日銀・金融政策・今日の株価予想ほか

★東証1・2部時価総額（20日）＝４５２兆8213億円（前日比－１兆4054億円）

★ＡＩＡ堀内氏のマーケットコメント＝株式市場、米ドル異変模様
ＡＩＡの堀内昭利社長は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした。 「うーむ。株式市場、米ドル異変模様。本日のＩＦＯが重要。前回の分岐点。ドル円とユーロ円は見飽きた。何とかせい。オージー円１００円は相当に利食いも出た様子。金が強調展開を続けている。要注意。」


■日銀・金融政策／
　インフレ警戒＝早期に引き締めバイアスに転換か？

クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、白川日銀総裁が、昨日の定例記者会見で「世界的にインフレ率が上方にシフトする可能性」に言及した点に注目し、
今後の金融政策について次のような見方を示した――。

ポイント：
日銀の白川総裁は、昨日の定例記者会見において、 “世界的にインフレ率が上方にシフトする可能性”に言及した。CPI の前年比上昇率が、4 月の展望レポート作成時の予想対比で上振れ続けるとともに、高止まり状態も長期化させるとの見通しが強まれば、日銀は市場が予想しているよりも早い段階（具体的には夏場）で、金融引き締めバイアスに転換する可能性がある。

＜CPI+1.6～1.7％を見過ごせるのか？＞

日銀の白川総裁は、昨日の定例記者会見において、“スタグフレーション的な状況における景気下振れリスク”を繰り返しつつも、“世界的にインフレ率が上方にシフトする可能性”に言及した。この点は注目に値する。

CPI の前年比上昇率が、4 月の展望レポート作成時の予想対比で上振れ続けるとともに、高止まり状態も長期化させるとの見通しが強まれば、日銀は市場が予想しているよりも早い段階（具体的には夏場）で、金融引き締めバイアスに転換する可能性がある。現状、弊社は、基本シナリオとしては、年内における日銀の利上げを想定しないが、そのリスクはやや上昇したと判断される。


【Washington Political Report】（有料）特約　(May 10 - 16, 2008)
ブッシュ大統領の拒否権を乗り越える２法案

　議会は今週、ブッシュ大統領が拒否権を行使すると警告していた２法案を、拒否権の効かない絶対多数で可決しました。今後５年間で総額２９００億ドルの予算を認める農業助成法案（H.R.2419）とガソリン値上がりを少しでも軽減するために戦略石油備蓄を一時停止する法案（H.R.6022）がそれです。前者は上院で８１対１５票、下院で３１８対１０６票、後者は上院で９７対１票、下院で３８５対２５票の採決でした。拒否権が効かないので、ブッシュ大統領は署名をするか、署名なしで自動的な成立を容認するかの選択しかありません。

　農業助成法案はこれまでどおり、エタノール生産振興のための助成、農業産品価格維持策など多数の助成策と議員の地元向け予算を多数盛り込み、ブッシュ大統領が容認する予算を２００億ドル上回りました。議員が好む典型的な助成策であり、下院では２１８人の民主党議員に加えて、１００人の共和党議員がブッシュの警告を無視して賛成票を投じました。上院でも３０人に近い共和党議員が賛成にまわりました。

　戦略石油備蓄は現在許容量の９７％に当たる７億３百万バーレルを保有しており、毎日７万バーレルが増量されています。これが停止されても、米国の現在の毎日の消費量約１９５０万バーレルの僅か０．３６％が民間に流れるに過ぎないので、価格への実際の効果はほとんど期待できません。連邦政府として直ちに可能な施策としてはこれぐらいしかないので、象徴的なものに過ぎないと言ってよいでしょう。


▼今日の株価予想／
　下値メド＝25日移動平均線の13,740円前後等

Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ（代表取締役・吉田恒氏／T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。

東京市場は米国株の大幅安を受けて14000円を意識した動きか。直近上昇の目立った金融や不動産など内需関連株が利益確定売りに押され下げを主導する展開が予想される。一方、鉄鋼、商社など資源関連株に買いが継続するかどうかが注目される。今日の下値メドは一目均衡表の転換線13950円前後となろう。

20日の米国株市場は大幅に下落。ナスダックは3日続落となった。発表された4月の卸売物価指数でエネルギー・食品を除くコア指数が前月比0.4％上昇と市場予想（0.2％上昇）を上回ったことや、原油相場が最高値を更新したことなどからインフレ懸念が強まった。また、ホームセンター大手のホーム・デポの決算内容が嫌気されるなど、他の小売り株にも悪材料が目立ち個人消費に対する先行き懸念も強まった。フィラデルフィア半導体（SOX）指数は11.7％下落した。

東証1部の騰落レシオ（25日移動平均）が136.07％と2月27日（136.01）を上回り今年最高水準となった。日経平均株価のテクニカル面でも、25日移動平均線はまだ上昇基調を保っている一方、5日移動平均線が下落に転じる可能性があり、上値を抑えられる要因となるため注意が必要だ。もっとも、週足では9週連続の上昇となっており、当然の調整と受けとめるべきだろう。

テクニカル分析
一方で、一目均衡表では遅行スパンが雲上限を上回った状態。200日移動平均線あたりまで上昇する可能性もあり、短期的な一服にとどまる可能性も十分に考えられる。上値メドは、16日高値の14392円や昨年11月安値である14700円前後。一方、下値メドは、心理的節目の14000円や26週移動平均線の13900円前後、25日移動平均線の13740円前後などが考えられる。

話題の銘柄
5401　新日本製鐵／ディフェンシブな収益構造を評価、目標株価820円

クレディ・スイスでは、鉄鋼セクターの投資指標を「Market Weight」→「OVERWEIGHT」に引き上げた。理由は、国内紐付き価格の値上げが今下期から本格化する見通しが高くなったため。日本の高炉メーカーのスプレッドは今下期から大幅に改善する可能性が高く、株価の上昇余地は大きいと言及した。日本の高炉メーカーは価格変動が比較的小さい紐付き価格が中心で、材料コスト上昇を短期的には値上げで補えないため、スプレッドが悪化し、今期は会社計画のとおりに減益となる可能性が高い。ただ、◆日本の出荷在庫バランスも上向きトレンドになりつつあり、鋼材市況上昇や株価上昇のモメンタムがつきやすい環境にあること、◆高炉メーカーの鋼材平均価格は、店売り市場で事業を展開する東京製鐵に約6ヶ月遅れで上昇に転じる傾向にあるため、7-9月以降は鋼材平均単価が大きく上昇すると考えられること、――などから、外部環境の好転やそれによる有利な価格交渉に期待できると判断した。新日鉄については、今09年3月期の会社計画が保守的で上振れ余地が大きいことや、スポット市況の下落局面において価格の下方硬直性から業績下振れリスクが小さいことを評価した。在庫評価益は業績予想に織り込んでいないため、評価益が出れば営業利益予想はクレディ・スイス予想から1000億円程度上振れる可能性もあるという。今期仕置きには原料高をほぼ相殺でき、来期は増益・最高益更新になる可能性が高いと指摘した。これらを踏まえて今後の業績を予想。営業利益ベースで、今09年3月期を、会社予想3500億円（EPS 33.4円）に対し、5170億円→4490億円（EPS 45.9円）と調整し、来10年3月期を4800億円→6100億円（EPS 62.8）へと上方修正、11年3月期を6220億円（EPS 63.9円）とした。投資評価は、長期的な海外成長戦略も評価して「Neutral」→「OUTPERFORM」へ、目標株価は530円→820円（来期PER13倍）へと引き上げた。
トレーダーズ・ウエブ：　http://www.traders.co.jp/



■円相場と日本版HIA／　
　恒久的制度となる可能性高く、円高でも一時的

先週、一部市場参加者の間で、経済産業省が打ち出した海外子会社からの受取配当金を非課税にする方針という報道に対し、米本国投資法（HIA）の日本版になり得るとの観測が出され、円高材料になるとの見方が台頭した。

クレディ・スイス証券、経済調査部ストラテジストの小笠原悟さん（Satoru Ogasawara/Strategist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、経済産業省に対するヒアリングを下に、この制度の行方と、為替相場へのインプリケーションを考えてみた。その概略は、次のとおり――。

＜日本版ＨＩＡの影響度を測る「3つの要因」をチェック＞

米国では雇用創出法で米企業の海外留保金のうち3 割程度が本国へ還流し、ドルの上昇へ寄与した。2005 年度末の日本企業の海外子会社の内部留保残高は12 兆6000 億円一部の市場の試算では受取配当の非課税化で約5 兆円が還流するとの見通しだ。弊社の推計では、海外子会社の内部留保は一部の市場が見込んでいるものより、1.5～2 兆円程度拡大する可能性があるとみる。2008年度末の海外の内部留保額は20 兆円を超える可能性がある。　

問題は、このうちどの程度が還流されるかどうかであるが、まず第1 に、この制度が時限的なものにとどまるかどうか、第2 に、この制度を利用する上で、制限があるかどうか、そして、第3 に、企業にこの制度を利用するインセンティブがあるかどうか、であろう。



▼株価＋FX世界的連鎖／
　中国株下落⇒NYダウ下落⇒円高・ドル安進行

マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は20日、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。

「本日（20日）は米ダウに注目しておきたいと思います。中国株が大きく崩れたので、ここまで上昇してきたNYダウもその影響を受けてしまうかも知れません。すると今までの流れで行くと為替は円高に向かうことになります。ちょっと注意をしておきましょう。」

そのＮＹダウは同日、前日比－199ドルの急落となった。これに伴い、ドル円も下落し、103.60円台まで円高・ドル安が進んだ。今日の日本・中国株、そして今夜のＮＹダウの動向が注目される。



■ロシア・エナジー事情／
　プーチン氏＝トップレベルの行政システムを完全再構築へ

投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）に掲載された21日の海外商品市況と、「ロシア・エナジー情報」は次のようになった――。

海外主要銘柄の中心限月の相場表（限月、終値、前営業日比）
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ＮＹ金　　 2008/ 6 920.2 +14.4 アルミ３カ月物 2,997.0 +2.0
ＮＹ銀　　 2008/ 7 1772.5 +69.7 銅３カ月物 8,325.0 +10.0
ＮＹ白金　 2008/ 7 2147.8 -10.4 ニッケル３カ月物 26,000 -100
ＮＹパラ　　 2008/ 6 450.25 -1.10 ＮＹ原油 2008/ 6 129.07 +2.02
シカゴ大豆　 2008/ 7 1331.50 -1.50　 ＮＹコーヒー　2008/ 7 136.80 +1.60
コーン　 2008/ 7 589.75 +3.00 　ＮＹ粗糖　　 2008/ 7 10.63 -0.26
ドル・円 　　　 　 103.72 -0.60　　シカゴ日経平均 2008/ 6 14,020　-280
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ロシア・エナジー情報　08/4/15
By　ルスエナジー　ミハイル・クルーティヒン氏

５月８日には、メドベージェフ副首相が正式に大統領に就任し、プーチン大統領は、首相へと横すべりする。プーチン次期首相の率いる内閣の組織は、その日までは明らかにされない。しかし、政権内部では、将来の権力構造について、すでに議論が進行している。

【席替え】
ロシアの国家権力システムは、大きな変化に直面している。プーチン大統領は５月には、政策決定の中枢を、クレムリンの大統領府から内閣府へと引越しする。後任のメドベージェフ次期大統領は、飾り物の国家元首に就任すると見られている。

しかしこれは、単なる執務室の変更のみで終わることはない。プーチン大統領は、トップレベルの行政システムの完全な再構築の準備をしている。大統領府の複数の関係者によると、プーチン大統領は、次期内閣では、信頼できる１１人から１５人のスタッフを、要職に置こうとしている。また、石油とガスと言う最も利益を生む国家産業は、プーチン大統領個人の手中に握られることになる。


これはつまり、全ての重要決定は大統領府が下し、内閣の閣僚は無能な顧問にすぎないという現行の統治構造が、逆転することになる。今日は、省庁は監督機能を持っておらず、国家経済の各セクター内の状況を監視し、開発のための戦略案を起草するだけのものになっている。そして首相は、大統領の指示を内閣に「配達」するたけのポストマンに過ぎないのである。

本当に監督を行っている機関は、かつては各省に統括されていた、連邦機関や連邦サービスなどの組織で、これらは、複数の国営企業（ガスプロム、ロスネフチ、トランスネフチなど）と同様に、大統領府に直接報告するようになってしまっている。


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ニュース・チェック

★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価は、米国で金融不安を再燃や景気懸念を高めるニュースが多数出て大幅下落。ドル円も円高・ドル安が進んだことで、東京市場も続落となった。日経平均 が終値で前日比-279.21円安の13880.88円、またTOPIXも同-34.58安の1365.26、JASADAQ指数は同-0.44安の63.85となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証３３業種のうち、鉱業、石油石炭製品、農林・水産業などエネルギー資源株の３業種に止まった。
午前の東京外為市場＝為替は株安を受けてドル円が下落している。ドル円相場は１０３円台前半で推移、ユーロ円は１６１円台後半で推移している。

★大和証券＝25日より、「ダイワのオンライントレード」のセキュリティを強化へ
大和証券株式会社は、5月25日（日）12:00～（5月25日の1:00～12:00はメンテナンスのため、オンライントレードは利用できない。）より、「ダイワのオンライントレード」において、日本ベリサイン株式会社のEV SSL 証明書を導入する。EV SSL 証明書は、通常のSSL証明書よりも企業の実在性をより確実に認証する証明書。これにより、近年増加しているフィッシング詐欺等の標的になりにくくなる。また、「Internet Explorer 7」でEV SSL証明書を導入したサイトを表示すると、ブラウザのアドレスバーが緑色に変化し、サイトを運営する会社名（Daiwa Securities Co.Ltd.）と証明書を発行した認証局（VeriSign によって識別）が交互に表示され、直感的かつ容易にサイトの安全性を確認することが可能になる。　http://www.daiwa-grp.jp/press/index.cfm

★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース

いちよし証券（8624）
■ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する件
http://www.ichiyoshi.co.jp/info/pdf/20080520_sto_j.pdf
■取締役選任議案に関するお知らせ
http://www.ichiyoshi.co.jp/info/pdf/20080520_tori_j.pdf
■「当社株券等の大規模買付行為への対応方針について（買収防衛策）」に関するお知らせ
　 http://www.ichiyoshi.co.jp/info/pdf/20080520_buy_j.pdf

株式会社サイバーエージェント（4751）
■ルイ・ヴィトン仮想ブティックがプーペガール上に期間限定でオープン　
http://pupe.jp/