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2007年06月29日
米国経済の行方・世界の流動性・マネー流出と円下落②ほか
▼米国経済の行方／
住宅問題の本質＝供給サイドではなく「需要サイド」
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は「米国の住宅問題はサブ・プライム・ローン問題である、と片付けるのは正しくない」とした上で、次のような見方を示した――。
ポイント：
米国の住宅問題はサブ・プライム・ローン問題である、と片付けるのは正しくない。米国の住宅市場の本質的な問題は、行過ぎた価格上昇による家計の住宅購買力の低下である。カリフォルニア州やネバダ州など西部でこの問題が深刻であり、実際、既存住宅販売も西部での落ち込みが最も激しい。米国住宅市場の調整はジワジワと長引く可能性があり、短期間に霧が晴れるような性質のものではない。逆に言えば、サブ・プライム・ローン問題の帰趨で一喜一憂しても意味がないだろう。
米国住宅市場の真の問題とは何か？
それは、供給サイドの問題ではなく、需要サイドの問題である、と捉える必要がある。
つまり、今後、我々が注視していかなくてはならないのは、サブ・プライム・ローン問題ではなく、需要の減退による自律的な住宅市場調整のリスクであろう。心配されるのは金融機関の与信能力ではなく、住宅価格大幅上昇による個人の住宅購買力低下、なのである。
▼世界の流動性／
引き続き潤沢＝株・商品市場への資金流入続く
東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は、「世界の主要国で、中央銀行は慎重な利上げを続けているが、世界の流動性は、依然として潤沢な状況が続いている」として、次のようにコメントした――。
＜日米欧の実質金利は、今なお景気に中立ないし緩和的水準＞
日米欧の実質金利は今なお景気に中立ないし緩和的な水準にあり、流動性を抑制するものになっていない。その一方で、このところ世界に流動性を供給している「3つの原資」が引き続き健在なためだ。
第1の原資＝中国の外貨準備だ。
昨年1 年間に世界の外貨準備高は8600億ドル増加したが、このうち2500億ドル弱が中国の分だ。今年になってからも中国の外貨準備は昨年のペースを上回る大幅増を続け、年内に1 兆3千億ドルを超えるのはほぼ確実となっている。このうち、30億ドルが米国のエクイティ・ファンドに運用委託されたが、今後その運用規模が大幅に拡大すると見られる。中国発の流動性供給は加速傾向にある。
■マネー流出と円下落②／
財政均衡を図りながらとの条件下なら「民活が不可欠」
昨日に引き続き、クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）による日本マネーの流れを変える方策、「単に利上げだけではなく、民需を活性化し、国内に投資機会を増やす政策を実施する必要」とする具体的政策についての見解をご紹介する――。
＜問題は国内の「流動性」ではなく、「非効率な資源配分」＝銀行貸出の偏り＞
ミクロベースで見ると、法人部門で借入金が前年比でプラスに転じているのは、大企業製造業のみで、非製造業や中小企業はまだ有利子負債の削減が続いている。また、銀行貸出では、投資業用非金融業（いわゆるファンドなど）や不動産業向けなどへの偏りであり、地価の上昇が都市部に集中していることである。なお、昨年急増した投資業用非金融業向けの貸出残高は急減する一方、足下、不動産業向けが、若干増加ペースが加速している。
中央銀行が不動産バブルを懸念するのは、株のバブルと異なり、「自己増殖的」になるリスクが高いからであろう。「自己増殖的」というのは、（１）不動産売買の場合、取引コスト（税制、手続き、情報コストなど）が高く、流動性が低いという特徴があり、一旦、地価が値上がりすると、取引が増加し、こうしたコストが低下すること、また、（２）資産価値が上昇すれば、取引主体の流動性制約が緩和され、それがさらなる取引増や価格の上昇につながるというメカニズムである。その結果、少々の利上げでは、人々の期待は変化しにくく、地価の上昇が止まりにくいということが指摘されている。
景気回復が続けば、いずれ非製造業や中小企業の金融機関の借入が増加に転じる、あるいはGDP ギャップのプラス幅が拡大し、一般物価も上昇し始めるかもしれない。ただ、「非効率な資源配分」が続けば、それまでにも一段と資産価格が上昇し、それが反転したときのマクロ経済に与える影響はより大きくなる可能性があるということなのであろう。
【Washington Political Report】（有料）特約 (June 16 - 22, 2007)
貿易振興権を失うブッシュ大統領
ブッシュ大統領は6月30日をもって貿易振興権（Trade Promotion Authority）を失います。5年間の有限立法で、現在の議会はただちにそれを更新する予定がないからです。この権限を失うことは今後のブッシュ政権の対外貿易交渉を難しくし、ブッシュ大統領が一貫して推進してきた自由貿易の拡大政策は勢いを失います。
かつて「ファスト・トラック」と呼ばれた貿易振興権は、大統領が外国と取り付けた貿易協定の承認を議会に要請するに当たって、合意事項の修正を許さず賛否の採決だけで承認を決めることを求める権限で、この権限を持つことによって大統領は外国との貿易交渉に責任をもってあたることができます。これがなくなることによって、今後米国がドーハ・ラウンドや二国間貿易自由化交渉を充分にこなしてゆけるかどうかが不透明になってきました。
そういう意味で今月はブッシュ政権の貿易政策の今後を左右する重要な月であったはずですが、ブッシュ大統領は議会を貿易振興権更新に向けて動かすことに失敗しました。議会でこの更新に大きな権限を持つ上院財政委員長のマックス・ボーカス議員、下院歳入委員会のチャールス・ランゲル議員は共に「緊急性がない」との理由でそれを取り上げず、他方ブッシュ大統領もこの更新のために違法移民対策のように強力なロビイングを展開しなかったので今のような状態になっています。ボーカス議員は「ドーハ・ラウンドに進展がでてきた段階で更新を考えてもよい」と言いますが、ブッシュ政権の通商代表部は「貿易振興権がなければドーハ・ラウンドを進展させることは難しい」と言い、議論がすれ違いに終わっています。ブッシュ政権は秋になってから議会に対して貿易振興権の更新を改めて強く要請する予定のようですが、民主党議会がそれに応えて行動をおこすかどうかはわかりません。（以下略）
▼今日の株価予想／
下値のメド17,900円～最初の上値抵抗線18,100円
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
昨日の米国株式市場は3日続落となった。発表された新築住宅販売件数が市場予想よりも良かったことや、M&Aのニュースを好感してNYダウは3桁の上昇になる場面もあった。しかし、引き続きサブプライム・ローン問題を懸念した売りが続き、取引時間の終盤にかけて値を消した。また、シカゴ市場の日経先物は、18000円台を割り込んだ。
これを受けて、本日の東京市場は、様子見気分の強いスタートになりそうだ。米国市場が連日戻り売りに押されていることは、東京市場でも上値での利益の確定売りを誘いそうだ。一方、海外投資家の買いへの思惑は根強く、また日経平均株価の18000円という水準を意識して、好業績が期待できる銘柄への押し目買いが続いている。ただ、米国のFOMCや国内の注目される経済指標の発表を控え、積極的な売り買いは抑えられよう。そのため、本日の東京市場は、戻り売りを受けながら下値を見極める動きが続きそうだ。
テクニカル分析
昨日の日経平均株価は3日続落。先週の保ち合いレンジ18100円～18300円を2日続けて終値で下回った。そのため、6月13日安値17591円を底値とする短期上昇トレンドは、20日高値18297円で一旦天井を打ったと見られる。下値の節目としては、マド埋めのポイントとなる18007円（6月15日高値）がある。昨日はここに迫ったところで下げ渋った。また、先週のレンジの底値18100円から、先週のレンジの値幅200円を差し引いた17900円も下値のめどである。
一方、最初の上値抵抗線は18100円。ただ、これを越えて昨日の高値18101円を上回ると、昨日の安値18008円が目先での底値になる可能性が出てくる。さらに、先週のレンジの中値18200円を上回ると、22日と25日の高値の突破にもつながり、調整一巡感からあらためて年初来高値18300円（2月26日）の更新を目指す動きになりそうだ。
話題の銘柄
7893プロネクサス／金商法施行に伴うアップサイド銘柄として注目＝目標株価1300円
クレディ・スイスが「貯蓄から投資への流れと金融商品取引法完全施行」についてレポートを作成。「巷間言われる貯蓄から投資への流れに関して、実態、見通し、ポテンシャルについて考察を行うとともに、9月に完全施行される予定の金融商品取引法（金商法）のインパクトについて分析を行ったところ、以下のインプリケーションが得られた。（1）貯蓄から投資への流れは今後も継続すると予想されるが、その主体は50歳台以上の中高年層であり、対面チャネルに優位性がある（2）金融商品取引法の完全施行によって、法令順守を含めた販売コストが更に上昇すると思われ、中小金融機関にとって重荷になりかねない、（3）商品販売のサポート、情報提供などに対する需要の拡大余地があり、また、印刷業者などに特需が発生する可能性がある」と指摘。個別銘柄では、強固な対面チャネルを有する一方で、コンプライアンスについても先進的な取り組みを行っているいちよし証券と、印刷関連の特需が期待されるプロネクサスに注目。
プロネクサスについては、「当社では、短期上ブレ余地のある分野として投信関連分野に注目している。金商法施行に伴い、投信に関しても契約締結前の書面交付が再度必要となるケースが多くなると当社では予想しているためだ。各種データを参考にすれば前年度の投信関連の売上高に対して2～3割程度の特需発生の可能性が指摘できる。同社は投信関連売上高の全売上高に対する割合が3割弱と相対的に高く、メリットを享受しやすいと当社では考えている。今期会社計画は減益であるが、金商法施行による受注拡大で下期にかけて増益達成の可能性が高まり、バリュエーションも徐々に切り上がる展開を想定する」と指摘。今2008年3月期営業利益を会社計画42億円（EPS65.2円）に対し46億円（EPS71.8円）、来2009年3月期47億円（EPS72.2円）と予想。目標株価を1300円に設定、投資評価「アウトパフォーム」で新規カバレッジを開始した。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼FX相場予想／
欧州通貨は、円に翻弄されて動けずって感じ
ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
今週のドル円は売りの号令だったけど、さしたる理由があったわけではない。
皆が皆、上がると書いているし、１２５円は当たり前みたいな感じだったので、あまりに油断が見えたので売りと判断した。とは言え、下げも１２２円８０銭も割れず、分岐点の１２２．５０にも接近できないようでは投げも出にくい。投げが出て落ちたら、買いと考えたんだけど、たいした動きになっていない。
欧州は活発だが、NYは熱気に水をかけるような動きを続けている。一日に１円も動かないのが当たり前になってしまった。がっくり。欧州通貨は円に翻弄されて動けずって感じ。金も冴えないし、なんだかつまらねえ相場展開。（６月２７日。水曜日。普通の日。）
▼FX投資戦術／
ドルのストレート取引で「ユーロ買いドル売り」が持ち易い
元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/）の松田哲さん（Satoshi Matsuda ）は為替相場の見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
今月の初旬に、ユーロ/円（EUR/JPY）が「ユーロ統合以来の最高値」を更新すると、必ず、大口のユーロ/円（EUR/JPY）の売りを仕掛けるファンドが存在することを指摘しました。
今回も、また、ユーロ/円（EUR/JPY）は、「ユーロ統合以来の最高値」を更新して、166円台後半を付けましたが、昨日までの時点では、ユーロ/円（EUR/JPY）を売り難そうです。あくまでも、昨日までの時点での話で、虎視眈々と、ユーロ/円（EUR/JPY）の売りを狙っているのは、変わらない、と考えています。
ユーロ/ドル（EUR/USD）が、上昇してきているので、この状態で、ユーロ/円（EUR/JPY）の売りを仕掛けることは、ドル/円（USD/JPY）を力ずくで、押し下げる必要があります。その結果を得られないと、そのファンドは利益に結び付かないので、やりにくく感じていることも事実でしょうが……。
しかし、今現在のドル/円（USD/JPY）は、値ごろ感で122円台、123円台を売って、ショート（ドル/円の売り持ち）で、つかまった向きが、下値で、パックリ口を開けて待ち構えている状態です。
だから、おいそれと、仕掛け難い。
今は、タイミングをはかっている状態でしょうか？
26日あたりの海外市場で、出てきそうな雰囲気もあります。
ドルのセンチメント（雰囲気）に変化が出てきています。円（JPY）も弱いのですが、ドル（USD）も弱い。キャピタルゲイン（売買益）を狙うなら、ここは、ユーロ/円（EUR/JPY）で取引をする必要はなさそうです。
つまり、ユーロ/円（EUR/JPY）のロング（買い持ち）は、いったん利食い。
ドルのストレート取引で、ユーロ/ドル（EUR/USD）で「ユーロ買いドル売り」のポジションを保有する方が、持ち易い、と考えています。別な言い方をすれば、ユーロ/円（EUR/JPY）（クロス円の代表として）は、目先の調整（下落＝ディップ）を期待しています。追いかけて、高値を買いたくない。
さりとて、上述の通りに、122円台、ないしは、それ以下のコストでの、ドル円ショート保有者が、口を開けて待ち構えている。安易には、ドル/円（USD/JPY）を売りたくない。
消去法で、「ユーロ買いドル売り」。
長期トレンドにも従っている。
ポンド絡みなら、「ポンド買いドル売り」を行うことくらいしか、思い付きません。
ポンド/ドル（GBP/USD）は、歴史的な高値圏の［2.0000］近辺ですから、ここから買うのも勇気が要りますが・・・。
▼NZドルと為替介入／
2度の介入もむなしく、介入時のレベルより上昇
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は26日、ＮＺドル相場の見通しについて次のようにコメントした――。
ニュージーランド準備銀行は2度NZ$ドル売り介入を実施した後は、突然静かになっています。最初に介入したときは、NZ$が対米ドルで0.76に乗ったときでした。2回目は0.7550近辺。しかし、それでも効果なく、現在は0.7670まで上昇してきています。つまり、介入したレベルより更に上昇しているわけです。
こうなるとあの介入は一体何だったのか？と疑いたくなってしまいます。これで介入を実施しないぐらいならそもそも介入などしなければ良かった。これでは当局も投資家に見透かされて、一層の通貨高を招いてしまうことになります。
＜日本円＝中途半端な姿勢で臨むと余計に円安を招く＞
これは、日本にも言えることで、今当局が円安に懸念を示し始めていますが、中途半端な姿勢で臨むと余計に円安を招いてしまうということになってくるでしょう。今後の日本当局の姿勢をよく見ておきたいと思います。
▼今日の長期金利／
金利上昇3要因の後退背景に、弱含みにもみ合いへ
三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝、長期金利（債券相場）見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
＜予想レンジ＞
・ 長期金利（＃２８６）１．８６５％～１．８８５％
・ 債券先物（９月限） １３１．７０円～１３１．９０円
＜シナリオ＞
長期金利は、今般の３つの金利上昇要因－（１）利上げ前倒し観測、（２）米長期金利の上昇基調、（３）需給悪化懸念――の後退を背景に弱含みにもみ合う。引き続き急上昇後の踊り場を形成。
債券先物チャート
９月限の日足は小陰線。高値は２日連続の131.86円で、22日の131.87円を抜けない。
【チャート・ポイント】
１３４．６１円：５月１日の６月限ザラバ高値
１３４．４０円：雲上辺（本日）
１３４．０６円：雲下辺（本日）
１３３．０２円：マド埋め（５月31日ザラバ安値）
１３２．５８円：基準線
＜１３１．９０円：本日の９月限予想レンジ上限＞
１３１．８７円：６月22日のザラバ高値
≪１３１．７９円：昨日のLIFFE先物９月限終値≫
≪１３１．７５円：昨日の東証９月限終値、前日比＋0.05円≫
＜１３１．７０円：本日の９月限予想レンジ下限＞
１３１．６６円：５日移動平均
１３１．４７円：転換線
１３０．７６円：６月13日のザラバ高値
１３０．２８：2000年９月６日のザラバ安値
１２７．０１：1999年８月17日のザラバ安値
１２５．７０：1999年２月３日のザラバ安値
▼日米長期金利／
米国の長期金利急騰＝沈静化は時間の問題だ
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
本日の想定レンジとコメント …もみ合い。需給に気をつけたい
昨日、米10年国債利回りは足元の最低水準5.05％を抜けられなかった。本日は手掛かり材料難の中、基本的には相場もみ合いを予想する。しかし、どちらかと言えば、戻り売りに下押す場面が想定されやすそうだ。需給に気をつけたい。カーブもそれ次第。ただ、やはりベアならフラット化と考える。
本日の想定レンジ(長国先物９月限) ： 131円66銭 ～ 131円86銭
シナリオ・ライティング（２）
米国のコア・インフレ率(コアCPIやPCEコア価格指数の前年比)は鈍化している。
また、今後も当面、基本的に潜在成長率以下の成長が続く見込みであり、足元の期待インフレ率が比較的安定しているのは当然だ。したがって、長期金利急騰はリスク・プレミアムの拡大が主因と見られ、その沈静化は時間の問題だろう。
ニュース・チェック
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価は米国株の軟調が続いていることに加えて円高が進んだことで下落した。日経平均 が終値で前日比-133.08円安の17933.03円、またTOPIXも同-16.58安の1749.29、JASADAQ指数は同-0.35安の81.60となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、３３業種中で値上がりしたのは保険業、サービス業、小売業、パルプ・紙、陸運業の５業種のみとなった。
午前の東京外為市場＝為替は円が対ドル、対ユーロで上昇した。ドル円相場は123.05-123.08円前後で推移、ユーロ円は165.46-165.51円前後で推移している。
★大和証券グループ＝今夏より、地球温暖化対策への取組みとしてクールビズ実施
株式会社大和証券グループ本社（8601）、大和証券株式会社、大和証券エスエムビーシー株式会社は今夏より、地球温暖化対策への取組みとしてクールビズを実施する。「従来より、実施中のグループ会社と併せ、大和証券グループ全社あげて取組んでまいります」と同社。実施期間は、平成１９年７月２日（月）～平成１９年９月２８日（金）。大和証券グループは、京都議定書による温室効果ガス排出量６％の削減を目指す国民プロジェクト「チーム・マイナス６％」に賛同しており、また、国連環境計画・金融イニシアティブ（ＵＮＥＰＦＩ）に加盟し、環境問題への対応に協力していく方針を表明している。 http://www.daiwa.jp/CACHE/japanese/press.cfm
★住商情報システム＝CRMソフトに強みのエンプレックスと資本・業務提携
住商情報システム株式会社 （9719：代表取締役：阿部康行氏)とエンプレックス株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役：沢登秀明氏)は、更なる関係強化のため、住商情報システムがエンプレックスの株式を追加取得することにより、持分法適用会社となる予定と発表した。エンプレックスは、純国産初の統合CRMパッケージソフトウェア「eMplex CRM」を開発・提供し、企業と顧客を結ぶあらゆる接点におけるマーケティング活動に貢献してきた。 http://www.scs.co.jp/ir/index.htm
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
日本リテールファンド投資法人（8953）＜三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社＞
■06/26借入金の期限前弁済に関するお知らせ
http://www.jrf-reit.com/ir/index.html
松井証券株式会社（8628）
■6/22（金）外国為替保証金取引「NetFx」取扱通貨ペアの拡充について
■6/25（月）2011年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整に関するお知らせ
■6/26（火）本日の一部報道について
http://www.matsui.co.jp/company/index.html
株式会社デンソー（6902）
■「役員人事および人事異動について」をリリースしました。
６月２６日の定時株主総会において取締役の選任を行い、株主総会終了後の取締役会において、常務役員の選任、取締役の総括分野、常務役員の組織担当等を決定しました。また、役員人事に伴う人事異動を６月２６日付で実施したと共に、定期人事異動を７月１日付で実施します。
http://www.denso.co.jp/ja/newsreleases/070626-01.html
■第８４期定時株主総会の概要、期末報告書、有価証券報告書を掲載しました。
株主総会概要（招集通知、決議通知） http://www.denso.co.jp/ja/investors/meeting/
期末報告書http://www.denso.co.jp/ja/investors/financial/business.html
有価証券報告書http://www.denso.co.jp/ja/investors/financial/securities.html
株式会社資生堂（4911）
■第107回定時株主総会情報
http://www.shiseido.co.jp/ir/shareholder/index.htm
■アニュアルレポート2007
http://www.shiseido.co.jp/ir/library/annual/index.htm
■第107期 有価証券報告書
http://www.shiseido.co.jp/ir/library/syoken/index.htm
■2007年3月期のご報告 株主・投資家のみなさまへ
http://www.shiseido.co.jp/ir/library/jigyou/index.htm
投稿者 Yen-Dokki : 13:29
2007年06月28日
商工中金、「ボーナスキャンペーン」実施中 ２００７年７月２７日（金）まで
商工中金では、２００７年７月２７日（金）まで「ボーナスキャンペーン」を実施する。期間中にワリショーなどを新規に１００万円以上購入した方に「素敵な小物」をプレゼントする。また、新規に３００万円以上購入した方には「ＪＴＢギフト券１０００分」も併せてプレゼントする。
詳しくは、０１２０－２９９－２３３またはhttp://www.shokochukin.go.jp/
投稿者 Yen-Dokki : 20:00
マネー流出と円下落①・今週の株式相場・今日の株価予想ほか
■マネー流出と円下落①／
資本フロー変えるには、国内に投資機会増やす政策を！
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は22日（金）、為替市場では円安傾向が続いているに関して、「根本的には、金融システムの安定化や持続的な景気回復を背景に、国内投資家のリスク許容度が回復し、資本流出が続いていることが主因であると思われる」と語った。
また、景気は回復基調を辿っているものの、「国内部門の余剰資金を吸収できるだけの投資機会がないことも背景にあると考えられる」として、資本の流れを変えるには、単に利上げだけではなく、「民需を活性化し、国内に投資機会を増やす政策を実施する必要がある」、と言う。
（１） マクロベースでは、国内経済に過剰流動性がもたらされているわけではない
（２） 問題なのは、国内外の資金配分の偏り
（３） 資本の流れを変えるには、単なる利上げではなく、国内に投資機会を増やす政策が必要
▼今週の株式相場／
7月上旬までは株価基調は変わらない、と予想
新光証券エクイティ情報部エクイティストラテジストの瀬川剛さん（Tsuyoshi Segawa / Equity Strategist, Shinko Securities Co., Ltd.）は26日、今週の株価予想レンジは日経平均で17900～18300 円として、次のようにコメントした――。
今週の東京市場は①米国市場睨みで神経質な動きを余儀なくされそうだ。米国ではサブプライムローン問題が、一部の②ヘッジファンドの危機という形で再燃している。格付機関は複数の債券の格下げを検討しているもようで、今暫くは同問題への不安から米国市場は不安定な動きを続ける可能性が高い。こうした状況だけに③FOMC 後の声明文に、通常以上に市場の注目が集まるものと思われる。国内要因には5 月鉱工業生産程度しか目ぼしいものは見当たらず、④外部環境に左右されがちな展開となろう。（注）上記コメントは基本的に原文どおりですが、冒頭の文章、タイトル、小見出しなど、一部編集してあります。
▼今日の株価予想／
18,297円で一旦天井＝下値の目処17,900円
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
昨日の米国株式も続落だった。原油相場の軟化などを背景に、NYダウは120ドルを超える反発となる場面もあった。しかし、サブプライム住宅ローン問題に関して新たな悪材料が出るのではないかとの警戒感は強く、戻り売りが出始めると急速に値を消した。それでも、長期金利の低下が下値を支えて小幅続落にとどまった。また、シカゴ市場の日経先物は、18000円まで下げる場面もあった。
これを受けて本日の東京市場は様子見気分の強いスタートになりそうだ。
米国株式が乱高下していることは、東京市場でも上値を押さえよう。一方で、円安などを背景にして好業績銘柄の押し目を買う動きは続くとみられ、また海外投資家の買いへの思惑も強く、これらが下値を支えそうだ。そのため、本日の東京市場は利益の確定売りをこなしながら、引き続き下値を見極める動きになりそうだ。
テクニカル分析
昨日の日経平均株価は続落。6月13日安値17591円を底値とする短期上昇トレンドや、年初来安値16532円（3月5日）を底値とする長期上昇トレンドが継続中である。ただし、先週は週初に大きく上昇したあとは、18100円～18300円の狭いレンジを形成した。昨日はサポートの18100円水準を終値で下回ったが、このまま18007円（6月15日高値）からのマドを埋めると、今月半ばからの短期上昇トレンドは20日高値18297円で一旦天井を打った形となる。
下値の目処としては18100円から、先週のレンジの値幅200円を差し引いた17900円となる。
一方、その場合の最初の上値抵抗線は18100円。ただ、先週のレンジの中値18200円を上回ると、過去2日の高値の突破にもつながり、調整一巡感からあらためて年初来高値18300（2月26日）の更新を目指す動きになりそうだ。
話題の銘柄
6247日阪製作所／船舶・原子力向けPHE成長で、今期大幅上昇修正を予想
同社は熱交換器の国内最大手メーカーで、PHE（プレート式熱交換器）の国内シェアは60％、世界シェアで第2位。ＨＳＢＣでは、主力のPHEの成長性および収益性の高さに注目した。LNG・石油化学プラント向けCCS（セントラル・クーリング・システム）は伸び悩むものの、造船・原子力向けPHEの拡大でカバーし、中期的にも高成長が続くと予想した。同社のPHEの今08年3月期の見通しは保守的だとみており、大幅な上方修正を見込む。今期の営業利益を、会社予想の前期比11.1％増に対し、同42.0％増と乖離があるのは、◇チタン展伸材の需給逼迫は続いているが優先的確保が可能で売上は会社予想以上に拡大が見込めるとみていること、◇ニッケル価格高騰によるコストアップ要因を値上げで全て吸収可能であると想定していること、――などが理由。来期はCCSの中東向け大型商談が再開する見通しでやや持ち直し、造船・電力向けは高成長が続く見通し。今後3年間（08年3月期～10年3月期）で、年率23.8％の営業利益成長を予想した。リスクは、◆急激な円高、◆世界経済減速に伴うプラントの需要減、◆原材料（チタン、ニッケル）価格の予想以上の高騰、◆原子力関連の深刻な事故、――など。これらを踏まえて、今後の業績を予想。営業利益ベースで、今08年3月期を、会社予想41億円に対し、52億円（EPS 93.8円）、来09年3月期を63億円（EPS 123.5円）、10年3月期を70億円（EPS 137.2円）とし、投資判断を新規「Overweight」、目標株価を3130円（来期PER25.3倍）としてカバレッジを開始した。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼貨幣乗数とドル円／
90年代半ばからの動きに相似＝当面、円安地合いは継続へ？
クレディ・スイス証券、経済調査部ストラテジストの小笠原悟さん（Satoru Ogasawara/Strategist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、これまでの中期的な円安について、金融メカニズムの正常化が背景にあると指摘してきた。すなわち、金融システム不安がなくなり、順調に景気が回復してきたことで、人々のリスク回避度が大幅に後退し、リスク資産（海外資産）へと資金をシフトさせ、それが円安につながっているということである。
今週は、これを最近の「貨幣乗数の動き」から観察してみた、と言う――。
＜対外資産ベースでは、貨幣乗数は2004年央を底に反転＞
図表1 は、70年代前半からの貨幣乗数の推移を示したものである。ただし、分子をM2+CD、国内信用、そして対外資産の3つのケースに分けて計算してある。2006年3月以降、貨幣乗数は一時的に上昇しているが、これは量的緩和政策が解除され、当座預金残高が減少したためであり、その後はほとんど変化がない状況にある。
これを国内部門（国内信用ベース）と海外部門（対外資産ベース）に分けて、最近の状況を見ると、国内部門では、金融不安が後退し、景気が緩やかに回復しているにもかかわらず、貨幣乗数はM2+CD ベース同様、一時的な上昇にとどまっている。他方、対外資産ベースで見ると、貨幣乗数は2004 年央を底に反転している。これは米国が利上げ開始した時期とほぼ同じである。英国やオーストラリアなどの高金利通貨国ではすでに利上げ局面に入っていたのだが、米国が金利正常化に向かい始めたことで、米国経済の回復が確認され、それが日本の景気に対する楽観的な見方を助長した可能性はある。ただ、国内では資金需要が回復していないことや、低金利政策が続いていることから、その分海外へと資金が流出しているということになる。
▼FX相場予想／
週明けは、元の冴えない相場展開に逆戻り
ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
前週から活発だったのは金曜だけで、週明けは元の冴えない相場展開に戻ってしまった。
まさか、指標の多い木曜、金曜までチンタラやるのかね？円がらみは多少動意があったが、
NYで元に戻ったので、そのまま再び閑散に後戻り。他に特に書くことなし。（６月２６日。火曜日。梅雨らしい天気の日。）
▼FX投資戦術／
高値圏でのドル円は、買いで付いて行きたくない
元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/）の松田哲さん（Satoshi Matsuda ）は為替相場の見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
ドル円相場
6月25日週明け月曜日の東京市場のドル/円（USD/JPY）は、123円台後半---[123.80-85]レベル---でオープン。---東京市場の寄り付き（オープン）は、東京時間午前9：00---
東京市場は、概して、動きらしい動きなし。123円台後半の高値圏で推移した。
東京市場の午後に、ユーロ/円（EUR/JPY）が下落した影響から、ドル/円（USD/JPY）は、123円台ミドルに下落している。
「円キャリー・トレード」が強いのは、見ての通りだが、ユーロ/ドル（EUR/USD）や、ポンド/ドル（GBP/USD）では、「ドル安」になっているので、高値圏でのドル/円（USD/JPY）は、買いで付いて行きたくない。ポンド/ドル（GBP/USD）は、再び、［2.0000］をトライしている。
▼FX相場予想／
NY市場⇒（東京パス）⇒ロンドンでNYに連動
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は25日、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。
25日の東京時間は静かでしたが、ロンドンが入ってきてから、ジリジリと円高が進んでいます。
どうも最近、前日のニューヨーク時間に動いた方向に、（東京時間は反応しないで）ロンドン時間が始まると動き出す傾向があるような気がします。
といっても、それも長続きせず、直ぐに元に戻ることが多いのですが、朝一番に仕掛けがあるからなのでしょうか？ ちょっと真相はよくわかりません。
25日なども、東京時間は静かでしたが、ロンドン勢は円買いから入ってきています。（そんな気がするだけなので、検証もしておりませんので、間違っているかもしれませんが。）ちょっと26日から少し、気に留めておくようにしたいと思います。
25日のニューヨーク市場での株価の動向は要注目です。先週末、今年3番目の下げを記録したのですが、その動きを引きずるのかを判断するのに重要な一日となりそうです。
▼債券市場ウォッチ／
世界的ディスインフレの構図は、依然として不変
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
シナリオ・ライティング（１）
28日の「円債ストラテジーセミナー」を前に、債券相場シナリオ・ライティングを確認したい。
グローバリゼーションとIT 革命などに起因する世界的ディスインフレーションの構図は依然、
不変と考えている。
インフレ到来を語るのは結構だが、現実となるにはまだ時間を要し、また、マクロとミクロのいわゆる、「誤謬」的報道に影響され過ぎている面は否めない。グローバリゼーションをもたらしてきた主たる背景は、マクロ面、ミクロ面から次のように指摘できる。前者は、冷戦終結後、中国のように安価な製商品を大量に供給する国々(「世界の工場」、ディスインフレ輸出国etc.)が続々と資本主義経済に登場したことが挙げられる。後者では、グローバル・コンペティション(「世界的大競争」)に伴い、各国企業の弛まない努力、コストカットの要求がこれに当たろう。このディスインフレの構図は今も続いているはずである。
ニュース・チェック
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価は米国株の軟調を受けて、18,000円目前まで下落した。日経平均 が終値で前日比-56.45円安の18031.03円、またTOPIXも同-6.50安の1758.37、JASADAQ指数は同-0.63安の82.50となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、不動産業、食料品、倉庫運輸関連などが上位を占めた。
午前の東京外為市場＝為替は、ドル円相場は123.43-123.48円前後で推移、ユーロ円は166.08-166.25円前後で推移している。
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
大和証券グループ本社（8601）
■大和証券グループ 機構改革および役職員の異動について
http://www.daiwa.jp/CACHE/japanese/press.cfm
日本リテールファンド投資法人（8953）＜三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社＞
■06/25 （ご参考）格付投資情報センター ニュースリリース
http://www.jrf-reit.com/ir/index.html
松下電器産業株式会社（6752）
□200V IHクッキングヒーター 据置タイプを発売
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?166_2DF_3A_kqp
□200V IHクッキングヒーター ビルトインタイプを開発、発売
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?167_2DF_3A_kqp
□日本ビクターに関する一部報道について（6月23日）
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?168_2DF_3A_kqp
□関係会社の役員人事および人事異動について（6月22日）
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?169_2DF_3A_kqp
株式会社ディー・エヌ・エー（2434）
■過年度有価証券報告書等の訂正に関するお知らせ
■平成19年3月期 有価証券報告書
http://www.dena.ne.jp/ir/
投稿者 Yen-Dokki : 19:50
＠トレイダース証券、「証券新規口座キャンペーン（６月・７月）」実施中 ２００７年７月３１日（月）まで
トレイダース証券では、２００７年７月３１日（月）まで「証券新規口座キャンペーン（６月・７月）」を５月に引き続き実施している。キャンペーン期間中、日経２２５先物・オプション取引口座を開設し、取引した方の中から抽選で、２５０名様に「高井屋 旬の歳時記（選べるギフト）」などの豪華賞品をプレゼント。
詳しくは０１２０－０４－２４２４またはhttp://www.traderssec.com/まで。
投稿者 Yen-Dokki : 17:12
2007年06月27日
田中貴金属工業、「投資用プラチナ地金のデザイン一新」２００７年７月９日（月）より
田中貴金属工業では、２００７年７月９日（月）より投資用プラチナ地金のデザインを一新する予定。新しいデザインで販売されるプラチナは、５００ｇと１００ｇのみ。１０ｇと５ｇの地金に関しては従来のデザインから変更はない。
詳しくは、０１２０－４３－５６１０まで。
投稿者 Yen-Dokki : 17:51
日銀と円相場下落・続行！中国株高騰・今日の株価予想ほか
■日銀と円相場下落／
追加利上げにもたつけば、127～128円へ下落？
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は先週、米国ヘッジファンドを中心とした投資家と意見交換した結果、円相場の見通し等について根強い円下落期待があることが確認された、と言う――。
ポイント：
先週の米国出張では、国際金融市場における円の地位低下を改めて思い知らされた。
日銀が追加利上げにもたつけば、円相場が120 円台後半まであさっり下落する可能性が十分にある。
米系ヘッジファンドは、円弱気派が大勢・・・日本経済の将来性＋日銀の信頼性を憂慮
先週の木曜日にかけて、米国北東部でヘッジファンドを中心とした10 数社を訪問し、
日本の景気や為替相場、金利の見通しに関する意見交換を行った。
円相場の上昇を予想する向きは極めて少なく、筆者が示した円相場の循環的な上昇シナリオに興味を示す声も殆ど聞かれなかった。ファンド筋を中心に、円弱気派が如何に多いかを改めて痛感させられた米国出張であった。円弱気派の論理をまとめるとすれば、以下のようになる――。
【Washington Political Report】（有料）特約 (June 16 - 22, 2007)
ブッシュ政権の人事異動
この2週間のうちにホワイトハウスの２つの重要な人事異動がありました。ブッシュ大統領のテキサス州知事時代から13年以上補佐官を続けてきたダン・バートレット上級補佐官と、予算管理局長のロブ・ポートマンが辞任を発表したことがそれです。2人の辞任は政治的な理由によるものではなく、共に暫らく公職を離れて家族と過ごす時間が欲しいというのが表向きの理由でした。バートレットはまだ36歳で今年初めに双子が生まれて実際に家族の面倒をみる時間が必要となり、またポートマンは家族をオハイオに残したままの言わば単身赴任の身で家族と一緒に暮らす時間が欲しいというのは当然のことではあります。ポートマンの場合は、2010年におこなわれるオハイオ州知事選に出馬することを考えての辞任でもあるようです。
しかし、もし今ブッシュ政権が非常に大きな仕事を抱えているとか、あるいは国を揺るがすような出来事に直面しているような場合には、2人の辞任はもう少し先延ばしにすることも可能であったような辞任でした。あるいはブッシュ政権に飛ぶ鳥を落とすような勢いがあり、数々の政策に取り組めるような状態の場合も辞任はなかったでしょう。2人が辞任したというのは、要するにブッシュ政権がそのような状況にはなかったからであって、これもまた政権末期のレイムダック化が進むブッシュ政権を反映した現象と言えそうです。（以下略）
▼続行！中国株高騰／
「外貨流入による過大流動性」素通りでは効果に限界
5月29日に発表された証券取引印紙税の引き上げを受けて急落した国内株式市場が、
再び最高値圏に接近している。
大和総研・投資戦略部の児玉卓さん（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は、米国金利の上昇なども、どこ吹く風であるとしながらも、「もっとも、株価高騰の主因は外貨流入に起因する過大な流動性にあるのだから、そこを素通りした行政措置の効果に限界があるのは自明ともいえる」と指摘する――。
＜株価急騰とその反動を避けるための「２つの抜本策」＞
株価の急騰とその反動を避けるための抜本策は、外貨の流入に歯止めをかけることであるが、それは大きく二つに分けられる。１つは、厳格な資本移動規制の採用である。だが、米国などの「保護主義化」に強い懸念を示す貿易・投資立国である中国が採れる策ではない。もう１つは、人民元の大幅引き上げによって、市場の継続的な元高期待を徹底的に挫くことである。元高期待が消滅し、元高を見込んだ資金流入が途絶えれば、金利引き上げの自由度が高まるというおまけもつく。
しかしこれも、中国伝統の実験主義・漸進主義（一歩進んだ段階で、二歩目を踏み出す前に一歩の効果を見極める）から見て、ありえそうな策とはいえない。どうやらしばらく、中国は過剰流動性と付き合いながら、行政手段の連発によって価格形成の歪みを最小化する試みを続けるのであろう。
▼今日の株価予想／
先週レンジ中値18,200円水準に戻せば調整も一巡
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
先週末の米国株式は大幅反落となった。ヘッジ・ファンドの救済策が明らかになると、この規模の大きさがかえってサブプライム住宅ローン問題の深刻さを強調することになり、株式市場では売り圧力が強まった。また、シカゴ市場の日経先物は、18000円を割り込む場面もあった。
これを受けて、本日の東京市場は売りが先行しそうだ。先週は狭いレンジでのもみあいが続いたが、米国株式が週間では3月以来となる下げ幅になったことをきっかけにして、一旦はレンジから下に放れる可能性が強い。ただ、好業績が期待できる銘柄を個別に物色する動きが強く、外部環境への反応も以前ほどは神経質ではないことから大きな押しにはつながりにくいだろう。そのため、本日の東京市場は日経平均株価で18000円という水準を意識しながら、下値を見極めるうごきになりそうだ。
テクニカル分析
先週末の日経平均株価は7日ぶりの反落。6月13日安値17591円を底値とする短期上昇トレンドや、年初来安値16532円（3月5日）を底値とする長期上昇トレンドが継続中である。そして、先週は週初に大きく上昇したあとは、18100円～18300円の狭いレンジでの値動きだった。なお、先週のレンジは上下で204円の値幅だったが、これは2005年9月16日の週以来となる狭さだった。したがって、サポートの18100円水準を割り込むと、18007円（6月15日高値）からのマドを埋めに向かう可能性が大きい。そうなると、短期上昇トレンドは先週の高値で一旦天井を打った形となる。下値の目処としては18100円から、先週のレンジの値幅200円を差し引いた17900円。そして、最初の上値抵抗線は18100円になる。ただ、先週のレンジの中値18200円水準に戻せば、調整も一巡になろう。
話題の銘柄
9202全日本空輸／国際線発着枠拡大によるインパクト大きい＝目標株価600円
メリルがエアライン業界のレポートを作成。「2010年、羽田・成田の首都圏空港で年間約5万回、現状比で25％の国際線枠が増加する見込み。特に羽田空港では高イールド、需要増加が続くアジア線の供給力増強が可能。外部環境の悪化に苦しんだ航空業界には久々のビジネスチャンスが到来」と指摘。全日本空輸を「買い」、日本航空を「中立」とし、投資評価を再開した。全日本空輸については、「同社の投資魅力は国際線発着枠拡大による利益成長の加速。我々は2010年以降、同社の国際線座席供給量は約24％増加すると試算。国際線の供給量増加は約700億円の増収、70億円以上の営業増益をもたらすと予想。同社は次世代中型機B787のローンチカスタマー（最初の発注者）であり、低燃費の中型機材投入で先行。経済性に優れた機材保有で羽田効果を享受する収益構造を構築済みである」、「会社の08年3月期営業利益計画は前期比14.3％減の790億円。我々は国際線旅客収入の上ブレを見込み、会社計画を87億円上回る（11％）877億円（前期比4.7％減）を予想する」と指摘。今2008年3月期連結営業利益を会社計画790億円（EPS32.8円）に対し877億円（EPS35.3円）、来2009年3月期988億円（EPS21.5円）、2010年3月期1034億円（EPS22.8円）と予想。オフバランスリース負債を考慮したEV／EBITDA8.5倍（グローバルエアライン平均）を適用し、目標株価を600円に設定。投資評価「買い」で新規カバレッジを再開した。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼膨張続く円安バブル／
円安バブル＝市場の自壊作用しか止められない
ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は23日、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
円安バブルは、さらに拡大を続けている。
スイスはキャリートレード潰しに動き出しているようだ。短期金利調節を始めた。ジワジワと効いてきているようだ。スイスフラン安はスイス人のプライド、インフレ心理から耐えられないのであろう。わが日本？ミスターキャリートレードは自ら撒いた種から一気に円売りの炎が燃えさかってもなんらのコメントも出さず。政府と共に確信犯？まあ、今更何かやっても無駄なわけで、市場の自壊作用しか止められないだろう。
＜豪ドル円のバブル度を測る「オージービーフ指数」＞
アキ考案の「オージービーフ指数」を計算し始めるといいかもよ。
問題は、私はそんなに買い物に行くわけではないから、女性のディーラーにはいいかも。同じ分量、同じ部位の和牛とオージービーフの値段比較表である。この接近度合いによってオージー円のバブルの大きさを推し量る事ができる。エクセルでグラフなんか作ったりして。（６月２３日。土曜日。オリンピックデーの日。）
▼ユーロ円予想／
最高値更新で、まだ上昇トレンドにあること再確認
元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/）の松田哲さん（Satoshi Matsuda ）は23日、為替相場について、概ね次のようにコメントした――。
ユーロ円相場
6月21日（木）のユーロ/円（EUR/JPY）は、東京市場、ロンドン市場、ニューヨーク市場と、終日、165円台ミドル程度での高値持ち合いが、続いた。「円キャリー・トレード」が強い。
それ以外には、特に目立ったこともなし。
6月22日（金）の東京市場のユーロ/円（EUR/JPY）は、165円台後半程度---[165.70-75]レベル---でオープン。---東京市場の寄り付き（オープン）は、東京時間午前9：00---。
6月22日（金）の東京市場のユーロ/円（EUR/JPY）は、じり高に推移。東京市場の夕方に166円台に乗せた。166円台に乗せると、ストップ・ロス（損切りのユーロ買い円売り）を巻き込み、166円台ミドルに迫った。
6月22日（金）のロンドン市場で、［166.50］を上に抜けると、ユーロ/円（EUR/JPY）は、166円台後半に、軽く跳ねた。［167.00］に迫る勢いだったが、高値は［166.85-90］レベル。
6月22日（金）のニューヨーク市場のユーロ/円（EUR/JPY）は、166円台後半での「ユーロ統合以来の最高値圏」での持ち合い。「円キャリー・トレード」が強い。それ以外に、いうべき言葉が見つからない。
「ユーロ統合以来の最高値を更新」したことで、ユーロ/円（EUR/JPY）が、まだ、上昇トレンドにあることを、再確認した、と考えている。ただし、上昇のスピードが速いので、高値を追いかけてのユーロ/円（EUR/JPY）の買いは、少々ためらう。
▼円高反転の「2条件」／
円安が進めば進むほど、反転のリスクが高まる
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は23日、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。
23日は、東京金先の主催で名古屋のセミナーに行ってきました。
コメントに書いていただいていますが、セミナーのたびに円安、円安といっているので23日は、
円高のリスクもありますよというトーンで話をしてきました。しかし、自分もまだ円売りを続けていますし、先の円安見通しもあまり変っていませんが、円安が進めば進むほど、反転のリスクが高くなってくるので、これから更に円安が進行すると反動がでてくるかもしれないという可能性の話をしてきました。
１．円安の影響もあって今後日本のインフレ率が高まれば、金利上昇のスピードが加速して、
円高に反転する時期が早まる可能性がある
２．円安が進めば進むほど、海外の不満が高まりいつか政治的な圧力がかかる
この２つがテーマでした。
円売りを続けながらも、今後、この2つのどちらかが起きないかよく注視しておきたい、と思います。
▼今週の長期金利／
1.90％前後で急上昇後の踊り場形成＝次の方向感探る
三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝、長期金利（債券相場）見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
＜予想レンジ＞
・ 長期金利（＃２８６）１．８５０％～１．９５０％
・ 債券先物（９月限） １３１．２０円～１３２．０５円
＜シナリオ＞
長期金利は、1.90％前後で急上昇後の踊り場を形成し、次の方向感を探る。
ポイントは（１）長期金利の踊り場後の方向感、（２）急上昇後の米長期金利の動向、（３）悪化した債券需給のその後、など。
＜投資方針＞
1.90％前後踊り場継続と見て、
1.90％後半は押し目買い、1.90％台前後は中立、1.80％前半は戻り売り。
▼今週の債券相場／
依然米債次第だが、足元は需給優先の感も強まる
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
本日の想定レンジとコメント …小じっかりで始まるも、戻り売りを警戒しながら神経質な展開へ
先週末の米債券高株安を受けて、小じっかりで始まろう。しかし、５年国債利回りの1.40％台が定着し、10年が1.80％台後半のレンジを下抜けていくには材料不足。追って買う向きは少なく、戻り売りを警戒しながらの神経質な展開にとどまろう。イールド・カーブも米国とシンクロするのは本来、論理的ではない。しかし、それに従ってポジションを作る向きが存在、本日はスティープ化の可能性がある。
本日の筆者の想定レンジ(長国先物９月限) ： 131円68銭 ～ 131円90銭
今週の債券相場見通し…10年286回債利回りは1.850～1.940％と予想する
今週の10年286回債利回りの予想は1.850～1.940％とする。引き続き米債次第。しかし、足元は需給優先の感も強まっている。例えば、長期・超長期ゾーンは絶対水準から押し目買いが入りやすいものの、中期ゾーンは戻り売りが待っていそうだ。特に５年国債利回りの1.50％割れの水準ではその色彩が濃い。10-５年スプレッドの縮小が35bp辺りでストップすると、10年は1.80％台前半が難しい計算になる。逆に、外部環境の好転などで５年の1.40％台に抵抗がなくなれば、相場の視界は大きく開けよう。イールド・カーブは基本的にフラット化と考える。しかし、ブルの際、スティープ化の場面が見られよう。
▼NY原油相場／
強需要＋天候・地政学的リスク⇒夏場に一段高へ
エース交易ホームトレード部の陳晁熙（チン・チョウキ）さん（Chen Chaur-Shi)は、ＮＹ（ＷＴＩ）原油が、在庫が増えているにもかかわらず底堅い動きを見せているとした上で、NY原油先物相場について「夏場に一段高へ」との見通しを示した――。
＜下支え要因のガソリン価格が高止まり＞
ガソリン価格の上昇が下支え要因になっているが、米国では、本格的な夏のドライブシーズンを目前にして、ガソリンの供給不安が高まっている。度重なる製油所のトラブル、米国内での稼働率の低下、ナイジェリアでの武装勢力が石油設備を攻撃し、対米原油輸出が減少する懸念、米国内における改質ガソリン用エタノール添加剤の供給不安などから、ガソリン価格が高止まりとなっている。加えて、これからハリケーンシーズンを迎えることも、潜在的な売り圧力の減少となっている。
今後は、これらに加えて、イランの核開発問題、混迷するイラク情勢、激化するパレスチナ内戦などから地政学的リスクが高まり、原油価格の上昇要因になろう。
ニュース・チェック
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価はＮＹダウが185ドルと大幅下落になったが、東京市場への影響は円安や相場観が交錯し、乱高下。日経平均 が終値で前日比-92.49円安の18096.14円、またTOPIXも同-10.44安の1767.55、JASADAQ指数は同-0.13安の83.06となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、３３業種中、その他製品、空運業、医薬品、電気機械の４業種のみ上昇した。
午前の東京外為市場＝為替は依然として円安が継続している。ドル円相場は123.82-123.87円前後で推移、ユーロ円は166.81-166.86円前後で推移している。
★大和証券グループ本社＝投資単位引下げに関する考え方及び方針を発表
大和証券グループ本社（8601）は、投資単位の引下げについて、投資家層の拡大と株式市場の活性化に資する重要な施策のひとつであると理解しているとした上で次のような考えを示した。「株式市場の動向や当社株式の流動性及び株価水準、株券不発行制度導入による影響等を踏まえ、当社の株主にとってのメリット・デメリットを総合的に勘案し、検討してまいります。」
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
大和証券グループ本社（8601）
■新株予約権方式によるストック・オプションの発行に関するお知らせ
http://www.daiwa.jp/CACHE/japanese/press.cfm
松下電器産業株式会社（6752）
□LE達人認定制度を制定
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?15G_2DF_3z_kqp
□「環境パフォーマンスシステム」による環境データの月度決算を開始
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?15H_2DF_3z_kqp
□「環境データブック2007」を発行
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?15I_2DF_3z_kqp
本田技研工業株式会社（7267）
■ 2006年度 有価証券報告書 を掲載しました。
http://www.honda.co.jp/investors/financialresult/
投稿者 Yen-Dokki : 17:34
2007年06月26日
フィデリティ証券、「実質“無手数料”キャンペーン」実施中 ２００７年８月３１日（金）まで
フィデリティ証券では、２００７年８月３１日（金）まで「実質“無手数料”キャンペーン」を実施する。期間中に約定した全てのファンドの申込み手数料と同額を、２００７年１１月下旬までにキャッシュバックする。
詳しくは、０１２０－１４０－１４０またはhttp://www.fidelity.co.jp/fbsj/index.htmlまで。
投稿者 Yen-Dokki : 21:42
経済指標を読む・当面の株式相場・今日の株価予想ほか
▼経済指標を読む／
5月貿易黒字＝伸び率鈍化は必ずしもネガティブではない
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は21日、財務省が発表した通関統計について次のようにコメントした――。
（１） 貿易黒字額は前年比9.3%増の3895 億円と事前予想を下回った
（２） 輸出数量、輸入数量ともに増加しており、製造業部門の循環的な減速局面の終わりが
近づいてきていることを示唆
（３） 季節調整済み貿易黒字額は前月比26.5%減と2ヶ月連続減少。
4-6 月期の純輸出のGDP成長率に対する寄与度は大幅に鈍化するとの見通しを維持
＜黒字額が予想を下回った原因は、輸入額の大幅増加＞
財務省が発表した通関統計によると、5 月の貿易黒字額は前年比9.3%増の3895 億円となった。
貿易黒字は7ヶ月連続で増加したものの、事前予想（弊社：6070 億円、コンセンサス：4472 億円）を下回った上、前2ヶ月の伸び（4 月：前年比73.4%増、5 月：同51.1%増）から大幅に鈍化した。
しかし、貿易黒字額の増加ペースの鈍化を必ずしもネガティブと捉える必要はない。黒字額が予想を下回ったのは、輸入額が前年比15.5%増と3ヶ月ぶりに大幅に増加したためである。輸出額も前年比15.1%増加しており、輸出額と輸入額を加えた総貿易額は前年比15.3%増と1 月以来の高い伸び率となった。また、数量ベースでも輸出が同6.1%増と1 月以来の高い伸び、輸入は同1.0%増と3ヶ月ぶりに前年比プラスに転じた。まだ、1ヶ月間のみの数字ではあるが、輸出、輸入共に伸び率が高まったことは、製造業部門の循環的な減速局面は、そろそろ終わりに近づいてきていることを示唆するものだろう。
【Washington Political Report】（有料）特約 (June 9 - 15, 2007)
違法移民対策法案への再度の挑戦
先週自壊した違法移民対策・移民法改正包括法案は、欧州旅行から帰ったブッシュ大統領が自ら議会に足を運んで再審議のための強力なロビイングを展開したことにより、来週にも上院本会議で再審議に付されることになりそうです。ブッシュ大統領が議会に自ら足を運んで法案の審議を要請するのは6年前に初等中等教育改革法案（No Child Left Behind Act）を通すためにおこなって以来の極めて異例のことで、上院両党指導者もそういうブッシュ大統領の熱意と懇請に圧されて再度態度を変えたということです。
上院本会議で再検討する場合、300以上出されている修正案を民主党系修正案１２、共和党系修正案１２程度に厳しく絞って、審議が延々と続くことを制限し、その代わり審議する修正案の中には法案の根幹にかかわる違法移民の取り扱いを根本的に変える修正案を含めることなどが両党指導部の間で合意されたようです。また、違法移民のこれ以上の流入を防ぐための国境警備強化に４０億ドルを超える予算をつけることを明記することではブッシュ大統領も同意したとされます。（以下略）
■当面の株式相場／
外需関連株による株高けん引は「19,000円まで」
大和証券・投資情報部アナリスト課次長の保志泰さん（Yasushi Hoshi/ Daiwa Securities Co., Ltd.）は今朝、本誌の取材に応じて、日経平均は２月の年初来高値18300円を抜ければ18,500円を目指す動きになるとして、来週の予想レンジを上はやや幅を見て18,100円～18,500円とした。
＜株価を抑える要因が減ってきた＞
保志さんは、海外市場も問題がなく、「株価を抑える要因が減ってきた」と言う。現状、欧米株は上値が重いものの、米国の景況感が明確化していることから、「日本株にとっての追い風になる」と見ている。
日本株での懸念の１つは、国内株を投資対象とした投信の解約が増えていること。日本では本来、長期投資のはずの投信で、基準価額が上がると戻り売りに出る傾向がある。これは新興市場の低調と合わせて、「個人が依然として相場見通しについて強気に也切れてない証左」と見る。
また、TOPIXが高値を抜けるには、海運株、商社株、造船株に加え、出遅れている自動車株やハイテク株といった外需関連がリードする必要があると言う。特に、ハイテク株は時価総額が大きい銘柄が多く、株価指数へのインパクトが大きい。
＜夏以降、外需から内需主導にバトンタッチできるか否かに注目＞
ただ、「こうした外需関連で株価をけん引できるのは日経平均で19,000円まで」と語る。
このレベルを抜けて力強く上昇していくための条件は内需。「夏以降、外需関連主導から内需関連主導にバトンタッチできるか否かに注目する。そのきっかけとなるのは、景気ウォッチャー調査や消費者動向調査など「内需の改善が分かりやすい経済指標によって市場のセンチメントが大きく変わること」と言う。
▼今日の株価予想／
年初来高値18,300円突破⇒18,500円が目標値へ
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
昨日の米国株式は反発した。原油相場の上昇や長期金利の上昇を受けて乱高下になったが、次第に予想を上回る景況指数を前向きに評価する動きが強まり、取引時間の後半は底固い値動きになった。ただ、シカゴ市場の日経先物の上値は重かった。
これを受けて、本日の東京市場は、もみあいからのスタートになりそうだ。昨日の米国株式の反発や為替市場が引き続き円安基調を保っていることは、東京市場でも下値支えになる。そのため、底固い世界景気を背景にして好業績が期待できる銘柄への押し目買いが続こう。一方で、年初来高値を意識した戻り売りへの警戒感が上値を押さえそうだ。そのため、週末の東京市場は、押し目買いと利益の確定売りをまじえながら、引き続き値固めの動きになりそうだ。
テクニカル分析
昨日の日経平均株価は6日続伸。終値では2000年5月2日以来の高値となった。現状は、6月13日安値17591円を底値とする短期上昇トレンドや、年初来安値16532円（3月5日）を底値とする長期上昇トレンドが継続中。ただし、過去4日は18100円～18300円での値固めの動きになっている。そのため、年初来高値18300円（2月26日）を突破すると、このレンジの値幅200円を18300円に加えた18500円が目標値となる。
一方、下値は18100円がサポートだが、これを下回り先週末の高値18007円からのマドを埋めることになれば、先週後半からの上昇は20日の高値18297円で一旦天井を打った形となる。なお、6日以上の続伸は過去10年間で12回ある。内訳は、6日続伸が6回、7日続伸が2回、そして8日続伸が4回だった。すなわち、6日続伸となり、翌日反落したケースが50％であり、翌日上昇したケースが50％だった。
話題の銘柄
4718早稲田アカデミー／上場学習塾で最も成功した１社＝中期的に約10％成長も可能
新光では、同社は上場している学習塾で最も成功した1社であるとみている。成功要因は、「有名高校への合格」という受験生のニーズをうまくとらえたこと。前07年3月期の早慶附属高校の合格者数シェアは約30％（1191名）でトップとなっており、今後も有名中学、開成高校、東大の合格者を増加させることで、新規塾生を獲得する戦略。また、同社の強みは「普通の学力で有名校に合格したい」というニーズを捉え、有名校への高い合格実績を立証することが生徒募集の大きな動機づけとなっていることで、そういったニーズが高い世帯は所得が高い世帯。今後、少子化による学齢人口減少の影響で、生徒数は減少する見込みだが、有名進学塾市場は塾業界では比較的少子化の影響が受けにくく、優位性を維持できるとした。今期に新設予定の8校の通年寄与や、既存校の塾生の伸長により、塾生数は今期：約2万7600名→来期：約3万1550名に増加すると想定。営業利益ベースの業績は、前07年3月期は前期比58％増の16.1億円と大幅増益。今2008年3月期は、会社計画の17.68億円（EPS129.3円）に対し、18億円（EPS134.2円)、来2009年3月期は20.98億円（EPS156.4円)と予想。今期予想ＰＥＲ12.2倍、来期ＰＥＲ10.4倍は割安で、中期的に10％程度の利益成長も可能として、レーティングを新規「1」に設定した。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼円安持続の「3要素」／
カギを握る「米景況感改善＋金利上昇＋株高」
円安・ドル高を引き起こした米金利上昇および日米金利差拡大は一服しつつある。
大和総研・経済金融調査部・為替分析担当シニアエコノミストの亀岡裕次さん（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は、「為替は基本的に金利差に連動しており、株価よりも金利差の影響を強く受ける」として、こう続ける。
「米金利低下・株高ではなく金利上昇・株高でないと、円安・ドル高は続きにくい。イールド・スプレッドからみると、米国の金利上昇を伴う株高が続かなくなる可能性もある。その場合には、円安・ドル高にも限界が生じるだろう。」
▼円安バブル“断末魔“／
米共和党政権の末期＝円安の末期になるだろう
ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、「今の円安バブルは介入で対処すべきだとか、という議論が国内から出始めてきた」として、概ね次のようにコメントした――。
＜「円買い・ドル売り」介入は、時期を逸した＞
私は、（介入の）時期を逸したと思う。
やっても最初は大きく反応するだろうが、再びゾンビ的症候群になると思う。最後の最後は断末魔の終焉を迎えるだろうが、まだ、機熟さず。日本が中国のダーティーフロートと同列視されるまで膨らむだろう。また、アメリカが動かねば始まらない。議員たちがいろいろやっていることが報道されるが、たいしたものにはならないと思う。昔からそうだったから。共和党政権の末期が円安の末期になるだろう。
＜日独と中国の経済成長は、全然異なる＞
ところで、中国が通貨高で日独の貿易黒字は減らなかったという論調を出してきたが、日独と中国は全然異なる。日本のメーカーは円高克服のために相当な努力をしてきた。それがさらに強い産業を生み出した。アメリカは絶好の機会が訪れた時は、メーカーの時代は終焉を迎えていて、再起を図るには遅すぎた。
中国の経済成長は日独の経済成長とは全く異質なものだと私は思っている。日本が原油高に弱いといわれてきたのは昔の事。日本は原油に苦しみ、世界最高の技術を生み出した。日本の産業の基盤はものすごく強いものだと思っている。その分、金融があまりにお粗末で唖然とはするけど・・・。東京がロンドンになれることは１２０％ない、と思う。（６月２２日。金曜日。やっと雨の降る梅雨。）
▼ユーロ・ポンド投資／
再度「ユーロ売り・ポンド買い」で、ついて行くべき
元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/）の松田哲さん（Satoshi Matsuda ）は為替相場の見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
マニアックな通貨ペアだが、改めて、ユーロ/ポンド（EUR/GBP）が、チャート・ポイントを割り込んだ。（０．６７４０アラウンドを下に割り込んだ）
前回は跳ね返されたが、再度、「ユーロ売りポンド買い」で、ついて行くべきところ。
現在のマーケットは、ポンドがリード（先行）している。
ポンド/ドル（GBP/USD）の値動きを、外せない。（良く見なければならない、といった意味）
『どの通貨ペアに興味を持っていますか？』といった類の質問をいただきました。
独断と偏見で、以下のように対応・行動しています。
◎ USD/JPY（よく見てる）
◎ EUR/USD（よく見てる）
◎ EUR/JPY（よく見てる）
○ GBP/USD（見てる）
○ USD/CHF（適宜、見てる＝最近はあまり見ていない）
XX GBP/JPY（適宜、見ているが、すすめない＝やらない方が良い）
○ CHF/JPY（最近は、あまり見ていないが、やっても良い）
○ EUR/GBP（適宜、見てる＝見ないときは、気にしていない）
○ EUR/CHF（見てない＝好きな人は、やっても良い）
XXXXX AUD、NZD、CAD＝すすめない、やらない方が良い
XXXXXXX 上記以外の通貨＝もっと、すすめない、やらない方が良い
X がたくさん付く通貨を取引する場合は、ちゃんとファンダメンタルズを勉強してからの方が良い
（まともには、資料が手に入らない、と思いますが・・・）
▼NZドル相場／
市場は「介入時は絶好の買いチャンス」と反応？
21日はニュージーランドドルが上昇している。
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は21日、上昇の背景を6月19日付け外為どっとコムのストラテジーレポートに書きましたので、以下に引用した。テーマは「介入の効果」。
＜“もぐらたたき”が効かなくなるニュージーランドドル＞
ニュージーランドドルが再び上昇してきている。
一昨日（17日）ニュージーランド準備銀行（中央銀行）が2度目の利上げを実施したが、市場は介入にも慣れてしまい、介入の効果は殆ど見られない。こうなってくると中央銀行と市場の攻めぎあいになってくるのであるが、中央銀行が余程の本腰を入れてやらない限り、投資家は当局の意図とは逆にニュージーランドドルを買い続けるであろう。
一般的に手の内を明かさないうちは人は警戒をするが、一旦手の内がわかれば、逆に安心感がでてしまうものである。介入も同様で、いつ介入があるかわからないと心配しているうちは抑制効果があっても、実際に介入がでてしまうと、投資家も恐怖心がなくなり、そうした動きをあまり懸念しなくなって逆にニュージーランドドルに買い安心感がでてしまうという現象が起きる。もう少々の介入ではニュージーランドドルの上昇を止めることはできないと思うので、介入が入ったときは絶好の買いのチャンスという反応を市場はするのではないかと思う。
▼今日の債券相場／
10年1.985％にトライ、2.00％台乗せも覚悟すべき
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
本日の想定レンジとコメント …続落、2.00％台乗せの序章
米長期債安を受けて続落の見込み。今日というわけではないが、しっかりとした押し目買いや米債反発がなければ、再び10年国債利回りは1.985％にトライ、2.00％台乗せも覚悟すべきだろう。弱気相場はまだ終わっていないようだ。カーブも米同様スティープ化となれば、その可能性が一段と高まる。
本日の想定レンジ(長国先物９月限) ： 131円16銭 ～ 131円40銭
時間はかかるがフラット化
５年国債利回りの1.50％割れが抵抗されている。
年度内２回の利上げ、その後も定期的な利上げを前提とするなら、それは十分理解できる。各国債銘柄利回りからインプライド・フォワード・レートを計算すると、概ね２年半後の３カ月物金利が1.5％(７～８カ月に１回の利上げペース)、５年後には2.1～2.2％を織り込んでいる。
本レポートでは、フラット化が進行した際の10-５年スプレッドの最初の目処を30bp 前後としているが、それでも、５年が1.50％で固定されてしまうと10 年は1.80％を割り込めなくなる。今回の弱気相場の主因である欧米長期金利の上昇が収まり、反落に向った際、日本のイールド・カーブの反応は興味深い。当初、上記30bp 割れが抵抗されるだろうが、結局は一段のフラット化の進行を考えるべきだろう。ところで、各国中銀や米地区連銀総裁のインフレ懸念発言が実質長期金利を上昇させているのは、「市場との対話」の失敗と言わざるを得ない。それが景気への悪影響などを招かないことを願うばかりだ。
▼今日の長期金利／
昨日の米債続落を受けて、強含みもみ合いへ
三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝、長期金利（債券相場）見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
＜予想レンジ＞
・ 長期金利（＃２８６）１．９２０％～１．９４５％
・ 債券先物（９月限） １３１．２５円～１３１．５０円
＜シナリオ＞
長期金利は、昨日の米債続落を受けて強含みもみ合い。
イールドカーブも米国市場の影響によりベア・スティープ化の地合いが続く。
債券先物チャート
６月限の日足は、１銭のマド（131.55円－131.56円）を空けた下影陰線・寄り付き坊主。
下値には転換線（131.28円）を支えに抵抗を示したものの、上値は５日移動平均線（131.50円）に抑えられ重かった。
ニュース・チェック
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価は米国株が小反発したものの、100円を超える下落となった。日経平均 が終値で前日比-127.50円安の18112.80円、またTOPIXも同-18.05安の1771.33、JASADAQ指数は同+0.09高の となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、値上がりしたのは東証３３業種中で金属製品、空運業の２業種のみとなった。
午前の東京外為市場＝為替は、 ドル円相場は123.94-123.97円前後で推移、ユーロ円は165.85-165.93円前後で推移している。
★日興AM＝「第5回（2007年度）マーサーMPA（Japan）アワード」 4部門で受賞
日興アセットマネジメント株式会社（取締役会長兼CEO:ティモシー・マッカーシー氏）が設定、運用する3 本のファンド、「国内株式ファンダメンタル・バリュー戦略」、「国内株式コア・アクティブ戦略」および「外国債券グローバルボンドアロケーション戦略」は、このたびマーサー・インベストメント・コンサルティングの日本オフィスが選定する「第5回マーサーMPA（Japan）アワード」を受賞した。日興AMのファンドは、「第5回マーサーMPA(Japan)アワード」の下記4部門において、それぞれ優れた運用パフォーマンスが評価された。
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
カブドットコム証券株式会社（8703）
■「ファンドDE割引」投信残高1,000万円毎に株式手数料を毎月１回無料
■手数料無料（ノーロード）ファンドを67ファンド109本に拡大
http://kabu.com/
日本電気株式会社（6701）
■6月21日 「第169期定時株主総会決議ご通知」掲載のお知らせ
■6月21日 アニュアル・レポート2007（抜粋版）発行のお知らせ
http://www.nec.co.jp/ir/ja/index.html
株式会社デンソー（6902）
■6月21日 デンソー、ＥＴＣ車載器のバリエーションを拡充
デンソーは、５月に発売した設置面積が業界最小レベルのＥＴＣ車載器「コンパクト音声タイプ
ＤＩＵ－９１００」に新色２色を追加し、６月２９日から発売します。
http://www.denso.co.jp/ja/newsreleases/070621-01.html
■6月21日 デンソー、カナダの生産拠点で工場を拡張
デンソーは、カナダのオンタリオ州にある生産拠点、デンソー・マニュファクチュアリング・カナダ（ＤＭＣＮ）
の工場を拡張します。
http://www.denso.co.jp/ja/newsreleases/070621-02.html
投稿者 Yen-Dokki : 15:33
2007年06月25日
＠野村證券、株の電子化専用サイト「株主探偵 名取裕子の捜査ファイル」を開設
２００９年１月から実施予定の株券の電子化に向けて、野村證券では、株の電子化に関する専用コーナーとして、ウエブサイト「株主探偵 名取裕子の捜査ファイル」を開設。本日よりＴＶＣＭも公開を開始した。名取裕子が株主探偵に扮し、鮮やかに株主を探り当てる。自分が株主かどうか確かめられるチャートも用意されている。
詳しくはhttp://www.kabunushi-tantei.jp/まで。
投稿者 Yen-Dokki : 19:08
円下落の限界点・拡大する企業BS②・6月短観プレビューほか
■円下落の限界点／
「円高反転＋日本株上昇」へのターニングポイントは？
東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は20日、最近の円相場の下落について「もろくなった『壁』」とした上で、その相場反転の契機とインパクトについて次のようにコメントした――。
＜ドル円は、すでに124円を窺うところまできた＞
静かに円安が進んでいる。ユーロ円では「節目」と見られた160円の水準がいとも簡単に破られたあと、165円の水準も全く「壁」にならず、抜けてしまった。そして次は、ドル円の125円水準が試される。 これまでドル円に関しては、「105-125円」が暗黙のうちに安定レンジと見られてきた。このレンジが脅かされそうになれば、当局から何らかの介入が入るのでは、との認識もあった。だから市場はその一歩手前の水準で立ち止まることがしばしば見られた。
しかし、ドル円においてもこれまでのところは、先のユーロ円同様に、「節目」の水準が簡単に破られ、「壁」の役割を果たしていない。125円が円安の許容限界となれば、まず120円手前で一旦躊躇をみせるものだが、今回は抵抗なくクリアした。次には120円と125円の中間点、122円50銭が意識されたが、これも壁の役割を果たしていない。ドル円はすでに124円を窺うところまできた。
■拡大する企業BS②／
企業は拡大路線シフトも、財務体質の健全性重視
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は先ごろ、財務省の法人企業統計調査にもとづいて、企業のバランスシートが拡大しつつある、との分析と、今後の見通しを示した。昨日に引き続き、その概要をご紹介する――。
＜主役交代？ 非製造業と中小企業が活発化＞
図表5-1から5-４は業種別に示したものである。資金需給動向から2006年度の企業活動を振り返ると、これまで景気回復局面で牽引役だった製造業および大企業がややペースダウンする一方、非製造業や中小企業が活発化してきていることがうかがわれる。
先行きに関しては、年後半に日本経済が再加速するとの見通しの下、全体として企業のバランスシートは拡大傾向を維持すると予想される。特に、米経済の回復が展望される中、ハイテクセクターの在庫調整が終了すれば、生産も持ち直し、製造業部門でもバランスシートの拡大は再び加速する可能性がある。名目成長率は、デフレが緩和するに伴い、2003 年度以降上昇率が高まっている。当社では2007年度の名目成長率は2%台へ回復すると予想しており、それに伴い、企業のバランスシートも拡大しよう。
資産サイドでは、足下やや鈍化している投融資資金も再び拡大し始めると予想される。
昨年6 月に施行された「新会社法」の下、企業の資金調達の仕組みが多様化し、また、今年5 月からは三角合併が解禁となった。規模の拡大を図る企業や、敵対買収を阻止するため株式の持合を高めようとする企業など、目的は様々であろうが、資金調達の多様化や規制緩和が、M&A など投融資活動を活発化させる可能性があろう。
▼6月短観プレビュー／
業況判断DI＝大企業製造業、非製造業とも1pt悪化？
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は20日、来る7月2日に発表される予定の6月日銀短観について、次のようにプレビューした――。
（１） 企業の業況判断DI は、大企業製造業、非製造業はともに1 ポイント悪化の見通し
（２） 対米輸出の鈍化や原材料価格の上昇が製造業を圧迫する一方、ゴールデンウィーク後の
個人消費の軟化が非製造業を悪化させた可能性がある
（３） 先行きに関しては、米国経済の不透明感後退とハイテクセクターの在庫調整終了で、
製造業業況判断DI は再び改善へ
＜高原状態を維持しながらも、3月調査より若干悪化＞
6 月の日銀短観調査（7月2日発表）では、企業の景況感は、全体としてはバブル期以来の高原状態を維持しながらも、製造業、非製造業ともに3 月調査よりは若干悪化したと予想される。
製造業では、対米輸出の鈍化、IT 関連セクターの在庫調整、そして原油など素原材料価格の上昇が足下の景況感を圧迫しているものと見られる。ただ、同期の設備投資が引き続き好調だったことや、為替レートが3 月調査時点の想定レート(2007 年度上期：1ドル=114.37 円)から円安方向で推移していることからすると、大幅な悪化は想定されない。大企業製造業の業況判断DI は3 月調査の+23 から+22 へ1 ポイント低下したと予想する。
大企業非製造業の業況判断DI も、1 ポイント悪化の+21 を予想する。個人消費は、税制改正に伴う先行減税や好天の恩恵で、1-3 月期以降も個人消費は好調に推移していたものの、5 月中旬以降鈍化している可能性がある。同月の消費者態度指数、景気ウォッチャー調査の家計関連指標はともに、前月から大幅に悪化した。また、ロイター短観調査でも、非製造業のDI は6 月に急激に悪化している。一方、企業関連に関しては、製造業が循環的な調整地合いを反映し、対事業所サービスやリースではDI が悪化しただろう。
▼就職志望と株価／
志望ランキング上位企業入り後、株価は上昇へ
大和総研・投資戦略部クオンツチーム（吉野貴晶チーフ クオンツアナリスト、斉藤哲朗クオンツアナリスト、佐藤智穂クオンツアシスタント／Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は、「大学生の就職志望企業と長期の株式パフォーマンス」とのテーマで検証したところ、次のような相関性が判明した――。
＜特に、長期的なパフォーマンスが良好＞
近年、雇用環境が改善している。景気の回復や、バブル経済崩壊後のリストラ・団塊の世代退職による労働力不足を背景に、求人総数は過去最高となり、学生側の売り手市場となっている。本稿では、大学生の就職志望希望の上位に入った企業について、ランキング前後の株価パフォーマンスを調べた。
その結果、就職志望ランキングの上位企業に入った後、株価は上昇することがわかった。特に長期的なパフォーマンスが良好である。また、就職志望上位の常連銘柄や、初めて就職志望上位に入った銘柄の、ランキング前後のパフォーマンスについても検討を行った。
▼今日の株価予想／
日米ともに高値圏での戻り売り＝押し目買いが下支え
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
昨日の米国株式は大きく下落。NYダウも6月1日につけた史上最高値にあと18ドルにまで迫ったが、そこからは戻り売りに押された。昨年9月以来となる高値水準にある原油相場に加えて長期金利があらためて上昇したことで、株式市場では高値警戒感が強まった。また、シカゴ市場の日経先物は18100円を下回っている。
これを受けて、本日の東京市場は売り先行となりそうだ。ここ1週間は押し目らしい押し目なしに上昇してきただけに、牽引役の1つだった米国株式の下落はまとまった利益の確定売りを呼びそうだ。とはいえ、日米ともに高値圏での戻り売りであり、最近の強い上昇基調が変化したとみる材料とまではいえないことから、押し目では好業績の期待できる銘柄を個別に物色する動きは続きそうで、これが下値を支えるだろう。そのため、本日の東京市場は、利益の確定売りをこなしながら下値を探る動きになりそうだ。
テクニカル分析
昨日の日経平均株価は5日続伸。現状は、6月13日安値17591円を底値とする短期上昇トレンドや、年初来安値16532円（3月5日）を底値とする長期上昇トレンドが継続中。そして、18日の高値18194円を上回り、年初来高値18300円（2月26日）に迫る18297円まで上昇した。ここを突破すると騰勢が一段と強まり、次は6月6日高値18073円～17591円の下落に対する倍返しとなる18555円が目標値となる。
一方、18日、19日の安値がある18110円水準を割り込むと、戻り売り圧力が強まりそうだ。その場合、6月4日～7日に上値を押さえた18070円水準が注目されるサポート・ライン。ただし、これを下回り先週末の高値18007円からのマドを埋めることになれば、先週後半からの短期の上昇トレンドは昨日の高値で天井を打った形となり、一旦は値固めの局面に移りそうだ。
話題の銘柄
5108ブリヂストン／天然ゴム下落と欧米需要の拡大で恩恵＝目標株価3000円
ゴールドマンでは、「当社では、7月から天然ゴム価格が下落すると予想している。4～6月の230セントに対し、7～9月は200セント、10～12月は170セントと見ている。足下の価格は220セントと、ピークの244セントから10％下落している。その理由は、世界天然ゴム生産の2割を占める最大の生産国タイで雨季が明け、世界生産が拡大し、世界需給が緩むためである。実際、06年も7月から生産が拡大、需給が緩み、価格が下落した」、「当社がカバレッジ・タイヤ4社の中でブリヂストンを選考する理由は、欧米需要拡大の恩恵が大きいと考えられるためである。株式市場では、米景気が減速しているため北米需要は期待できないとの見方もある。しかし当社では、北米販売は拡大すると予想している。理由は次の2点。（1）北米タイヤ販売に占める新車用タイヤの割合は2割に過ぎず、景気の影響を受けにくい、（2）残り8割を占める買換用タイヤの販売本数は自動車保有台数×買換率で表され、保有台数が年率2％拡大している北米では販売本数も拡大が予想される。実際、欧米需要は拡大している。この恩恵が大きいのは、売上に占める欧米の割合が大きいブリヂストンである」、「次のカタリストは会社計画上方修正。当社は8月の上期決算時に、会社が07年12月期経常利益計画を上方修正すると予想。現計画は天然ゴム価格、欧米需要、為替前提が保守的と見る」と指摘。今2007年12月期連結営業利益を会社計画1910億円（EPS115.4円）に対し2390億円（EPS158.9円）、来2008年12月期2550億円（EPS165.3円）、2009年12月期2750億円（EPS182.5円）と予想。レーティング「買い」、目標株価3000円を継続、強い買い推奨リストに新規採用した。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼円安とマーケット／
さらに膨張！歯止めの効かない“円安バブル”
ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
歯止めの効かない円安バブル、さらに膨張。
皆で担げば重くない神輿。団扇を煽るは日本銀行、ってとこかな。いろんな外貨投信があって、
頼まれて調べる事もあるのだが、あまり調べる事に意味はないような気がする。いろいろ投資先とか商品名とか特徴とか異なるのだが、全て眺めてみれば、なんということもないのだ。
つまり、円安になれば儲かり、円高になれば宜しくない、というそれだけということが多い。単純に外貨預金のほうが良いと思うけど。円安が進行している間は投信のトラブルはほとんど深刻なものは発生しない。円高になれば、金融庁と消費者センターに電話が殺到するだろう。と、書いたがバブルが萎む気配は全くない。よってさらに膨らむ。（６月２１日。木曜日。いまだに雨の降らない梅雨。）
▼FX相場予想／
消去法で「ユーロ買いドル売り」＝長期トレンドにも沿う
元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/）の松田哲さん（Satoshi Matsuda）は20日、為替相場について、概ね次のようにコメントした――。
ドル円相場
ユーロ円がユーロ統合以来の最高値を更新すると、必ず、大口のユーロ円の売りを仕掛けるファンドも、今回は、今の時点では、ユーロ円を売り難そうだ。あくまでも、今の時点の話で、虎視眈々と、狙っているのは、変わらない。
ユーロドルが、上昇してきているので、この状態で、ユーロ円の売りを仕掛けることは、
ドル円を力ずくで、押し下げる必要がある。その結果を得られないと、利益に結び付かない。
しかし、今現在のドル円は、値ごろ感で122円台、123円台を売って、ショートで、つかまった向きが、下値で、パックリ口を開けて待ち構えている。だから、おいそれと、仕掛け難い。
タイミングをはかっている状態か？
先送りをして、様子を見るかな？
ユーロ円相場
ユーロ円（クロス円の代表として）は、目先の調整（下落＝ディップ）を期待しています。
追いかけて、高値を買いたくない。さりとて、122円台、ないしは、それ以下のコストでの、
ドル円ショート保有者が、口を開けて待ち構えている。安易には、ドル円を売りたくない。
消去法で、「ユーロ買いドル売り」。長期トレンドにも従っている。
ポンド絡みなら、「ポンド買いドル売り」を行うことくらいしか、思い付かない。
▼英ポンドとBOE／
英国中銀MPCの議事録＝ポンドの買い材料へ
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は20日、英中銀（BOE）の動向について次のようにコメントした――。
20日、6月に開催された英国中銀の金融政策委員会（MPC)の議事録が発表されました。
結果は5：4で据置きが決定されたということで、あと１人が賛成していれば利上げが実施されていたという事実が判明しました。これは、ポンドの買い材料です。次回の利上げの可能性がかなり高くなってきたと考えられるからです。
＜本当に自由な中央銀行です＞
さて、今回はキング総裁が利上げ支持に回っていました。つまり総裁が投票したほうと違う決定がなされたということですが、こういうことが起きるのはイギリス中銀ならではのことです。ちょうど２年前にも同じことがありました。本当に自由な中央銀行です。
▼7月参院選と市場／
株式市場の反応が、市場の初期反応を決める
三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は、７月29日実施と予想される参院選結果と債券相場への影響について次のように考察した――。
＜カギを握るのは、株式市場の外国人投資家＞
石井さんはまず、今回の参院選が「年金選挙」であることから、2004年と同じ情勢と見ている。
とすると、自民党の獲得議席は50弱に止まり、独自の勝敗判定に照らせば「中立」という結果に相当することになる。しかし、「もとより、それは楽観的に過ぎるだろう」と言う。
選挙結果の市場動向への影響については、カギを握るのは、「政治問題に敏感に反応し、それを相場材料として取り扱うのに長けた外国人」として、こう続ける。「市場のなかでも、外国人が売買高シェア、持株比率ともに最大を占めている株式市場の反応が、市場の初期反応を決めることになるだろう。」
今回の参院選の市場全般への影響は、株式市場を軸として次のように整理した――。
ニュース・チェック
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価は朝方、米国株の下落を受けて安く始まったが、その後は切り返して上昇、日経平均 が終値で前日比+25.57円高の18237.25円、またTOPIXも同+3.11高の1786.83、JASADAQ指数は同+0.11高の82.83となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、その他金融業、卸売業、情報・通信業などが上位を占めた。
午前の東京外為市場＝為替は、ドル円相場は123.62-123.67円前後で推移、ユーロ円は165.57-165.61円前後で推移している。
★念のため、本誌読者の皆様は「円安バブル破裂＋マネー逆流」に備えを！
本日掲載の分析やコメントに象徴されるように、本誌では折りあるごとに円安バブルと個人を中心とした対外資金流出への懸念をお伝えしてきました。正直、円安バブルがいつまで続くか、は神のみぞ知るところですが、多くのプロのコメントを熟読すると、解釈によっては「いつ来ても不思議ではない」とも言えそうです。老婆心なら幸い。危機感を煽るつもりは毛頭ありませんが、ここは少なくとも、いざという時に備えておくことをお勧めしたいと思います。ちなみに、グリーンスパン前ＦＲＢ議長は12日、「中国経済の現在の成長は継続しない可能性があり、世界の金融市場における流動性の高まりは、転換点に近づいている」と発言したそうです・・・。
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
ハートフォード生命保険株式会社
■ハートフォード生命保険株式会社は、6月21日より、スルガ銀行株式会社（本店：静岡県沼津市、社長兼CEO 岡野光喜氏）で変額個人年金保険「アダージオ3WIN」の販売を開始する。これにより、「アダージオ3WIN」の販売会社は合計26社になる。 http://www.hartfordlife.co.jp/index.html
松下電器産業株式会社（6752）
□『Panasonic NPOサポート ファンド』2007年度助成事業をスタート
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?15f_2DF_3y_kqp
投稿者 Yen-Dokki : 14:54
2007年06月22日
＠あおぞら銀行、「あおぞらエクセレントキャンペーン」実施中 ２００７年８月３１日（金）まで
あおぞら銀行では、２００７年８月３１日（金）まで「あおぞらエクセレントキャンペーン」を実施している。期間中にエクセレントファーストⅤに入金した方に、ＶＩＳＡギフトカードをプレゼントする。
詳しくは、０１２０－２５０－３９９またはhttp://www.aozorabank.co.jp/kojin/index.html
投稿者 Yen-Dokki : 20:51
世界的な金利高騰／従来の主要国利上げは不十分？との見方浮上ほか
■世界的な金利高騰／
従来の主要国利上げは不十分？との見方浮上
欧米ではイールド・カーブのフラット化、逆イールド化が進んでいたが、今般の長期金利急騰劇の中で、これがいくぶん修正された。つまり、満期の長いものほど金利が高くなる「順イールド」に転じた。
だが、東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は、「これは当局によるインフレ抑制が怪しいと、市場が見るようになったことを示唆している」として、次のように語った——。
＜昨年来の状況が、ここへきて変わった・・・＞
欧米のイールド・カーブは、それぞれの中央銀行が金利を引き上げるようになってから、目立ってフラット化が進み、昨年には英国に続いて米国でも長短金利が逆転するようになっていた。これは、当局の金融調節によって、インフレが抑制されるとの信認が背景にあった。つまり、早めの利上げによってインフレが封じ込められるのであれば、その間長期金利は安定を維持するから、長短金利差は縮小し、イールド・カーブはフラット化する。
幸い、昨年までは、原油価格こそ大きく上昇したものの、中国やインドなどが新たな供給力として登場したために、これが世界のインフレを抑制することが期待された。そして、欧米や中国の金利引上げ効果によって、米国や中国経済が減速し、インフレは抑制される、との期待があった。また、中国や日本の余剰資金が米国債などの購入に向かったことも、相対的に長期金利を低く抑える役割を果たした。
しかし、ここへきて状況が変わった——。
■拡大する企業BS�／
バランスシート調整終了⇒企業経営は拡大路線へシフト
クレディ・スイス証券チ−フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は先ごろ、財務省の法人企業統計調査にもとづいて、企業のバランスシートが拡大しつつある、との分析と、今後の見通しを示した——。
（１）法人企業統計によると、2006 年度末の民間非金融企業の資産残高は前年比8.3%増と、
90 年度末以来の高い伸びとなった
（２）バランスシート調整の終了と持続的な景気回復期待を背景に、企業経営は拡大路線へシフトしているようだ
（３）ただ、全体としては、財務体質の健全性を見極めながらの、慎重なスタンスとなりそう
＜企業の資産残高は、90年度末以来の高い伸び＞
財務省の法人企業統計調査によると、2006年度末の民間非金融企業の資産残高は、前年比8.3%増と2 年ぶりに増加、バブル末期の90 年度末（同9.3%増）以来の高い伸びとなった。もっとも、2005 年度末には3 年ぶりに減少したのだが、四半期ベースでみると、資産残高は2004 年半ば以降、趨勢的に前年比プラスで推移しており、企業は縮小から拡大路線へとシフトしてきていることを示唆するものである。これは銀行の法人向け貸出が増加に転じたこととも整合的であろう。法人企業統計をもとに、最近の企業のバランスシートの動きを観察してみたい。
【Washington Political Report】（有料）特約 (June 9 - 15, 2007)
混迷を深める中東情勢と対応策を欠くブッシュ政権
パレスチナの内戦で過激派ハマスがガザ地区を掌握して、パレスチナはハマスのコントロールするガザとファターがコントロールするウェストバンクに事実上分裂し、パレスチナはイスラエルとの和平交渉を続けるような状態ではなくなりました。他方で、レバノンも政府軍と反政府ゲリラとの内戦状態が拡大し、レバノン政府は米国などの支援によってかろうじて命をつないでいる状態となっています。中東の混迷が深まる中で、ブッシュ政権は対応策を欠いたまま事態の推移を見守ることしかできない状態が続いています。
ガザがハマスによって握られ、レバノンのヘズボラの勢力が拡大することは、イスラエルが南北から直接テロリズムの脅威に晒されるということを意味し、これはイスラエルの防衛を中東政策の柱とする米国にとっての大きなチャレンジであり、ブッシュ政権も何らかのイニシアテイブをとらねばなりません。そのひとつは、ハマスへの武器の供給ルートとなっているエジプトに対してその供給ルートを絶つように圧力をかけることですが、これが米国の思惑通りにゆくかどうかはわかりません。ハマスやヘズボラを背後で支援するシリアやイランに対する米国の影響力は現在はほとんど無くなっています。ＥＵやロシアに協力を仰いでも影響力は極めて限られるでしょう。そうなるとこの混乱を止める方途は当面ほとんど存在しないということになります。
来週後半にはイスラエルのオルマート首相がブッシュ大統領を訪ねる予定になっており、またライス国務長官が近く中東諸国を歴訪する見込みのようですが、事態を好転させるためにできることは多くないでしょう。ブッシュ大統領が唱導してきたパレスチナの独立承認とイスラエルとの平和共存という「ロード・マップ」は中東の険しい現実を前にして全く役立たないものになっています。
▼サザンと株式夏相場／
ウィンド＋桑田佳祐のヒット＝投資家心理の好転期待
大和総研・投資戦略部クオンツチーム（吉野貴晶チーフ クオンツアナリスト、松田紀子クオンツアシスタント／Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は、ウィンドサーファーの故飯島夏樹選手をモデルにした映画とサザンオールスターズ（以下、サザン）のリーダーの桑田佳祐の活躍と株価の関係を分析した結果、かなりの相関関係が明らかになったと言う——。
ウィンドサーファー故飯島選手の生涯を描いた映画と株価
今夏、全国東宝系でウィンドサーファーの故飯島夏樹選手の生涯を描いた「Life 天国で君に逢えた