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2008年05月29日
特別インタビュー・4-6月期実質GDPほか
★東証1・2部時価総額（23日）＝４４５兆8461億円（前日比－8455億円）■特別インタビュー／
日本人に合わせた「定年後マネー処方箋」
～定年後の不安が解消できる「リタイアメント・ソリューション」の賢い活用法～
定年後の生活資金、相続に不安がいっぱい。その不安を抱えたまま金融商品を買う。日本人の老後対策は、いわば“ソリューション（処方箋）”抜きに行われてきた。日本の変額年金保険トップのハートフォード生命（代表取締役社長：デイビッドＮ．レベンソン氏）は、こうした現状に対し、日本人の生活文化、金銭感覚に合致し、相談から処方箋、資産づくりまで一貫した「リタイアメント・ソリューション」の提供を開始した。今回、スポークスパーソンである同社代表取締役マーケティング本部長（CMO）の砂川和彦氏に、お話を伺った――。
●従来、抜けていた「ソリューション（処方箋）」を充実
――今回、リタイアメント・スポークスパーソンになった感想と抱負をお聞かせください？
砂川 リタイアメント・ソリューションのメディア対応については、以前から社長と私が担当していましたので、今回は、私の役割が明確化された形です。こうしたサービスは根付くまでが大変なので、従来にも増して頑張っていきたいと思っています。
――日本の金融機関が提供してきたサービスと、「リタイアメント・ソリューション」の違いは？
砂川 第１に商品とサービス、アドバイスをきちんとセットにしてあること。第２に「リタイアメント・ソリューションズ・グループ（RSG）」という組織を新設し、多様な営業サポートツールを提供し、販売会社に対してきちんとプロモーションしていく点です。従来、ぼんやりしていた部分をプロセス、組織的に明確にしました。第３は、不安を解消してソリューション（処方箋）を提供していくという体制をきちんと整えたことです。一般的に、不安を煽るばかりでどうすればいいかが曖昧のまま「大変だよ、何とかしないといけない」ということでお話が終わり、そこからいきなり商品の話になってしまうことが多いのです。
――その間が飛んでいた・・・。
砂川 どういう対策を取ればよいかという解決策がないのです。それは、やはりソリューションとは言えません。端的な例は、豊かな老後を送るためには、月38万円必要と巷間言われています。ただ、豊かな老後の定義も明確ではないし、医療、介護が含まれているのかも不明です。一世帯平均の年金受取額が月23万円。差し引き15万円。15万円×12ヶ月＝180万円。平均余命25年から30年。そうすると5000～6000万円。それに対して、家計調査から60歳時点の平均の金融資産が3000万円弱で半分ですというわけです。では、3000万円弱を6000万円程度にする良い処方箋を提供してきたかと言えば、大いに疑問でした。当社は必要資金を根本から問い直したうえで、ソリューションをきちんと提供していきます。
●日本人に合ったソリューションを開発
――米国ハートフォードの経験から生まれた発想ですか？
砂川 当社では米国の経験をベースに、オリジナルなものを開発しました。米国でうまくいっているからといってその手法をそのままコピーしても日本では通用しないケースが多々あります。例えば、米国の考え方は、消費－収入＝不足分、その不足分は運用益で補うというものですが、日本では入ってくるお金のなかで賄えるようにするというのが健全な家計運営です。米国とはモデルが全然違います。今回もそれを基本に考える必要がありました。ですから、米国流をベースにしつつ、日米の違いをはっきりと意識して日本人に合ったソリューションを、今回きちんと作りました。
――お客はどこにアプローチして、アドバイスを受けて、どう利用すればよろしいでしょうか？
砂川 当社は銀行や証券会社などを通じて商品提供を行っています。それらの販売会社に対してリタイアメント・ソリューションズ・グループ（RSG）が販売サポートを行います。当面、私どもの考え方にご賛同頂くためのアプローチを進めています。
――販売会社の反応はいかがですか？
砂川 販売現場において適切なソリューションは必要とされているので、ウエルカムだと思います。ただ、多少時間がかかるでしょう。
――ライフプランができると次はソリューションです。商品ラインナップの予定は？
砂川 相続ニーズに対応した一時払変額終身保険「フォーライフ」を６月から発売します。また、投資信託の販売に向けて準備中です。図表にある商品ポートフォリオを今年中には揃えることを目指し、その後は、改良に改良を重ねていきます。
●一番のメリットは、「老後の不安が解消できること」
――顧客は、どのように「リタイアメント・ソリューション」を活用したらよいですか？
砂川 団塊世代のみなさんはたいていインターネットを使うので、まず当社のホームページをご覧になってください。まもなく「『セカンドライフの達人』のマネー術」という新たなウェブコンテンツを立ち上げるのですが、こちらではリタイアメントに関する多彩な情報と各種シミュレーション・ツールを用意しており、①年金見込額試算、②法定相続人の確認、③マネープラン作成を行うことができます。金融機関に相談する前段階の自分自身のおおまかな考え方をまとめる上では大変役に立ちます。
マネープランを立てる前に、年金がいくらもらえるか、そもそも年金を受け取る際の手続きの仕方など、しっかりまとめてある金融機関のホームページは意外に少ないと思いますが、当社がまもなくたちあげるウェブコンテンツでは、退職後のお金の準備についてかなりのことが分かります。いわばワンストップ・サービス。ホームページを参考にしてご家族で相談をしたり、じっくり考えて頂ければと思います。
――このサービスを利用する顧客にとっての一番のメリットは？
砂川 一番のメリットは老後の不安が解消できることです。私がＴＶやラジオに出演したときに、「老後の対策はさっぱりわかりません」というお話をよく聞きます。自分で考えるところまで少し道筋をつけるという点が安心感につながりますね。その先に、初めて具体的な商品を用意しているわけです。
――では最後に、今後の取り組みについてひと言お聞かせ下さい。
砂川 今は大きな捉え方ですが、将来的にはよりきめ細かなニーズにきめ細かく対応することを目指します。販売会社に相談のノウハウが蓄積されれば、お客様個々のニーズに応じたハイクオリティなサービス提供できるようになるでしょう。
――今日は、どうもありがとうございました。
詳しくはURL：http://www.hartfordlife.co.jp
▼4-6月期実質GDP／
マイナス＝前期比年率-1.4%に転換との予想を維持
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は23日（金）、4-6 月期の実質GDP 成長率について、「マイナスに転じるとの予想を維持」と語った――。
（１）4-6月期の実質GDP 成長率はマイナス（前期比年率-1.4%）に転じるとの予想を維持
（２）雇用や所得環境が悪化する中、消費者の物価上昇期待は高まっており、今後、個人消費が急速に
失速するリスクが高まっている
＜足下の景気減速感は強まっている＞
1-3 月期の実質GDP 成長率は、前期比年率3.3%増と堅調な伸びとなった。閏年効果による民間消費支出の嵩上げと、輸入物価の上昇による実質純輸出の寄与によるところが大きい。しかし、民間企業設備投資が4 期ぶりに前期比マイナスに転じるなど、足下の景気減速感は強まっている。
19-23週は、4 月分が公表され始めたばかりであるが、4-6 月期の景気見通しにとってネガティブな材料が多かった。弊社では、4-6 月期の実質GDP 成長率はマイナス（前期比年率-1.4%）に転じるとの予想を維持している。
■今週の株式相場／
全体は外部環境睨みの動き、個別銘柄は活発売買
新光証券エクイティ情報部エクイティストラテジストの瀬川剛さん（Tsuyoshi Segawa / Equity Strategist, Shinko Securities Co., Ltd.）は、今週の株式相場について次のようにコメントした――。
今週の東京市場は前週同様に揉み合いの展開か。全体相場が①外部環境を睨みながら動く一方で、決算内容の吟味を終えたアナリストによる②レーティング変更を受けて個別銘柄は活発に売買されるといった構図が予想される。外部環境面ではインフレ懸念が昂進、引き続き③原油相場に神経質な状態が続きそうだ。今月は米政府による景気対策の根幹として個人に対する戻し減税が実施された。ガソリン価格の高騰を相殺できるか否か、④消費に関する経済指標及び関連する企業の決算内容に注目したい。（注）上記コメントは基本的に原文どおりですが、冒頭の文章、タイトル、小見出しなど、一部編集してあります。
▼今日の株価予想／
米株安ながらも、25日移動平均線では買い優勢か
Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ（代表取締役・吉田恒氏／T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
週明けの東京市場は横ばいの展開か。ただ、先週末の米国株安を受けて、朝方は売り先行の動きとなりそうだ。その後は今晩の米国市場がメモリアルデーで休場となるため、様子見ムードが強まろうが、日経平均は25日移動平均線を意識した押し目買いから値を戻す展開が予想される。
23日の米国市場は大幅反落。発表された4月の中古住宅販売件数は市場予想をやや上回ったものの、在庫の増加や住宅価格の下落で住宅市場の先行きに不透明感が強まった。また、3連休前で手控え要因が強まるなか、原油価格の高止まりが市場の売り圧力を強めた。NYダウは一時166ドル安まで下げ、4月16日以来の12500ドル割れで取引を終了した。金融・住宅セクターは軟調。エネルギー関連株にも利益確定売りが目立った。シカゴ日経先物は先週末の大証日中終値と比べ165円安い13885円で終了した。
東京市場は本決算発表が一巡し手掛かり材料に乏しいなか、当面は海外株式や円相場、商品市況など外部環境を睨んだ展開が想定される。
足元では、原油価格を筆頭に商品市況の上昇が止まらない。そのような環境下で、経済成長の鈍化懸念やインフレ警戒感が強まっている。そういったなか、今週は米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演が予定されている。インフレ懸念から利上げ観測が強まればドルの買い戻し、一方で商品市況の下落につながる可能性もあるため資源関連株には注意が必要な局面でもある。
国内では30日発表の4月の消費者物価指数（CPI）が注目される。4月のCPIは暫定税率の期限切れに伴うガソリン価格の下落で、3月よりも伸びが鈍化するとみられるが、足元の商品価格引き上げの影響から予想以上に高止まりする可能性も考えられよう。また、輸出の伸びが鈍化するなか、4月の鉱工業生産指数への影響が注目される。
テクニカル分析
日経平均のテクニカル面では、25日移動平均線は上昇を継続、先週末上値抵抗となった5日移動平均線は株価が現在の水準を維持したとして、週央28日あたりから横ばい、上昇に転じる可能性がある。一目均衡表では転換線は横ばい、基準線は上昇が継続する。遅行スパンが雲を上回ることが出来るかどうかが最も重要なポイント。日柄でも28日は変化しやすい日として重要だ。一方、3月安値から9週かけての上昇幅2700円に対する調整と考えれば、今週は26週移動平均線の下落が切り下がることから、株価も下値を切り下げる可能性はある。上値メドは、16日高値の14392円や14700円前後。一方、下値メドは、25日移動平均線の13850円前後や、22日安値の13658円、4月16日高値13222円などが考えられる。
話題の銘柄
8795Ｔ＆ＤＨＤ／ゴールドマンがコンビクション・リスト（買い）に新規採用、目標株価7880円
ゴールドマンでは、「過去10ヵ月、同社株価が実績EEV1倍以下と低迷したのは損失の可能性によるものではなく、EEVの一部である有価証券含み益の減少リスクによる調整であったことを確認。対グローバルの保険会社で見た同社株の割安感が本物である点が証明できたと考える。株式市場の回復に伴うEEV増加により、同社株価にはもう一段の上昇余地がある。多くの投資家が注目する太陽生命の新契約回復の可能性もカタリスト」、「4月以降同社株価は回復傾向にあるが、グローバルで見ても未だ割安水準。（1）3月末以降の株式市場回復、（2）運用環境悪化で減少したEEVの回復見通し、（3）太陽生命の新契約回復の可能性、の3点を踏まえて、09年3月期EEVは前年比30％増加を当社は予想（今09年3月期EEVを前期比30.6％増の2兆1186億円、来2010年3月期同14.1％増の2兆4175億円、2011年3月期同16.7％増の2兆8209億円と予想）。株価は09年3月期当社予想EEVに対して未だ75％水準にあり、株価上昇余地は大きい」と指摘。レーティング「買い」を継続し、コンビクション・リストに新規採用。今後12ヵ月の目標株価を従来の7380円から7880円に引き上げた。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
■ドル円予想／
過度の原油高＝「株安＋円高」要因を招きつつある
今年4 月以降の原油高は、市場の期待インフレ率を押し上げて海外を中心に名目金利を上昇させ、内外金利差の拡大を通じてクロス円を中心に円安要因になってきた。インフレリスクの増大が米国の利下げを休止させるとの見方を強め、ドル高に働いた時期もあった。
ところが、大和総研・経済金融調査部シニアエコノミスト（為替市場担当）の亀岡裕次さん（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は23日（金）、「原油高は期待成長率（期待実質金利）の低下と株安をもたらし、比較的景気の弱い米国（ドル）に対する円高を招きつつある」と語った。今のところ期待成長率の低下より期待インフレ率の上昇による金利上昇が大きいユーロ圏などに対しては円安だが、ユーロ円も「成長減速が明確になると円高になる可能性はある」と言う。
■今週の予想レンジ（先週のレンジ）
ドル/円： 102.00－105.00 (102.74－104.69)
ユーロ/円：160.50－164.50 (161.46－163.86)
ユーロ/ドル：1.5550－1.5850 (1.5486－1.5816)
豪ドル/円： 97.00－101.00 ( 98.90－100.05)
豪ドル/ドル：0.9400－0.9700 (0.9511－0.9654)
▼ドル円投げ相場／
よく見ると買い方と売り方の顔は同じで“二十面相”
ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は24日（土）、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
ドル円、おととい（22日）落ちたのは買い方の投げ。
23日上がったのは売り方の投げ。今日下がったのは買い方の投げ。よく見るとおそらく買っている奴と売っている奴の顔は同じで二十面相であろう。つまり、たいしたこともないのに無理やり相場を動かそうとしている。機は熟さず。19-23週は２円も動いていないのにドタバタと階段を上がったり、降りたりしていただけという三文劇場。ドルスイスは順調な下げである。
原油だが、おいおい、だなあ。
１５０ドルだ、というところまではついていけたが、２００ドルなんて数字を聞くと、ほら吹き達めと思うよ。大体、過去の全ての相場の鉄則は、大口を叩く連中が出てきたら、相場は９合目ということである。アラブ人やロシア人に千両箱を次々と渡しているようなもんだ。それで、ドバイが宇宙空間都市？ふざけんな、って。（５月２４日。土曜日。大安。）
▼FX＆米株市場／
米国株下落とユーロドルに反応してドル円下落
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。
各市場の動き
ドル円は反落。一時103.05円まで売り込まれた。米国株相場が大幅に下落したことやユーロドルの上昇につれた売りが見られた。全米リアルター協会（ＮＡＲ）が23日発表した4月の米中古住宅販売件数が市場予想を上回ったことへの反応は限定的だった。
ユーロ円は4営業日ぶりに反落。欧州市場で売り圧力が強まった流れを引き継いで始まった。
米国株相場の下落もユーロの重しになった。
ユーロドルは反発。一時1.5795ドルまで上昇した。原油価格の高止まりを受けた買いが入った。
米国株式相場は反落。ダウ工業株30種平均は大幅に反落。原油相場の上昇や全米リアルター協会（ＮＡＲ）が23日発表した4月の米中古住宅販売件数で在庫が大きく増加したことが重しになった。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反落。
▼今週の長期金利／
「1.70％」の心理的な節目を挟んで上下に振れる展開
三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝、長期金利（債券相場）見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
＜予想レンジ＞
・ 長期金利（＃２９２） １．６５０％～１．７５０％
・ 債券先物（６月限） １３４．１０円～１３５．０５円
＜シナリオ＞
長期金利は、「1.70％」の心理的な節目を挟んで上下に振れる展開。４月からの急上昇からの日柄調整が続く。ただし、日米株価の上値の重さや米長期金利の「3.90％」ラインでの天井感を背景に、押し目買いが相場の底値を固め始め、上昇余地は徐々に限られてくる。
ポイントは、（１）なお継続しそうな日柄調整、（２）インフレ／スタグフレーションがあおる期待インフレ、（３）資源インフレ＋資産デフレ＋景気下振れ＝FRB利上げ!?
債券先物チャート
６月限の日足は実体部分が薄い影のコマだが、足長同時線に近い形で転換期を示唆。ただし大きく下振れして５月14日の年初来安値：134.28円と07年10月９日のザラバ安値：134.14円を突き抜け、転換線キープに失敗。
▼今週の債券相場／
先週末1.755％で一旦、セリング・クライマックスを迎えた
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
今週の債券相場見通し…10年292回債利回りは1.650～1.750％と予想
先週、「年度初弱気だった筆者は今、強気。国内のファンダメンタルズを考えた場合、金利は上昇ではなく、低下要因が多い」とした。その見方は今も変わらない。そして、同じように考える市場参加者は少なくなかろう。しかし、繰り返される急落に買いを手控える向きが増えている。加えて、需給主因の利回り上昇でもその状況が続くと、たとえば、「インフレ懸念で金利が上がり始めた」という理解が広がりやすくなる。10年国債利回りは我々が今年度の上限と考える1.750％を超えた。しかし、先週末の1.755％で一旦、セリング・クライマックスを迎えたと見る。292回債利回りは1.650～1.750％と予想する。一方、カーブはブルならスティープ、ベアならフラットと20年国債入札に関係なく、いわゆる基本形での推移を見込む。
本日の想定レンジとコメント…朝高後、伸び悩みの可能性高い
先週末の米国市場は株安債券高。10年国債利回りは前日比7bp低下の3.84％、２年は9bp低下の2.43％(ブルームバーグ)。LIFFEも大幅高。上記のように、一旦のセリング・クライマックスを迎えたと考えている。もっとも、市場のインフレ懸念は根強い(なお、筆者は現在の状況をインフレとは呼ばず、一部の物価上昇と捉える)。本日は朝高後、伸び悩みの可能性が高い。カーブはブル・スティープ化と見る。
本日の想定レンジ(長国先物６月限) ： 134円55銭～134円79銭
■石油週間展望／
買い意欲強く、135ドルでは天井とはみなしにくい
投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）に掲載された23日の海外商品市況と、「石油週間展望」は次のようになった――。
海外主要銘柄の中心限月の相場表（限月、終値、前営業日比）
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ＮＹ金 2008/ 6 925.8 +7.5 アルミ３カ月物 3,001.0 +6.0
ＮＹ銀 2008/ 7 1829.0 +26.5 銅３カ月物 8,180.0 +55.0
ＮＹ白金 2008/ 7 2176.3 -7.5 ニッケル３カ月物 24,100 +600
ＮＹパラ 2008/ 6 457.30 +0.35 ＮＹ原油 2008/ 7 132.19 +1.38
シカゴ大豆 2008/ 7 1368.00 +43.25 ＮＹコーヒー 2008/ 7 134.00 -0.20
コーン 2008/ 7 599.75 +4.00 ＮＹ粗糖 2008/ 7 10.01 -0.42
ドル・円 103.33 -0.78 シカゴ日経平均 2008/ 6 13,885 -155
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石油週間展望
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週間高低（カッコ内は日付） 5 月 19 日～ 5 月 23 日
始 値 高 値 安 値 終 値 前週末比
ガソリン 2008/ 11 86,840 92,030(22) 86,320(19) 91,120 +5,120
灯 油 2008/ 11 101,000 107,980(23) 99,710(20) 107,980 +8,450
原 油 2008/ 10 78,640 83,810(22) 77,960(19) 82,700 +5,360
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＜原油＞ 始 値 高 値 安 値 22 日終値 前週末比
ＮＹ原油 7 月限 126.15 135.09(22) 125.10(19) 130.81 +4.77
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＜今週の焦点＞ 28 日 石油連盟 原油・石油製品供給統計週報
29 日 米石油協会（ＡＰＩ）の週間在庫統計
29 日 米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週間在庫統計
※米国の統計は現地の日付
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【前週のレビュー】
ニューヨーク原油は１３０ドルの節目を試すとして、国内も上値余地あるが、高値警戒感が強まったことで、高値圏で乱高下しそうとした。
【ＮＹ原油は１３０ドル乗せ後も一段高へ】
ニューヨーク原油は、原油在庫の減少やドル安から、２１日に１３０ドルを突破して、一時１３５ドル台まで急騰した。市場での買い意欲は非常に強く、１３０ドルも単なる通過点となり、上げが止まらない。２２日に上げ一服となったが、相場は行き着くところまで行き着かないことには大きな修正はなさそうだ。市場関係者の間からは１４０～１５０ドルまでの価格上昇を予想する声が高まり、１３５ドルではまだ天井とはみなしにくい。
２１日に米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が発表した５月１６日までの週間在庫統計で、原油在庫は前週比５４０万バレル減、ガソリン在庫は同８０万バレル減、留出油在庫は同７０万バレル増となった。大方の予想では原油在庫は若干の増加との見方だったところが、急減したことで上げに拍車をかけた。
なお、ガソリン在庫は今後のドライブシーズンへ向けて、在庫の積み増しに動くべき時期であるが、今年は在庫の減少傾向が続いている。この点が注目されるようなら、ガソリン高が原油高につながることとなりそうだ。 （オーバルネクスト 東京／佐藤昌彦さん）
情報提供：株式会社オーバルネクスト： http://www.ovalnext.co.jp/
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ニュース・チェック
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価は、米国株安や円高進行を受けてほぼ全面安の展開。日経平均 が終値で前日比-312.35円安の13699.85円、またTOPIXも同-28.53安の1348.16、JASADAQ指数は同+0.36高の65.05となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証３３業種のうち全ての業種が下落した。
午前の東京外為市場＝為替は対ドルでは円高が進行した。ドル円相場は１０３円台前半で推移、ユーロ円は１６２円台後半で推移している。
★大和証券Ｇ＝世銀と共同開発「排出権価格連動クーポン付米ドル建債券（元本確保型）」売出
世界銀行と大和証券グループは、特定の温室効果ガス削減プロジェクトの排出削減実績と排出権価格等にクーポンが連動する新型の債券、「排出権価格連動クーポン付米ドル建債券（元本確保型）」（愛称：World CO2L Bond（ワールドクールボンド））を共同開発し、大和証券グループにて同債券の売出しを行う。本債券は、京都議定書に基づく排出権取引の仕組みを活用した、「世界初」の売出債券となり、本債券の仕組みを世界銀行と共同で開発した大和証券エスエムビーシー株式会社が売出しを行う。また、大和証券株式会社は、売出取扱人として、日本の個人投資家を中心に同債券を販売する。 http://www.daiwa-grp.jp/press/index.cfm
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
カブドットコム証券株式会社（8703）
■東京証券取引所自主規制法人のeラーニングコンテンツ提供開始について
http://kabu.com/company/pressrelease/2008/20080523.asp
株式会社マーベラスエンターテイメント（7844）
■05/23 平成20年3月期 決算短信
■05/23 「継続企業の前提に関する事項の注記」不記載のお知らせ
http://www.mmv.co.jp/company/index.html
株式会社サイバーエージェント（4751）
■SEO（検索エンジン最適化）サービスの多言語対応を開始
http://ir.cyberagent.co.jp/
投稿者 Yen-Dokki : 20:31
4月貿易黒字・今日の株価予想ほか
★東証1・2部時価総額（22日）＝４４６兆5674億円（前日比＋３兆53億円）▼4月貿易黒字／
米国向け輸出数量が前年比増⇒市場予想を上回る
大和総研・経済金融調査部（神田慶司エコノミスト＋熊谷亮丸シニアエコノミスト／Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は22日、市場予想（同+2.5％）をやや上回った4月貿易統計について、「米国上振れ + EU下振れ＝想定内」として次のように語った――。
＜米国向け輸出数量が増加へ転じる＞
4月の輸出金額は前年比+4.0％となり、市場予想（同+2.5％）をやや上回った。予想を上回った主な理由は、米国向けの輸出数量が前年比で増加へ転じたためである。増加へ転じたのは07 年2 月以来14ヶ月振りのことで、主力の乗用車輸出が急増（前年比、3 月▲3.3％⇒4 月+19.1％）したことが寄与した。ただし、増加したのは小型車が中心であったため、1 台当たりの輸出価格が下落して、金額ベースでは同+0.5％にとどまっている。足元の原油価格の上昇が影響したと思われる。
その他の注目点としては、①アジア向けは船舶輸出増加で一時的に押し上げられている面があるものの、中国を中心に自動車輸出が増加しており、堅調さを維持、②一方でEU 向けは輸出数量が07 年3 月以来約1 年振りに前年割れしており、基調が弱まっている、の2 つが挙げられる。②に関しては、二輪車輸出が昨年からの反動で大幅に減少したことが大きく影響していることから、中身は数値ほど悪くない。あ
輸出価格は、4 月の平均為替レートが100.69 円/ドル（前月から約4 円の円高）となり、前年同月（118.27 円/ドル）から17.5％の円高だったため、前年比▲5.4％と8ヶ月連続で下落した。輸入額は前月と同様、エネルギー価格の上昇や輸入量の増加から前年比+11.9％となった。総じてみると、米国向けの乗用車輸出やEU 向けの二輪車輸出で上振れ、下振れがあったものの、アジア向けが堅調さを維持しており、全体としては底堅い結果であったといえる。
▼4月貿易黒字／
輸出全体としては、まだ堅調さを維持している
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は22日、財務省が公表した4 月の貿易統計について次のようにコメントした――。
（１） 4月の貿易黒字額は4850 億円と、事前予想（7390 億円）を大幅に下回る
（２） 季節調整済みでは、黒字額は前月比13.8%減、1-3 月期の平均を13.6%下回っており、4-6月期の
黒字額は3 期連続前期比減少する可能性が高まっている
（３）対米輸出では自動車輸出の回復が好感されるが、対EU 輸出が9ヶ月ぶりに前年比減少に転じており、
欧州経済の本格的な景気減速の兆候かどうか、今後の動向に注意
＜輸出では、自動車と船舶が高い伸び＞
財務省が公表した4 月の貿易統計によると、貿易黒字額は前年比46.3%減少の4850 億円と、事前予想（当社：8550 億円、コンセンサス：7390 億円）を下回った。輸出額は同4.0%増の6 兆8956 億円、輸入額は同11.9%増の6 兆4106 億円だった。為替円高の影響（4月は前年比17.5%の円高）で輸出額が抑制される一方、エネルギー、原材料価格の上昇で輸入額が拡大しており、黒字額は減少傾向にある。季節調整済みでは、輸出（前月比3.2%減）、輸入（同2.0%減）ともに減少し、黒字額は前月比13.8%減少した。3 月（同16.9%増）からの反動減ともいえるが、1-3 月期の平均を13.6%下回っており、4-6月期の貿易黒字は3 期連続前期比減少する可能性が高いことを示唆している。
輸出では、自動車（前年比12.4%増）および船舶（同22.0%増）が高い伸びとなり、両者で全体の伸びに対して2.4%ポイント寄与した。また、輸入では引き続き原粗油（同55.0%増）、液化天然ガス（同65.8%増）、石炭（同51.1%増）が大幅に増加した。数量ベースでは、輸出は前年比9.9%増、輸入は同2.6%増と、いずれも前月よりやや加速した。
昨年終わりから今年始めにかけてのペースを下回るものの、この2ヶ月間の平均は前年比7.5%増と2007 年平均の同5.4%増を上回っており、全体としては、輸出はまだ堅調さを維持していると言えよう。また、輸入は2ヶ月連続増加したが、1-3 月期のGDP 統計では内需がほぼ6 年ぶりに実質マイナスになるなど、持続性に疑問がある。
■今日の株価予想／
日経平均はマド埋めの14,120円前後に向けた動き
Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ（代表取締役・吉田恒氏／T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
米国株の反発や円安傾向を背景に、朝方は14000円台回復のスタートとなりそうだ。商品市況が下落していることで資源関連株が見送られる一方、米国市場同様に金融株の堅調な動きが想定される。日経平均の予想レンジは14150円から13850円前後。マドの上限14120円前後に向けた動きが想定される。
22日の米国市場は反発。原油相場の上昇が一服したことで原油高による景気下押し懸念が薄らいだ。また、新規失業保険申請件数が市場予想を下回ったことから、NYダウは一時68ドルまで拡大した。シティグループとJPモルガン・チェースなど銀行株は反発。シカゴ日経先物は昨日の大証日中終値と比べ50円高い14040円で終了した。
銀行株の動向が注目される。今期業績見通しが市場予想を下回ったことが売り材料となっているが、2003年の安値以降の上昇では2006年4月に高値を付け、相対的には天井形成の時期が早いセクターであり、日柄調整はもっとも早いはず。その銀行株が調整一巡から全体相場を牽引し、直近は高値圏でもみ合いの動きとなっている。レンジ上振れの動きとなれば、日経平均で15000円に向けた動きも考えられよう。
テクニカル分析
日経平均のテクニカル面では、今日は一目均衡表の基準線や転換線が上昇に転じる。昨日はかろうじて転換線を上回って終了しているが、転換線の上方スタートとなった場合には上値を切り上げる動きも考えられよう。ただし、遅行スパンが雲の中に入りこんだ状態は続いており、それが終値ベースで上回ることが出来るかどうかが最も重要なポイント。
一方で、3月安値からは9週目の上昇を既に達成している。その期間の上げ幅2700円に対する調整進行中と考えれば、調整幅はさらに大きくなり13000円レベルまでの下押しの可能性も考えられる。 目先の上値メドは、16日高値の14392円や心理的節目の14500円、昨年11月安値である14700円前後。一方、下値メドは、25日移動平均線の13800円前後や基準線の13634円（23日見込み値）、4月16日高値13222円などが考えられる。
話題の銘柄
3099三越伊勢丹ＨＤ／ブランド価値活用で成長路線へ、目標株価1800円
ＪＰモルガンでは、環境が厳しくなるほどブランド価値のあるなしが企業間格差に繋がると指摘し、日本の小売業の中で高いブランド価値を持つといえる同社に注目した。同社の強みは、小売業で店舗売上が実質日本一の伊勢丹新宿店を有するブランド力や、カリスマと言われるようなエース級の人材を社外に輩出し続けながら、次から次にエースを生み出すことのできる伊勢丹の風土や教育体系、男性よりも女性が多い社員構成などだと指摘。新宿伊勢丹を日本一のみならずアジアナンバーワンとすることで中国や東南アジアなどへの大量出店が可能となるうえ、国内でも日本橋店、銀座店の収益力大幅アップに繋がると予想。ブランド価値が活かせるか否かが今後重要となると言及した。一方で改善点として、◆迅速な情報開示（3月に市場予想を下回る会社計画を発表しながら詳細説明が遅れた）、◆企業結合の結果、資産効率や資本効率が大幅に悪化することへの対応、◆4000億円弱に膨れる販売管理費の早急なスリム化、――などを挙げている。これらを踏まえて、今後の業績を予想。経常利益ベースで、今09年3月期を、会社予想470億円（EPS 85.1円）に対し、484億円（EPS 86.3円）、来10年3月期を515億円（EPS 91.5円）、11年3月期を557億円（EPS 98.2円）とし、投資判断を新規に「Overweight」、目標株価を1800円（今期ベースPBR1.4倍）とした。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼ドル円予想／
102円台～105円台で当分遊んでいろ、と命令？
ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
円相場の活況は延期になってしまったようで、ドル円は１０２円台－１０５円台で当分遊んでいろ、と命令が下ったような感じである。どうももぐら叩き的な市場展開が続いている。つまり、あれが動くとこっちが止まり、こっちが動くとあっちが止まりという按配だ。活況相場からはほど遠い感じだなあ。（５月２３日。金曜日。土曜の前の日。）
最近、為替業者の新聞広告とか多いねえ。過当競争ではないかと思うのだが、こういうチンタラ相場では儲かるのではないか。荒れた相場では自己ポジション持てないらしいからきついかもね。ところで、私の知り合いが８年位前に為替業者を始めた時、日経に広告をど～んと出そうとしたら、日経は受け付けてくれなかったらしいよ。時代も変わったものだ。
▼FX市場ウォッチ／
ドル円＝米経済指標と米株高でドル買いが優勢に
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。
各市場の動き
ドル円は３営業日ぶりに反発。一時104.38円まで上昇した。米労働省が22日発表した前週分の新規失業保険申請件数が市場予想を下回ったことや米国株相場の底堅さなどを受けた買いが優勢となった。
ユーロ円は3日続伸。一時163.87円まで買われた。米国株相場の上昇やドル円の上昇につれた動きになった。
ユーロドルは3日ぶりに反落。一時1.5693ドルまで下落した。欧州市場で持ち高調整売りが強まった流れを引き継いだ。米景気指標を受けたほか、米長期金利の上昇も売りを誘った。
米国株式相場は反発。ダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発し前日比24ドル43セント高の1万2625ドル。22日発表の前週分の新規失業保険申請件数が市場予想を下回ったことや、原油先物相場の反落が買いを誘った。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は5日ぶりに反発。
■今日の債券投資／
大幅下落になれば、押し目買いのチャンス到来！
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
日銀の国債買入れに関し～本日の債券相場見通し
ゆっくりと回復基調にあった相場だが、昨日は先物で一時、１円を超える急落を見た。
週初、本レポートで指摘した懸念が現実のものとなってしまった。それでも、10 年292 回債が1.70％にタッチすることはなかった。昨日のきっかけは1.710％をつけた16 日と同様、日銀の国債買入れの結果が悪かったことにある。しかし、それは売買参考統計値が償還手数料を織り込んでいるなどテクニカルな要因に過ぎない。
昨日も後場に下げた分は大引けにかけて回復している。したがって、国債買入れの結果が全体の需給の悪さを示すわけではないと徐々に浸透していこう。もっとも、ほとんどの市場参加者、関係者はそう理解していると思うのだが…。
さて、本日は結局、昨日の悪地合いが引き継がれよう。米国市場は原油価格急反落にもかかわらず、債券大幅安(10年国債利回り3.91％、前日比＋11bp、６時37 分現在、ブルームバーグ）。最近、
変動が大きい週末ということも考え合わせると、大幅下落を覚悟せざるを得まい。10年292 回債利回りは1.710％を超え、1.750％に達する可能性がある。もっとも、ここは押し目買いの好機と判断したい。(AM6:45、佐野さん)
本日の筆者の想定レンジ(長国先物６月限) ： 134円20銭～ 134円99銭
▼4月公社債投資家動向／
最大買越しは地方銀行vs.唯一売越しは都市銀行
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は20日、日本証券業協会が公表した４月公社債投資家別売買高に関して「地銀が過去最大の買い越し」として次のようにコメントした――。
＜背景は素直に「期初の買い」と考えられる＞
旧聞で恐縮だが、20日、日本証券業協会は４月公社債投資家別売買高を公表した。
それによれば、主要業態で最大の買い越しとなったのは地方銀行だった(除く短期証券、以下同じ)。額は２兆5,670 億円と大きく、比較可能な1998 年１月以降で最高額となった。収益や運用環境などを踏まえると、背景は素直に「期初の買い」と考えられる。想定されたことだが、額がここまで膨らむとは予想していなかった。ちなみに、信用金庫も１兆4,736 億円と大幅に買い越している。
４月はほぼ一貫して利回りが上昇している。したがって、どのタイミングで買ったか(期初からいきなりか、押し目を待ったか)によってコストはかなり変わってこようし、それが今後の行動に影響しよう。
買い越しの２番手は信託銀行の１兆7,394億円だった。昨年度とほぼ同額のスタートとなった。
我々は、今年度の公的年金の国内債券運用額は当初計画比で昨年度を若干下回る程度と見ており(今年度8.6 兆円、昨年度9.0 兆円)、それに沿った買い越し額となった。３番手は前掲の信用金庫、それを次いだのがその他金融機関(１兆0,099 億円)だった。
▼商品ブル・ベア指数／
原油・灯油・プラチナ83、ガソリン81など高水準多数
投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）に掲載された22日の海外商品市況と、「ブル・ベア指数」は次のようになった――。
海外主要銘柄の中心限月の相場表（限月、終値、前営業日比）
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ＮＹ金 2008/ 6 918.3 -10.3 アルミ３カ月物 2,995.0 -25.0
ＮＹ銀 2008/ 7 1802.5 -2.5 銅３カ月物 8,125.0 -115.0
ＮＹ白金 2008/ 7 2183.8 -37.3 ニッケル３カ月物 23,500 -1,700
ＮＹパラ 2008/ 6 456.95 -6.25 ＮＹ原油 2008/ 7 130.81 -2.36
シカゴ大豆 2008/ 7 1324.75 -24.25 ＮＹコーヒー 2008/ 7 134.20 -6.25
コーン 2008/ 7 595.75 -11.50 ＮＹ粗糖 2008/ 7 10.43 -0.17
ドル・円 104.11 +1.07 シカゴ日経平均 2008/ 6 14,040 +275
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あなたは強気？これ見て弱気！？ブル・ベア指数 e-profitで毎週木曜配信中！！
今週のブル・ベア指数は下記の通りです。
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前々週 前週 今週 前々週 前週 今週
8 日 15 日 22 日 8 日 15 日 22 日
大豆 64 73 74 金 49 46 78
とうもろこし 74 53 65 銀 49 48 80
小豆 50 81 57 プラチナ 53 54 83
粗糖 46 46 54 アルミニウム 50 53 67
コーヒー 45 52 68 ゴム 72 69 67
ドル／円 56 61 41 原油 76 60 83
ガソリン 74 56 81
灯油 72 63 83
注：「コーヒー」はアラビカコーヒーが対象。
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【総 括】
本日５月２２日のブル・ベア指数はドル・円が前回５月１５日の６１から４１まで急低下し、ドル安意見が増大。 それでも今回商品の同指数は圧倒的多数が上昇。低下したのは小豆とゴムの２品目に限られた。ドル安をバックに石油、国際穀物、貴金属といったメイン商品が絶好調。
７０台以上の高水準が多く、上から原油・灯油・プラチナの８３、ガソリン８１、銀の８０、金７８、大豆７４の順。 そのうち上昇率同率１位に金と銀。１位の前者は４６から７８まで猛反転。上昇率３～４位にはプラチナ、ガソリン。 一方、今回４０台以下の低水準は皆無だった。低下率１位は小豆で、８１から５７まで急降下。 （オーバルネクスト／東京／橋本充平さん）
（注）ブル・ベア指数とは、オーバルネクストが毎週木曜日に主要商品の強弱感を市場関係者に幅広くアンケート集計したものです。アンケートの結果を指数化して、０～１００で市場関係者の強弱感の判断が表されます。数字の小さいほうが弱気、大きいほど強気となります。なお、逆張り的な見方をして「８０に近づくと過熱感が強く、下げに転じる可能性が高い」とか「２０に近づくと市場が総弱気となり、反転上昇が近い」といった見方をすることもできます。
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ニュース・チェック
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価は、朝方下げて始まったが、その後反転上昇。１４，０００円を挟んだもみ合い。日経平均 が終値で前日比+102.50円高の14080.96円、またTOPIXも同+8.22高の1387.89、JASADAQ指数は同+0.41高の64.71となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証３３業種のうち２３業種が上昇。保険業、建設業、医薬品などが上位を占めた。
午前の東京外為市場＝為替は、ドルが買い戻され円安進行。ドル円相場は１０４円台前半で推移、ユーロ円は１６３円台後半で推移している。
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
株式会社マーベラスエンターテイメント（7844）
■05/22 ：映画プロジェクト「キラキラMOVIES」シリーズ製作のお知らせ
http://www.mmv.co.jp/company/index.html
株式会社サイバーエージェント（4751）
■沖縄にSEMオペレーション会社「株式会社サイバーエージェント・アドマネジメント」を設立
http://ir.cyberagent.co.jp/
投稿者 Yen-Dokki : 20:30
新生銀行、「夏の特別円定期」実施中 ２００８年７月３１日（木）まで
新生銀行では、２００８年７月３１日（木）まで「夏の特別円定期」を実施している。
新規で新生総合口座（パワーフレックス）を開設し、インターネットバンキングで６ヵ月または１年もの「円定期預金」を1回の取引で１００万円以上預け入れて満期まで保有すると、店頭表示金利年０．３５％とボーナス金利年０．６５％を適用し、実質 年１．０％（税引後 年０．８０％）の金利を付与し、円普通預金に入金する。
詳しくはhttp://www.shinseibank.com/まで。
投稿者 Yen-Dokki : 18:12
2008年05月28日
08-09年GDP予測改訂・株式投資：新手法ほか
★東証1・2部時価総額（21日）＝４４３兆4657億円（前日比＋９兆1161億円）■08-09年GDP予測改訂／
当面「踊り場」入り？09年にかけて緩やかに回復へ
大和総研・経済金融調査部（熊谷亮丸シニアエコノミスト＋神田慶司エコノミスト／Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は1-3月期GDP１次速報を受け08 年度、09年度のGDP予測を改訂した。その概略は次のとおり――。
（１）成長率見通しを下方修正
改訂後の実質GDP 予想は08 年度が前年比＋1.5％（前回＋1.8％）、09 年度が同＋1.7％(前回＋2.0％)となっている。今回の予測では、経済見通しの前提となる、為替相場や原油価格に関する前提条件を円高・原油高方向へと修正、また米国経済の見通しを下方修正したことから、企業部門（輸出・設備投資）に対する見方が若干慎重になった。また、所得環境回復の遅れや消費者マインドの悪化等を受け個人消費に関する見方を下方修正した。日本経済は、当面「踊り場」入りの可能性が高まっているが、2009 年にかけて、米国を中心とする海外経済の持ち直し等を背景に緩やかに回復する公算である。
【主な前提条件】
（１）公共投資は2008 年度▲0.6％、2009 年度▲2.7％と想定した。予測期間内で消費税率の引き上げは想定していない。
（２）為替レートは2008 年度100.0 円/㌦、2009 年度100.0 円/㌦とした。
（３）米国実質GDP 成長率（暦年）は2008 年＋1.4％、2009 年＋1.8％とした。
■株式投資：新手法／
注目！流動性考慮したボラティリティ指標の銘柄選別効果
大和総研・投資戦略部クオンツチーム（吉野貴晶チーフ クオンツアナリスト、橋本純シニア クオンツアナリスト／Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は最近、足元の株式市場ではリターンの源泉となるリスクが増大傾向にあるとして、近年注目される「イディオシンクラティック（固有）ボラティリティ」を使った投資戦略を考案した。
その結果、単純に高ボラティリティ銘柄のパフォーマンスが良好であるという傾向は見られなかったが、「流動性を考慮したボラティリティ指標を代表的な投資指標である時間加重予想益回りと融合した場合の銘柄選別効果が高かった点は足元の動きからも注目される」と言う。
＜4月終わりから、再びリスクが増大＞
足元の株式市場では、リスクであるボラティリティが増大している。株式市場におけるボラティリティの増大はリターンの源泉を示すものであることから注目される動きである。（図表１）は市場のボラティリティを表す指標として、東証１部の上場銘柄を対象とした月次リターンのクロスセクショナルな時価加重標準偏差と、スペシフィックリスクの平均の推移を示したものである。2007年７月以降はサブプライムローンを契機とした市場の混乱の影響から増大傾向が続いていた。2008年初めに急激に増大した後は一旦減少しつつあったが、4 月終わりから再びリスクが増大している。
▼今日の株価予想／
25日線を意識した動き、貿易統計にも注目
Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ（代表取締役・吉田恒氏／T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
日経平均は25日移動平均線を意識した動きから、下値を試す場面も想定されよう。ただし、明日以降、上昇に転じる一目均衡表の基準線の上方を維持していれば、売り一巡から押し目買いの動きは出てくるものと思われる。国内の経済指標では4月の貿易統計の発表などが予定されており、アジア向け輸出に減速の動きがみられるかどうかが注目される。
21日の米国株市場は大幅続落。ナスダックは4日続落となった。原油相場が一時133ドル台まで上昇したことで個人消費や企業業績への懸念が強まった。また、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の内容から、利下げ打ち止め感やインフレ警戒感が一段と広がったことも下値を切り下げる要因となった。
東京市場は直近の急ピッチな上昇で高値警戒感が台頭するなか、米国株式の下落や円高進行が利益確定売りの理由付けとなっている。騰落レシオ（25日）が依然として120％を上回る状況からは、もう暫く日柄調整は必要との見方ができよう。
日経平均は3月の安値からは9週目の上昇を既に達成している。その期間の上げ幅2700円に対する調整進行中と考えれば、調整幅はさらに大きくなり、13000円レベルまでの下押しの可能性も考えられる。上値メドは、16日高値の14392円や心理的節目の14500円、昨年11月安値である14700円前後などがある。一方、下値メドは、25日移動平均線の13762円前後や基準線の13625円、4月16日高値13222円などが考えられる。
話題の銘柄
5423東京製鐵／6月分も値上げでスプレッドは過去最高に、目標株価1970円
クレディ・スイスでは、「東京製鐵が6月分の鋼材価格を発表した。H形鋼が5000円／トン値上げの128000円／トンへ、ホットコイルが3000円値上げの115000円へ、異形棒鋼が5000円値上げの112000円へ、厚板が3000円値上げの132000円へ、など6ヵ月連続の値上げとなった。6月の製品価格（H形鋼、ホットコイル、異形棒鋼の加重平均価格）と足下のスクラップ価格とを使用したスプレッドは59000円／トンに達し、過去最高益を計上した2004年度の5万円前後を大きく上回った。高水準のスプレッドは製品値上げの一方で、5月に入ってからのスクラップ価格の値上がりは小幅であるため、会社計画は大幅に上方修正されよう。当社の業績予想は6月分の値上げやスクラップ動向を精査し、見直す予定」と指摘。現時点では従来予想を据え置き、今2009年3月期営業利益を会社計画230億円（EPS94.0円）に対し490億円（EPS196.7円）、来2010年3月期540億円（EPS216.1円）と予想。投資評価「OUTPERFORM」、目標株価1970円を継続した。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼ドル円103円割れ／
FOMC議事録⇒米株安＋Ifo指数＝対円・ユーロでドル下落
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は今朝、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。
ドル円は続落。一時102.96円まで売り込まれた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した、4月29-30日分の米連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ)議事要旨で2008年の成長見通しが下方修正されたことを受けたほか、これを受けて米国株相場が大幅に下落したことを受けた売りが目立った。
ユーロドルは続伸。一時1.5792ドルまで上昇した。
ドイツのIｆｏ経済研究所が21日発表した5月の独企業景況感指数が市場予想を上回ったことを受けて買いが進んだ流れを引き継いだほか、ＦＯＭＣ議事要旨を受けた買いが勢いを強めた。
ユーロ円も続伸。Ｉｆｏ企業景況感指数を受けて高く始まったものの、米株安の影響を受けて伸び悩んだ。
▼米欧商品高騰／
NY原油＝133.38ドルと史上最高値更新、NY金は続伸
投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）に掲載された21日の海外商品市況と、「厳選！！プロフェッショナル・コメンタリー（穀物）」は次のようになった――。
海外主要銘柄の中心限月の相場表（限月、終値、前営業日比）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ＮＹ金 2008/ 6 928.6 +8.4 アルミ３カ月物 3,020.0 +23.0
ＮＹ銀 2008/ 7 1805.0 +32.5 銅３カ月物 8,240.0 -85.0
ＮＹ白金 2008/ 7 2221.1 +73.3 ニッケル３カ月物 25,200 -800
ＮＹパラ 2008/ 6 463.20 +12.95 ＮＹ原油 2008/ 7 133.17 +4.19
シカゴ大豆 2008/ 7 1349.00 +17.50 ＮＹコーヒー 2008/ 7 140.45 +3.65
コーン 2008/ 7 607.25 +17.50 ＮＹ粗糖 2008/ 7 10.60 -0.03
ドル・円 103.04 -0.68 シカゴ日経平均 2008/ 6 13,765 -255
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
【貴金属＝軒並み上伸、ドル安・原油高で投機買いが続く】
ニューヨーク金は続伸。ドル安で前日の高値を抜いたあと、ドル安・原油高一服で押し込まれたが、在庫急減による原油の史上最高値更新で時間外取引の高値を突破した。
ニューヨーク銀は大幅続伸。時間外取引で前日の高値を抜いたあと、金の反落でマイナスに転落したが、原油の史上最高値更新や金の急伸で節目の１８ドルを突破した。
ニューヨーク・プラチナは急反発。売り先行で始まったが、対ユーロのドル安や原油の史上最高値更新、南アの電力供給問題やロンミン精錬所の爆発事故で急騰した。
ニューヨーク・パラジウムは急反発。金の反落が圧迫したが、ドル安や原油の史上最高値更新、金・プラチナの急伸で前日の高値を上回り、一カ月ぶりの高値に急伸した。
【石油＝期近は急騰、予想外の原油在庫急減で】
ニューヨーク原油は、期近が急騰。ドル安や予想外の原油在庫急減などを背景に、期近は１３３．３８ドルまで上昇し、史上最高値を更新した。
石油製品も急騰。ドル安・原油高を好感するなか、ヒーティングオイルは在庫が予想を下回ったことを、改質ガソリンは予想外の在庫減少を受け、史上最高値を更新した。
【穀物＝大豆、コーンともに大幅続伸】
シカゴ大豆は大幅続伸。７月限は、きのうの弱基調を引き継いで売りが先行したが、
ドル安や金の急伸、在庫急減による原油の史上最高値更新、大豆油の急伸、産地の好天による大豆の作付増加観測の後退をはやし、投機買いで急伸した。
シカゴ・コーンは大幅続伸。７月限は、売りが先行したが、ドル安や金の上昇、在庫減少による原油の史上最高値更新をはやし、ファンド買いを誘って７営業日ぶりの高値に急伸した。原油急伸や強気のテクニカルが、作付進展観測を上回った。 （オーバルネクスト シカゴ）
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午前の東京株式市場＝株価はＮＹダウ２２７ドル下落、円高進行を受けて下落するも、やや持ち直す。日経平均 が終値で前日比-164.03円安の13762.27円、またTOPIXも同-12.21安の1357.88、JASADAQ指数は同-0.37安の63.67となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証３３業種のうち５業種が上昇。石油石炭製品、その他金融、金属製品などが上位を占めた。
午前の東京外為市場＝為替はドル下落からドル円は１０３円を割り込み円高が進んだ。ドル円相場は１０２円台後半で推移、ユーロ円は１６２円台前半で推移している。
★ＡＩＡ堀内氏のFXコメント＝ドル下落、早くもドルのメッキが剥がれたというところ
ＡＩＡの堀内昭利社長は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした。「ドルがズルズル落ちているが、
早くもメッキが剥がれたというところ。ドル円だけいつまでもチンタラ遊んでいて良いのだろうか。良くない。時間の問題か？原油が１３３ドルだあ。これでドル円が１０３円台。国民を苦しめる国家経済戦略。」
★松井証券株＝「即時決済取引開始記念！100万円以下手数料無料キャンペーン」実施
松井証券株式会社（8628）では、5月12日（月）より、日本初となる株の即時決済取引を開始した。即時決済取引とは、取引所の普通取引で最短でも3日間のタイムラグがあった約定と受渡が同時に行われる取引。即時決済取引により投資家が株式の売却を行った場合、売却代金は即時に受け渡されるので、例えば日計り取引の売却代金を同日中に同一銘柄の買付代金に充てることも可能。この即時決済取引をより多くの方に試してもらうために、100万円以下手数料無料キャンペーンを実施する。対象期間中、即時決済取引の1日の約定代金が100万円以下の場合に手数料相当額として1,050円をキャッシュバックされる。
http://www.matsui.co.jp/company/index.html
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
松井証券株式会社（8628）
■5/21：定款の一部変更に関するお知らせ
http://www.matsui.co.jp/company/index.html
カブドットコム証券株式会社（8703）
■剰余金の配当に関するお知らせ
■役員人事に関するお知らせ
■定款の一部変更に関するお知らせ
http://kabu.com
住商情報システム株式会社 （9719）
■ＢＩＧＬＯＢＥがホスティングサービスの安全性を明らかにするセキュリティ診断メニューを提供
～住商情報システムと連携し、「検査報告書発行サービス」などを提供～
http://www.scs.co.jp/ir/index.htm
積水ハウス株式会社 （1928）
■21日：積水ハウスの再生住宅「エバーループ」をご購入されるお客様への住宅ローン金利の優遇
http://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/topics_2008.html
投稿者 Yen-Dokki : 14:30
2008年05月27日
＠スタンダードチャータード銀行、「コモディティ（商品）で更に広がる、分散投資の可能性」受講者募集 ６月２５日（水）開催
スタンダードチャータード銀行では、「コモディティ（商品）で更に広がる、分散投資の可能性」６月２５日（水）に開催する。
日下部充氏（三菱商事証券株式会社 証券本部 商品企画ユニット コモディティ・ＣＴＡアナリスト）が「コモディティ市場の概要と投資手法」「相場形成のメカニズムと影響を与えうる社会の動き」などを中心にコモディティについて講演する。入場無料、予約制。
詳しくは０１２０－９８９－８０２またはhttp://www.standardchartered.co.jp/japanese/cb/pb/index.htmlまで。
投稿者 Yen-Dokki : 17:39
2008年05月26日
日銀・金融政策・今日の株価予想ほか
★東証1・2部時価総額（20日）＝４５２兆8213億円（前日比－１兆4054億円）★ＡＩＡ堀内氏のマーケットコメント＝株式市場、米ドル異変模様
ＡＩＡの堀内昭利社長は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした。 「うーむ。株式市場、米ドル異変模様。本日のＩＦＯが重要。前回の分岐点。ドル円とユーロ円は見飽きた。何とかせい。オージー円１００円は相当に利食いも出た様子。金が強調展開を続けている。要注意。」
■日銀・金融政策／
インフレ警戒＝早期に引き締めバイアスに転換か？
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、白川日銀総裁が、昨日の定例記者会見で「世界的にインフレ率が上方にシフトする可能性」に言及した点に注目し、
今後の金融政策について次のような見方を示した――。
ポイント：
日銀の白川総裁は、昨日の定例記者会見において、 “世界的にインフレ率が上方にシフトする可能性”に言及した。CPI の前年比上昇率が、4 月の展望レポート作成時の予想対比で上振れ続けるとともに、高止まり状態も長期化させるとの見通しが強まれば、日銀は市場が予想しているよりも早い段階（具体的には夏場）で、金融引き締めバイアスに転換する可能性がある。
＜CPI+1.6～1.7％を見過ごせるのか？＞
日銀の白川総裁は、昨日の定例記者会見において、“スタグフレーション的な状況における景気下振れリスク”を繰り返しつつも、“世界的にインフレ率が上方にシフトする可能性”に言及した。この点は注目に値する。
CPI の前年比上昇率が、4 月の展望レポート作成時の予想対比で上振れ続けるとともに、高止まり状態も長期化させるとの見通しが強まれば、日銀は市場が予想しているよりも早い段階（具体的には夏場）で、金融引き締めバイアスに転換する可能性がある。現状、弊社は、基本シナリオとしては、年内における日銀の利上げを想定しないが、そのリスクはやや上昇したと判断される。
【Washington Political Report】（有料）特約 (May 10 - 16, 2008)
ブッシュ大統領の拒否権を乗り越える２法案
議会は今週、ブッシュ大統領が拒否権を行使すると警告していた２法案を、拒否権の効かない絶対多数で可決しました。今後５年間で総額２９００億ドルの予算を認める農業助成法案（H.R.2419）とガソリン値上がりを少しでも軽減するために戦略石油備蓄を一時停止する法案（H.R.6022）がそれです。前者は上院で８１対１５票、下院で３１８対１０６票、後者は上院で９７対１票、下院で３８５対２５票の採決でした。拒否権が効かないので、ブッシュ大統領は署名をするか、署名なしで自動的な成立を容認するかの選択しかありません。
農業助成法案はこれまでどおり、エタノール生産振興のための助成、農業産品価格維持策など多数の助成策と議員の地元向け予算を多数盛り込み、ブッシュ大統領が容認する予算を２００億ドル上回りました。議員が好む典型的な助成策であり、下院では２１８人の民主党議員に加えて、１００人の共和党議員がブッシュの警告を無視して賛成票を投じました。上院でも３０人に近い共和党議員が賛成にまわりました。
戦略石油備蓄は現在許容量の９７％に当たる７億３百万バーレルを保有しており、毎日７万バーレルが増量されています。これが停止されても、米国の現在の毎日の消費量約１９５０万バーレルの僅か０．３６％が民間に流れるに過ぎないので、価格への実際の効果はほとんど期待できません。連邦政府として直ちに可能な施策としてはこれぐらいしかないので、象徴的なものに過ぎないと言ってよいでしょう。
▼今日の株価予想／
下値メド＝25日移動平均線の13,740円前後等
Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ（代表取締役・吉田恒氏／T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
東京市場は米国株の大幅安を受けて14000円を意識した動きか。直近上昇の目立った金融や不動産など内需関連株が利益確定売りに押され下げを主導する展開が予想される。一方、鉄鋼、商社など資源関連株に買いが継続するかどうかが注目される。今日の下値メドは一目均衡表の転換線13950円前後となろう。
20日の米国株市場は大幅に下落。ナスダックは3日続落となった。発表された4月の卸売物価指数でエネルギー・食品を除くコア指数が前月比0.4％上昇と市場予想（0.2％上昇）を上回ったことや、原油相場が最高値を更新したことなどからインフレ懸念が強まった。また、ホームセンター大手のホーム・デポの決算内容が嫌気されるなど、他の小売り株にも悪材料が目立ち個人消費に対する先行き懸念も強まった。フィラデルフィア半導体（SOX）指数は11.7％下落した。
東証1部の騰落レシオ（25日移動平均）が136.07％と2月27日（136.01）を上回り今年最高水準となった。日経平均株価のテクニカル面でも、25日移動平均線はまだ上昇基調を保っている一方、5日移動平均線が下落に転じる可能性があり、上値を抑えられる要因となるため注意が必要だ。もっとも、週足では9週連続の上昇となっており、当然の調整と受けとめるべきだろう。
テクニカル分析
一方で、一目均衡表では遅行スパンが雲上限を上回った状態。200日移動平均線あたりまで上昇する可能性もあり、短期的な一服にとどまる可能性も十分に考えられる。上値メドは、16日高値の14392円や昨年11月安値である14700円前後。一方、下値メドは、心理的節目の14000円や26週移動平均線の13900円前後、25日移動平均線の13740円前後などが考えられる。
話題の銘柄
5401 新日本製鐵／ディフェンシブな収益構造を評価、目標株価820円
クレディ・スイスでは、鉄鋼セクターの投資指標を「Market Weight」→「OVERWEIGHT」に引き上げた。理由は、国内紐付き価格の値上げが今下期から本格化する見通しが高くなったため。日本の高炉メーカーのスプレッドは今下期から大幅に改善する可能性が高く、株価の上昇余地は大きいと言及した。日本の高炉メーカーは価格変動が比較的小さい紐付き価格が中心で、材料コスト上昇を短期的には値上げで補えないため、スプレッドが悪化し、今期は会社計画のとおりに減益となる可能性が高い。ただ、◆日本の出荷在庫バランスも上向きトレンドになりつつあり、鋼材市況上昇や株価上昇のモメンタムがつきやすい環境にあること、◆高炉メーカーの鋼材平均価格は、店売り市場で事業を展開する東京製鐵に約6ヶ月遅れで上昇に転じる傾向にあるため、7-9月以降は鋼材平均単価が大きく上昇すると考えられること、――などから、外部環境の好転やそれによる有利な価格交渉に期待できると判断した。新日鉄については、今09年3月期の会社計画が保守的で上振れ余地が大きいことや、スポット市況の下落局面において価格の下方硬直性から業績下振れリスクが小さいことを評価した。在庫評価益は業績予想に織り込んでいないため、評価益が出れば営業利益予想はクレディ・スイス予想から1000億円程度上振れる可能性もあるという。今期仕置きには原料高をほぼ相殺でき、来期は増益・最高益更新になる可能性が高いと指摘した。これらを踏まえて今後の業績を予想。営業利益ベースで、今09年3月期を、会社予想3500億円（EPS 33.4円）に対し、5170億円→4490億円（EPS 45.9円）と調整し、来10年3月期を4800億円→6100億円（EPS 62.8）へと上方修正、11年3月期を6220億円（EPS 63.9円）とした。投資評価は、長期的な海外成長戦略も評価して「Neutral」→「OUTPERFORM」へ、目標株価は530円→820円（来期PER13倍）へと引き上げた。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
■円相場と日本版HIA／
恒久的制度となる可能性高く、円高でも一時的
先週、一部市場参加者の間で、経済産業省が打ち出した海外子会社からの受取配当金を非課税にする方針という報道に対し、米本国投資法（HIA）の日本版になり得るとの観測が出され、円高材料になるとの見方が台頭した。
クレディ・スイス証券、経済調査部ストラテジストの小笠原悟さん（Satoru Ogasawara/Strategist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、経済産業省に対するヒアリングを下に、この制度の行方と、為替相場へのインプリケーションを考えてみた。その概略は、次のとおり――。
＜日本版ＨＩＡの影響度を測る「3つの要因」をチェック＞
米国では雇用創出法で米企業の海外留保金のうち3 割程度が本国へ還流し、ドルの上昇へ寄与した。2005 年度末の日本企業の海外子会社の内部留保残高は12 兆6000 億円一部の市場の試算では受取配当の非課税化で約5 兆円が還流するとの見通しだ。弊社の推計では、海外子会社の内部留保は一部の市場が見込んでいるものより、1.5～2 兆円程度拡大する可能性があるとみる。2008年度末の海外の内部留保額は20 兆円を超える可能性がある。
問題は、このうちどの程度が還流されるかどうかであるが、まず第1 に、この制度が時限的なものにとどまるかどうか、第2 に、この制度を利用する上で、制限があるかどうか、そして、第3 に、企業にこの制度を利用するインセンティブがあるかどうか、であろう。
▼株価＋FX世界的連鎖／
中国株下落⇒NYダウ下落⇒円高・ドル安進行
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は20日、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。
「本日（20日）は米ダウに注目しておきたいと思います。中国株が大きく崩れたので、ここまで上昇してきたNYダウもその影響を受けてしまうかも知れません。すると今までの流れで行くと為替は円高に向かうことになります。ちょっと注意をしておきましょう。」
そのＮＹダウは同日、前日比－199ドルの急落となった。これに伴い、ドル円も下落し、103.60円台まで円高・ドル安が進んだ。今日の日本・中国株、そして今夜のＮＹダウの動向が注目される。
■ロシア・エナジー事情／
プーチン氏＝トップレベルの行政システムを完全再構築へ
投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）に掲載された21日の海外商品市況と、「ロシア・エナジー情報」は次のようになった――。
海外主要銘柄の中心限月の相場表（限月、終値、前営業日比）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ＮＹ金 2008/ 6 920.2 +14.4 アルミ３カ月物 2,997.0 +2.0
ＮＹ銀 2008/ 7 1772.5 +69.7 銅３カ月物 8,325.0 +10.0
ＮＹ白金 2008/ 7 2147.8 -10.4 ニッケル３カ月物 26,000 -100
ＮＹパラ 2008/ 6 450.25 -1.10 ＮＹ原油 2008/ 6 129.07 +2.02
シカゴ大豆 2008/ 7 1331.50 -1.50 ＮＹコーヒー 2008/ 7 136.80 +1.60
コーン 2008/ 7 589.75 +3.00 ＮＹ粗糖 2008/ 7 10.63 -0.26
ドル・円 103.72 -0.60 シカゴ日経平均 2008/ 6 14,020 -280
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ロシア・エナジー情報 08/4/15
By ルスエナジー ミハイル・クルーティヒン氏
５月８日には、メドベージェフ副首相が正式に大統領に就任し、プーチン大統領は、首相へと横すべりする。プーチン次期首相の率いる内閣の組織は、その日までは明らかにされない。しかし、政権内部では、将来の権力構造について、すでに議論が進行している。
【席替え】
ロシアの国家権力システムは、大きな変化に直面している。プーチン大統領は５月には、政策決定の中枢を、クレムリンの大統領府から内閣府へと引越しする。後任のメドベージェフ次期大統領は、飾り物の国家元首に就任すると見られている。
しかしこれは、単なる執務室の変更のみで終わることはない。プーチン大統領は、トップレベルの行政システムの完全な再構築の準備をしている。大統領府の複数の関係者によると、プーチン大統領は、次期内閣では、信頼できる１１人から１５人のスタッフを、要職に置こうとしている。また、石油とガスと言う最も利益を生む国家産業は、プーチン大統領個人の手中に握られることになる。
これはつまり、全ての重要決定は大統領府が下し、内閣の閣僚は無能な顧問にすぎないという現行の統治構造が、逆転することになる。今日は、省庁は監督機能を持っておらず、国家経済の各セクター内の状況を監視し、開発のための戦略案を起草するだけのものになっている。そして首相は、大統領の指示を内閣に「配達」するたけのポストマンに過ぎないのである。
本当に監督を行っている機関は、かつては各省に統括されていた、連邦機関や連邦サービスなどの組織で、これらは、複数の国営企業（ガスプロム、ロスネフチ、トランスネフチなど）と同様に、大統領府に直接報告するようになってしまっている。
情報提供：株式会社オーバルネクスト： http://www.ovalnext.co.jp/
メールマガジン登録：http://www.mag2.com/m/0000049479.html
ニュース・チェック
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価は、米国で金融不安を再燃や景気懸念を高めるニュースが多数出て大幅下落。ドル円も円高・ドル安が進んだことで、東京市場も続落となった。日経平均 が終値で前日比-279.21円安の13880.88円、またTOPIXも同-34.58安の1365.26、JASADAQ指数は同-0.44安の63.85となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証３３業種のうち、鉱業、石油石炭製品、農林・水産業などエネルギー資源株の３業種に止まった。
午前の東京外為市場＝為替は株安を受けてドル円が下落している。ドル円相場は１０３円台前半で推移、ユーロ円は１６１円台後半で推移している。
★大和証券＝25日より、「ダイワのオンライントレード」のセキュリティを強化へ
大和証券株式会社は、5月25日（日）12:00～（5月25日の1:00～12:00はメンテナンスのため、オンライントレードは利用できない。）より、「ダイワのオンライントレード」において、日本ベリサイン株式会社のEV SSL 証明書を導入する。EV SSL 証明書は、通常のSSL証明書よりも企業の実在性をより確実に認証する証明書。これにより、近年増加しているフィッシング詐欺等の標的になりにくくなる。また、「Internet Explorer 7」でEV SSL証明書を導入したサイトを表示すると、ブラウザのアドレスバーが緑色に変化し、サイトを運営する会社名（Daiwa Securities Co.Ltd.）と証明書を発行した認証局（VeriSign によって識別）が交互に表示され、直感的かつ容易にサイトの安全性を確認することが可能になる。 http://www.daiwa-grp.jp/press/index.cfm
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
いちよし証券（8624）
■ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する件
http://www.ichiyoshi.co.jp/info/pdf/20080520_sto_j.pdf
■取締役選任議案に関するお知らせ
http://www.ichiyoshi.co.jp/info/pdf/20080520_tori_j.pdf
■「当社株券等の大規模買付行為への対応方針について（買収防衛策）」に関するお知らせ
http://www.ichiyoshi.co.jp/info/pdf/20080520_buy_j.pdf
株式会社サイバーエージェント（4751）
■ルイ・ヴィトン仮想ブティックがプーペガール上に期間限定でオープン
http://pupe.jp/
投稿者 Yen-Dokki : 20:07
東京都民銀行、「口座開設で楽天キャッシュをもらおう！」実施中 ２００８年６月３０日（月）まで
東京都民銀行では、２００８年６月３０日（月）まで「口座開設で楽天キャッシュをもらおう！」を実施している。
楽天支店の普通預金口座を新規で開設した方に、楽天キャッシュ（オンライン電子マネー）５００ポイントをプレゼントする。
詳しくはhttp://www.tominbank.co.jp/まで。
投稿者 Yen-Dokki : 14:21
2008年05月23日
＠エイチ・エス証券、「信用取引口座開設キャンペーン」実施中 ２００８年６月３０日（月）まで
エイチ・エス証券では、２００８年６月３０日（月）まで「信用取引口座開設キャンペーン」を実施している。
コールセンターの信用取引口座開設をされた方に、収入印紙代４，０００円キャッシュバック、信用取引ルールブックプレゼント、信用取引手数料１ヶ月間１，０００円均一などのサービスを提供する。
詳しくは０３－４５６０－０３５０またはhttp://www.hs-sec.co.jp/index.htmまで。
投稿者 Yen-Dokki : 20:55
今日の株価予想・円相場と日本版HIAほか
★東証1・2部時価総額（19日）＝４５３兆9891億円（前日比＋２兆6618億円）▼今日の株価予想／
様子見基調だが、14700円前後まで大きな節目はない
Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ（代表取締役・吉田恒氏／T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
東京市場は横ばいのスタートとなりそうだ。資源関連株や好業績期待銘柄中心に個別物色の展開が想定される。全般様子見ムードのなか利益確定売りの雰囲気が漂う一方、日経平均は昨年11月安値14700円前後までは大きな節目はない。この先、200日移動平均線までは、押し目買いが継続する可能性も考えられる。
19日のNYダウは反発。発表された4月の景気先行指標総合指数が前月比0.1％の上昇と、2カ月連続でプラスとなったことが好感された。ただ、株価が昨年末の水準に差し掛かってきていることもあり、戻り売りから引けにかけては上げ幅を縮小する動きとなった。ナスダックは続落し、フィラデルフィア半導体（SOX）指数は3.3.％の下落。シカゴ日経先物は昨晩の大証日中終値と比べ20円高い14300円で終了した。
19日の東京市場は小幅反発で終了。東証1部の値上がり銘柄数は1037と全体の60.1％に達したが、配当利回りが長期金利を下回るなどバリュエーション面での割安感が解消されつつあるなか、上値追いをためらう動きは感じられる。ただ、原油相場や金など商品市況全般の上昇や、バルチック海運指数が最高値を更新するなど、足元では資源関連株の上昇が目立っており、個人投資家の投資余力の改善から循環物色意欲は途絶えない。
一方、直近の長期金利の上昇が景気の底堅さを予見するものであれば、債券売り・株買いの動きは続こう。業績見通しが良好なセクターや銘柄には継続した資金流入が期待できることになる。
テクニカル分析
日経平均株価の一目均衡表では遅行スパンが雲上限を上回った。現在の日経平均は2月高値を上回ったあと、昨年末からの急落過程の水準にあたり、累積売買高が比較的少ない価格帯である。そのため、昨年11月22日の安値14700円前後までは大きな節目はなく、今週はその水準に向けた動きになる可能性も十分に考えられる。 一方、週足では3月安値から7週間連続して陽線となり、さらに9週連続で上値を切り上げる足元の反発パターンは、これまでにもあまり見られないが、一旦は戻り一服の可能性も考えられるため、注意が必要な局面であろう。
上値メドは、心理的節目の14500円や昨年11月安値である14700円前後。一方、下値メドは、心理的節目の14000円や25日移動平均線の13690円前後などが考えられる。
話題の銘柄
7561ハークスレイ／今期は大幅増収増益予想（EPS199円）、目標株価2400円
メリルでは、「15日発表の08年3月期決算は売上高248億円（1.5％増）、経常利益13.3億円（48％減）。2日に会社はTRNコーポレーションの持分法損失5億円と出店未達により下方修正を発表済み。09年3月期は売上高711億円（187％増）、経常利益は37.5億円（182％増）と大幅増収増益を見込む」、「2008年5月にハークスレイは持分法のTRNに対してTOBを行い、連結子会社とした。TRNの売上高375億円、経常利益12億円が新たに09年3月期に加算される。単体も売上高313億円（36％増）、経常利益23億円（34％増）と高い成長を見込んでいる。新規出店（FC120店）とほっかほっか亭チェーンを離脱したプレナスのFC（約270店）向けの食材卸（約60億円）がドライバーとなる。当社予想はTRNの連結を織り込んでいないため見直すが、09年3月期会社予想EPS199円に基づくPERは6倍と割安感が顕著である」と指摘。投資評価「買い」、目標株価2400円を継続した。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
●東証IPO銘柄
■大和ハウスリート投資法人 投資証券 (3263)
http://www.tse.or.jp/rules/reit/meigara.html
本投資法人は、用途と投資エリアを分散した総合的なポートフォリオの構築を目指しており、商業施設、物流施設、賃貸住宅を中核資産としつつ、ホテル、医療介護施設、オフィスビルにも厳選投資を行います。本投資法人は、不動産投資信託証券市場の健全かつ安定的な発展に寄与できる よう、多様で優良な資産に投資する機会を幅広く投資家に提供したいと考えております。
■円相場と日本版HIA／
日本版HIAは、時限措置なら円高効果大きい
さる5月9日、経済産業省は日本への資金還流を促して国内投資を活性化させることを狙い、日本企業の海外子会社からの受取配当金を非課税にする税制改正を要望する方針を打ち出した。
これに関して、大和総研・経済金融調査部シニアエコノミスト（為替市場担当）の亀岡裕次さん（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は、05 年の米本国投資法（HIA＝Homeland Investment Act）がドル高を招いたように、「時限措置で日本版HIA が成立した場合は円高をもたらす可能性がある」と語る。
＜米国の場合、内部留保残高7000億ドル規模の３割程度が還流＞
まず、米HIAの例をみておこう。1 年間の時限措置として海外子会社から米国内への還流所得にかかる法人所得税率を通常の35%から5.25%に引き下げたため、米国への資金還流が急増した。米国際収支統計によれば、直接投資における海外からの配当金・配分済支店収益の受取は、04 年の669 億ドルから05 年には2836 億ドルに増加した。
追加的な還流額は2000億ドル強に上り、内部留保残高を7000億ドル規模とすれば、その3 割程度が還流したことになる。還流額は05 年10-12月期にかけて四半期ごとに増えていき、04年末まで下落基調にあったドル相場は05 年を通して上昇基調を辿った。そして、06 年には還流額が844 億ドルに減少し、ドル相場は再び下落基調に戻った経緯がある。
▼FX相場予想／
16日、米雇用統計で「NFPが高すぎる」報道でドル下落
元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/）の松田哲さん（Satoshi Matsuda ）は為替相場の見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
先週末、5月16日（金）の東京市場のドル/円（USD/JPY）は、104円台後半---［104.70－75］レベル---でオープン。---東京市場の寄り付き（オープン）は、東京時間朝9：00---。5月16日（金）の東京市場朝方のドル/円（USD/JPY）は、じり安展開。東京市場の午後には、104円台ミドルを下に抜けて、［104.10－20］レベルまで下落した。東京市場クローズにかけては、欧州勢が参加して、ドルを買い上げる展開。東京市場クローズは、104円台ミドル。
この日の朝方のロンドン市場では、目先でドルを売った向きのストップ・ロス（損切り）を狙った「ドル買い」。いわゆる、ストップ・ロス・ハンティング。
ニューヨーク市場の朝方に、105円台前半に乗せるまで、ドル買いが続いた。この日のニューヨーク市場の朝方に、米国住宅関連の経済指標が発表されたが、事前の予想よりも良かった。そのことも、ドル/円（USD/JPY）が、105円台前半に乗せる材料となった。
105円台に乗せると、大量のドル売りがあった様子。この日のニューヨーク市場の朝方の105円台前半から、ドル/円（USD/JPY）は急落。昼前のニューヨーク市場までに、わずか3時間足らずで、103円台ミドルまで、約1円50銭の急落。
今月の始め（5月2日）に発表された米国雇用統計で、
非農業部門雇用者数(NFP)の数字が高すぎる、という報道があった。
5月2日に発表された非農業部門雇用者数(NFP)は、［マイナス2万人］であったが、［マイナス15万人］にまで、大幅な下方修正があるのではないか、といったウワサも流れた。こういった事柄も材料に、為替市場全般で、「ドル売り」が広がった。
ニューヨーク市場午後は、通常の、閑散とした金曜日のマーケット。
市場参加者が薄くなる中で、［104.00］アラウンドに値を戻してクローズ。
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週明け月曜日、5月19日の東京市場のドル/円（USD/JPY）は、104円台前半---［104.10－15］レベル---でオープン。---東京市場の寄り付き（オープン）は、東京時間朝9：00---。19日、週明け月曜日、5月19日の東京市場、ロンドン市場、ニューヨーク市場の朝方の時点までは、ドル/円（USD/JPY）は、動きらしい動きになっていない。［104.00］を挟んでの小動き上下動を繰り返している。 （2008年5月19日東京時間22：20記述）
▼FX相場予想／
ゆーちょ銀行＝海外投資の本格化はインパクトあり
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は今朝、FX市場について次のようにコメントした――。
「世の中が穏やかになると金利差相場に戻っていく法則」は今も健在で、ここのところ高金利通貨に対して中心に円安が進んでいます。スワップ派には嬉しい相場展開です。スワップ派に、更に朗報です。
今日の日経新聞に、ゆーちょ銀行が、海外投資を本格化すうという記事が掲載されています。ゆーちょ銀行の運用資産は約180兆円、このうちの一部を海外投資に振り向けるということで、今年度は1兆円超を外資系の運用機関に委託するということ。日本人としては、外資系に運用を委託しなければいけないという状況を情けなく思いますが、それはともかく、これほどの大手の運用機関が海外投資を本格化するというニュースはインパクトがありそうですね。
▼今日の長期金利／
「1.70％でひとまず天井」との見方が徐々に優勢に
三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝、長期金利（債券相場）見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
＜予想レンジ＞
・ 長期金利（＃２９２） １．６４５％～１．６７５％
・ 債券先物（６月限） １３５．０５円～１３５．３５円
＜シナリオ＞
長期金利は、昨日の流れを引き継いで弱含み。「1.70％でひとまず天井を打った」との見方が徐々に優勢に。ただし乱高下への警戒感が抜け切らないため、日経平均が上値慕いの動きを見せると下げ渋る。日銀金融政策決定会合は影響なし。
債券先物チャート
６月限の日足は前日の陰線にはらむ上影陽線。底値固めから反転の前ぶれと見ることができる。
【チャート・ポイント】
１４１．９１円：年初来高値（3月19日）
１４０．５０円：マド埋め（３月31日ザラバ安値）
１４０．１９円：雲上辺（本日）
１３９．４０円：雲下辺（本日）
１３８．２５円：半値戻し【141.91円→134.58円】
１３７．２２円：基準線
１３７．１１円：2008年の始値
１３７．０５円：マド埋め（３月31日ザラバ安値）
１３５．９８円：マド埋め（５月13日ザラバ安値）
１３５．５７円：転換線
＜１３５．３５円：本日の６月限予想レンジ上限＞
≪１３５．２０円：先週末のLIFFE先物６月限終値≫
１３５．２１円：５日移動平均
≪１３５．１２円：昨日の東証６月限終値、前日比＋0.41円≫
＜１３４．０５円：本日の６月限予想レンジ下限＞
１３４．２８円：年初来安値（５月14日）
１３４．１４円：07年10月９日のザラバ安値
１３２．５４円：マド埋め（07年７月26日ザラバ高値
１３１．８７円：倍返し【136.89円→141.91円】
１３１．１７円：07年10月９日のザラバ安値
１３０．８４円：07年６月13日のザラバ安値
１３０．７６円：2007年の最安値（６月13日）
■NY金相場／
900ドル割れで実需買いが入り値固め局面
エース交易ホームトレード部シニアアナリストの陳晁熙（チン・チョウキ）さん（Chen Chaur-Shi)は19日、NY金先物相場について、概ね次のようにコメントした――。
金価格が上昇する主な要因は、(1)ドル安による信用収縮と金融不安、(2)原油価格の高騰と食物価格の上昇が招くインフレ懸念、であるが、最近の金の動きを見ると、(1)のドル安不安が一頃より弱まったことを示しているようだ。
金相場をここまで押し上げてきた買い要因に金ＥＴＦの上場がある。ＥＴＦは金現物に連動した証券化商品で、証券を購入することで金の現物を保有することになる。欧州、米国、豪州で取引されており、昨年はシンガポールでも上場され、今後は中東、東京でも上場される予定になっている。ETF残高は昨年には800トンを超え、世界各国の中央銀行が保有する金準備高と比較すると世界6位になる。ちなみに、世界第一位は米国で8134トン、第二位はドイツで3423トン、第三位はフランスで2452トン。日本は765トンでETF残高より低い。
＜金ETF4大銘柄の残高＝3月中頃に過去最大残高826トン＞
さて、その金ETF最大手のStreet Tracksを含む4大銘柄の残高は3月中頃には過去最大残高の826トンとなった。しかし、4月末のＦＯＭＣを前にして、利下げ打ち止め観測が強まると、利食い売りも活発化し２３日には７７５トンまで減少。30日のＦＯＭＣでＦＦ金利が実際に0.25％引き下げられ2.00％になると、米国の景気底打ち感も強まり、さらなる利食い売りを招き、5月6日時点で、残高は746トンと年初を下回る水準まで落ち込んだ。
▼米欧商品市況／
NY原油＝期近は続伸、NYプラチナ＝大幅続伸
投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）に掲載された19日の海外商品市況は次のようになった――。
海外主要銘柄の中心限月の相場表（限月、終値、前営業日比）
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ＮＹ金 2008/ 6 905.8 +5.9 アルミ３カ月物 2,995.0 -45.0
ＮＹ銀 2008/ 7 1702.8 +6.8 銅３カ月物 8,315.0 -124.0
ＮＹ白金 2008/ 7 2158.2 +26.2 ニッケル３カ月物 26,100 -300
ＮＹパラ 2008/ 6 451.35 -1.95 ＮＹ原油 2008/ 6 127.05 +0.76
シカゴ大豆 2008/ 7 1333.00 -45.00 ＮＹコーヒー 2008/ 7 135.20 -2.80
コーン 2008/ 7 586.75 -4.25 ＮＹ粗糖 2008/ 7 10.86 -0.27
ドル・円 104.32 +0.39 シカゴ日経平均 2008/ 6 14,300 -50
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【貴金属＝パラジウムを除き続伸、前半のドル安・原油高を好感】
ニューヨーク金は続伸。対ユーロのドル安や原油高をはやし、金曜の高値を抜いて上値を伸ばしたあと、ドル反発で押されたが、９００ドルを維持して地合いを強めた。
ニューヨーク銀は続伸。ドル安・原油高で金曜の高値を抜いたあと、ドル反発や原油の反落でマイナスに転落したが、ドル高一服による買い戻しでプラスに切り返した。
ニューヨーク・プラチナは大幅続伸。ドル安や原油・金の上昇で金曜の高値を抜いたあと、ドル反発で利食われたが、強気のＪＭ社見通しなどで切り返した。
ニューヨーク・パラジウムは小反落。ドル安や原油高、金・プラチナの上昇をはやしたが、ドル反発や原油・金の反落でマイナスに転落した。ただ、インサイドデー。
【非鉄＝アルミは急反落、指定倉庫在庫の急増が圧迫】
ロンドン・アルミ３カ月物は急反落。買いが上回ったが中国大地震による上昇は一服、支援材料にもかかわらず、指定倉庫在庫の急増で金曜の安値を下回った。
ロンドン銅３カ月物は急反落。指定倉庫在庫の増加や上値が伸びなかったことで高値警戒感が広がり、利食い売りで値を消した。
ロンドン・ニッケル３カ月物は急反落。テクニカル売りで下げが加速し、年初来安値を更新した。
【石油＝期近は続伸、改質ガソリン高に追随】
ニューヨーク原油は、期近が続伸。改質ガソリン高やＯＰＥＣ議長が再び早期減産の可能性を否定したことなどが好感されたが、期近は前週末に付けた史上最高値を突破できず、立会い開始後は調整場面へと転じた。
石油製品は、ヒーティングオイル期近が急反落、改質ガソリン期近は大幅続伸。ヒーティングオイル期近は、１４日に付けた史上最高値を更新できず、早めの手じまい売りなどに押された。改質ガソリン期近は、今週末から始まるドライブシーズン中の供給不安を背景に、史上最高値を更新した。 （オーバルネクスト シカゴ）
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ニュース・チェック
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価は、ＮＹダウの上昇などから上昇して始まったが、結局、行って来いの相場。日経平均 が終値で前日比-45.49円安の14224.12円、またTOPIXも同-1.65安の1402.60、JASADAQ指数は同-0.49安の64.57となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証３３業種のうち１８業種が上昇。鉱業、鉄鋼、パルプ・紙などが上位を占めた。
午前の東京外為市場＝為替はドルの上値が重い展開。ドル円相場は１０４円台前半で推移、ユーロ円は１６１円台前半で推移している。
★堀内氏のFXコメント＝ドル円は、無造作に往ったり来たりしているだけ
ＡＩＡの堀内昭利社長は今朝、ドル円相場について概ね次のようにコメントした。「動いてはいるのだが、無造作に往ったり来たりしているだけ。月曜は金曜の裏返しはいつものこと。投げと投げの殴り合い。この相場、うまくいってない人が多そうで、休むも相場か？オージー一人気を吐いている感じ。」
★日興AM＝新追加型投信「日興ジャパン高配当株式ファンド」を設定、30日より運用開始
日興アセットマネジメント株式会社（取締役会長兼ＣＥＯ：ティモシー・マッカーシー氏）は19日、新たに追加型投信「日興ジャパン高配当株式ファンド」を設定、５月30日より運用を開始すると発表した。募集は、５月19日から
日興コーディアル証券で開始。同ファンドは世界に誇れる日本企業に投資することで、世界経済の成長からもたらされるリターンの獲得を目指す。同社では、“＋Nipponキャンペーン”の主軸商品と位置付けている。
http://www.nikko-am.co.jp/
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
ソニー株式会社（6758）
■有機EL青色素子で世界最高レベルの発光効率を達成
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200805/08-0519/index.html
株式会社サイバーエージェント（4751）
■（訂正）「平成20年9月期中間決算短信」の一部訂正について
http://ir.cyberagent.co.jp/
投稿者 Yen-Dokki : 13:34
2008年05月22日
＠サイバーエージェントＦＸ、「最大８，０００円のキャッシュバックキャンペーン」実施中 ２００８年６月３０日（月）まで
サイバーエージェントＦＸでは、２００８年６月３０日（月）まで「最大８，０００円のキャッシュバックキャンペーン」を実施している。
口座開設後、３０日以内に初回入金３０万円以上かつ１回以上の取引をした方に５，０００円キャッシュバックする。また、２００８年４月１日以降に紹介者に紹介された方が口座開設を完了後、３０日以内に初回入金３０万円以上かつ新規・決済合計３０万通貨以上取引した場合に、紹介された方にも紹介者にも３，０００円キャッシュバックする。
詳しくはhttp://www.gaikaex.net/まで。
投稿者 Yen-Dokki : 15:18
1-3月期GDP詳解・1-3月期GDP速報値ほか
★東証1・2部時価総額（16日）＝４５１兆735億円（前日比6921億円）■1-3月期GDP詳解／
国内景気が急激に減速するリスクが高まっている
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、先週末に発表された1－3月期GDP成長率に関して、「内容は悪い」として次のような見方を示した――。
（１） 1－3 月期の実質GDP 成長率は前期比年率で＋3.3％となったが、内容は悪い
（２） 円高・資源高、企業利益悪化、設備投資鈍化という負の連鎖がみえてきたこと、物価統計に十分に表れていないインフレの高進を受けて貯蓄を取り崩さざるを得ない世帯が増加している可能性が示唆されること、が懸念材料
＜閏年効果＋2点の懸念材料を内包＞
1－3月期の実質GDP 成長率は前期比年率で＋3.3％となった。閏年効果で成長率が大きく嵩上げされた（弊社の推計では、個人消費を中心とした閏年効果は実質GDP 前期比年率ベースで最大1.7％ポイントに上る）ことに加えて、以下に指摘するとおり、2 点の懸念材料がある。米国経済が、家計、企業、金融機関のバランスシート調整から年後半以降に本格的な調整局面を迎える可能性が高いという外需環境の悪化を別にしても、国内景気が急激に減速するリスクが高まっていると言える。
▼1-3月期GDP速報値／ 今回のデータ＝僅かながら株買い・債券売り材料
大和総研・経済金融調査部（橋本政彦さん＋神田慶司エコノミスト＋熊谷亮丸シニアエコノミスト／Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は16日（金）、2008 年1-3 月期の実質GDP 成長率（一次速報）について次のようにコメントした――。
＜実質GDP は市場予想を上回る：個人消費が上振れ＞
2008 年1-3 月期の実質GDP 成長率（一次速報）は前期比年率＋3.3％（前期比+0.8％）と市場コンセンサス（前期比年率＋2.5％、前期比＋0.6％）を上回った 。今回のデータは、僅かながら株買い・債券売り材料であるといえよう 。
需要項目別に見ると、個人消費（市場コンセンサス：前期比＋0.6％→実績：同＋0.8％）を中心とする内需（実質ＧＤＰに対する寄与度。市場コンセンサス：＋0.1～0.2％ポイント⇒実績：＋0.3％ポイント）が上振れたことが、GDP が市場予想を上回った主因である。なお、住宅投資（市場コンセンサス：前期比＋3.0％→実績：同＋4.6％）は若干上振れしたが、設備投資（市場コンセンサス：前期比▲1.0％→実績：同▲0.9％）は市場予想通りの結果であった。在庫投資や公共投資にも、特段大きなサプライズはない。
また、外需（実質ＧＤＰに対する寄与度。市場コンセンサス：＋0.5％ポイント⇒実績：＋0.5％ポイント）は想定通り景気を押し上げた。物価面では、GDP デフレータが前年比▲1.4％と市場コンセンサス（同▲1.5％）を上回った。GDP デフレータの低下は輸入デフレータ（同＋7.1％）の上昇が主因であり、国内需要デフレータ（前期：前年比＋0.1％→今期：同＋0.5％）はプラス幅が拡大している。
■先端技術＋金融／
京大＋金融3社＝万能細胞の知財管理・活用会社設立
京都大学と大和証券グループ本社、三井住友銀行など金融３社は先週16日、再生医療や新薬開発