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サイバノミクス金融・経済レポート
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2007年09月21日

FRB利下げと米国景気・FRB利下げの深層・日本経済見通しほか

■FRB利下げと米国景気/
  オイル&新興市場マネー拡大・環流は米景気を救う


クレディ・スイス証券チ-フエコノミスト(マネージング・ディレクター兼経済調査部長)の白川浩道さん(Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.)は、米FRBが0.5%の利下げに踏み切ったことに関連して、拡大するオイルマネーや新興市場マネーが米国のリスク・アセット市場に流入することでクレジット・クランチ・リスクは低減するとして、米国景気の先行きに期待感を示した――。

ポイント:
FOMC は0.5%の利下げに踏み切った。足元のインフレ圧力の高さからすれば、思い切った措置である。この結果、原油価格や国際商品相場に上昇モメンタムがつくとみられ、オイルマネーや新興市場マネーが拡大するだろう。同マネーが米国のリスク・アセット市場に流入することでクレジット・クランチ・リスクは低減する。これに大手金融機関の資本増強策が続けば、米国景気は再加速するだろう。

■FRB利下げの深層/
 市場に歩み寄ったFRB議長①=放置できない信用リスク


東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん(Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は、FRBが大方の予想を上回る0.5%の利下げに踏み切ったことについて、「市場に歩み寄ったバーナンキ議長」として、次のような見方を示した。前編は、「放置できない信用リスク」をご紹介しよう――。

<事前予想を超える下げ幅=何が当局を動かしたのか?>

先週サンフランシスコで開かれた全米エコノミスト会議では、市場と当局との間に景気認識、政策対応の点でかなりの温度差がみられただけに、何が当局を動かしたのか、探ってみる。

サブプライム問題に対する認識、対処法については、先週初の時点でもまだFRBや政府と、民間部門、特に金融機関との間に、大きな温度差が見られた。例えば、サンフランシスコ連銀のイエレン総裁は、金融市場の混乱とマクロ経済への対応は区別すべきで、昨今のクレジット危機については、公定歩合の引下げや流動性の供給で様子を見るのが適切で、FF金利の下げはなじまないとした。まして、自己責任において損失を出した投資家を救済するための利下げは考えていない、としていた。

この背景には、98 年にロシア危機を契機として、大手ヘッジファンドLTCMが破綻、その際にグリーンスパン議長がリスク忌避による信用収縮に危機感をもち、緊急利下げをしたが、その後市場が急回復して、最後にはバブルを醸成してしまったとの批判を気にしている節がある。最近ではモラル・ハザード論も高まっている。

▼日本経済見通し/
  円高⇒輸出企業の収益悪化=単調かつ過剰な反応


日本の株式市場は主要国の中で、
残念ながら年初来騰落率(ドルベース換算)がワーストという位置づけにある。

しかし、大和総研・経済金融調査部の小林卓典さん(Daiwa Institute of Research Ltd. DIR)は先週、「株価下落は先行きの景気悪化を連想させやすいが、今のところ日本の成長見通しを大きく引き下げなければならない理由には乏しい」として次のように語った――。

<外部環境の変化に対し非常に脆弱とのイメージを引きずったもの>

世界的に信用リスクが強調される中で、問題の震源地となった米国では、年内に複数回の利下げがあり得るとの予想が高まっている。弊社では年内3 度の利下げに予想を変更している。

ただ日本にとっての問題は、金利差縮小、円キャリー取引の巻き戻しから円相場の水準訂正が進む場合、円安の恩恵を受けてきた企業収益が悪化するという単調かつ過剰な反応を市場で引き起こしてしまうことだ。しかし、こうした反応は、90 年代以降の日本が振幅の大きな景気循環を経験し、その中で生まれた外部環境の変化に対して非常に脆弱というイメージを引きずったものだろう。

【Washington Political Report】(有料)特約 (July 28 ? August 3, 2007)
イラク長期展望をどう見るか

 米イラク駐留軍のデイヴィッド・ペトレイアス司令長官とライアン・クロッカー駐イラク米大使の2日間に亘る議会証言で明らかしたのは、(1)イラク増派はバグダッドなど特定地区で治安回復を実現しつつある、しかしこれが一時的なものではないという保障はなく、地域によってばらつきも大きい、(2)治安回復によってイラク政府が宗派・民族間の和解を実現するための「呼吸のできる空間(breathing room)」を作るという狙いは、イラク政府の政治的進展がないために期待はずれに終わり、今後の見通しも明るくない、(3)しかし、現在の治安回復がそのまま続けば、年末までに1旅団5千人、来年7月中頃までには計5旅団3万人の兵士を引き揚げることが可能になる見通しである、ペトレイアス司令長官はそれをブッシュ大統領にも進言した、(4)来年7月中旬以降、更に米軍引き揚げを続けることが可能になるかどうかは現時点では予測が難しく、来年3月になって改めて検討し報告する、(5)イラクからの急激な米軍引き揚げはイラクと周辺地域を予想できない混乱に陥れることになり、多数の人々が命を失う悲劇を生む危険が大きい、といったことでした。

 イラク増派が治安回復には役立っているが、それに伴ったイラク政府の政治的進展がほとんどないというこの証言は、事前から予想されていた内容とほぼ同じでした。新しい部分は、来年7月中旬までには計3万人程度の米軍引き揚げは可能と見ていることこと、しかしそれ以後も引き揚げを続けられるかどうかは状況次第であって、現時点では全く約束をできないこと、などの点でした。

 3万人の米軍引き揚げが可能でそれをブッシュ大統領にも進言したというペトレイアス司令長官の証言は初日の下院の公聴会では前向きに受け取られました。しかし一夜明けた上院の公聴会では、「それは要するに、1年後になって今年1月時点の駐留軍の規模に戻ることに過ぎないではないか」という認識が広がって、ペトレイアス司令長官はロバート・メメンデス上院議員など民主党系議員から厳しい批判を受けました。また来年7月以降の展望が持てないことに対しても、民主・共和両党の議員からの繰り返しの追及がありました。「イラク増派は成功している」というペトレイアス司令長官、クロッカー大使の主張にもかかわらず、長期的には明るい展望は依然としてなく、その期待も薄いという印象を残して公聴会は終わりました。(以下略)

▼今日の株価予想/
 一部売られすぎの外需関連株と資源関連株に注目


T&Cホールディングス(代表取締役兼CEO・田中茂樹氏)グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー(代表取締役・野田和宏氏)は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。

本日の東京市場は買い先行の展開となりそうだ。
本日の日銀金融政策決定会合の結果は大方織り込み済みではあるが、各国金融当局との協調が示されれば株式市場も今後の落ち着きが期待され下支え要因となる。朝方の金融株を中心とした買い戻しが一巡した後は、もみ合う展開が想定されるが、ドル円相場が一時116円台前半に振れたことで、主力の輸出関連企業を中心に上げ足を速める場面はありそう。また、9月末の権利付きを狙った買いなども一部売られすぎの機械・造船・商社・海運などの外需関連にも期待できる。さらに、昨日は全体が軟調の中、材料視されなかった資源関連銘柄が、原油相場の最高値更新を受けて物色される可能性もある。そのため、本日の東京市場は16000円回復から、上値を試す動きになることが想定される。
テクニカル分析
日経平均株価は、15801.80円-325.62と大幅反落。10日移動平均線16014円や5日移動平均線15885円を下回り、9月14日の陽線の安値もあっさりと下回った。その結果、ローソク足ではタスキ線が形成され、9月11日の安値15610円を底値とした上昇トレンドが崩れ、9月14日が目先の高値となった可能性が強くなった。しかし、本日は昨日の米国株の上昇から大幅高が期待される。上値の抵抗は順番に5日移動平均線や10日移動平均線、そして心理的な節目となる16000円などとなるが、一気にそれらを上回る可能性が出てきた。先週のパターン同様に、週初の軟調スタートから週末にかけて戻す展開となれば、25日線の下落基調がゆるやかに変化するため、同線を上抜ける可能性も考えられる。そうなるためには早い時期での戻りが必要であったが、本日は期待できそうだ。一方、下値メドは9月11日の安値15610円となる。これを下回ると、8月20日の安値15477円が意識されよう。8月20日安値は、8月17日の安値15262円をつけた後、上寄りから典型的な転換線であるハラミ線を形成した時の安値でもあり、重要なポイントとなる。

話題の銘柄
6752松下電器産業/PDPパネルの生産・販売改善を手掛かりに「中立」→「買い」

同社の株価は、プラズマ・ディスプレイ・パネル(PDP)が初の減収を記録した1Q(4-6月期)決算発表以降、下落基調にあるが、ゴールドマンではリスク・リターン面で投資妙味が大きいとみている。「安いけど買う材料がない」という評価は、今後PDPに関する株主市場のセンチメントが改善に向かう中で、払拭される可能性があると指摘。

株価の材料となるものとして、◆韓国PDP2社の決算(10月中旬発表)を通じて、8月のPDPパネル価格の下げ止まりと採算底入れを確認すること、◆2Q(7-9月期)決算(10月下旬発表予定)で7月以降の生産・販売の改善が確認可能とみていること、◆来期に向けて、フルHD化が遅れる欧州でのPDP拡大余地や、42型フルHDのコスト低減余力、スペックの大幅改善余地が注目される見込みであること、――などを挙げた。マクロ環境の不透明感が強まるなか、決算で業績安心感が醸成されれば、PDP事業以外の利益寄与力も再評価される公算が大きいと判断し、投資判断を見直した。

今後の業績については、営業利益ベースで、今08年3月期を、会社予想4770億円(EPS 114.6円)に対し、4900億円(EPS 116.5円)、来09年3月期を5290億円(EPS 136.5円)、10年3月期を5480億円(EPS 145.8円)と予想。投資判断を「中立」→「買い」へと引き上げ、今後12ヵ月後の目標株価を2500円(今期PER24.5倍)とした。
トレーダーズ・ウエブ: http://www.traders.co.jp/

▼FX相場予想/
  投資を明確にギャンブルと認定したような判決に唖然!


AIAの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。

<香港市場を見ていて思ったよ、日本はもう中国に負けるってね>

東京株式市場を眺めていると、世界で唯一冴えない市場になっていることがわかる。
いろいろな理由があるが、日本の金融政策と投資政策の成れの果てであろう。円キャリーで金利を稼ぎたがる人たちが、年利回り3.5%の株を買わないでいる不可思議さ。サブプライムの陰に隠れているが、本当の敵役は法曹界だと思う。投資を明確にギャンブルと認定したような判決に唖然とした人々も多かったと思う。しかも、日本の株式を大量に保有して、「日本の株式市場を握っている外国人たちにもう買わなくてもいいよ」的な宣伝までした印象。
外国人に牛耳らせないで日本人が日本株式市場を牛耳ればいいと思うのだが、肝心の日本人たちの目は全て海外。日銀は過剰流動性をいまだにせっせと世界にばら撒いている。ばら撒いた以上にバブル化してしまっている市場だから、いまさら引っ込めない。消費者金融会社破綻から金融不安の下着が垣間見える有様。

さすがに本日は多少は反発するのだろうが、見ていて恐ろしくなるメルトダウン的現象だ。
これが金取法を施行して、世界の投資国を目指すという国の株式市場の実態である。
香港市場を見ていて思ったよ、日本はもう中国に負けるってね。
<それでも、欧米の株式市場は上がり続けるのかねえ>

円相場?往来相場になるから面白くなくなるのでしばらくは遠くで眺めようと言ってしまってる。欧州通貨?ドルスイスは売り乗せたいのにちっとも上がってこない。ドルカナダは利食いをしたら、もう全然売らせてくれない。金?買いっぱなし。多少利食いをしたが、さっぱりそれも買い戻せない有様。原油81ドル台だってさ。それでも欧米の株式市場は上がり続けるのかねえ。(9月18日と19日の間。火曜と水曜の間。夏と秋の境の日々と思う日。)

▼米利下げとFX投資/
  SPL問題が相当悪い証=ドルを買う訳にいかない


元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』(http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/)の松田哲さん(Satoshi Matsuda )は早朝、「ひとりごと」としてFOMCによる0.50%利下げと為替相場の関連性について、概ね次のようにコメントした――。

なーんだ・・・。利下げかぁ、と、いったところ。
FEDの毅然とした態度を期待して、『据え置き』を予想したが、ドル金利は、引き下げ。
ただ、これで、対応は、『ドル売り』だから、相場への臨み方は、単純。
同じ、『ドル売り』ならば、『ユーロ買いドル売り』が、ポジションを持ちやすい、と、考える。
『ドル売り円買い』『ポンド買いドル売り』よりも、『ユーロ買いドル売り』が、一番、楽だろう。
ユーロは、利上げを控えているし、気分的に楽。
これで、米国は、予防的利下げを実施したことになるが、だとすると、
サブプライム・ローン問題は、想像以上に、悪いことになる。
なおかつ、全員一致の決定。
サブプライム・ローン問題は、相当悪い(巨額の損失がある)という証。
結局は、ドルを買う訳にいかない。

▼米利下げとFX相場/
 日米金利差縮小だが、「ドル安の中での円安」へ


マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん(Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management)は、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。

FOMCが0.5%利下げという結果となりました。原油価格が上昇していることで、インフレ懸念が高まっており、インフレ重視派と見られていたバーナンキ議長はさすがに0.5%の利上げを決断することはできないのではないかと思っていましたが、思い切った判断をしました。

思い切った判断に敬意を表します。
これで、バーナンキFRB議長も男を上げました。声明文の内容も、非常に明確であり、投資家に安心感を与えるに足るものでした。これで、金融市場の混乱も収まるでしょう。円安相場復活です。ただ、さすがにドル金利が一気に0.5%下がるとドル円での円安のスピードが緩やかになってしまうでしょう。「ドル安の中での円安」ということではないでしょうか。

バーナンキ氏はグリーンスパン全議長に比べ柔軟性がないのではないかと言われていましたが、
今回は非常に柔軟な判断であったと思います。

声明文の一部を載せておきます――。

今年前半の経済は緩やかに成長したが、借り入れ条件の引き上げで住宅調整が深刻化する可能性と、経済成長がより広く抑制される恐れが出てきた。この日の決定は、金融市場の波乱が景気全体に与えうる悪影響の一部を抑制し、経済が長期的に緩やかに成長するのを促すのが目的。

▼日銀会合と債券相場/
 本日は米同様、ツイスト・スティープ化の可能性高い


日興シティグル-プ証券会社・債券本部チ-フストラテジストの佐野一彦さん(Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.)は今朝、債券相場(長期金利)予想について、概ね次のようにコメントした――。

昨日のFOMC~本日の想定レンジとコメント …ツイスト・スティープ化
FOMC では、F.F.O/N ターゲットと公定歩合の0.5%引き下げが決まった。前者はサプライズだったが、それに従い、国債カーブはツイスト・スティープ化、株価は急伸した。さらなる利下げを織り込みつつも、材料出尽くしと判断されたと言える。そして、これを受けて、今回(昨日、今日の会合)はもちろん、日銀の利上げは当面難しいとの見方が一段と強固になろう。本日は米国同様、ツイスト・スティープ化の可能性が高い。カーブの支点は5年前後のゾーンと見るが、短期ゾーンの利回り低下は限定的だろう。(AM6:49、佐野さん)
本日の筆者の想定レンジ(長国先物12月限) : 135 円61銭~135 円98 銭

▼米欧商品市況/
 原油=期近は史上最高値更新、NYアラビカ=大幅続伸


投資情報会社オーバルネクスト(社長・坂元修二氏)発行のメルマガ『朝らく!最速コモディティ情報』(本日号)によると、18日の海外商品市況は次のようになった――。

海外主要銘柄の中心限月の相場表(限月、終値、前営業日比)
NY金   2007/12 723.7 -0.1 アルミ3カ月物 2,407.0 +12.0
NY銀   2007/12 1292.5 +2.5 銅3カ月物 7,585.0 +85.0
NY白金  2007/10 1306.7 +4.1 ニッケル3カ月物 30,750 +1,750
NYパラ   2007/12 335.70 +0.35 NY原油 2007/10 81.51 +0.94
シカゴ大豆  2007/11 969.50 +1.00   NYコーヒー 2007/12 130.40 +2.60
シカゴコーン 2007/12 352.25 0.00   NY粗糖   2008/ 3 9.61 -0.01
ドル・円 116.16 +1.00(ドル・円は米東部夏時間午後4時30分前後)

石油=続伸、米利下げで史上最高値を更新
ニューヨーク原油は続伸。中盤までは高値調整を進める動きなどに押されたが、その後は米利下げによる需要増加期待の高まりなどを背景に切り返すと、予想よりも大幅な利下げが決定されたことから、期近は史上最高値を更新した。

石油製品は大幅続伸。改質ガソリン、ヒーティングオイル相場ともに中盤にかけては下落していたが、その後は原油相場の切り返しに追随し、急速に切り上げた。

ソフト=コーヒーは大幅続伸、粗糖は期近を除き小幅続落
ニューヨーク・アラビカは大幅続伸。ブラジル産地の乾燥懸念や強気のテクニカル、他市場からの資金流入の動きなどを背景に、12月限は2月2日以来の高値を付けた。

ニューヨーク粗糖は、期近を除き小幅続落。依然として手掛かり材料を欠くなか、10月限からの限月移行などポジション調整絡みの動きが中心となり、極めて狭いレンジ内での推移となった。 (OVN シカゴ)

情報提供:株式会社オーバルネクスト: http://www.ovalnext.co.jp/
メールマガジン登録:http://www.mag2.com/m/0000049479.html

ニュース・チェック

★ニュース・ヘッドライン・・・米FOMCで0.5%の利下げで株価急騰、FXはやや円安
午前の東京株式市場=株価は急騰、全面高。米FOMCで予想以上の利下げとなったことでNYダウが335ドル高急伸、これを好感して500円を超える上昇となった。日経平均 が終値で前日比+531.49円高の16333.29円、またTOPIXも同+53.13高の1564.08、JASADAQ指数は同+0.42高の70.24となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、証券商品先物、その他金融業、鉱業、銀行などが上位を占めた。
午前の東京外為市場=為替は米利下げでも動きは鈍い。金利差縮小よりも信用収縮懸念の緩和にやや注目した感。ドル円相場は115.96-115.99円前後で推移、ユーロ円は161.97-162.05円前後で推移している。

★KDDI、大和証券G等=モバイルWiMAX事業企画会社の設立について
KDDI株式会社(代表取締役社長兼会長、小野寺正氏)、インテルコーポレーション(社長兼CEO、ポール・オッテリーニ氏)、東日本旅客鉄道株式会社(代表取締役社長、清野智氏)、京セラ株式会社(代表取締役社長、川村誠氏)、株式会社大和証券グループ本社(代表執行役社長、鈴木茂晴氏)及び株式会社三菱東京UFJ銀行(頭取、畔柳信雄氏)は、18日、モバイルWiMAX技術を用いた2.5GHz広帯域移動無線アクセスシステム(以下「BWA」)の特定基地局開設計画の認定(以下「事業免許」)取得を目的に設立した「ワイヤレスブロードバンド企画株式会社」(以下「新会社」)への出資及び事業免許付与後のワイヤレスブロードバンド事業運営において協力することに合意した。新会社は、この合意に則り、事業免許を申請し、免許が付与され次第、出資各社の強みを最大限活用し、早期にワイヤレスブロードバンド事業の開始を目指す。

★注目企業=IR情報+ニュースリリース

日本リテールファンド投資法人(8953)<三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社>
■09/18ならファミリー/駐車場土地取得に関するお知らせ
http://www.jrf-reit.com/ir/index.html

カブドットコム証券株式会社(8703)
■夜間取引市場「kabu.comPTS」に三菱UFJ証券など4証券が取引参加開始
~ 国内唯一取引所同様のオークション方式PTSにAPI公開しアルゴリズム取引対応へ ~
http://kabu.com/company/pressrelease/2007/20070919.asp

住商情報システム株式会社 (9719)
■住商情報システムは、ウイングアーク テクノロジーズとパートナープログラム「WARP」を締結しました。
基幹系帳票運用の一元化による効率化をはかる「SVF」「RDE」
業務現場のデータ活用を促進する「Dr.Sum EA」を提供
http://www.scs.co.jp/ir/index.htm

株式会社サイバーエージェント(4751)
■スリーエフとスーパースイーツ、共同開発による手軽で高品質のスイーツを発売
第一弾は押切もえさんプロデュースの『もえスイーツ』
http://ir.cyberagent.co.jp/

Posted by Yen-Dokki at 2007年09月21日 19:52
 
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