日銀・決定会合・新興国マネーと米国ほか

■日銀・決定会合／
　5-6月の好機逸した日銀＝利上げは08年末まで困難

19－20日の２日間にわたって開かれた日銀・金融政策決定会合では政策金利は大方の予想どおり、据え置かれたが、景気判断が下方修正された。この点に関して、クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は次のような見解を示した――。

ポイント：
景気実態に遅行した日銀の景気判断下方修正が始まった。この“下方修正プロセス”は、少なくとも向こう半年は続くだろう。日銀が利上げというアクションを取れるのは早くて2008年終わり頃であろう。今年5－6月における追加利上げのチャンスを逃した日銀は2 年近くも（少なくとも）政策の現状維持をさせられることになる。


▼新興国マネーと米国／
　アジア・中東マネーが米国支配＝米国の“演出”か？

マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は20日、チャイナマネーやオイルマネーがサブプライム問題で傷ついた米金融機関を支援する様子について次のように語った――。

19日は、米国大手証券会社モルガンスタンレーの決算が発表になりました。9-11月が予想よりかなり悪く、サブプライムローン関連でも1兆円程の追加損失がでたことが明らかになりました。しかし、同時に中国の政府系ファンド　中国投資公司が約6000億円程度モルガンスタンレーに出資すると発表し、悪いニュースのマイナス影響を帳消しにしました。これは先日UBSがやった方法と全く同じです。

ちなみにここまでのところ、シティグループにはアブダビ投資庁、ベアスターンズには中国国際信託投資、　そして、モルガンスタンレーには中国投資公司が出資。中東アジアマネーがアメリカの大手金融機関に入り込んでいます。

アジア中国マネーの米国支配か？と思わせるような動きばかりですが、ひょっとするとこれは米国政府主導で演出されているものかもしれない、と思うのは私だけでしょうか？ポールソン米財務長官が動いているような気がしてならないのですが・・・、単なる推測です。


▼11月貿易黒字／
　先行き＝重要な米国・EUの景気と原油がポイント

大和総研・経済金融調査部（神田慶司エコノミスト、熊谷亮丸シニアエコノミスト／Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は20日、11月の貿易統計について次のような分析を行った――。

アジア向け輸出が堅調・・・米欧向けが弱まり、アジア依存が高まった
11月の輸出金額は前年比+9.7％となり、市場予想（同+10.5％）を下回った。これは、EU 向けの輸出数量が減速したことが主な要因である。11月のEU 向け輸出数量は、前年比+6.1％と、10月（同+21.5％）から大幅に減速しているが、これは10月の牽引役だった輸送機械（自動車、船舶）の輸出数量が減少へ転じたことが背景にある。

11月の平均為替レートは113.73 円/ドルと、前年同月（118.13 円/ドル）から3.9％の円高となったことで、輸出価格の下落幅がさらに拡大した。また、輸入額はエネルギー価格の上昇や輸入量の増加から、伸び率が加速（前年比、10 月+8.6％→11 月+13.2％）している。その結果、貿易収支は4 ヶ月ぶりに前年割れ（前年比▲12.2％）となった。

輸出数量の動きを地域別にみると、米国向け（前年比、10月▲3.2％→▲5.6％）やEU 向け（同10月+21.5％→+6.1％）のモメンタムが弱まっている中、アジア向け（同10 月+14.6％→+14.9％）
が堅調であった。総じてみると、日本の輸出がアジア向けに支えられる構造が以前よりも強まっている。


▼11月貿易黒字／
　黒字急増の背景に、内需不振が存在することに注目

クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は20日、財務省の11月の通関統計（貿易統計）について次のようにコメントした――。

（１）貿易黒字額は前年比12.2％減の7974 億円、4ヶ月ぶりの減少
（２）原油輸入の増加を背景に輸入が7 月以来の2 桁台の増加となった
（３）1-11 月累計の貿易黒字は前年比46.7%増だが、背景に内需不振が存在


＜自動車輸出は、内需が好調な中東、ロシア向けが急増＞

財務省の11月の通関統計によると、輸出が4 年連続の前年比9.7％増と増加傾向を続けているものの、輸入が同13.2%増と4ヶ月ぶりに2 桁台の増加となったため、貿易黒字は同12.2%減の7974 億円と7月以来の前年割れとなった。貿易黒字額は事前予想（当社：8700 億円、コンセンサス：9097 億円）を下回った。季節調整済みベースでは、輸入の伸びが前月比3.2%増と、輸出（同0.6%増）を上回り、貿易黒字額は同14.4%減少した。

品目別にみると、輸入は原油及び粗油が前年比50.7%増（+7.3％ポイント）、液化天然ガスが同36.5％増（+1.4％ポイント）とエネルギー関連の輸入が輸入全体の13.2%の伸びのうち10.3%ポイントの寄与度となった。ガソリンを除くと、エネルギーは輸入数量も増加しており、価格と量の両面で輸入額を押し上げた格好となった。


■1月の株価予想／
　　　リバウンド狙い＝小売り・不動産・金融の3セクタ－に注目

日興コーディアル証券・国際市場分析部長の馬渕治好さん（Haruyoshi Mabuchi/ Nikko Cordial Securities Inc.）は今朝、本誌の取材に応じて、 新年１月の株価見通しについて「ほぼ現状維持の状態が続くだろう」とした上で、予想レンジを日経平均で15,000円前後～戻っても16,000円と予想した。

＜予想レンジ＝日経平均で15,000円前後～戻っても16,000円＞

１月後半には米大手商業銀行の07年10-12月期決算の発表があり、米サブプライム関連の損失額に注目が集まる。「もし07年7-9月期と比べて、増えていなければ安心感が出て多少は株価が上昇するかもしれない」と見る。

もう１つの注目点は１月29－30日の米FOMC。0.25％の利下げはある程度織り込み済みとなっている。米サブプライム問題で傷ついた米欧大手商業銀行に対しては中東など新興国マネーが補完する動きにあり、「株価は下に抜けない半面、上にも抜けない現状維持」が続くと予想する。上値は、企業収益や円相場などがポイントとなる。

ただ、ご存じのとおり、日本株はバリュエーション的には売られ過ぎであることは異論がない。
東証上場企業の配当利回りは1.55％と、長期金利（10年国債利回り）の1.52％を上回っている。そこで、「クリスマス前後で押し目買いを積極的に行う外国人も出てくるのではなか」と見込む。

＜米住宅問題にメドがつけば、年後半から株価は上昇へ＞

こうした市場環境のもとで注目されるセクターとして、馬渕さんはリバウンドを念頭に、小売り、不動産、金融の３つを挙げた。個別銘柄では、小売りがセブン＆アイホールディングス（3382）、伊勢丹（8238）、不動産では三菱地所（8802）、三井不動産（8801）、金融ではみずほフィナンシャルグループ（8411）、三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）、三井住友フィナンシャルグループ（8316）など。なお、2008年後半から年末には、「米住宅問題のメドがつき、日本の景気が改善すれば、株価は上昇に向かう」と見ている。


■正念場の中国市場／
　 外部環境悪化への耐久力が、本格的にテストされる

大和総研・投資戦略部シニアストラテジストの児玉卓さん（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は、2008年の世界経済の主題の１つが、米国経済の底の深さにあることはほぼ間違いないとし、
「新興国、中でも圧倒的な経済規模を誇る中国経済の外部環境の悪化に対する耐久力が、今後本格的にテストされることになる」と語った――。

＜財・サービス輸出のGDP比率＝2001年22.7％⇒2006年38.4％へ上昇＞

米国発の下方リスクの重点は、金融機関の損失拡大や信用収縮から、徐々に実体面に移行してこようが、過剰流動性への対処が政策課題の一つである中国とすれば、信用収縮のインパクトはほとんど懸念に値しない。一方、近年、中国の成長は輸出への依存が強まっており、財・サービスの輸出がGDPに占める割合は、2001年の22.7％から2006年の38.4％まで上昇している。つまり、中国については尚のこと、正念場はこれからやってくる。

タイミングの悪いことに、現在、中国は厳しい金融引き締め下にある。主たる手段は窓口指導であり、一部の加熱業種の狙い撃ちではなく、総量規制であるといわれているが、これはかなりの劇薬である。マクロ的には無論のこと、内部資金の潤沢な大企業と外部資金への依存度の高い中小企業とで、非対称的な効果を与えずにはおかないだろう。


▼今日の株価予想／
　上値メド＝15,206円、15,267円、15,410円など

Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ（代表取締役・吉田恒氏／T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。

今日の東京市場はやや買い優勢のスタートとなりそうだ。
ただ、3連休を前にして商いが細る可能性が高く、先物に振らされやすい展開が予想される。コンセンサスを下回る日銀短観や景気判断の下方修正は、これまでの株価下落に幾分織り込まれているものと思われるが、物色対象に広がりがみられない点やこの時期の小型株の軟調な動きは1月の相場を占う上で気になる事象である。



テクニカル分析
テクニカル面では、直近11月安値に接近していることもあり、15000円を終値ベースで維持できるかどうか、また昨日のレンジ内での動きにとどまれば十字足などの転換足がでるかどうかが注目点。値ごろ感があることから、昨日の高値15161円を上回る動きとなれば、さらに上値を切り上げる可能性も考えられる。上値メドは、5日移動平均線の15206円や19日高値15267円、25日移動平均線の15410円などとなる。一方で下値メドは、心理的節目15000円や11月26日の安値14912円、続く27日の安値14801円などが考えられる。物色面では、食品や小売り、ハイテク、大手銀行、情報サービスセクターなどは比較的シコリが少なく全体の戻りの局面では先導役になると思われる。今日の東京市場はもみ合いとなりそうだ。

話題の銘柄
7012川崎重工業／営業利益で連続最高益更新を予想＝目標株価450円

同社は、車両部門、航空宇宙部門、ガスタービン・機械部門、汎用機部門の4つを収益の柱と位置づけている。これらの事業では、燃費の良い省エネルギー型機材への置換や新興国のインフラ整備、先進国の都市基盤整備などが追い風となっており、メリルリンチでは、中期的な収益拡大が見込める事業を多く抱えている点に注目した。同社の特徴は、重機械セクター主要4社の中で最も北米の売上げ構成比（23％）が高く、円/米ドルの為替レートに対する感応度が高いことだと指摘。為替予約を反映しない場合、1円の円高が年間営業利益に与えるマイナス影響は、対ドルで27億円、対ユーロで4億円となる。今08年3月期の上期業績は営業利益が前年同期比53％増の390億円となり、会社予想260億円を大幅に上回った。車両部門の減益を他の部門の増益が補ったことに加え、為替の影響が70億円分寄与した模様。会社側は通期予想を上方修正している。メリルでは、今下期の為替前提を米ドル110円、ユーロ160円（会社側は米ドル110円、ユーロ150円）とし、会社予想を上回る着地になると予想。来09年3月期については、円高のデメリット（前年比5円の円高を想定）があるものの、◆06年頃に受注した高い船価の案件が売上げ計上される船舶部門の黒字拡大や利益率改善（今期2.1％→来期4.7％を予想）、◆「N700系」の生産性改善効果が見込め、08年-11年にはNYの通勤車両の納入が始まる車両部門の回復、――などでカバーできると判断。営業利益ベースで、小幅増益ながら過去最高益を2年連続更新すると見込む。来期PERが約14倍とセクター平均の18倍を下回るのに対し、EPS成長率は24％とセクター平均16％を上回ることから、バリュエーションは割安だと指摘。今後の業績を、営業利益ベースで、今08年3月期を、会社予想720億円（EPS 19.8円）に対し、750億円（EPS 22.1円）、来09年3月期を800億円（EPS 26.5円）、10年3月期を880億円（EPS 32.8円）と予想し、投資判断を新規に「買い」、目標株価を450円（来期PER12倍）として、投資評価を開始した。

トレーダーズ・ウエブ：　http://www.traders.co.jp/



●東証IPO銘柄
■レシップ株式会社 (7213)
http://www.tse.or.jp/listing/new/200712/12lecip.html

当社は、バス・鉄道・自動車用電装機器、S&D（サイン＆ディスプレイ）関連機器、産業用機器を製造し、多くのトップシェア製品を送り出しています。主力はバス用電装品で、トータルサプライヤーとして、運賃収受機器やLED式 行先表示器など多くの製品を提供しています。 また、車両用や物販用の非接触ICカードの読み取り端末も取り扱っております。今後も、お客様のニーズにお応えしながら製品開発を進め、企業価値の向上を目指してまいります。　会社ホームページ： http://www.lecip.co.jp/


▼FX相場予想／
　対全通貨で売り＝ポンド基軸体制的な雰囲気

ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。

ポンド基軸体制的な雰囲気。対全通貨で売られている。１．９８程度しか予想していなかったので、さらに落ちるなら驚き。ポンド円は来年の１９５円への布石か。ユーロ円の１６９円は岸壁の母にてもう会えないだろう。オージー円が１０７円に戻るには、房総沖からオレゴンに風船爆弾を飛ばすくらいの感じ。日本株の弱さは象徴的に来年を示唆。政治家たちは浮世離れ。（１２月２１日。金曜日。残り１０日。）


▼今日の債券相場／
　需給優先の相場、基本的に相場小動きと予想

日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。

本日の想定レンジとコメント…小動きと予想するが、ポジション調整で振幅も
昨日の米国市場は大きな変化がなかった。本日は足元続く、需給優先の相場となろう。基本的に相場小動きと予想する。一方で、年末も控えた３連休前のポジション調整も見込まれ、それが多少振幅を大きくする可能性がある。なお、２年債入札は波乱なしだろう。カーブは小動きと見る。
本日の想定レンジ(長国先物３月限) ： 136円68銭 ～ 136円96銭

日銀・金融政策決定会合（19・20日）
…水野委員が賛成も市場の反応は一時的。景気判断は３年振りの下方修正

景気の現状認識の修正は行われたものの、市場が織り込んでいる域には達していないと言える。
今後はこの「当面」がどの程度の期間になるかを探ることになろうが、手始めに１月の展望レポートの中間レビューが注目される。果たして、「生産・所得・支出の好循環メカニズム」は本当に維持されているのだろうか？

会合後の会見で福井総裁は、「目先、ダウンサイド・リスクが高まっている」「内外の経済動向を引き続き注視していく必要がある」(ブルームバーグ、以下同じ)と述べた。ただし、「好循環のメカニズムが基本的に維持されていることが一番大事な判断軸だ」「物価安定の下での息の長い成長軌道をたどるのであれば、徐々に金利を引き上げていく方向にあることにいささかも揺るぎはない」とも述べ、基本スタンスが変わっていないことも強調した。

なお、水野委員が意見を変えた背景について、総裁は、(1)住宅投資の落ち込みが大きい、(2)エネルギーや国際商品市況などコスト高が中小企業中心に企業収益に影響を与えている、(3)それらが企業や消費者のマインドに影響を与えている(ブルームバーグ)・・・などを挙げた。


▼2008年商品相場／
　商品相場上昇のコア銘柄は、引き続き「原油」へ

エース交易ホームトレード部の陳晁熙（チン・チョウキ）さん（Chen Chaur-Shi)は、2008年の商品相場について、概ね次のような見通しを示した――。

＜2007年の商品相場は、原油相場・金相場の大幅上昇＞

2007年の商品相場の特筆すべきは、やはり原油相場と金相場の大幅な上昇だろう。
金は、8月に起きたサブプライム・ローン問題が発覚してから、ドル安懸念がもたらす金融不安、原油高が引き起こすインフレ懸念から1980年の史上最高値に肉薄する上昇を見せた。それでも高値達成感は出ておらず、2008年以降はいつ1000ドルに達するかが注目されている状況だ。

一方、原油に関しても100ドルにこそ届かなかったものの、11月に99.29ドルの史上最高値をつけたことで、今後は100ドルをいつ越えるかに関心が移っている。ＢＲＩＣ's（ブラジル、ロシア、インド、中国）やＶＩＳＴＡ（ベトナム、インドネシア、南アフリカ、アルゼンチン）に代表される海外新興国の経済成長に伴う需要増加により、原油価格の下値はサポートされる。

これに加えて、米国の精製能力不足や中東情勢等の地政学的リスクに目をつけた投機資金が入り込んで価格を押し上げている。原油価格の上昇によりガソリン価格も上昇し、トウモロコシを原料とするエタノール需要や、大豆を原料とするバイオディーゼル等の代替エネルギーの開発と促進が進んでいる。



▼ブル・ベア商品指数／
全面上昇の反動⇒小豆・アルミ以外が全面低下（20日）

投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）によると、20日のブル・ベア指数と海外商品市況は次のようになった――。

あなたは強気？これ見て弱気！？ブル・ベア指数　　e-profitで毎週木曜配信中！！
今週のブル・ベア指数は下記の通りです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
前々週 前週 今週 前々週 前週 今週
6 日 13 日 20 日 6 日 13 日 20 日
大豆　　　　 56 82 66 金　　　　　 50 72 60
とうもろこし 57 74 66 銀　　　　　 48 72 59
小豆　　　　 41 37 55 プラチナ　　 57 69 65
粗糖　　　　 56 70 65 アルミニウム 39 50 50
コーヒー　　 60 73 62 ゴム　　　　 41 72 63
ドル／円　　 43 49 59 原油　　　　 33 70 61
ガソリン　　 34 68 61
灯油　　　　 34 66 60
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
注：「コーヒー」はアラビカコーヒーが対象。

【総　括】
今週１２月２０日のブル・ベア指数は、ドル・円が前回１２月１３日の４９からさらに５９まで上昇し、まだドル高見通しが根強い。 しかし、今回商品の同指数は前週の小豆以外が全面上昇の反動が出て、上昇した小豆と変わらずのアルミを除き全面低下となった。

７０以上の高水準はなかったが、６２以上には上から大豆とトウモロコシの６６、粗糖とプラチナの６５、ゴム６３、コーヒー６２の順。上昇率単独１位は小豆で、３７から５５まで急反転。一方で４０台以下の低水準はなかった。低下率１～３位には大豆、銀、金。１位の大豆は８２から６６まで後退したが、数字の上ではトウモロコシと並んで全商品のトップ。 　（ＯＶＮ／東京／橋本充平さん）


ニュース・チェック

★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価は１７３円上昇で、ようやく反発らしい反発となった。日経平均 が終値で前日比+173.56円高の15205.16円、またTOPIXも同+8.08高の1465.64、JASADAQ指数は同+0.65高の70.84となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証３３業種のうち２２業種が上昇。ゴム製品、精密機器、鉄鋼などが上位を占めた。
午前の東京外為市場＝為替は小動き。ドル円相場は113.13-113.18円前後で推移、ユーロ円は162.35-162.44円前後で推移している。

★カブドットコム証券＝TOB成立でMUFGグループ入りだが、東証１部上場は維持
カブドットコム証券株式会社（8703）は、12月20日（木）、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行による株式公開買付完了によりＭＵＦＧグループ全体の議決権比率が51.13%を保有することとなった。これをカブドットコム証券「第二の創業」と位置づけ、コーポレートカラー（ロゴの色）を、これまでの緑色から赤色「ＭＵＦＧＲｅｄ」に変更する。今後の今後の見通しについて、同社では次のようにコメントした。「当社では、より強固になった資本関係を背景に、ＭＵＦＧグループと当社の営業基盤を相互に活用し、インターネットを通じた資産運用ニーズへの対応を中心にグループのシナジー拡大を図り、お客さまへのサービスの向上及び個人金融資産運用業務の飛躍的成長を目指してまいります。なお、当社は、本公開買付け後も引き続き株式会社東京証券取引所市場第1部への上場を維持する方針です」。　http://kabu.com/company/pressrelease/2007/20071220_1.asp

★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース

松下電器産業株式会社（6752）
□ハイビジョンデジタルセットトップボックスを北京オリンピック組織委員会が公式採用
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?1En_2DF_56_kqp
□パーソナルファクス 「おたっくす」　KX-PW607シリーズを発売
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?1Eo_2DF_56_kqp
□新電話機 「おたっくすジュニア」　VE-GP62シリーズを発売
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?1Ep_2DF_56_kqp
□日本初(*)のETC車載器を利用した機械式立体駐車場（タワーパーキング）連動システムの試験運用を開始
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?1Eq_2DF_56_kqp　　(*)2007年12月1日現在

株式会社デンソー（6902）
■12月20日 組織変更および役員人事と人事異動について
　デンソーは、２００８年１月１日付けで、組織変更および役員人事と 人事異動を実施します。
　http://www.denso.co.jp/ja/newsreleases/071220-01.html

株式会社カカクコム（2371）
■カカクコム、新築マンション検索サイト『マンションDB』で
全国約800都市の特徴が一目で分かる「街力分析」を提供開始
～物件情報の提供エリアも全国約1700件へ拡大～
http://kakaku.com/info/press_release/20071221.pdf