされ陽線で終了した。内需関連の一角が堅調に推移した一方、時価総額上位の主力株が相場を押し下げた。TOPIXは4日ぶりに反発。東証1部の売買代金は1兆7292億円と2日連続の2兆円割れ。新興市場もマザーズの売買代金が2004年2月末以来の低水準に落ち込むなど、投資家の様子見姿勢は強まっている。

テクニカル分析
日経平均は5月以降のレンジ継続のためにも、早い時期に上値抵抗線を上回る必要がある。戻りが鈍ければ再度下方への圧力が大きくなり、下値模索の状況が続くことになる。理想的には値固めの動きから、一目均衡表の雲の上限が切り上がる26日あたりに大きな反発を期待したいところである。上値メドは、一目均衡表の基準線のある14130円前後や18日高値の14469円。一方で、下値メドは23日安値の13667円や75日移動平均線の13528円前後などが考えられる。

話題の銘柄
5201旭硝子／液晶ガラスの好調踏まえ業績予想を増額、目標株価2050円　

ドイツ証券では、「当社では旭硝子の営業利益見通しを今期で70億円、来期で80億円増額し、それぞれ2350億円、2590億円とする。主な要因は以下の通り。液晶ガラス事業（電子・ディスプレイ部門に含まれる）の営業利益想定は、今期220億円、来期290億円の引き上げとする。（1）大型液晶ガラスの好調な生産立ち上げなどに伴う見込みを上回る歩留まり改善、（2）来期には液晶パネルメーカーの増設を背景とする、見込み以上の液晶ガラス販売数量増、を織り込んだ。一方、需要失速を背景とする欧州ガラス市況の下ブレ、想定以上のエネルギー価格上昇などを考慮し、ガラス部門の営業利益見通しは今来期とも約160億円の減額修正とした。そのほか、オリンピック需要一巡、PDPテレビから液晶テレビへの需要シフトを考慮し、PDP用ガラスの営業利益の見方を引き下げた（特に来期に関して大きめの減額とした）」と指摘。今2008年12月期連結営業利益を会社計画2000億円（EPS85.6円）に対し従来予想2280億円（EPS96.5円）から2350億円（EPS95.2円）へ、来2009年12月期同2510億円（EPS112.1円）から2590億円（EPS120.8円）へ増額。「液晶ガラス事業の伸びにより2ケタの営業利益成長が見込まれるうえ、来期予想PERが11倍と株価の割安感が強い。市況底打ち・東欧などでの需要拡大を背景とする欧州ガラス事業の業績ボトムアウトも買い材料となろう」と指摘。ガラスセクターのトップピックとして推奨。投資判断「Buy」を継続、目標株価を従来の1900円から2050円に引き上げた。トレーダーズ・ウエブ：　http://www.traders.co.jp/



▼FX相場予想／
閑散な相場になると、必ず円キャリーは復活する

ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。

６月１３日から毎日１０７円と１０８円だよ。まともに見る気も起きない。こういう閑散な相場になると必ず円キャリーは復活する。とは言え、クロス円も高値を追っているのだが、動きの鈍さはひどいもので、かつての円キャリー全盛期には全く及ばない。最近の往来相場で相当に市場参加者が減少している。（個人投資家は知らない）。（６月２５日。水曜日。）


▼24日：NY外為市場／
金利据え置き見通し＋株安＋原油高＝ドル円下落

元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/）の松田哲さん（Satoshi Matsuda ）は為替相場の見通しについて、概ね次のようにコメントした――。

6月24日（火）の東京市場のドル/円（USD/JPY）は、月曜日（6月23日）のニューヨーク市場午後の動きが無かったので、そのまま107円台後半---［107.80-85］レベル---でオープン。---東京市場の寄り付き（オープン）は、東京時間朝9：00---。24日（火）の東京市場は、引き続き、動きらしい動きも無く、ＦＯＭＣの結果待ち。概して、[108.00]アラウンドでの小動き。

ロンドン市場も、同上。動きらしい動き無し。6月24日（火）のニューヨーク市場午前の段階では、今回のＦＯＭＣで、ドル金利が据え置きになるのではないか、といった事前観測が広がったこと、また、米国株式市場が軟調に推移していること、オイル価格が、高止まりしていること、などを材料に、ドル/円（USD/JPY）は、［108.00］アラウンドから、107円台ミドルに下落している。（2008年06月25日東京時間00：10記述）


▼豪ドル相場予想／
　本当に安定感あり＝急上昇ないが当面強そうだ

マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は昨夜、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。

為替市場は揉み合いに入ってきている。ユーロドルは、1.54－1.56のレンジ、ドル円も107－108円台半ば、その他の通貨も揉み合い。
ただオーストラリアは資源高騰の恩恵を受けて資源関連企業が堅調なため、豪ドルはじり高になっている。この国は本当に安定感がある。急には上がらないだろうが、当面強そうだ。

24日はトリシェ総裁の発言には注目したいが、おそらく７月の政策金利についてだろう。７月は利上げを織り込んでいるので、利上げについて言及すれば動かないだろうが、不透明感があれば下落しそうだ。また、７月以降の金融政策について追加利上げについて言及されれば上昇が期待できるが、そこまで具体的な話は出ないと思っている。

米ダウはまだ下落リスクはあるものの、金曜日に株価が下げてドルが売られて円が買われたが、月曜日にすぐに戻してしまった。それを思うと、株価は下がっても、為替は動かないかもしれない。トリシェ総裁の発言と、米ダウに注目しておきたい。



■ロシア・エナジー事情／
　石油ガス産業の支配者は、今でも「プーチン首相」

投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）に掲載された24日の海外商品市況と、「ロシア・エナジー情報」は次のようになった――。

海外主要銘柄の中心限月の相場表（限月、終値、前営業日比）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ＮＹ金　　 2008/ 8 891.6 +4.4 アルミ３カ月物 3,100.0 -41.0
ＮＹ銀　　 2008/ 7 1663.3 -15.7 銅３カ月物 8,350.0 -50.0
ＮＹ白金　 2008/ 7 2025.0 -14.2 ニッケル３カ月物 21,500 -350
ＮＹパラ　　　2008/ 9 471.95 -2.30 ＮＹ原油 2008/ 8 137.00 +0.26
シカゴ大豆　　2008/11 1491.00 -11.50 　 ＮＹコーヒー　 2008/ 9 148.35 +1.90
コーン　 2008/12 747.50 -11.75 　ＮＹ粗糖　　 2008/10 12.71 -0.16
ドル・円 　　　　 107.80 -0.05　　シカゴ日経平均 2008/ 9 13,830 -40
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ロシア・エナジー情報　古いボス・新しい計画 （上）　08/5/27
By　ルスエナジー、ミハイル・クルーティヒン氏

メドベージェフ新大統領の就任にも関わらず、ロシアの基幹となる石油ガス産業の支配者は変わらない。プーチン首相である。同首相は、エネルギー部門を個人的に管理しているが、そのナンバーツーは、元ＫＧＢ（旧ソ連の国家保安委員会）幹部だったイゴリ・セーチン副首相である。同副首相は、石油企業の投資を促すために、複数の提案を行った。

【出された答申】

セーチン副首相は５月１５日に、政府当局者や石油企業幹部らによる会議を主催し、国内の石油産業の生産状況を改善するための複数の答申を取りまとめた。これらの答申は、明らかに遅すぎるものだった。原油生産は、過去５カ月減少を続けており、減少トレンドは継続する見通しとなっている。

セーチン副首相の手法は、昔のＫＧＢの取締り方法の再現である。つまり、疑わしい市民や反体制派に傾きそうな人物を、その都市のＫＧＢのオフィスに丁重に招待して、「恐ろしい結果」について警告をするというものである。この手法は「予防」と呼ばれて知られていた。　

今回、副首相は、生産の減少は国内のエネルギー供給と輸出を脅かしていると、石油企業らに警告をした。副首相はまた、関係省庁に対して、上流部門の操業を促進するための、明確な措置の策定を命令した。この措置のリストは、革命的な内容である。一部の措置は、プーチン主導の前政権が、過去８年間、採用を拒否してきたものである。ロシアの株式市場は即座に反応を示し、新たな期待に支援されて、石油ガス会社の株式は急騰した。

情報提供：株式会社オーバルネクスト：　http://www.ovalnext.co.jp/
メールマガジン登録：http://www.mag2.com/m/0000049479.html
ニュース・チェック

★ニュース・ヘッドライン・・・日本時間26日03：15米FOMC声明発表
午前の東京株式市場＝株価は、今夜のFRMC待ちと米金融不安、景気懸念など悪材料に押され２００円を超す下落となった。日経平均 が終値で前日比-204.59円安の13644.97円、またTOPIXも同-22.09安の1327.10、JASADAQ指数は同-0.48安の61.72となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証３３業種のうち鉱業、陸運業、医薬品の３業種のみ上昇。
午前の東京外為市場＝為替は対ドルでやや円高。ドル円相場は１０７円台後半で推移、ユーロ円は１６７円台後半で推移している。

★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース

住商情報システム株式会社　（9719）
■Curl、RIA開発ツールのEclipse対応ベータ版を一般公開
～Eclipseフレームワークをベースとしたエンタープライズ向けRIAツールを提供～
http://www.scs.co.jp/ir/index.htm

ソニー株式会社（6758）
■2007年度 Form 20F 掲載(英語のみ)
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/library/sec.html