日米経済と株価動乱・米緊急利下げの評価ほか

■日米経済と株価動乱／
　日本売り・株価下落から脱却する「処方箋」とは？
　　--福田首相は即刻、構造改革と成長への意気込みを世界に向けて表明すべきだ--

日経平均が前日比752.89と大幅下落して12,573.05円まで下げた昨日22日、政府首脳は、「原因は米国にあり、冷静な対処を」といった趣旨の発言を異口同音に行った。しかし、同日、大和証券グループ本社主催で行われたメディア向け勉強会で講演した大和総研チーフエコノミストの原田泰氏は、企業・政府の両者にそれぞれ課題があるとした上で、「福田政権がまず、構造改革と経済成長への意気込みを示すことが大事だ」と強調し、その処方箋を提案した－－。

＜米サブプライム問題は、「期間１年間、２％成長」で収束へ＞

まず今回の世界同時株安の震源地・米国市場の米サブプライム・ローン問題について、原田さんは不良債権額は10兆円～30兆円と見ている。米国の全住宅ローン規模はGDPの100％。その15％がサブプライムで、さらにその15％が不良債権。「仮に最大の30兆円としても、約1500兆円ある米国GDP比ではおよそ２％程度となる」と言う。

かつて日本のバブルから発生した不良債権額は100兆円余りであり、日本のGDP比では20％も占めた。日本はその後「10年間、年１％の経済成長」に止まった。このことから考えると、米国経済は「１年間、１％経済成長」と考えるのが妥当と言う。FRBによる利下げ（22日夜、0.75％の緊急利下げ実施）など適切な政策対応すれば、「サブプライム・ローン問題の影響は１年間、２％成長で済む」と考えている。結局は、「日本のバブルと比べれば、米国のサブプライム問題は意外に大したことはない、ということで幕を降ろすと思っている」と言う。

＜企業の課題＝純付加価値総資産比率を引き上げ、付加価値を向上させる＞

問題の根っこは、やはり日本国内にあるようだ。「株価は、企業と日本の将来への期待」という観点からすれば、第１に、企業については付加価値を向上させるという課題が指摘できる。「企業が利益を上げるには、純付加価値総資産比率（＜営業利益＋人件費＞／総資産）を引き上げる必要がある。できるかどうか心配している。これが上がらなければ、株価も上がらない」と原田さん。

＜政府の課題＝政府はなぜ、成長する意欲がないのか？＞

また、政府の課題としては、まず「福田政権は経済成長への意欲を見せることが大事だ」と語った。官僚機構、集票マシーンとの関係再構築という「いつか来た途」に先祖帰りし、格差問題は本来、家計と個人間の格差であるにも関わらず、最近は地域格差論にすり替えてしまった。

そして、構造改革では財政構造改革と規制緩和を挙げた。
特に財政構造改革については、増税は解決にならないとして、歳出の規律消滅を懸念した。また財政構造改革の課題としては、第１に成長と支出の切り離しを挙げた。経済成長は年金・公務員人件費、国債金利など、税増収が歳出の増加につながる例が多い。これが、「財務省が成長路線に熱心でない理由になっている」と言う。そこで原田さんは、公務員は入札制度の改善等によって生産性を上げたときのみ賃金が上がるような制度に改めるなど、」「成長しても歳出を増やさない仕組みを作る」ことで対応できると提言する。

政構造改革の第２の課題は、効率的なバラマキ方を考える必要があること。
たとえば、（１）地方補助金、農業政策は金額を減らしてバラマキ、（２）各省予算も金額を減らして自由度を高める。「多くの国の財政改革もこうした方法を取っている」と言う。


■米緊急利下げの評価／
　 米国経済が本来、必要とする政策対応とは異なる

クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、米FRBによる0.75％の緊急利下げにも関わらず、「米国経済が必要としている政策対応」はもっと別にあるとして、概略、次のように評価した――。

ポイント：
米国経済が必要としている政策対応は、金融機関のリキャピタライゼーションと大型の財政景気刺激策であり、
漸進的な金融緩和ではない。FRB の緊急利下げの景気下支え効果はあまり期待できない。なお、FRB の緊急利下げを受けて日銀による利下げへの期待が強まっているが、それを織り込むのは時期尚早である。また、弊社は、仮に、日銀による金融緩和が行われた場合、資源・商品価格上昇による交易条件悪化で景況感が悪化するリスクがあるとみている。

米国の景気状況と経済政策の考え方　
米国経済を景気後退に追い込む下押しリスク要因は2つ存在する。
1つは、金融機関のキャピタル・クランチがクレジット・クランチ、すなわち広範な信用収縮に繋がる可能性である。クレジット・クランチが発生すれば、健全な借り手のファイナンスが停滞することで雇用調整が本格化する可能性がある。2つ目は、住宅価格の下落が家計資産価値減少をもたらし、これが消費者ローンの縮小（逆回転）を通じて個人消費を大きく減退させる可能性、すなわち逆資産効果である。

こうした状況で米国当局が採用すべき政策は、①積極的な金融機関のリキャピタライゼーション（政策オプションとして公的資金注入を排除しないことが必要）および、②逆資産効果に対抗した思い切った財政刺激政策（GDP 比3％規模は必要とみられる）、であると考えられる。

＜利下げ＝甘めに評価しても“次善策”としか言えない＞

金融緩和政策については、当局としての意思表示（景気後退リスクに対抗する用意があることを示すということ）として意味がなくはないが、甘めに評価しても“次善策”としか言えない。なぜなら、金融緩和は、①市場金利の低下を通じて金融機関のバランスシート健全化を支援するものとみられるが、時間がかかる、②財政刺激策と異なり、短期的な需要創出効果はない（即効性はない）、③預金金利の低下やエネルギー価格の上昇といった消費抑制要因（副作用）を作り出す可能性がある、からである。


■株安と福田政権／
　株価下落放置すれば、市場が「不信任」突きつける？

東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は、景気や金融市場が不安視される中で、「日米の政策対応に大きなコントラストが見られる」として、次のような見解を示した――。

＜経済・金融政策での日米の違い＞

米国は大統領選挙の年ということもあるが、ブッシュ政権が約1500 億ドル規模の減税主体の対応を打ち出したのに続き、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も協調して0.75％の緊急利下げに踏み切った。ＦＯＭＣを待たずの利下げは「９．１１」テロ時以来のもの。それでも株式市場の下落にはまだ歯止めがかからず、市場の動き如何では来週のＦＯＭＣで追加策が打たれる可能性もある。

これに対して日本は、「景気の下ぶれリスク」を共通認識としてもつものの、経済対策はまだ遡上に載らない。むしろ、政府には財政再建を優先し、既に社会保険料や税負担を引き上げているほか、一時的に引き上げた揮発油税の暫定税率継続、投資優遇税制の廃止を進めようとしている。こうした対応に対して、海外の投資家は日本株を売り浴びせる。本来、主要国の中でサブプライム問題による影響が最も軽微とされる日本の株価が最大の下げをみせる結果となっている。

米国の緊急利下げの背景には、先のブッシュ政権による経済対策提示にもかかわらず、株価の世界的な連鎖下げに歯止めがかからず、こうした不安定な状況は米国発との認識が広がっていたこともある。また、米国自身、サブプライム問題を始め、景気悪化に対する認識が後手に回っていた、との批判もあった。そのなかで金融政策に寄せられる期待がいやでも高まり、既に今月のＦＯＭＣでの0.5％以上の利下げは織り込まれていた。市場に影響力を行使するためには、市場の期待を上回る「ポジティブ・サプライズ」を提示する必要があった。


▼今日の株価予想／
　好業績銘柄には見直し買い膨らむ公算が大きい

Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ（代表取締役・吉田恒氏／T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。

今日の東京市場は戻りを試す動きとなりそうだ。
連休明けの米国市場は5日続落となった。アジア株中心に海外式相場が大きく下げていた流れを受けて売りがはき出る形となったが、値ごろ感に加え、米連邦準備理事会（FRB）が発表した0.75％の大幅な緊急利下げの効果が徐々に買い戻しを誘う展開となった。NYダウは一時、450ドルを超える下げとなったが長い下ヒゲを形成。目先の底打ち感が強まる形となった。一方、シカゴ日経先物は昨日の大証日中終値に比べ600円高い13110円で終了した。

日経平均は昨年高値18300円から約32％も下落した水準にあり、昨日までの下落で05年夏場からの上昇相場の基点にたった。今日は米国の緊急利下げにより信用収縮懸念がひとまず後退したとの見方から、買い戻しスタートとなりそうだ。アジア株式市場の反応を見極めながら、上値を切り上げる展開が想定される。また、直近の下落でPERに割安感のある銘柄が多くなっている中、企業の3Q決算発表を背景にして好業績銘柄には見直し買いが膨らむ公算が大きい。そして、売られすぎた主力の国際優良株などには実需の買い戻しが期待できよう。


テクニカル分析
テクニカル面では昨日、放れ五手黒一本底を形成した。一般的には高寄りから上への動きとなれば買いとされる。昨年8月20日同様、ローソク足で転換シグナルとなるハラミ足（長い陰線の中での動き）となるかどうかも注目点となる。ただし、今回のケースは高寄りでもさらに安値更新となった場合、放れ二本黒で売りとなる可能性もある。上値メドは13000円や22日安値13320円。一方で下値メドは、心理的節目の12000円や11月安値から12月戻り高値までの3倍返しの下げで11794円、03年安値から昨年高値までの上昇に対する61.8％下げの11689円などが考えられる。

トレーダーズ・ウエブ：　http://www.traders.co.jp/



▼FX相場予想／
戻りなしの円買い人気＝一服は仕方ないだろう

ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。

いやあ、ユーロはすごかったなあ。７年ぶりの動きだった。弱い通貨が金利まで下げるとどういうことになるのかテストしたような感じ。円人気一服は仕方ないだろう。戻りもなくやってしまったからね。昨日、ラジオつけたら、国会討論をやっていた。頭にきてしまったよ。聞くほうも聞くほうだが、答えるほうも答えるほう。首相、まじめにやってよ。何が上州はかかあ天下だ。女はしんが強くて忍耐強い。まあ、男女力あわせて頑張って生きたいと思うとか言ってたよ。金融証券市場がドタンバタンになっているのに、何を能天気なと思ったよ。しかも終わったら拍手だよ。ああ、私も政治家になりたい。（１月２３日。水曜日。普通の日。）


▼米FRB緊急利下げ／
　グッド・タイミングだった、バーナンキ議長の「決断」

マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。

0.75％の緊急利下げ。バーナンキFRB議長思い切った決断をしました。元々彼は、学者タイプで柔軟性がないのではないかと就任当初に言われていましたが、こういう行動を見ていると、実はグリーンスパン元FRB議長より、柔軟かつ大胆なのではないかと思えてきます。それほど、いいタイミングでした。更に、昨日で各金融機関の決算発表が一巡したというときに発表ということも効果を更にアップさせることになりそうです。この効果がずっと続くわけではありませんが、とりあえず今日は彼の決断力を評価するような値動きになってくると思います。



▼今日の長期金利／
　アジア株が持ち直せば、1.3％台半ばに急反発へ

三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝、長期金利（債券相場）見通しについて、概ね次のようにコメントした――。

＜予想レンジ＞
・ 長期金利（＃２８９）　１．３０５％～１．３５０％
・ 債券先物（３月限） １３８．３５円～１３８．９０円

＜シナリオ＞
長期金利は、米国緊急利下げに対する株式市場の反応をにらみつつ、方向感を探る動き。アジア株式市場が持ち直しに転じれば、補完論後退から1.3％台半ばに急反発する。続落となれば、日銀利下げ観測を背景に1.30％割れを試す。

債券先物チャート
３月限の日足は上放れ・下影陰線。マドは138.55円－138.57円。単体では強い線。ただし本日、安いところで陰線が出ると、足組みは天井形に。



▼今日の債券相場／
今後は当面、ボラタイルな展開が続くと予想

日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。

米緊急利下げ～本日の債券相場見通し…株価反発から調整。ただ、短期債の利回り上昇は限定的
21日夕に臨時FOMCが開催され、75BPの緊急利下げを決定、昨朝公表された。
これを受けてもNYダウは一時、464.48ドル安まで下げた。しかし、結局、128.11ドル安で終了した。21日が休場だったこともあり、先週末比では他国市場に比べると下げ幅は限定的だった。一方、米国債(７時現在)は２年が35bp低下し、一時は2.0％割れを見、10年は19bp低下の3.43％。FOMCの臨時利下げは上記前提を崩すことになりかねない。市場では、29、30日の追加利下げも見込まれている。

本日の円債市場は、予想される株価反発を受けて、先物(それに連動する現物ゾーン)から10年を中心に値を下げよう。しかし、FOMCの決定が日銀の利下げ観測を強めるため、短期ゾーンの利回り上昇は限定的にとどまる公算が大きい。いずれにせよ、今後は当面、ボラタイルな展開が続くと予想する。
本日の想定レンジ(長国先物３月限) ： 138円35銭 ～ 138円72銭


■債券：米緊急利下げの影響／
07-08年度10年予想レンジ＝1.15～1.70％に下方修正

日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、株価急落と米FRBが緊急利下げを決定したことを受けて、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。

今年、来年度の債券相場見通しを修正…10年国債利回りは1.15～1.70％
今年、さらには、来年度を通じて、10年国債利回りの予想レンジは1.15～1.70％と下方修正する。年前半、特に１～３月期はサブプイライム問題に起因する世界市場の動揺や株安などから、金利は下振れて推移することは概ね確実視される。10年国債利回りの予想レンジは1.15～1.50％とする。その間、日銀の利下げ観測は広がりやすく、２年国債利回りの下限は現在の政策金利(0.50％)を下回る0.40％を考えている。また、「時間軸」復活といったイメージなどから、回転売買が入りやすい５年国債も0.60％までの利回り低下を想定する。

１月21、22日金融政策決定会合～福井総裁会見…慎重さが目立った発言
福井総裁は、「最も蓋然性の高い見通しとして、日本経済は物価安定の下で金融政策の基本的な考え方はこれまでと変わりはない」(ブルームバーグ、以下同じ)と基本スタンスは変わらないと述べた。しかし、一方で、「背景となる経済や金融市場の先行きを判断する上で微妙な段階に差し掛かっている」と言及した。したがって、これは金融経済月報での中間レビューよりも明らかに弱めのトーンと言える。今後の下方修正を踏まえたエクスキューズの前振りと言えなくもないが、タカ派の総裁がここまで踏み込んだ指摘をすれば、市場が好感するのは自然の成り行きと言える。



▼米欧商品市況／
　 NY金＝続伸、アルミ＝反発、コーヒー＝急反発

投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）によると、22日の海外商品市況は次のようになった――。

海外主要銘柄の中心限月の相場表（限月、終値、前営業日比）
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ＮＹ金　　 2008/ 2 890.3 +8.6 アルミ３カ月物 2,433.0 +23.0
ＮＹ銀　　 2008/ 3 1610.5 -11.0 銅３カ月物 7,020.0 +150.0
ＮＹ白金　 2008/ 4 1558.6 -6.9 ニッケル３カ月物 27,500 -200
ＮＹパラ　　　2008/ 3 371.10 -3.95 ＮＹ原油 2008/ 2 89.85 -0.72
シカゴ大豆　　2008/ 3 1239.50 -24.50　 ＮＹコーヒー　2008/ 3 135.00 +1.90
シカゴコーン　2008/ 3 489.00 -9.25　 ＮＹ粗糖　　　2008/ 3 11.55 -0.44
ドル・円 106.45 -0.36（ドル・円は米東部時間午後４時３０分前後）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

【貴金属＝金を除き下落、米緊急利下げで安値から急回復】

ニューヨーク金は続伸。ドル高や原油安、株価の世界同時急落で１月２日以来の安値に急落したが、米国の緊急利下げやドル安加速、原油・株価の戻りで急反発に転じた。
ニューヨーク銀は反落。ドル高や原油安、株価急落で２週間前の安値に並んだあと、米緊急利下げやドル安加速、金反発で切り返したが、戻り売りでマイナスに転落した。
ニューヨーク・プラチナは続落。金曜の高値を抜いたが、ドル高や株価急落で年初来安値を更新した。ただ、米国の緊急利下げやドル安加速、金の急反発で下げ幅を縮小。
ニューヨーク・パラジウムは続落。ドル高や原油安、世界の株価急落で金曜の安値を下回ったが、米緊急利下げをはやしてプラチナが戻り歩調となり、安値から回復した。

【非鉄＝アルミは反発、米国の緊急利下げやドル安加速を好感】

ロンドン・アルミ３カ月物は反発。世界的な株価急落で年初来安値を更新したが、米国の緊急利下げや株価の戻り、ドル安加速をはやしてプラスに切り返した。
ロンドン銅３カ月物は急反発。株価急落で年初来安値を更新したが、米緊急利下げやドル安加速で７０００ドル突破した。
ロンドン・ニッケル３カ月物は続落。株価急落で先週の安値を下回ったが、米緊急利下げで地合いを回復した。


【ソフト＝コーヒーは急反発、粗糖は大幅続落】

ニューヨーク・アラビカは急反発。３月限は、昨年末以来の安値圏に急落して始まったものの、下げすぎ感やロンドン高などを背景に、中盤に入ると急速に切り返した。
ニューヨーク粗糖は大幅続落。ＦＲＢによる緊急利下げや下げすぎ感などを背景に安値から戻す場面が見受けられたが、引き続き短期的な上げすぎなどから、高値修正場面となった。 （ＯＶＮ　シカゴ）

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ニュース・チェック

★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価はほぼ全面高。NY市場が米FRBの緊急利下げに反応薄だったものの、東京市場は昨日７００円を超える急落だったこともあり４２０円の急反発となった。日経平均 が終値で前日比+421.27円高の12994.32円、またTOPIXも同+45.25高の1265.20、JASADAQ指数は同+0.85高の60.58となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証３３業種すべてが上昇した。不動産業、海運業、ゴム製品などが上位を占めた。
午前の東京外為市場＝為替は米国の０．７５％の大幅利下げでも、株高でやや円安気味。ドル円相場は一時107円台となったが106.81-106.86円前後で推移、ユーロ円は156.28-156.33円前後で推移している。

★大証＝平成20年３月期業績と配当（年間7500円）を上方修正へ
株式会社大阪証券取引所（8697）は22日、平成20年３月期の業績予想及び配当予想の上方修正を行った。
（１）業績予想修正の理由＝最近のデリバティブ取引の取引高の増加等により，参加者料金収入が見込みより増加したこと等から，営業収益，営業利益，経常利益，当期純利益のいずれも前回予想2を上回る見込みとなった。（２）配当修正の理由＝上記１の業績予想修正に併せて，配当予想を見直し，期末配当予想については1,500円増額し，1 株当たり4,500円に修正いたします。この結果，年間予想配当額は，前回発表の6,000 円から7,500 円となった。　詳細は、http://www.ose.or.jp/profile/press/080122.pdf


★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース

株式会社大阪証券取引所（8697）
■平成20年３月期第３四半期　財務・業績の概況（非連結）
　 P1-2　http://www.ose.or.jp/profile/doc_za/ke08_3g.pdf
　 P3以降 http://www.ose.or.jp/profile/doc_za/ke08_3k.pdf

松下電器産業株式会社（6752）
□NTTドコモ向け「P705i」の納入を開始
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?1J1_2DF_5m_kqp
□ステレオタイプ ICレコーダー 2機種 RR-US950／US750を発売
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?1J2_2DF_5m_kqp
□ポータブルSDカーナビステーション「ストラーダポケット」CN-MP50D発売
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?1J3_2DF_5m_kqp