日本リテールファンド決算・日銀・金融政策ほか

★東証1・2部時価総額（15日）＝４０８兆5059億円（前日比＋２兆9170億円）



■日本リテールファンド決算／
　厳しい環境下でも安定成長続ける「中期運用基本方針」策定

「10年後には、総資産額は現状の約5500億円から１兆円への拡大も夢ではない」――。J-REITの日本リテールファンド投資法人（8953：JRF）を運用する三菱商事・ユービーエス・リアルティ社長の廣本裕一氏は昨日16日の決算説明会で、こうした長期見通しを表明した。同ファンドは、不動産市場を取り巻く厳しい環境下にあっても持続的に成長をつつけるため、既存のポートフォリオの「質」を重点的に強化するという新戦略を打ち出した。

＜現状の株価は、含み益から見ても割安水準＞

日本リテールファンド投資法人の2008年２月期決算（2007年9月1日～2008年2月29日：REITは６ヶ月本決算）は、営業収益が18,708百万円（前期比＋1.2％）、営業利益が7,508百万円（前期比＋1.4％）となり、当期純利益は6,131百万円（前期比－4.1％）と初の減益となった。ただ、サブプライム問題の影響は全くなく、この減益は、①前期の不動産売却益が消えたことと、②支払い利息という２つの要因によるもので、「昨年11月予想よりも上振れた」と廣本社長。

なお、２月期の含み益は約678億円となり１口当たり17,5000円となる。期末ネットバリューは839,000円であり、現状の株価（16日前場終値で619,000円）は割安と言える。１口当たり分配金15,865円を元にした年率換算の利回りは約5.1％と高水準を維持している。廣本社長は、「きわめて底堅い金融商品であることが、市場で十分に理解されていない」と言う。

＜J-REITとしては初の「中期運用基本方針」を策定＞

さて、日本リテールファンド投資法人はJ-REITとしては初の「中期運用基本方針」を策定した。2008年8月期からの３年間を新たな成長機会と捉え、物件の入替や内部成長を中心とした「ポートフォリオの“質”の強化」を図る。廣本社長は、「あくまでフレームワーク」として、「株式市場次第の面があるので、数字に関しては柔軟に変えていく」と言う。

（注）FFO：Funds from Operation（当期純利益＋当期減価償却費＋その他不動産関連償却）
■04/15：平成20年2月期（平成19年9月1日～平成20年2月29日）決算短信
■04/15：中期運用基本方針策定に関するお知らせ
　 http://www.jrf-reit.com/ir/index.html



■日銀・金融政策／
　白川日銀総裁の下で、早期利下げ期待は後退へ

東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は、「白川日銀総裁が決まって、市場では早期利下げ期待が後退、短期金利が上昇した」として次のような見通しを示した――。

＜景気への認識も、当面の利下げ期待を後退させた＞

新総裁の会見からは、米国金融市場が30年代の大恐慌以来の深刻さとの認識が示され、金融当局としても柔軟な対応が必要との見解を示した。そのなかで日本の景気認識も注意深く見てゆく必要がある、とし、機動的な政策対応が求められるとした。

しかしその一方で、景気には下ぶれだけでなく、上下両面でのリスクを見る必要性を示し、今日の金融政策が十分に緩和的なものであるとの認識も示された。このことも、当面の利下げ期待を後退させたようだ。

新総裁の日銀時代からの経緯をみると、オーソドックスな金融政策が予想され、金利判断の拠所としては「テイラー・ルール」が尊重されるのではないかと見られる。今回の会見において、今日の金利水準が十分緩和的である、との判断が示された背景にもこの基準があったのではないだろうか。

＜「テイラー・ルール」から見た現行金利は「緩和的」水準＞

そこで、「テイラー・ルール」から今日のあるべき日本の金利水準をチェックしてみよう。
このルールにはいくつかのタイプがあるが、ここでは「現行インフレ率」、「潜在成長率」、「ＧＤＰギャップ／2」、「（現行インフレ率－望ましいインフレ率）／2」の和からなるもので見てみる。



▼株式投資の本質／
　　市場価格に先行しようとする“意思”と“行動力”が必須

さわかみ投信・社長の澤上篤人さん(Atsuto Sawakami/President, Sawakami Asset Management Inc.)は、投資は、その場その場の価格差を取りにいくものではなく、将来価値の高まりを早め早めに買っていくものであるとして、「リスクがどうのこうのといった意識よりも、世の中の価値評価（市場価格）に先行しようとする意思と行動力が問われる」と語る。

市場の価値評価が高まってくるまで、２年とか５年とかの期間をじっくり待つ。だから長期投資なのだが、これが機関投資家には難しいと言う。「１年毎の成績評価で運用能力が評価される以上、どっしりした長期運用などやっておれない」からだ。

＜機関化現象の進展が抱える「世界の運用の短期指向化」＞

ここに、機関化現象の進展が抱える「世界の運用の短期指向化」という問題がクローズアップされてくる。年金などが受益者の大切なお金を運用するからといって、安全確実に毎年の成績を上げようと頑張れば頑張るほど、本格的な長期投資からは遠ざかっていき市場変動に翻弄されやすくなる。だからといって、「誰も機関化現象の弊害とジレンマを止められない」と言う。「われわれは、自分の意思と判断で集まってもらえたファンド仲間と、本格的な長期投資を実践していき、ゆったりと世の中や社会に貢献していく」と澤上さん。



▼今日の株価予想／
　インテルの時間外の上昇を好感し、戻りを試す展開か

Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ（代表取締役・吉田恒氏／T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。

東京市場は戻りを試す展開か。米国株がひとまず反発したことや円相場の安定、さらに米時間外取引でのインテルの上昇などから、ハイテク株や金融株中心に買い優勢の展開が想定される。ただ、テクニカル面では13200円前後では上値抵抗が考えられる。

15日の米国市場は反発。発表された4月のニューヨーク連銀景気指数が前月から大きく改善したことや、ジョンソン・エンド・ジョンソン、米銀USバンコープなどの決算内容が好感された。シカゴ日経先物は昨日の大証日中終値と比べ65円高い13055円で終了した。インテルが発表した第1四半期の決算では、純利益が前年同期比12％減、1株利益は0.25ドルと市場予想と一致。それを好感して時間外取引は大幅に上昇している。

昨日の東京市場は主力株中心にリバウンド狙いの買いが優勢となったものの、13000円を中心としたもみ合いに終わった。商品市況の上昇を手掛かりに資源関連の上昇が軒並み高となったほか、金融、不動産など内需関連が堅調に推移した。ただ、東証1部の売買代金は引き続き2兆円を下回った。

日本の主力企業の本決算発表は来週からスタートするが、鉄鋼株や銀行株がここにきて底堅い動きとなっている。それらのセクターは昨年以降の下げ相場で主導して下落してきただけに業績下振れに対する織り込み度合いも大きい。その他のセクターの一部では、決算内容次第でまだ下落余地もあろうが、概ね今回の決算で悪材料出尽くしとなる可能性が高い。

テクニカル分析
テクニカル面では陽線のコマを形成し、前日のレンジ内での迷いの動きとなった。もみ合いの動きは続きそうだが、一目均衡表の遅行スパンが株価の上方に位置しており地合いは悪くない。日柄では7日高値を基点として一目均衡表の基本数値である9日目をあてはめると17日となり、まずはそのあたりまでの動きには注意が必要となる。目先の上値メドは、一目均衡表の転換線13172円や11日高値13329円。一方で、下値メドは、25日移動平均線の12763円前後や、一目均衡表の基準線12588円などが考えられる。

話題の銘柄
6502東芝／NAND大口価格も上昇へ、ゴールドマンが「買い」、目標株価920円

ゴールドマンでは、「DRAMeXchangeは、4月11日に、前日発表した4月前半の大口価格を大手NANDメーカーの交渉状況を反映させて修正した。修正後の16Gb MLC品は5.72ドル（3月後半比5.9％上昇）、8Gb MLC品は2.95ドル（同6.9％上昇）。修正前の数字は、16Gb MLC品は5.28ドル（同2.2％下落）、8Gb MLC品は2.8ドル（同1.5％上昇）だった」、「NANDフラッシュのセンチメントが、4～6月期から徐々に改善するという当社の見方に沿った発表となった。我々は、需給面では、アップルなどが生産調整を終えて、徐々に新製品の生産に向けた発注を始めること、生産面では、8インチ向上の退出の加速などによるビット供給見通しの下方修正を想定してきた。今後、価格がさらに上昇した場合は、8インチ工場の退出が遅れることを懸念する向きもあるだろう。我々はここから価格が30％～40％上昇するような場合を除いては、基本的にはその心配はする必要がないと考えている」と指摘。2008年3月期連結営業利益2310億円（EPS40.2円）、2009年3月期3200億円（EPS50.4円）、2010年3月期3460億円（EPS54.6円）を予想。レーティング「買い」を継続。今後12ヵ月の目標株価を920円とし、コンビクション・リスト採用を再確認。トレーダーズ・ウエブ：　http://www.traders.co.jp/



■G7後のドル相場／　
金融不安が解消しても、早期のドル反転は期待薄

G7 財務相・中銀総裁会議後の声明文では、為替相場の過度の変動について「懸念している」と、従来より強いメッセージとなった。
クレディ・スイス証券、経済調査部ストラテジストの小笠原悟さん（Satoru Ogasawara/Strategist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、こうした声明文の変更は政策当局の強い意思表示であり、過小評価するべきではないとしながらも、「警告や口先介入だけでは、相場の反転は期待できない」と見る。その上で、次のようにコメントした――。

＜過去、G7声明文「懸念」表明後、数ヶ月間にドル円、ユーロドル底入れ＞

ヒストリカルにみると、99年9 月および2000 年9 月のG7声明文で為替動向に「懸念」が表明された後、数ヶ月間に、ドル/円、ユーロ/ドルともに底入れしていることがうかがわれる。その後、下落する局面はあっても、ドル/円、ユーロ/ドルともに、G7 後に付けた安値を割り込むことはなかった。しかし、99年には断続的なドル買い/円売り介入に加え、「デフレから脱却するまでゼロ金利政策を継続する」という強いコミットメントがドル/円相場の下支えに寄与したと思われる。また、2000年9 月のG7 前には、日米欧によるユーロ買いの協調介入が実施されている。そして本格的なユーロ/ドルの上昇には、IT バブル崩壊後の米国の積極的な金融緩和政策を待つ必要があったのである。では、今後のドル相場をどのように見ればいいのだろうか。


▼活況の通貨ペア／
　　ユーロ・ポンド相場は“化け物”＝大相場の様相

ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。

（ドル円は）動きが収束してきていて、不透明感が漂う。もうちょっとドルも上がってくれると戦いやすくなるんだけど。１００円を売ってもちょっと無理だろう。ドルが上がれば、強気派のコメントが増加する。そして次第に仕手戦になる。そのほうが面白いよ。それにしてもユーロポンドは化け物だなあ。自分で鉛筆でグラフ用紙にチャート作ってみな。どのくらい大相場なのかわかるよ。もうほとんどジャスダックの仕手株って感じ。（４月１６日。水曜日。春だ春だの日。）


▼15日のFX市場／
　予想超える対米証券投資＝目先のストップ・ロス誘発

元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/）の松田哲さん（Satoshi Matsuda ）は15日、為替相場の見通しについて、概ね次のようにコメントした――。

4月15日（火）の東京市場のドル/円（USD/JPY）は、101円台前半---［101.05-10］レベル---でオープン。---東京市場の寄り付き（オープン）は東京時間朝9：00---。東京市場午前中のドル/円（USD/JPY）はドルじり高に推移し、101円台ミドルに上昇。高値は、［101.40-45］レベル。東京市場午後のドル/円（USD/JPY）は、今度は、ドルじり安に推移し、東京市場の夕方には、［101.00］を割り込み、100円台後半。

ロンドン市場も、100円台後半から101円台に乗せた辺りでの小動き。
ニューヨーク市場で、発表された「対米証券投資」は、以下の通り。

対米証券投資（2月）
　　 結果：［725億ドル］　予想：［600億ドル］
　　 前回：［571億ドル］（［620億ドル］から下方修正）

予想よりも良かったことから、「ドル買い」に反応。ドル/円（USD/JPY）は、［101.50］を上に抜けたことから、目先のストップ・ロス（損切りのドル買い）を誘発した。（2008年04月15日東京時間22：45記述）


▼ユーロ相場予想／
　ECBが利下げ固辞している間は簡単には下がらない

マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は15日、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。

１４日はG７の影響がどの程度でるのか注目だったのですが、殆ど数時間の命で、その後は何事もなかったかのような動きとなっています。フランスのラガルド財務相が「1985年のプラザ合意に匹敵するG7だ」といっていますが、負け惜しみにしか聞こえてきません。

やはりアメリカもドル安に困っているわけではありませんし、ユーロ圏の人はユーロが高いことが問題なので、ドル高になっても、ユーロ円が下がらないのではあまり意味がない。日本は円安がいいので、ドルが上がってくれるのはいいけど、ユーロ円も下がって欲しくない。各国の意図がねじれてしまっているなかでのG7ですので、プラザ合意に匹敵するというのは、いかにも言い過ぎという感じがします。また、ECBが頑なに利下げをしないといっているうちはユーロはそんな簡単には下がらないでしょう。


▼今日の債券相場／
株価で位置決まる感強いが、先物中心に軟調へ

日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。

本日の想定レンジとコメント…軟調。当面のカーブは７年以降でフラット化基調
昨日の地合いに加え、米国市場は株高債券安。本日は株高の程度で位置が決まる感が強いが、先物中心に軟調な相場を予想する。30 年債入札は好調だった。来週の20年債入札への懸念は薄れ、
５月13 日の40年債は「別物」という感が強い。当面、先物の割高さが修正に向かい、７年辺りから超長期ゾーンのカーブはフラット化基調と見込む。ただ、原油高(WTI 先物５月限は昨日の時間外取引で１バレル＝114.08 ドルと期近物の最高値を更新)などに起因する米国におけるインフレ懸念の強まりは若干懸念材料だ。(AM6:47、佐野さん)
本日の筆者の想定レンジ(長国先物６月限) ： 139 円13 銭～ 139 円40 銭


▼今日の長期金利／
　6月日足は足長同事線風＝転換期を示唆

三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝、長期金利（債券相場）見通しについて、概ね次のようにコメントした――。

＜予想レンジ＞
・ 長期金利（＃２９１）　１．３４０％～１．３８０％
・ 債券先物（６月限） １３９．１５円～１３９．５５円

＜シナリオ＞
長期金利は既往レンジ内で強含み。米債安や世界的なインフレ懸念の台頭が上昇に働く一方で、米大手金融の決算発表を控えた「質への逃避」再燃への警戒感と国内投資家の期初の押し目買いスタンスが金利上昇ピッチの抑制に働く。


▼米国経済と債券市場／
　今回起こり得るのは、持続的金利上昇より水準訂正

日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は、11日、ワシントンで開かれたG7が債券市場（長期金利）に与える影響について、「米国は、『ジャンプ』に成功するか」として次のように語った――。

＜今のG7 に公的資金導入など具体策を期待すること自体に違和感＞

共同声明では、金融安定化に向けた中銀の協調を、そして、混乱の再発防止には監督強化を支持した(以下参照)。それに際し、我が国の株式や為替市場では、「公的資金導入など金融危機に対する具体策がなかった」と失望する声しきり、だった。しかし、そもそも、今のG7 にそういった具体策を期待すること自体、違和感を覚える。特定の国に言及するのは内政干渉とも言え、公的資金に対する考え方は各国で異なる。特に、米国が主役であるため、下記のように、「国内事情と整合的な措置を講じる」との表現がせいぜいだろう。なお、日本でも最初は異論が強かった。ただ、今はその効果もあって、抵抗感が薄れた。過去の経験などが日本での公的資金必要論の強さにつながっている。


■ロシア・エナジー事情／
　将来の「ガスOPEC」への役割・影響力拡大を画策

投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）に掲載された15日の海外商品市況と、「ロシア・エナジー情報」は次のようになった――。

海外主要銘柄の中心限月の相場表（限月、終値、前営業日比）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ＮＹ金　　 2008/ 6 932.0 +3.3 アルミ３カ月物 2,999.0 -46.0
ＮＹ銀　　 2008/ 5 1785.0 +6.0 銅３カ月物 8,430.0 -125.0
ＮＹ白金　 2008/ 7 1986.4 +4.9 ニッケル３カ月物 28,895 -5
ＮＹパラ　　　2008/ 6 453.75 -9.05 ＮＹ原油 2008/ 5 113.79 +2.03
シカゴ大豆　　2008/ 5 1380.00 +7.50　　ＮＹコーヒー　 2008/ 7 136.50 +3.05
シカゴコーン　2008/ 5 606.00 +14.25 　ＮＹ粗糖　　 2008/ 7 13.31 +0.30
ドル・円　　 101.78 +0.73　　シカゴ日経平均 2008/ 6　13,055　 +90
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ロシア・エナジー事情　08/3/11
Byルスエナジー　ミハイル・クルーティヒン氏

　 イランは、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）をモデルとする、天然ガス生産諸国による国際的なカルテルの設立に努力しているが、ロシアは、この将来の「ガスＯＰＥＣ」に対する役割や影響力の拡大を画策している。もし、この「ガスＯＰＥＣ」が設立された場合には、液化天然ガス（ＬＮＧ）の市場が最も大きく影響を受けると予想される。

【旧ソ連諸国を動員】
ロシア・ガス協会（ＲＧＳ）は、「国家非政府ガス機構国際同盟」（ロシア語の頭文字でＭＡＮＮＧＯ）の協定草案の交渉を今月中に完了することを計画している。この協定草案は、４月にサンクトペテルブルクで開催される予定のユーラシア経済共同体（Ｅｖｒａｚｅｓ、ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、キルギスによる関税同盟）の会議に提出される可能性がある。

国際機構を設立するには、（自国のほかに）外国１カ国が参加すれば十分である。ＲＧＳの関係者によると、カザフスタンとタジキスタンの代表らは、提示された協定草案の議論に参加することに合意しているものの、それは必ずしも、提案されているこの同盟に参加することを意味するものではない。ウズベキスタンとベラルーシからの回答はないものの、ウクライナやトルクメニスタンなどのその他の旧ソ連諸国は、ＲＧＳの提案を拒否した。

情報提供：株式会社オーバルネクスト：　http://www.ovalnext.co.jp/
メールマガジン登録：http://www.mag2.com/m/0000049479.html

ニュース・チェック
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価は、NYダウが６０ドル高と堅調だったことや円安で２００円ほどの上昇。日経平均 が終値で前日比+184.04円高の13174.62円、またTOPIXも同+17.59高の1273.56、JASADAQ指数は同+0.10高の65.03となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証３３業種のうち２７業種が上昇。不動産業、証券商品先物、海運業などが上位を占めた。
午前の東京外為市場＝為替はやや円安に振れている。ドル円相場は１０１円台半ばで推移、ユーロ円は１６０円台半ばで推移している。

★大和証券SMBC投資子会社＝ディジコによるベリテ公開買付けに応募
大和証券グループの大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社（大和証券エスエムビーシー株式会社の100％子会社）は、当社が保有する東京証券取引所第二部上場の株式会社ベリテ（宝飾品の小売販売、平成19年10月31日時点で資本金3,772 百万円）の優先株式と普通株式の全株式について、ディジコ・ホールディングス・リミテッドが実施する公開買付けに原則として応募することを決定した。