最新・株主優待活用法・オイルマネー再始動？ほか

■最新・株主優待活用法／
長期保有＝株主は優遇享受、上場企業も恩恵大
――株主に人気の株主優待商品は、飲食品・買物券・食事券に集中――

「海外でも多少の例が見られるが、日本ほど株主優待の盛んな国はない」と、大和インベスター・リレーションズ・企画グループ上席次長の石橋卓磨氏は話す。昨日27日、大和証券グループ本社主催のメディア向け勉強会で、石橋氏は『株主優待ガイド２００８年版』の発刊を機に、「株主優待の最新トレンド」について講演した。ここでは、そうした最新トレンドを踏まえながら、株主サイドから、日々、進化し続けている株主優待サービスの賢い活用法を探ってきた――。

＜全上場企業の４社に１社が株主優待を実施し、年々、増加傾向＞

まずは、株主優待の全体像を把握しておこう。
2007年9月末現在、上場企業数（全市場）3,982 社中で株主優待を実施しているのは27.1％の1,081 社。前年比で73 社増加した。正式に発表された優待新設企業数は1年間で105社。業種別株主優待実施企業数トップは小売業（281社、70.8％が実施）。また業種別実施率では水産・農林業・食料品の120 社、74.1％、次いで小売業となっている。

株主は一体、どんな株主優待を望んでいるのだろうか。
大和インベスター・リレーションズが今年６月まで半年かけて行ったアンケート調査「どんな優待に魅力を感じるか？」（複数回答）によると、全11区分のうち、（１）飲食品（64.3％）、（２）買物券・プリペイドカード（64.1％）、（３）食事券・プリペイドカード（62.0％）の３つがダントツの人気３商品（サービス）であることが判った。企業サイドでも、こうした要望を汲んで、優待実施内容の約５割が「飲食料品」となっている。同社の株主優待11分類では、1 位が「食料品」508 社、2 位が「買物券・プリペイドカード」466 社となっている。

また、「いくら相当から魅力を感じるか」との質問には、（１）「5000円から」が28.0％でトップ。次いで、（２）「3000円から」が20.0％。これに対して、金額より、（３）内容重視派も24.6％もいた。「金額では3000円～5000円で５割を超える。株主は必ずしも、金額の高い優待を求めているわけではないことが窺える」と石橋氏は語った。

＜株主優待企業への投資方針＝77.4％が「基本的に長期保有」＞

さらに、「投資における株主優待の重要度合い」について聞いたところ、「有無を考慮する」が30.8％、「内容まで考慮する」が60.3％となっている。石橋氏は、「株主にとってはすでに株主優待が楽しみの１つとして定着している」と言う。

株主優待実施企業への投資方針は、回答者の77.4％が「基本的に長期保有」としている。さらに、「場合によっては追加投資」が43.2％、「優待最低金額を投資」が42.7％。こうした傾向は、証券教育広報センターが実施したアンケート「国内公開株式の平均保有期間の推移」でも明らかだ。10年以上が38.4％、10年未満が24.2％、５年未満が26.1％となっている。

■本書は、11月下旬より全国主要書店で取り扱っています。定価：800円（税込み）。


■オイルマネー再始動？／
世界的な信用不安の最悪期を脱した可能性も

クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は昨日の米シティグループへの出資を踏まえ、一時、政府系ファンド（SWF）への規制論から動きが鈍っていたオイルマネーが再始動を始めた可能性があるとして、信用市場への影響を次のように語った――。

ポイント：
弊社では、米国でクレジット・クランチが回避されるためには大手金融機関による積極的な不良資産処理と資本増強が不可欠であるとの見方をするとともに、公的資金投入の必要性を主張してきた。ソブリン・ウェルス・ファンド（SWF）規制論もあってオイルマネーの動きが鈍っていたからである。しかし、足元では、オイルマネーに再び動きが出てきたかのように見える。世界的な信用不安の最悪期を脱した可能性もあり、要注目である。

＜9月下旬以降、オイルマネー拡大とその貢献を予想＞

9 月19 日の「日本経済アドバイザー」では、
「FRB の金融緩和によってオイルマネーが拡大することになったわけであるから、世界の資本市場には、米国大手金融機関による劣後債発行などの資本増強策を受け入れる余力は十分にある。その意味で、米国の金融機関が積極的かつ、なるべく早急に評価損を実現し、資本増強策に向かうことが望まれる」と指摘した。

さらに、9 月27 日の日本経済アドバイザーでは、
「①アブダビのムバダーラ・ディベロップメントによるカーライルのIPO（200 億ドル程度との報道）への13.5 億ドルの資金拠出、②ドバイ証券取引所によるNASDAQ 株式の20％取得、③カタール政府によるロンドン証券取引所株式の20％取得、といった一連のニュースは、現下の国際的な信用不安がオイルマネーの拡大によって解消される可能性を示唆している」と述べた。

しかし、その後、10 月に入ってからは、オイルマネー関連ニュースが下火になるとともに、10 月19日のG7 会合でソブリン・ウェルス・ファンドに対する規制論が議論の遡上に上ったこともあり、焦点を公的資金投入論にシフトさせてきた。

すなわち、11月15日には“金融システムの行方”と題し、公的資金投入の必要性を論じたほか、11月20日には“伝統的金融緩和に限界？”と題して「市場が伝統的な金融緩和ではクレジット・クランチを回避できないと判断している以上、FRB が公的資金注入に先行して低格付証券化商品の買い切りなど、非伝統的な政策を導入する必要性に迫られている」と主張した。


▼米FRBの三重苦／
金融不安対策⇒市場の正常化＋国債利回り上昇余地

東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は、「米ＦＲＢがいわゆる“トリレンマ(三重苦)”に苦悩している」とした上で、次のように語った――。

＜インフレ懸念＋長期金利低下＋ドル安＞

原油高によるインフレ懸念、サブプライム問題による金融市場の不安で国債利回りが低下、そしてドル安の3 つが同時進行している。インフレ率上昇には本来利上げが必要だが、サブプライム問題による金融市場の混乱やそれが引き起こす景気悪化への懸念が強く、むしろ市場は金利低下を催促している。ところが金利低下はドルを下げるから当局は利下げにも躊躇する。

ＦＲＢは最近になく、難問を突きつけられている。このうち、インフレ率上昇と国債利回りの低下部分についてみてみよう。
ＦＲＢが重用しているコアの（エネルギーや食料品を除いた）消費デフレーターはこのところ2％をやや下回って安定しているように見える。しかし、米国民にとって、ガソリンや食料品は生活の中で大きなウェイトを占めており、しかも近年これらは持続的に上昇していて、全体のインフレを判断する上で無視できなくなっている。これらをすべて含んだ消費者物価全体でみると、10月は前年比3.5％にまで上昇しており、11月以降はこれが4％を超えるとの見方が広がっている。




▼12月の株価予想②／
円高休憩挟むも、多国籍・外需株の押し目買い継続へ

大和総研・投資戦略部チーフ・ストラテジストの三宅 一弘さん（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は、「今後の投資戦略として、非常に難しい局面にある」年ながらも、今後の物色動向について次のような投資戦略を示した――。

＜現状は、物色方向が定まらず、曖昧な状況＞

米サブプライムローン問題の波紋が広がり、金融機関の損失拡大、米国経済の減速懸念、ドル安不安、グローバルな投資マネーのリスク回避志向が強まるなど、外部環境に不透明感が増す一方で、国内面では雇用・所得環境の改善が停滞し、内需景気の低迷が続いている。株式需給面では、年末決算を控えた海外投資資金の解約売り、ポジション調整、あるいは日本株のウェイト引き下げ、株式→債券、キャッシュ化といった動きが出ている。まさに内憂外患といった観である。

これまで株式市場を牽引してきた外需関連株（特に業績好調銘柄）に対して警戒感が強まる一方、内需関連株に退避する動きが出ているが、物色方向が定まらず、曖昧な状況にある。

「相対的に為替の円高メリットが期待できるものの、売上高成長の期待値が低く、低マージン」の内需関連株を選別すべきなのか、「売上高成長の期待値が高く、高マージンだが、為替リスク（円高デメリット）」を伴う外需関連株物色を継続すべきなのか、迷っているというのが正直なところであろう。カギの1つは為替だが、為替が円高トレンドを辿るのであれば、内需関連株へシフトする動きが強まりそうだ。



▼株価テクニカル分析／
上伸開始の象徴＝酒田戦法：安値圏で赤三兵出現

T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。




今日の東京市場は買い先行のスタートとなりそうだ。
サブプライム損失の拡大懸念や為替動向など外部環境に左右される展開が続いているが、そのような悪材料にも売りが継続的にでる状況ではなくなってきている。戻り売りをこなしながら、昨日の高値圏でのもみ合いの動きとなりそうだ。ただ、今年先駆した新興国向け外需関連銘柄はその戻り売り圧力は相対的に強く、ここからは下落基調が続いていたハイテク関連や、全体下落の中でつれ安した内需好業績銘柄への投資が中期的なスタンスとしては有効と考える。今日の東京市場はしっかりの動きとなりそうだ。


テクニカル分析
テクニカル面では、5日移動平均線や一目均衡表の転換線15128円を終値ベースで上回り、11月20日の化け線（下落途中にでる長い陽線）の高値を上回った。そして、安値圏で赤三兵（酒田戦法で陽線が3本並ぶ）が出現した。上伸開始の象徴とされている。短い陽線三本が理想的といわれるが、それに順ずる意味合いがあろう。当面はマド埋めの11月15日安値15396円クリアから、25日移動平均線までの反発を期待したい。一方で下値メドは、一目均衡表の転換線15128円や5日移動平均線の15059円前後、心理的節目の15000円となる。米国市場ではナスダックが前日の陰線の包み足から上寄りスタートとなった。陽線のあとの陰線包み足は、陽線がダマシの上昇ように見えるが、酒田戦法では相場の下落が続き、陽線のあと長大陰線が包む足になると、最後の抱き線とされ買い越しになるとされている。昨日の赤三兵の出現は、昨晩の米国株の反発を見越した格好となった。

話題の銘柄
5977 SUMCO TECHXIV／堅調な業績、台湾子会社の価値と比べ株価は非常に割安

メリルでは、「26日引け後に発表されたSUMCO TECHXIVの2008年1月期第3四半期決算（8～11月で）は、営業利益が50億円に達した。会社計画を上回る推移と見られるが、当社予想47億円と大差無く、サプライズは無い。会社によれば、台湾の300㎜ウェハーは計画を若干上回ったが、日本の300㎜ウェハー、日本、台湾の200㎜ウェハー、日本の150㎜ウェハーは計画通りであった。第4四半期は、第3四半期と比較して、固定費の増加、円高といった減益要因はあるものの、300㎜ウェハーの能力増に伴う出荷拡大といった増益要因がある。200㎜ウェハーは横ばいで推移しそうだという。そのため、通期では会社計画を上回る業績が予想されるという」、「同日、同社は台湾子会社FSTの台湾市場への正式上場の進捗を報告した。12月上旬上場の予定であり、暫定発行価格は190NT$。これを用いると、上場後のSUMCO TECHXIV本体の同子会社株の持分（48.6%）は、時価ベースで約2100億円となる。本体の時価総額1400億円を大きく上回っており、かつ同社は300㎜ウェハーで高い業績成長が展望される」と指摘。今2008年1月期連結営業利益を会社計画200億円（EPS397.4円）に対し215億円（EPS457.0円）、来2009年1月期260億円（EPS519.9円）、2010年1月期335億円（EPS592.7円）と予想。投資評価「買い」、目標株価9400円を継続した。
トレーダーズ・ウエブ：　http://www.traders.co.jp/




●東証IPO銘柄

■株式会社トレジャー・ファクトリー (3093)
http://www.tse.or.jp/listing/new/200712/12-treasure.html

当社は、衣料や家電、家具、ブランド品などの幅広い分野のリサイクル品を扱う総合リサイクルショップ「トレジャーファクトリー」と服飾専門リサイクルショップ「トレジャーファクトリースタイル」を首都圏で展開しております。 清潔な店舗や独自開発の買取査定支援システムを用いた査定でお客様に安心・信頼を提供し、Webも活用した多彩な販売・買取チャネルによりお客様のニーズに応えてまいりました。今後もお客様にワンストップで商品の売り買いができる利便性と、一品モノの商品を発見する楽しさを提供し、当社の経営理念である「喜び・発見・感動」の提供に邁進してまいります。 同社ホームページ： http://www.treasure-f.com/

■エイブルリート投資法人 投資証券(3255)
http://www.tse.or.jp/rules/reit/meigara.html

本投資法人は、継続的・安定的な需要が見込まれる全国主要都市の賃貸住宅に投資を行います。本投資法人は、全国規模の営業基盤をもち、賃貸住宅事業を全国展開するスポンサーグループ各社の実績とノウハウ、更にその相乗効果と総合力を最大限に活用し、中長期にわたる運用資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。本投資法人は、全国分散ポートフォリオを構築し、入居者のライフイベントに合った各種タイプの賃貸住宅に投資することで、投資家に優良な賃貸住宅に投資する機会を広く提供することを目指します。



▼FX市場ウォッチ／
各通貨好き勝手に動いている感じ、全て中途半端

ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。

ギクシャクした動きで、大変にやりづらい。
各通貨好き勝手に動いている感じ。買い攻めも売り攻めも今週はいまいち全て中途半端。市場は休みたがっている？一般投資家から私は円キャリー反対運動の大御所と思われているようだが、そんなことはないよ。個人の連中が為替を始める前は、太平洋の円キャリーも外貨預金も勧めていたからね。ここ１年くらいは勧めていないね。今は特に危険だと思うよ。カナダ円、見てごらんよ。２０日で１２５円台から１０８円台だよ。そんなにすごいものならそんな簡単に１７円も短期間に落ちないよ。騙しのオージー円も同じだ。３週間で１４円も落ちるはずはない。

＜円キャリートレードの問題点は？＞

円キャリーの問題点は、全てを利食いして完了するということがなくて、万年円キャリーのポジションを持ち続けているって事だ。つまり、そうなると永遠に上がり続けていなければならない。外貨預金は別物だ。損しても元本以内の話で蔵が倒れるわけではない。（１１月２８日。水曜日。税関記念日だとさ。）


▼ドル円相場／
108円台後半では、「やれやれのドル売り」待ち構える

元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/）の松田哲さん（Satoshi Matsuda ）は27日、為替相場について、概ね次のようにコメントした――。

27日（火）のウェリントン・シドニー市場のドル/円（USD/JPY）は、107円台前半で小動き。
27日（火）の東京市場のドル/円（USD/JPY）は、107円台前半程度---［107.35-40］レベル---でオープン。---東京市場の寄り付き（オープン）は、東京時間朝9：00---。東京市場のドル/円（USD/JPY）は、じり高に推移。日本の機関投資家の外貨建て投信の設定もあった様子。107円台後半に上昇。

東京市場午後は、日本株が堅調だったこと受けて、ドル/円（USD/JPY）は、［108.00］を上に抜けて急騰した。目先、ドル・ショート筋の、ストップ・ロス（損切りのドル買い）もあった。アブダビ投資庁が米国シティグループへ資本注入を行う、といったニュースを材料に、いわゆる「ショート・スクイズ」を誘い、ドル/円（USD/JPY）は、［108.80］アラウンドまで上昇した。しかし、ドル/円（USD/JPY）の108円台後半では、いわゆる「やれやれのドル売り」が待ち構えており、上値重く、［108.00］アラウンドまで急落した。

11月27日（火）のロンドン市場は、［108.00］前半で動きなし。11月27日（火）のニューヨーク市場午前中のドル/円（USD/JPY）は、107円台ミドルに下落。しかし、107円台ミドルでは追随のドル売りは出ず。108円台前半に急反発している。

▼FX予想の着眼点／
加ドル急落が示す、従来から反動相場への転換

マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は27日、「ここのところの為替相場を見ていると、カナダドルの弱さが目立つ」として、FX相場の見通しについて次のようにコメントした――。

カナダドルといえば、8月の混乱の後で、一番上昇した通貨です。その通貨が一番弱いというところに今の相場がこれまでの動きの反動相場となっていることがよくわかります。

11月後半のこの時期は欧米の金融機関や機関投資家が決算に向けた調整をする時期でもあり、時期的にも調整が入りやすい時期であったということが、重なっているので、余計に調整が激しくなっているのでしょう。今週は、まだ、調整の動きが続きそうな気配です。そうなるとやはり円も弱くはなりにくいということになってしまいます。スワップ派には辛い相場がまだ続きそうです。



▼今日の債券相場／
本日以降、1.50％台が強い押し目買い水準か試される

日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。

本日の想定レンジとコメント…軟調な展開。本日以降、1.50％台が押し目買い水準かが試されよう
昨日の後場から先取った部分はあるが、米株高・債券安を受け、まずは軟調な展開が予想される。
先週末の10年1.395％が当面の利回りボトムになった可能性が高い。一方、本日以降、1.50％台が強い押し目買い水準なのかが試されることになろう。最悪期を脱した感はあるものの、サブプライム問題の行方は依然、不透明と言わざるを得ない。カーブは昨日のスティープ化に驚いたが、今日は続かないだろう。(AM6:38、佐野さん)
本日の筆者の想定レンジ(長国先物12 月限) ： 136円24銭～136円69銭

10月公社債投資家別売買高
10月公社債投資家別売買高(日本証券業協会)によれば、主要業態で最大の買い越しは海外勢だった。額は１兆6,972億円(除く短期証券、以下同様)。８月、サブプライム問題の広がりから３兆8,370億円と過去最大の買い越しを記録した彼らだが、９月はわずか909億円の買い越しにとどまっていた。10月の買い先行の理由も、基本的にはサブプライム問題にある。

海外勢に次いだのは信託銀行。
額は１兆6,369億円と前月の２兆3,515億円からは減ったものの、例月ペースに戻ったに過ぎないと言える。３番手は地方銀行で買い越し額は6,606億円。彼らは７～９月に３カ月連続で売り越しており、４カ月振りの買い越しとなった。その上、貸出の伸びが頭打ちとなり、預金は増加傾向にある。したがって、地域金融機関の余資はたまっており、それが下期初の行動に反映されたと考えられる。さらに、金融商品取引法の施行に伴い、投信販売が減少、役務収益は上がりづらい状況にある。以上から、下期は彼らの市場部門に対する収益要請が強まると見込まれる。


▼米欧商品市況／
ドル急反発などから、商品相場は全面安の展開

投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）によると、27日の海外商品市況は次のようになった――。

海外主要銘柄の中心限月の相場表（限月、終値、前営業日比）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ＮＹ金　　 2007/12 814.0 -12.5 アルミ３カ月物 2,508.0 -2.0
ＮＹ銀　　 2007/12 1448.5 -34.5 銅３カ月物 6,605.0 -145.0
ＮＹ白金　 2008/ 1 1453.5 -15.1 ニッケル３カ月物 28,705 -145
ＮＹパラ　　　2007/12 349.30 -9.80 ＮＹ原油 2008/ 1 94.42 -3.28
シカゴ大豆　　2008/ 1 1091.00 -12.75　 ＮＹコーヒー　 2007/12 122.25 +0.15
シカゴコーン　2008/ 3 400.75 -2.50　 ＮＹ粗糖　　　2008/ 3 9.70 -0.04
ドル・円 108.85 +1.52（ドル・円は米東部時間午後４時３０分前後）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

【貴金属＝総じて反落】

ニューヨーク金は急反落。時間外取引で上昇したが、ドル高や原油の急落で商品全体に下落したことが嫌気され、オプション絡みの売りや手じまい売りで急落した。
ニューヨーク銀は急反落。ドル高や原油・金の急落、商品全体の下落が圧迫し、一週間ぶりの安値に沈んだ。ただ、売り方の買い戻しが入り、安値からは持ち直した。
ニューヨーク・プラチナは大幅続落。時間外取引で上昇したが、ドル高や原油・金の急落、商品安で一週間ぶりの安値に急落した。南アの鉱山スト決定の影響はなかった。
ニューヨーク・パラジウムは大幅続落。時間外取引で下落したあとも、ドル高や原油・金の急落による売りが逆指し売りを誘い込み、２カ月ぶりの安値に値を消した。

【石油＝期近は大幅続落、ＯＰＥＣの増産観測広がる】

ニューヨーク原油は、期近は大幅続落。１２月５日のＯＰＥＣ総会での日量５０万～７５万バレルの増産観測が広がるなか、期近１月限は１週間ぶりの安値へ値を沈めた。
石油製品も大幅続落。ヒーティングオイル、改質ガソリン相場ともに原油安に追随するなか、テクニカル主導の高値修正が一段と進んだ。 　（ＯＶＮ　シカゴ）

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●冬ボーナスアンケート／
ボーナス商戦＝生活防衛優先、商品購入意欲は縮小傾向

先に、日本経団連が発表した2007年冬の大手企業のボーナス妥結状況は、平均89万7,341円と前
年比0.63％の微増、一方で民間調査機関5社による、サラリーマンの冬のボーナス予測は前年比
0.8％減の43万円と、大手企業と中小企業の間でボーナス支給金額の格差が広がっている状況が明
らかになった。

こうしたなか、株式会社カカクコムが運営する価格比較サイト「価格.com（http://kakaku.com/）」
では、ユーザーへの意識調査「価格.comリサーチ」を実施、このうち第11回調査『冬のボーナス
2007―あなたはどう使う？―』の結果を公表した。（調査期間：2007年11月12日～2007年11月18日。
回答数：1,869人。男女比率：男87.2％ 女12.8％。）

＜懐具合は厳しく、財布の紐はまだまだ固い＞

まず、冬のボーナスの使い道では、「貯金」「ローン返済」「生活費」などが6割以上、商品購入意
欲は縮小傾向にある。冬のボーナスで購入予定の商品は、10万円前後が中心。「液晶テレビ」「洋服・
ファッション関連」「DVDレコーダー・プレーヤー」が上位になった。

同社では、次のようにコメントしている――。

「ボーナスに対する意識の変化が購買行動にも影響（フリーアンサーから）では、全体的に『ボー
ナス支給の現状は結構厳しい』という印象・消費者の購買行動も今や『年末だから買う』というの
ではなく、『1年中いつでも買いどきに買う』というような形へ変化しているなどと夏のボーナス調
査結果に引き続き、『消費者の財布の紐はまだまだ固い』、そして新たに『ボーナスへの意識変化が
購買行動にも影響している』ということが伺える結果となりました。」

概要は、https://eus.hnlk.net/index.cgi?hnav=9315d15162fd7285ead364bd09081e7a36



ニュース・チェック
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価はNYダウが215ドルと急騰し、円安・ドル高にもなったが、上下を繰り返し、結局は43円安に終わった。日経平均 が終値で前日比-43.40円安の15179.45円、またTOPIXも同-1.39安の1477.39、JASADAQ指数は同+0.81高の73.76となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証３３業種のうち１８業種が上昇。その他金融業、鉄鋼、ゴム製品などが上位を占めた。
午前の東京外為市場＝為替は米国株高を受けてドル買い・円売りが進んだ。ドル円相場は108.50-108.55円前後で推移、ユーロ円は160.91-160.96円前後で推移している。

★ハートフォード生命＝平成19年度上半期業績は、収入保険料は前年同期比45.7％増
ハートフォード生命保険株式会社 (代表取締役社長: デイビッド N.レベンソン氏) の平成19年度上半期（平成19年4月1日～平成19年9月30日、以下「当期」）の業績は、個人年金保険の収入保険料は、前年同期から45.7%増加し4,300 億円に達した。また、当期末における変額個人年金保険の特別勘定資産残高は、前年度末から8.9%増加し3 兆9,925億円になった。

★（書店）FX投資家必携＝著名FXディーラー堀内氏が監修、実戦的に役立つ為替手帳！
為替手帳　『ＦＯＲＥＸ ＮＯＴＥ ２００８』
堀内昭利［監修］、定価：2,000円（本体：1,905円）、オーバルネクスト刊
本誌でお馴染み、敏腕FXディーラーとして外為市場を席巻したAIA・堀内昭利社長が監修。FX投資家向けに豊富な実戦と経験から生まれた為替手帳。ドル/円、ユーロ/ドル、クロス/円等、13通貨、2株式指数の月別陰陽確率などデータ、情報満載。
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★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース

日本リテールファンド投資法人（8953）＜三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社＞
■11/27資金の借入及び借換に関するお知らせ
http://www.jrf-reit.com/ir/index.html

株式会社サイバーエージェント（4751）
■マイクロアド、クリック課金型の行動ターゲティング広告を開始
http://www.microad.jp/