12月貿易黒字・2月の株式相場ほか

★東証1・2部時価総額（24日）＝４１６兆1215億円（前日比＋１０兆9072億円）


▼12月貿易黒字／
　中国向け輸出＝EU・米景気動向とIT製品輸入動向に依存

大和総研・経済金融調査部（神田慶司エコノミスト＋熊谷亮丸シニアエコノミスト／Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は23日、12月貿易統計について、「2ヶ月連続減速でネガティブな内容」として次のように語った――。

輸出数量が2ヶ月連続で減速・・・米国だけでなく、アジア・欧州向けも数量鈍化
12 月の輸出金額は前年比+6.9％となり、市場予想（同+8.0％）をやや下回った。輸出の方向性を見る上で重要な輸出数量が2ヶ月連続で減速しており、ネガティブな印象を受ける。輸出数量の動きを地域別にみると、米国向けは景気減速を反映し、輸出数量の減少幅が急激に拡大（前年比、11 月▲5.8％→12 月▲13.4％）した。さらにアジア向け（同11月+14.9％→12 月+11.8％）やEU 向け（同11 月+6.1％→12 月+4.4％）の輸出数量も伸びが鈍化している。一方で輸出価格は、12 月の平均為替レートが110.50 円/ドルと、前年同月（116.62 円/ドル）から5.5％の円高となったことで、前年比▲1.4％となった。4ヶ月連続で下落している。

輸入額が前月と同様、エネルギー価格の上昇や輸入量の増加から前月比+12.1％となったことで、貿易収支は2ヶ月連続で前年割れとなった。ただし、12 月の貿易黒字額（+8,779 億円）は07年4-11 月平均（+9,185 億円）を下回るものの06 度平均（+7,539 億円）を大きく上回っており、それほど低い水準ではない。

10-12月の実質輸出は減速が見込まれる
12月の貿易統計の結果を受け、2 月に発表される10-12月GDP における実質輸出を試算すると、7-9 月（前期比+2.6％）から同+1.5％へ減速すると予想される。


▼12月貿易黒字／
　日本経済＝内需の弱さを外需で補ってきた構図浮き彫り

クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は23日、12月の通関貿易統計について次のようにコメントした――。

（１） 貿易黒字額は前年比20.9％減の8779 億円と2ヶ月連続減少
（２） 原油価格の高騰が輸入額を押し上げ。輸入数量は前年比マイナス
（３） 対米のみならず、対EU、対アジアでも輸出はピークアウト

＜数量ベースでは輸出が前年比8.3％増、輸入は3.7％減＝貿易黒字は実質増＞

財務省が発表した12月の貿易統計によると、同月の貿易黒字額は前年比20.9%減の8779 億円と、事前予想（当社 : 1 兆200 億円、コンセンサス : 9387 億円）を下回った。輸出は前年比6.9%増
（7 兆4373 億円）と、49ヶ月連続増加したものの、輸入が同12.1%増（6 兆5594 億円）と、2 桁台の伸びとなったためである。

もっとも、輸入額の増加は、原油価格の高騰によるところが大きく、原粗油の輸入数量が前年比1.8%増加したのに対し、同輸入額は同49.2%増加し、全体の増加率に対して8.4%ポイント寄与した。また、液化天然ガス（同28.6%増、1.2%ポイント寄与）、石油製品（同37.4%増、1.0%ポイント）といったエネルギー製品輸入も押し上げた。しかし、数量ベースでは、輸出が前年比8.3%増加したのに対し、輸入は3.7%減少しており、貿易黒字は実質増ということになる。こうした傾向（輸出数量の増加と輸入数量の減少）は、昨年半ば以降続いており、日本経済は内需の弱さを外需で補ってきたという構図がうかがわれる。



■2月の株式相場／
　米国が継続的な財政＋金融政策を実施⇒14,300円も可能

24日の東京株式市場は、NY市場で、「NY州保険監督当局と大手金融機関がモノライン（金融保証会社）への救済策（約150億ドルの資本注入）で検討入り」との報道から急反発した流れを受けて日経平均で13,000円台に乗せた。

しかし、そのモノライン問題はまだまだ終息しないと見る、ソシエテ ジェネラル アセット マネジメント投資調査部チーフエコノミストの吉野晶雄さん（Akio Yosshino/ Chief Economist, Societe Generale Asset Management (Japan) Co.,Ltd.）は23日夕刻、本誌の取材に応じて、「先行きの相場に楽観せず、恐る恐る取引するくらいが良い」と注意を促した。

＜予想レンジ＝日経平均で14,000円乗せ～11,800円＞

では、今後の株式相場を左右するポイントは何か？
吉野さんは、（１）金融・財政政策や国際協調などマクロ政策と（２）金融機関の対応などミクロ（企業）面の改善の２つの要因次第で、予想レンジを日経平均で14,000円乗せ～11,800円と見ている。

まずは、第１のマクロ政策。格付けは、サブプライム・ローンに続き、モノラインに対しても的確性を欠き、二重に脆さを露呈した。サブプライム問題については、「年前半にピークを打つ」と見るが、モノライン問題が浮上したことで、「サブプライム問題から“プライム問題”に移ってしまった」と言う。

プライム問題を解消するには、「大元の住宅価格が底打ちして、証券化商品（CDO等）の格下げが終焉する必要がある」。もし、それが無理でも、せめてローン借換が急増たり、住宅展示場に来捕縄者が増加するなど住宅市場が活気づくなり、２ヶ月底這いが続く住宅市場指数（毎月発表）が反転することが望まれると言う。

＜追加財政政策2000～2500億ドル＋2.25～2.00％への利下げ＋日欧の協調＞

こうした実情への政策としては、政府の景気対策とFRBによる利下げが始まった。
ブッシュ政権はすでに1500億ドルの景気対策を打ち出したが、「この金額では足りない。さらに追加で2000億ドル～2500億ドル程度は必要だ」と言う。ただ、「いわゆる真水で1500億ドルなら評価できる」とも言う。

また、FRBもFF金利を0.75％と大幅な緊急利下げを実施した。吉野さんは、「今後９ヶ月から１年間で2.25％～2.00％まで利下げすることが期待される」とし、「利下げはあくまでカンフル剤で、累積効果で時間をかけて効いていく」と言う。

そして、「米政府とFRBがマーケットの期待を裏切らないように、断続的に適切な政策を打ち続けることが重要だ」と強調した。２月９日開催のＧ７会合で、ECB（欧州中銀）が利下げ、日銀が利下げではなくても、0.375％程度の金利低め誘導を行うという日米欧による国際協調が固まれば、14,300円程度まで日経平均が上昇する可能性が出てくる、と予想する。

＜２月７日から始まる欧州系大手金融機関の決算発表に注目＞

次に、第２のミクロ問題。米国の大手金融機関が膿を出し切ることに加えて、２月７日のドイツ銀行を皮切りとして３月初めまで、欧州系の大手金融機関が決算発表を行う。ここで、ＵＢＳのようにサブプライム・ローンの損失額を出し切り、さらに不足した場合は補填できるか否か、が注目点と言う。


▼今日の株価予想／
　本格的な3Q決算発表前に見直し買い膨らむ公算大

Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ（代表取締役・吉田恒氏／T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。

今日の東京市場は上値を伸ばす展開となりそうだ。

昨晩の米国市場は続伸。ナスダックは2％近い上昇となった。ノキアやロッキード・マーチンなどの決算内容が好感されたことや、労働市場の改善を示す指標なども買い戻し要因となった。


今日の東京市場はシカゴ日経先物（13280円）にサヤ寄せの動きから、大幅上昇のスタートとなりそうだ。外部環境もやや落ち着きを取り戻しており、アジア株式市場の反応を見極めながら、徐々に上値を切り上げる展開が想定される。今日も上昇となれば上げ3日目となるが、昨年からの下落幅に対して小幅反発にとどまっているため、13400円あたりまでの上昇も考えられる。

米国市場は企業の10－12月期決算における、金融セクター以外の比較的堅調な部分を買い材料視する余裕がでてきたことや、国内でも本格的な3Q決算発表を前に見直し買いが膨らむ公算が大きい。そして、直近で売りが膨らんだ主力の国際優良株などには実需の買い戻しが期待できよう。今日の東京市場は上値を伸ばす展開となりそうだ。


テクニカル分析
テクニカル面では、5日移動平均線に上値を抑えられながらも、終値ベースで13000円を回復した。ローソク足では陽線を形成。昨年8月の急落からの反発局面同様、陰の陽はらみ足形成に、綺麗な上寄り陽線が出現した。陰の陽はらみ足は、それ自体、転換シグナルの決定線ではないが、一般的に次線が下寄り陰線引けならば売り、上寄り陽線引けならば買いとされている。昨年8月の急落局面では、そのパターンの後、10月の戻り高値まで上昇した。上値メドは、21日安値13320円や一目均衡表の転換線13398円（25日見込み値）となる。
一方で下値メドは、23日の安値12619円や心理的節目の12500円などが考えられる。

話題の銘柄
8905イオンモール／日本最強のSCデベロッパーも成長軌道に揺らぎなし＝目標株価5000円

日本最強のSCディベロッパー、スロースタートも成長軌道に揺らぎ無し、大和総研が「2」継続、目標株価5000円大和総研では、「旧・ダイヤモンドシティとの統合後初の決算となる2007年度第3四半期決算（2007年9月～2007年11月）は前年同期比13.9％経常減益となったが、前年の特殊要因消失や統合経費などの一時的な影響によるもので、通期計画に対しては概ね順調に計画線上にある。消費環境悪化を受け、既存SC（ショッピングセンター）の小売売上に減速感が強まっているが、新規SCの立ち上がりや開発パイプラインの確保に関しては順調である」、「今後も新規SCの積極展開と既存SCの活性化により、引き続き高い利益成長が期待される。今後3ヵ年におけるプロジェクトの稼動を織り込んだ現・中期経営計画最終年度の2011年2月期の経常利益は640億円（2008年2月期実質合算当社予想比+約260億円）と、年率2割程度の利益成長を想定する」と指摘。今2008年2月期経常利益310億円（EPS99.4円）、来2009年2月期420億円（EPS132.5円）、2010年2月期520億円（EPS165.6円）を予想。「積極的なSC開発で高い利益成長が持続し、財務効率の改善が進展してゆく見通しに変わりなく、株価は持続的なEPS拡大を織り込む局面にあるといえよう」と指摘。今後1年程度におけるターゲットプライスを5000円と設定、レーティング「2」を継続した。トレーダーズ・ウエブ：　http://www.traders.co.jp/


▼FX相場予想／
　“平穏な相場”は、そんなに長く続かないだろう

ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。

欧州の利下げを期待していた向きが多かったとは笑止千万。ドイツ人のメンタリティーを知るべし。株式市場が次第に落ち着いてきたので為替相場も多少は安定するかもしれない。ただ、それもそんなに長く続かない平穏な相場だろう。久しぶりにこの日の晩は静かな相場展開。また、早朝にドタバタやるのかも知れないが。ところで、自民党の有志たちが、株価対策を提出したって？　私のと比べたまえ。
私の案のほうがはるかに効果的ではないか。（１月２５日。金曜日。初天神の日。）



▼米系投資家とFX／
　 ドル円、クロス円の担ぎ上げは「売る」ためだ

元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/）の松田哲さん（Satoshi Matsuda ）は為替相場の見通しについて、概ね次のようにコメントした――。

ドル円、クロス円がリバウンド（上昇）中。
大口で、「円キャリー・トレード」を行ってきた「米系ヘッジ・ファンド」などの大手投資家たちが、最後の力を振り絞って、担ぎ上げているように、映る。いわゆる「手負いのトラ」が、うごめいているようだ。彼らが、じたばたするのは、生き残るがため。彼らは、売るために、担ぐ、そのことを忘れてはいけない、と思う。

今日の（今週後半の）、この動きは、いわゆる「調整」。「調整」の流れに乗って、そういった投機家たちがうごめいている。個人的には、しばし、休憩。もう少し、リバウンド（ポジション調整に伴う上昇）があっても、構わない。トレンドは、「ドル安円高」で変化が無い。


▼米モノライン救済とFX／
　持続的安定には不十分⇒円安に向かう可能性高くない

マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は24日、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。

23日はオンラインセミナーがありました。緊急利下げの効果は一時的、すぐに円高方向に戻る。
今後のテーマはモノライン問題であろう。ブッシュ政権の景気追加対策、モノラインへの出資などが発表されないと円高は続くと思うという話をしました。

そう言った矢先に23日モノラインに対する救済策が発表になりました。ニューヨーク州の保険監督局がモノライン救済策を銀行団と協議していると発表したのです。サブプライム・ローン問題がこの問題で大損しているモノラインの保証している地方債へと波及するのが最大の懸念材料であったのですが、それに対する対応策が発表されたわけです。

このニュースの効果がどれぐらい続くのかを見ながら、取引をしていきたいと思います。まだ詳細がでてきていないので、市場を持続的に安定されるにはまだ不十分だと思うので、このまま円安に向かうという可能性は高くないと今のところは思います。



▼今日の長期金利／
　毛抜き天井＋アイランド・リバーサル＝一旦天井打った

三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝、長期金利（債券相場）見通しについて、概ね次のようにコメントした――。

＜予想レンジ＞
・ 長期金利（＃２８９）　１．４００％～１．４２５％
・ 債券先物（３月限） １３７．８５円～１３８．１０円

＜シナリオ＞
長期金利は、昨日の米債続落を受けて強含み（債券価格は下落）。
年初来の急低下の反動が表れる格好。

債券先物チャート
３月限の日足は下放れ・上影陽線。マドは138.47円－138.64円。毛抜き天井（138.94円）で、しかもアイランド・リバーサル。いったん天井を打った。
【チャート・ポイント】
１４０．２２円：05年９月２日のザラバ高値
１３９．５２円：倍返し［135.94円vs.137.73円］
１３８．９４円：毛抜き天井（１月22、23日のザラバ高値）
１３８．６４円：マド埋め（１月23日のザラバ安値）
１３８．４８円：５日移動平均
１３８．２８円：転換線
≪１３８．２６円：昨日の東証３月限終値、前日比▲0.45円≫
＜１３８．１０円：本日の３月限予想レンジ上限＞
≪１３７．９９円：昨日のLIFFE先物３月限終値≫
＜１３７．８５円：本日の３月限予想レンジ下限＞
１３７．７３円：毛抜き天井（12月４，５日のザラバ高値）
１３７．５０円：基準線
１３６．８７円：マド埋め（12月28日ザラバ高値）
１３６．８３円：雲上辺（本日）
１３６．３２円：マド埋め（12月27日ザラバ高値）
１３５．９４円：雲下辺（本日）
１３５．９４円：12月11日のザラバ安値



■商品ブル・ベア指数／
　強気サイド＝貴金属3品目（銀60、金58、プラチナ54）

投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）によると、今週のブル・ベア指数と24日の海外商品市況は次のようになった――。

あなたは強気？これ見て弱気！？ブル・ベア指数　　e-profitで毎週木曜配信中！！
今週のブル・ベア指数は下記の通りです。
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　 前々週 前週 今週 前々週 前週 今週
10 日 17 日 24 日 10 日 17 日 24 日
大豆　　　　 64 49 34 金　　　　　 64 45 58
とうもろこし 69 52 36 銀　　　　　 61 45 60
小豆　　　　 64 57 32 プラチナ　　 56 45 54
粗糖　　　　 64 69 43 アルミニウム 52 28 45
コーヒー　　 63 49 42 ゴム　　　　 49 38 43
ドル／円　　 37 39 39 原油　　　　 43 34 33
ガソリン　　 44 36 33
灯油　　　　 41 38 37
注：「コーヒー」はアラビカコーヒーが対象。
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【総　括】
本日１月２４日のブル・ベア指数は、ドル・円が前回１月１７日の３９から横ばいでドル・円は弱もちあい程度の認識だろう。今回商品の同指数は低下銘柄がやや多め。農産品目が全面低下した反面、工業品目は石油３銘柄以外が上昇した。全体の数値は低めで、５４以上の強気サイドに入れたのは貴金属３品目だけとなった。

上から銀６０、金５８、プラチナ５４の順。上昇率１～３位ではアルミ、銀、金。１位のアルミは２８から４５まで急速な戻しを見せた。 一方、４２以下の弱気サイド入りが多く、下から小豆３２、原油とガソリンの３３、大豆３４、トウモロコシ３６、灯油３７、コーヒー４２。低下率１～３位には粗糖、小豆、トウモロコシ。１位の粗糖は６９から４３に崩落。 （ＯＶＮ／東京／橋本充平さん）

（注）ブル・ベア指数とは、オーバルネクストが毎週木曜日に主要商品の強弱感を市場関係者に幅広くアンケート集計したものです。アンケートの結果を指数化して、０～１００で市場関係者の強弱感の判断が表されます。数字の小さいほうが弱気、大きいほど強気となります。なお、逆張り的な見方をして「８０に近づくと過熱感が強く、下げに転じる可能性が高い」とか「２０に近づくと市場が総弱気となり、反転上昇が近い」といった見方をすることもできます。

海外主要銘柄の中心限月の相場表（限月、終値、前営業日比）
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ＮＹ金　　 2008/ 2 905.8 +22.7 アルミ３カ月物 2,463.0 +48.0
ＮＹ銀　　 2008/ 3 1633.3 +36.3 銅３カ月物 7,020.0 +150.0
ＮＹ白金　 2008/ 4 1613.0 +53.9 ニッケル３カ月物 27,250 +345
ＮＹパラ　　　2008/ 3 376.05 +6.60 ＮＹ原油 2008/ 3 89.41 +2.42
シカゴ大豆　　2008/ 3 1230.50 +41.00　　ＮＹコーヒー　2008/ 3 132.35 +1.05
シカゴコーン　2008/ 3 489.25 +20.00　　ＮＹ粗糖　　　2008/ 3 11.47 +0.04
ドル・円 107.11 +0.39（ドル・円は米東部時間午後４時３０分前後）
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ニュース・チェック
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価は全面高、３６０円を超える大幅続伸。ＮＹダウの上昇や円安が主因となって上昇した。日経平均 が終値で前日比+367.05円高の13459.83円、またTOPIXも同+43.12高の1327.57、JASADAQ指数は同+0.88高の61.52となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証３３業種すべてが上昇。ゴム製品、その他金融業、鉱業、機械などが上位を占めた。
午前の東京外為市場＝為替は株高を受けてドル、ユーロ等が反発した。ドル円相場は107.24-107.29円前後で推移、ユーロ円は158.35-158.40円前後で推移している。

★米サブプライム問題＝なぜ、証券化商品の格付け判断を大きく誤ったのか？
世界的な混乱を巻き起こした一因となった格付けの脆さの原因についてはさまざまな指摘があるが、ソシエテ ジェネラル アセット マネジメント投資チーフエコノミストの吉野晶雄さんは、その１つに米国住宅市場の異変を挙げる。従来、米国の住宅価格は州によってまちまちの動きをしてきた。それが今回の住宅バブルでは全州が同時に下落している。「かつての米住宅価格には見られない現象だ」と言う。サブプライム・ローンの証券化は、各州の住宅価格がまちまちであることを前提に複数の州のローンを複合させることでリスクを分散し、格付けを上げてきた。「そのリスク分散の手法が、全州一斉の下落で機能しなくなった」というわけだ。

★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース

カブドットコム証券株式会社（8703）
■自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
http://kabu.com/company/pressrelease/2008/20080124_2.asp

松下電器産業株式会社（6752）
□精密デバイス部門とパナソニックCC宮崎株式会社の事業統合について
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?1JW_2DF_5o_kqp
□日本語・英語活字カラーOCRソフト「読取革命Ver.12」を発売
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?1JX_2DF_5o_kqp

積水ハウス株式会社 （1928）
■平成20年2月1日付、3月1日付人事異動について
http://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/topics_2008.html