日銀・金融政策・米国出張報告(1)ほか

★東証1・2部時価総額（27日）＝４４２兆2034億円（前日比＋７兆3361億円）


■日銀・金融政策／
　インフレ率を＋1.0％近傍に安定させる政策が必要

クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、日銀の金融政策に関して、「金融政策・現状維持のコスト」と題して、その結論を次のように語った――。

ポイント：
日銀のインフレ警戒はまだ景気減速警戒とセットになっており、いわゆる金融引き締め必要論とは一線を画している。しかし、白川総裁は、期待インフレ安定化が金融政策運営にとって如何に大切であるかを認識していると考えられる。5 月の東京都区部のCPI 前年比プラス幅の拡大を始点に、インフレ警戒論が真の意味でのそれに変化していく可能性を念頭に置きたい。


■米国出張報告①／
　誰も自信を持って予測できない「米住宅価格」

東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は、先週１週間、ワシントン、ニューヨークで金融当局、住宅関連機関、ファンドなどと意見交換してきた。その概要を以下に紹介しよう――。

住宅価格については様々な見方があったが、その下落が、いつまで、どの程度まで進むのか、
誰も自信を持って予想できない、ということが分かった。

＜最近の販売増は、大幅値下げの競売物件が中心＞

楽観論としては、①過剰在庫は既に折込済みで、これは最早下げ材料にはなりえない、②フロリダなどでは価格が25％も下がって、さすがに買いが入るようになった、③現在審議中の最大3000 億ドルの借り手救済策が効果を発揮する、④ファニー・メイなどへの資本規制が緩和され、貸出上限額も従来の417 千ドルから700 千ドル以上に引き上げられ、ここからの資金供給が期待される、などがあった。
しかし、最近販売が増えたのは、大幅値下げとなった競売物件が中心で、一般の物件についてはまだ需要が弱いとされる。


【Washington Political Report】（有料）特約　 (May 17 - 23, 2008)
コンセンサスのできるサブプライム・ローン保有者救済策

　下院は今月８日、サブプライム・ローンを抱えて家を失う危機に直面している人々を救済し住宅市場を安定化させる施策を盛り込んだ法案（H.R.5818）を２３９対１８８票で可決しました。連邦住宅行政局（ＦＨＡ）の役割を増して、サブプライム・ローンの金利書き換えのために国がローン保証をし、所有者が家を手放さずに済むようにする救済助成策が中心で、そのほか、初めての住宅購入者への７５００ドルの貸付助成、地方自治体が没収家屋買い上げ助成のための一括補助金などをふくむ意欲的な住宅市場救済策です。ＦＨＡの低金利ローン貸付の基準を緩和してサブプライムローン所有者の金利書き換えを助けることは昨年９月から実施していますが、今度の法案はそれを更に前進させるものです。

　上院に送られてからは一時、銀行委員会での法案検討が行き詰まりかけましたが、今週初めにコンセンサスができ、水曜には同委員会で素案が１９対２で承認されました。下院案と異なるところは、ローン保証に国家予算を使う代わりに、ファニー・メイ、フレデイ・マックなどの政府系住宅金融機関にそれを肩代わりさせること、また自己資本率の低いファニー・メイ、フレデイ・マックを監視監督するための新たな規制機関を創設するなどの点です。上院案も下院案と同様、５０万人から１００万人のサブプライムローン所有者を救済できると予想しています。

　　ブッシュ大統領はローンが焦げ付いた場合に最大３０００億ドルの予算がかかることなどを理由に、当初法案に反対の姿勢を取っていましたが、上院案であれば国家予算の負担が少ないこと、ポールソン財務長官、バーナンキ連銀総裁などがむしろ支持を表明していることなどもあって、今後更に調整を進めればブッシュ大統領が署名する可能性が高まります。放置しておけば金融機関による住宅差し押さえ没収が更に急増し、住宅価格の低迷が続き、金融機関の負担が増すところ、この法案が住宅市場の低迷に底を打ち住宅市場が安定化すれば、金融市場の安定や経済回復にも役立つというのがダッド上院銀行委員長、フランク下院金融サービス委員長などの期待です。ただ法案成立までには未だひと月ぐらいはかかりそうです。


■海外株式大転換／
　世界株式に近づく「バリュー重視へのフルモデルチェンジ」

大和総研・投資戦略部シニアストラテジストの成瀬順也さん（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は、「世界の株式市場に大転換が近付いている」として、次のような見通しを示した――。

昨秋までの株式市場はわかりやすかった。２つのテーマに沿って、世界中が突き進んでいたからである。もちろん、１つはBRICs をはじめとする新興国の高成長。新興国の株式・債券・通貨が買われ、先進国では新興国の高成長から恩恵を受ける国・セクター・企業が選好された。そして、もう２つはサブプライム。米国のサブプライム住宅ローン問題から悪影響を受ける国・セクター・企業が忌避された。価格を考慮したら負け。バリュエーションが高かろうが安かろうが、高成長の国・セクター・企業が買われ、低成長だと売られた。

＜上方修正・下方修正も考慮して選別＞

昨秋からここまでの展開は、やや上級編。両者に選別の動きが広がった。BRICs とサブプライムについて、ある程度の情報は共通認識としてマーケットに織り込まれたため、そこからの上方修正・下方修正も考慮されるようになったのである。前者については、米国の景気減速や世界的なインフレが多少進行しても高成長を続けられる国・セクター・企業が一段と上昇する一方、選に漏れると高バリュエーションの故、急落が待ち構えていた。後者については、時間の経過や悪材料を出し尽くしたことによって最悪期を脱出した、もしくはマーケットが悲観視し過ぎていたことが表面化した国・セクター・企業が反発。低バリュエーションの故、大きな上昇につながった。

＜グロースのグロースと、グロースを計り間違えたバリュー＞

スタイルで見ると、昨秋まではバリュー（割安）株よりもグロース（成長）株が選好される局面だった。その後、グロースとバリューに二分すると拮抗しているように見えるが、よく見ると、グロース株の中のグロース株と、グロースを計り間違えたバリュー株が買い戻されるという構図だった。その意味で、相場の本質は似ている。



▼今日の株価予想／
　日経平均＆TOPIX＝30日にかけ変化しやすい日柄

Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ（代表取締役・吉田恒氏／T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。

連休明けの米国市場が上昇したことへの安心感から、朝方はやや買い優勢のスタートとなりそうだ。その後は薄商いのなか、先物主導の展開が想定される。日経平均とTOPIXとは、一目均衡表の雲のネジレや3月安値からの日柄面からも30日にかけては変化しやすいタイミングとなる。今日は5日移動平均線（27日現在、13900円）を上回って推移することが出来るかどうかが注目される。

27日の米国市場は反発。連休明けで売買高は低調となった。発表された3月のS&Ｐケース・シラー住宅価格指数の下落率が拡大したことや、5月の消費者信頼感指数が1992年10月以来の水準に低下したことで見送りムードが強まった。ただ、原油先物相場が大幅反落したことが好感されたほか、前週の大幅下落による値ごろ感から、押し目買い優勢の展開となった。フィラデルフィア半導体（SOX）指数は6.8％の上昇。シカゴ日経先物は昨晩の大証日中終値と比べ35円高い13965円で終了した。

27日の東京市場は円高一服やナスダック100先物が上昇していたこともあり、米国市場の上昇を先取りするからちで買い戻しを誘発する動きとなった。また、債券先物売り・株先買いの連想なども上値を切り上げる要因となった。東証1部の33業種全てが上昇となり、前日とは全く逆の展開。日経平均は前日高値を上回り陰線逆上がりの動き。25日移動平均線を早々に回復した。

テクニカル分析
今日に関しては、昨日上値抵抗となった5日移動平均線が横ばい、もしくは上昇に転じる可能性がある。14000円では上値が抑えられそうだが、仮に5日移動平均線の上方からのスタートとなれば、一旦は上値を試す動きが想定されよう。

一目均衡表からも、上昇中の基準線を上回ったことで、再度上値トライの可能性が高まったと考えることもできる。あとは最も重要な遅行スパンが雲上限を超えることが出来るかどうかが今週の注目点となる。上値メドは、23日高値14157円や16日高値の14392円、そのほかは14700円前後。一方、下値メドは、26日安値13670円や4月11日高値13329円などが考えられる。

話題の銘柄
4739伊藤忠テクノソリューションズ／中期的に収益の拡大期へ、目標株価4400円

同社の前08年3月期決算は、売上高が前期比8.5％増の3192億円、営業利益が同1.8％減の250億円で着地。会社の事前予想を、売上高で下回り、営業利益で上回った。三菱ＵＦＪでは、ほぼポジティブな内容と評価。また、会社側が同時に発表した今09年3月期計画について、マクロ環境が下期不透明な点を考慮した内容で、中間期売上計画がやや保守的に予想されていると指摘した。中期的には、主力の情報通信向けでNGN関連やWiMAX関連の受注が拡大することや、組織再編効果によるSI売上高の拡大を予想。インドのウィプロとSI分野について国内外で包括提携した効果にも期待できるため、収益の拡大期に突入したと判断した。これらを踏まえて今後の業績を見直し。営業利益ベースで、今09年3月期を、会社予想の260億円（EPS 237.2円）に対し、284億円→274億円（EPS 242.7円）と調整し、来10年3月期を308億円→310億円（EPS 275.8円）と上方修正、11年3月期を340億円（EPS 301.4円）と予想。今後6～12ヶ月の目標株価を4100円→4400円（今期PER18倍）と引き上げ、レーティング「1」を継続した。
トレーダーズ・ウエブ：　http://www.traders.co.jp/



▼26-27日FX市場／
昨日午後、目先の損切り出た様子で103円台後半へ

元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/）の松田哲さん（Satoshi Matsuda ）は為替相場の見通しについて、概ね次のようにコメントした――。

週明け、5月26日（月）の東京市場のドル/円（USD/JPY）は、103円台前半---［103.15-20］レベル---でオープン。---東京市場の寄り付き（オープン）は、東京時間朝9：00---。東京市場のドル/円（USD/JPY）は、終日、103円台前半での小動き。ロンドン市場、ニューヨーク市場が休場のため、東京市場の参加者も様子見で、積極的な取引になっていない。ロンドン市場、ニューヨーク市場は休場。

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5月27日（火）の東京市場のドル/円（USD/JPY）は、103円台前半---［103.35-40］レベル---でオープン。---東京市場の寄り付き（オープン）は、東京時間朝9：00---。東京市場午前中は、引き続き、動きらしい動きなし。ドル/円（USD/JPY）は、103円台前半程度で推移。東京市場午後になって、103円台ミドルを上に抜けると、目先の損切り（ドル買戻し）が出た様子で、103円台後半に上昇、［104.00］に迫ったが、104円台には乗せていない。東京市場のクローズは、［103.65-70］レベル。ロンドン市場の朝方も103円台後半程度で持ち合っている。


▼FX相場予想／
　NZドル円＆豪ドル円＝節目に接近し上値追えない状態

マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は27、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。

26日はロンドン、NYが休場でしたので、26日のアジア株式の下落、27日のアジア株の様子を見て、ロンドン勢がどう動くのかに注目が集まりました。27日の日経は前日比203円高、他のアジア株も比較的堅調な動きとなり、ロンドン勢は27日のアジア株の動きを好感し、ドル買いと金利差の円売りで入ってきています。

オセアニア通貨は上昇していますが、それぞれNZドル円は82円、オージー円は100円と節目に近づいて上値を追いかけられない状態になっています。ここから上がっていくには、何か材料が必要になってくるでしょう。例えばダウが急騰するとか。

＜基本的には、「ドル安、円安」が緩やかに進行する＞

注目はケースシラー住宅価格指数、消費者信頼感指数、新築住宅販売件数、リッチモンド連銀製造業指数、等々多くの経済指標が発表されます。これを受けて米国株がどう動くかが重要です。ただ基本的にはドル安円安が緩やかに進行すると思います。とにかく米国株次第ということになるでしょう。


▼今日の長期金利／
　 強含み＝なお上昇余地を探ろうという空気

三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝、長期金利（債券相場）見通しについて、概ね次のようにコメントした――。

＜予想レンジ＞
・ 長期金利（＃２９２）　１．７５０％～１．７８５％
・ 債券先物（６月限） １３４．０５円～１３４．４５円

＜シナリオ＞
長期金利は、昨日の米債安を受けて強含みにもみ合う。20年利付国債入札の無難な落札結果も需給崩壊気味の地合いでは上昇圧力の歯止めにならず。なお上昇余地を探ろうという空気。



▼ロシア・エナジー事情／
　日本へのパイプラインによるガス輸出は「可能性の域」


投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）に掲載された27日の海外商品市況と、「ロシア・エナジー情報」は次のようになった――。

海外主要銘柄の中心限月の相場表（限月、終値、前営業日比）
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ＮＹ金　　 2008/ 6 907.9 -17.9 アルミ３カ月物 2,997.0 -4.0
ＮＹ銀　　 2008/ 7 1746.5 -82.5 銅３カ月物 8,190.0 +10.0
ＮＹ白金　 2008/ 7 2128.1 -48.2 ニッケル３カ月物 23,300 -800
ＮＹパラ　　 2008/ 6 443.95 -13.35 ＮＹ原油 2008/ 7 128.85 -3.34
シカゴ大豆　 2008/ 7 1347.75 -20.25 　ＮＹコーヒー　 2008/ 7 132.00 -2.00
コーン　 2008/ 7 598.00 -1.75 　ＮＹ粗糖　　 2008/ 7 10.07 +0.06
ドル・円 　　　　 104.25 0.92　　シカゴ日経平均 2008/ 6 13,965 +80
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ロシア・エナジー情報 08/4/22
By　ルスエナジー　ミハイル・クルーティヒン氏

ロシアの独占的ガス生産会社ガスプロムが中国にパイプライン経由でガス輸送を開始するのは、
２０１６年あるいはそれ以降になるだろう。これは、同社による東シベリア・極東の計画と、最近のサハ共和国（ヤクート）のチャヤンダ・ガス田買収プロジェクトから判断されることである。

【簡単な取引】
ロシアのズブコフ首相は４月１６日、地下資源利用局（ロスネドラ）に対し、通常は必須の入札を無視し、ガスプロムにチャヤンダ・ガス田の採鉱権を授与するよう指示した。買収額は８０億～１００億ルーブル（３億４０００万～４億３０００万ドル）となる予定で、ガスプロムは年内に業務を開始することが可能になる。

この特別待遇は、ガス田の位置付けによって説明された。ロシア政府は２００７年にチャヤンダ・ガス田を、戦略的に重要と認められる埋蔵資源リストに加えた。現在の確定埋蔵量は、自由気体が３７９７億立方メートル、コンデンセートが５７０万トン、回収可能原油が４２５０万トンとされている。推定埋蔵量は、自由気体が合計８６１２億立方メートル、コンデンセートが１２７０万トン、採掘可能石油が７５０万トンとなっている。

この買収価格は非常に魅力的だった。埋蔵量１バレル（石油換算）当たりの時価が平均０．２５ドルであることを考えると、類似の資産の場合、買収には２０億ドル以上がかかる計算となる。さらに２０％の割引価格（採鉱権の入札開始価格を決めるために使用される）が適用され、ガスプロムは公正な買収額のわずか２６．５％しか支払わなくて済むことになる。

このニュースで、ガスプロムの株価は上昇するはずだ。入札なしで採鉱権を授与されるという新しい慣例は、ガスプロムにとって有利な展開だと受け止められる。同社は現在、他のガス田も同様の安価な方法で取得できると期待することができる。

情報提供：株式会社オーバルネクスト：　http://www.ovalnext.co.jp/
メールマガジン登録：http://www.mag2.com/m/0000049479.html

ニュース・チェック

★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価は、昨日の大幅上昇やＮＹダウの堅調などを受けて上昇して始まるも、急反落して前日比マイナスとなった。日経平均 が終値で前日比-56.78円安の13836.53円、またTOPIXも同-7.00安の1361.25、JASADAQ指数は同-0.26安の64.40となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証３３業種のうち５業種に止まった。水産・農林業、その他金融業、情報・通信業などが上位を占めた。
午前の東京外為市場＝為替は横ばいで動きは鈍い。ドル円相場は　　円前後で推移、ユーロ円は　　円前後で推移している。

★ＡＩＡの堀内氏のFX予想＝買い攻め、売り攻め、両方とも息が続かず
ＡＩＡの堀内昭利社長は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした。「買い攻め、売り攻め、両方とも息が続かず。上がらなければまた投げるだろう。下がらなければまた投げるであろう。どうでもいい相場展開的。いつもチンタラ動かない東京市場がまともに見えてきた。原油も金もずっこけていた。」

★大証＝関西商品取引所、中部大阪商品取引所との包括的な相互協力協定締結
株式会社大阪証券取引所（8697）は27日、中部大阪商品取引所、関西商品取引所との三者間の相互協力協定（Memorandum of Understanding）を締結した。三者は、この協定に基づき、地域に根ざしたデリバティブの普及活動、新商品開発、システムの相互利用等、相互に利益をもたらす分野において、今後の協力の可能性を協議する。大証の米田道生取締役社長は、「先物取引発祥の地である大阪に基盤を有するという共通点を持つ三取引所の協力関係の強化が、大阪の金融機能強化や我が国の市場の発展に繋がればと考えています。」と述べている。　http://www.ose.or.jp/profile/press/080527.pdf

★大和証券＝６月より、アセットアロケーション一任型のSMAを開始へ
大和証券は、新しい投資一任運用サービスとして、6月より「ダイワSMA プライベート・アセットアロケーション・サービス」の取扱いを開始する。「ダイワSMA プライベート・アセットアロケーション・サービス」は、運用だけでなく、運用スタイルなど投資対象資産の選択や変更までも投資一任契約に基づき行い、お客様だけのプライベートなポートフォリオを構築する当社独自のサービス。本サービスによる運用開始は７月１日を予定。「『ダイワSMA』でこれまで培ったノウハウを活かしながら、ワンランク上の資産運用サービスを提供します」と言う。

★松井証券＝６月９日、米CME上場日経225先物の夜間取引の取扱開始
松井証券株式会社（8628）は6月9日（月）（予定）より夜間先物取引の取扱を主要オンライン証券では初めて開始する。口座開設の受付は5月31日（土）より開始。夜間先物取引では、米国のCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）上場の日経225先物取引（円建て）を取り扱う。取引時間は日本時間の20時～翌5時15分（米国夏時間）。日経225先物は、大阪証券取引所（大証）にも取引されているが、取引時間は日中（午前立会・午後立会）および夕場（イブニング・セッション）の時間帯に限られている。そのため今回、当社が夜間先物取引の取扱を開始することにより、これまで取引機会のなかった夜間においても日経225先物の取引が可能にした。
http://www.matsui.co.jp/company/index.html

★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース

株式会社サイバーエージェント（4751）
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