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2007年05月31日

日銀・金融政策・株式相場予想・週の株式相場ほか

▼日銀・金融政策/
 4月完全失業率=早期追加利上げの支援材料へ


クレディ・スイス証券チ-フエコノミスト(マネージング・ディレクター兼経済調査部長)の白川浩道さん(Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.)は、4月の完全失業率が同社の想定を大きく下回ったことを受けて、日銀の早期追加利上げへの影響について次のように語った――。

ポイント:
4月の完全失業率は弊社想定(4.0%)を大きく下回る3.8%となった。賃金インフレ圧力がすぐに高まると考えられないが、早期追加利上げの支援材料になろう。

<完全失業率3.8%に低下≠賃金インフレ>
 
4月の完全失業率は3.8%と、前月比0.2ポイントの低下となった。就業人口が23万人増加した一方、労働力人口の増加は9 万人に止まったため(完全失業者は13万人減少)である(季節調整済み、前月差)。就業人口は、これで、2月以降、3ヶ月連続の増加となった(月平均の増加幅は22 万人)。

もっとも、完全失業率の低下によって示される労働需給の一段の引き締りが賃金上昇に結びつくとは限らない。足元の就業人口の増加には、以下のような特徴があるからである。

(1)前月比でみた場合、自営業を中心とした雇用者以外の就業者が増加する傾向にある。
(2)雇用者の中では、従業員30 人未満の小企業の雇用者が増加する一方、中堅・大企業の雇用者は減少傾向にある。
(3)男女別にみると、就業者が増加傾向にあるのは女性である。
(4)産業別には、卸・小売業、飲食店・宿泊業で就業者が増加傾向にある。

▼株式相場予想/
「出遅れ修正高」を模索する局面へと前進へ


大和総研・投資戦略部チーフ・ストラテジストの三宅 一弘さん(Daiwa Institute of Research Ltd. DIR)は、日本株全般は、悪材料の織り込みが進みつつあり、出遅れ修正高を模索する局面へと前進しつつあるようにみるとして、「TOPIX は1,700台を固めながら、7~9月期以降、上昇基調に転じ、07年末1,900 を目指す展開」を予想する。

三宅さんのコメントは、概略、次のとおり――。

日本株は、悪材料の織り込みが進みつつある。次なる相場に備えるエネルギー蓄積局面から、今後、出遅れ修正高を模索する局面へと前進しつつあるように推察される。TOPIX は1,700 台を固めながら、7~9 月期以降、上昇基調に転じ、07 年末1,900 を目指す展開を予想する。

米国経済の軟着陸と世界経済の堅調持続、国内面での①業績上方修正、②再編・M&A の活発化、③株主還元強化などが相場上昇の原動力として注目される。グローバルな観点から言えば、08 年は8 月の北京オリンピックや11 月の米国大統領選挙を控えており、08年に向けて米国株をはじめとする海外株式市場は上昇相場の色彩が強まりそうである。日本株は年央のハードルを乗り越えれば、出遅れ修正高に向かう可能性が高いとみられる。

▼今週の株式相場/
 外部環境睨みで、全体相場はレンジトレードと予想


新光証券エクイティ情報部エクイティストラテジストの瀬川剛さん(Tsuyoshi Segawa / Equity Strategist, Shinko Securities Co., Ltd.)は28日、今週の株式相場について次のようにコメントした――。

今週の東京市場は決算内容の吟味を受けて①個別物色は相応に活発となろうが、外部環境睨みで引き続き②全体相場はレンジトレードと予想する。③米国市場では投資家心理の陰りを示す兆候が見て取れ、重要指標の発表が相次ぐ今週は通常以上に注視せざるを得ないだろう。また、④中国株式市場に関しても同様だろう。今週の予想レンジは日経平均で17300~17700 円。(注)上記コメントは基本的に原文どおりですが、冒頭の文章、タイトル、小見出しなど、一部編集してあります。

▼今日の株価予想/
 根固め続けながら、更なる戻り試すタイミング探る


T&Cホールディングス(代表取締役兼CEO・田中茂樹氏)グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー(代表取締役・野田和宏氏)は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。

昨日の米国市場はメモリアル・デーで休場だった。そのため、本日の東京市場はもみあいからのスタートになりそうだ。先週末の米国株式の反発に加えて円相場も121円台後半に下げ、また週明けの中国株式は大幅続伸で史上最高値を更新するなど、外部環境は悪くない。しかし、一方では農相の自殺などが海外投資家に与える影響を見極めたいとする向きもある。また、過去2ヶ月にわたって日経平均株価が17000円台後半に入ると戻り売りに押される展開が繰り返されたことで、需給への不透明感は残る。ただ、軟調な値動きを続けていた新興市場が先週から切り返す動きを見せるなど、この水準での売りにも変化が見られる。また、昨日は鉄鋼・非鉄や素材などが大きく買われるなど、市場のセンチメントは必ずしも悪くない。そのため、本日の東京市場は引き続き値固めを続けながら、アジア市場の動きなどを手掛かりにして、更なる戻りを試すタイミングを探ることになりそうだ。
テクニカル分析
昨日の日経平均株価は3日ぶりに反発。先週末の高値17529円を上回りマド空けで寄り付くと、その後も上昇して5月24日安値17606円とのマドを埋めた。その結果、25日の株価がマドにはさまれて下に残される形となったことで、25日の安値17370円が当面の底値となり、上昇基調が継続する可能性が強まった。そこで、上値のめどとしては17800円水準がある。ここは5月10日高値17827円、そして23日の高値17802円と上値が押さえられた抵抗線である。一方、下値は昨日の安値17544円~17529円のマドがサポート。ただし、これを埋めると戻り売りの圧力が強まりそうで、まずは心理的な節目の17500円の攻防になろう。

話題の銘柄
5631日本製鋼所/「地球温暖化対策の本命企業」の増設投資を評価

野村が、24日の決算説明会を受け、2012年3月期にかけても高成長が続くと判断、レーティングを「3」から「2」へ引き上げた。

「エネルギー関連の需要拡大が続いている。例えば、原油の需要拡大により、カナダのオイルサンドなど石油精製所向け大型圧力容器の引合いが非常に強い。また、米国が原発促進政策に転換しており、今後7~8年間に40基程度が発注される可能性が高まっており、同社の圧力容器の需要拡大が見込まれる。加えて、中国の火力発電設備についても、低効率な20万kW以下といった小型発電所の閉鎖を政府が決定している。同社は火力発電のコア部品であるロータシャフトで30万kW以上の大型に強く、10年3月期以降に納入する案件で引合いが増加している」、「こうした需要拡大に対応し、同社は決算発表と同時に主力製品の生産能力の増強を発表した。これまで生産能力の制限が利益成長の制約になると見ていたが、今回の投資でエネルギー関連の需要拡大の恩恵を享受することが可能となろう。増設効果は2011年3月期~12年3月期に本格寄与する見通しである。07年3月期から12年3月期までの年率営業利益成長率20%予想と08年3月期予想PERをベースとしたPEGレシオは1.9倍と、資本財セクター46社平均の2.5倍(年率増益率は8%程度)に比較して割安感が強い。エネルギー関連需要の拡大を背景に、中期的に増益が続く確度が高い点も魅力である。加えて、温暖化ガスの排出が少ないため世界的に需要拡大が見込まれる原子力発電向けで、圧力容器の世界シェアが80%であるなど、地球温暖化対策に不可欠な企業としてのプレミアム評価も可能となろう」と指摘。

今2008年3月期連結営業利益を会社計画260億円(EPS35.0円)に対し従来予想280億円(EPS39.3円)から290億円(EPS40.1円)へ、来2009年3月期同305億円(EPS43.1円)から315億円(EPS43.1円)へ上方修正、2010年3月期連結営業利益を385億円(EPS53.9円)と予想している。

トレーダーズ・ウエブ: http://www.traders.co.jp

●東証IPO銘柄
■株式会社UBIC (2158)
http://www.tse.or.jp/listing/new/200706/6ubic.html
当社は、コンピュータフォレンジックと呼ばれる分野の事業を行っています。
コンピュータフォレンジックとは、法的紛争や情報漏えい並びに内部不正等に際し、電子データの証拠保全及び調査・分析を行い、電子データの改ざん、毀損等についての分析・情報収集・開示等を行う一連の科学的調査手法・技術をいいます。当社はこの技術をもとに、(1)訴訟時における電子データの証拠開示支援、(2)情報漏えいや内部不正に係るパソコンやサーバーにある電子データの調査サービス、(3)フォレンジックツールの販売及びトレーニングを主たる事業としております。会社ホームページ http://www.ubic.co.jp/

■5月FX相場レビュー/ 
個人のFX取引=ドル円から「豪ドル&NZドル」にシフト

クレディ・スイス証券、経済調査部ストラテジストの小笠原悟さん(Satoru Ogasawara/Strategist, Credit Suisse Securities Ltd.)は、5 月の為替相場レビューと5 月のポジション状況について、次のような分析を行った――。
5月の為替相場レビュー 
5 月に開催された主要国の金融政策決定会合に関しては、英中銀が25bp の利上げ、ECB、FOMC、日銀ともに金利据え置きと、事前の予想通りとなり、為替市場にとって大きな波乱要因とはならなかった。FOMC 後の声明文では、引き続きインフレ重視の文言が維持され、FRBの早期利下げ期待を後退させる形となった。

<人民元の対ドルレートは年間5~7%上昇する、と予想>

その他のリスク・イベントを振り返ると、18-19 日のG8財務相会合では、ヘッジファンド規制に関する議論が注目されていたものの、直接的な規制は見送られ、銀行のリスク管理強化を促す声明が採択されたにとどまった。

また、22 日からの「米中経済戦略対話」の前に、中国側が人民元の変動幅拡大を発表した。米国向けの政治的ジェスチャーとの見方が多く、これによって人民元の上昇が加速する可能性は低い。当社、中国担当エコノミストのドン・タオさんは、人民元の対ドルレートは年間5~7%上昇すると予想している。

▼FX相場予想/
 手仕舞い×新規、円キャリー取引巡るせめぎ合い


元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』(http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/)の松田哲さん(Satoshi Matsuda )は28日、為替相場の見通しについて、概ね次のようにコメントした――。

ドル円相場
5月25日(金)のシドニー市場、東京市場の朝方に、ユーロ/円(EUR/JPY)やクロス円の売りが出た。その影響で、ドル/円(USD/JPY)は、[121.00]割れを示現している。
「円キャリー・トレード」を手仕舞う動きが、一部で出た。
しかし、「円キャリー・トレード」による新規の外貨買いも出たことから、5月25日(金)の東京市場午後になって、121円台前半に戻している。東京市場クローズ(東京時間午後17:00)は、[121.30-35]レベル。
5月25日(金)の海外市場(LDN市場・NY市場)で、「円キャリー・トレードのアンワインド(解消・手仕舞い)」が出るか、否か、興味深い、と考えていたが、ロンドン市場では、もう一段のドル買いとなり、121円台ミドルから121円台後半程度に上昇した。ニューヨーク市場も、121円台ミドルから121円台後半程度で目立った動きなし。
5月28日は、ロンドン市場がバンクホリデーで休場。
ニューヨーク市場もメモリアルデーで休場。
東京市場も、積極的な様子は見えない。

▼インド経済&FX予想/
レディ中銀総裁に接し、「インドはやはり買い」


インドに関するシンポジウムで誘導と警護を任された、マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん(Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management)は今朝、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。

インドのレディ中銀総裁のお車に同乗させていただき、いろいろ話をさせていただきましたが、
どんな人にも丁寧に対応し、私の質問にも1つ1つ真摯に答えていただく姿を見て、こういう人がトップにいるインドの将来は明るいなと本当に思いました。

話の内容は控えますが、自分の国のいいところも悪いところも飾らずに話をする姿勢にも尊敬の念を覚えました。どうしても、自分の国のことに関してはいい話しかしない方が多い中で、総裁は全く違いました。インドはやはり「買い」ですね。

さて、今日から各市場が本格的にスタートです。
今週は、円安になるチャンスがあると思っているので、期待しておきたいと思います。

ニュース・チェック
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場=株価は朝方下げて始まったが、その後は急速に上昇して100円近い上げとなった。日経平均 が終値で前日比+92.38円高の17679.97円、またTOPIXも同+11.98高の1736.36、JASADAQ指数は+0.39高の81.16となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、海運業、その他金融業、倉庫運輸関連などが上位を占めた。
午前の東京外為市場=為替は、 ドル円相場は121.47-121.52円前後で推移、ユーロ円は163.04-163.11円前後で推移している。

★日興AM=世界初、世銀と協同開発したファンド「ワールドサポーター」設定へ
日興アセットマネジメント株式会社(取締役会長兼CEO: ティモシー・マッカーシー氏)は世界で初めて世界銀行(国際復興開発銀行: IBRD、格付け: AAA/Aaa)の協力を得て、新興国通貨建ての世界銀行債券(世銀債)を主要投資対象とする、「世界銀行債券ファンド(毎月分配型) 愛称:ワールドサポーター」を開発した。当ファンドは、世界銀行の進める貧困撲滅への挑戦を支援するとともに、新興国向けの投資機会を個人投資家に提供する。当初の募集は、6月5日より千葉銀行にて行い、日興AMが6月21日に設定、運用を開始する。

★注目企業=IR情報+ニュースリリース

松下電器産業株式会社(6752)
□2GB microSDカード・RP-SM02GBJ1Kを発売
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?11y_2DF_3k_kqp

株式会社サイバーエージェント(4751)
■検索エンジンマーケティングの専門会社シーエーサーチオンライン上での
SEO(検索エンジン最適化)に関する質問・回答サービス「SEOアンサーズ」を開始
http://www.seoanswers.jp/

投稿者 Yen-Dokki : 19:15

2007年05月30日

@三菱UFJ証券、個人向け国債「夏のプレゼントキャンペーン」 2007年6月13日(水)~7月3日(火)まで

三菱UFJ証券では、2007年6月13日(水)~7月3日(火)まで個人向け国債「夏のプレゼントキャンペーン」を実施予定。キャンペーン期間中、個人向け国債を買い付けた方に、買い付け金額に応じて、三菱UFJニコスギフトカードをプレゼントする。

詳しくは0120-3234-93またはhttp://www.sc.mufg.jp/まで。

投稿者 Yen-Dokki : 16:17

日銀・金融政策・経済指標を読む・今日の株価予想ほか

▼日銀・金融政策/
 “第2の柱”を活用してくることを想定すべきだ


クレディ・スイス証券チ-フエコノミスト(マネージング・ディレクター兼経済調査部長)の白川浩道さん(Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.)は、日銀が展望レポートで示してきた“第2 の柱”について、次のような見解を示した――。

ポイント:
市場が早期追加利上げをなかなか織り込めないのは、日銀が展望レポートで示してきた“第2 の柱”が浸透していないからであろう。しかし、日本経済は、今、個人投資家が過度とも言える為替リスク・テークの下で海外資産運用を加速させるという、新しいバブルに直面している。柔軟な政策対応によって“ガス抜き”を行っていくことが経済の安定成長をもたらすことは自明であろう。“第2 の柱”には十分存在意義があり、また、日銀が“第2 の柱”を活用してくることを想定すべき、と考えている。

▼経済指標を読む/
 4月全国コアCPI=全体として物価上昇圧力は低い


クレディ・スイス証券チ-フエコノミスト(マネージング・ディレクター兼経済調査部長)の白川浩道さん(Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.)は25日(金)、総務省が発表した消費者物価指数(東京5月、全国4月)について次のようにコメントした――。

(1) 4月の全国コアCPI は前年比0.1%下落と事前予想どおり
(2) 保健医療サービスの上昇を、耐久財価格の下落が相殺
(3) ただ、一部製品への価格転嫁の動きが、CPI 予想に対して若干アップサイド・リスク

総務省が発表した4 月の全国コアCPI は、前年比0.1%下落(3 月は同0.3%下落)となり、事前予想どおりであった。季節調整済みでは前月比0.1%上昇と、3ヶ月ぶりに上昇した。しかし、3ヶ月前比では昨年8月以降プラスに転じたことはなく、全体として物価上昇圧力は低いことがうかがわれる。

また、総合CPI は前年比横ばい、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除くCPI(コアコアCPI)は同0.2%下落した。季節調整済みでは、総合CPI は前月比0.2%上昇、コアコアCPI は同0.1%上昇した。総合CPI の上昇は、生鮮食品の値上がりが影響したものであり、生鮮食品を除く財は前月比0.1%下落した。

【Washington Political Report】(有料)特約 (May19-25, 2007)
イラク戦費追加補正予算の決着と次の闘い

議会上下両院は24日(木)夜955億ドルのイラク/アフガニスタン戦費を中心とした総額1200億ドルの本年度追加補正予算割当法案を可決しブッシュ大統領に署名を求めて送りました。下院の採決は280対142票、上院の採決は80対14票。これにより、ブッシュ大統領が2月7日に予算要求をして以来3ヶ月半続いたイラク政策をめぐるブッシュ大統領と議会民主党との闘いは一段落しました。これは米国報道機関が報じるようなブッシュ大統領の勝利でもあるいは議会民主党の敗北でもなく、政治権限のバランスと15万の米軍がイラクに現時点で駐留しているという現実をそのまま反映したひとつのステップと見なすべきものです。

成立した最終案には勿論米駐留軍引き揚げに関する条項は存在せず、代わって、イラク政府が今後早期に達成すべき目標基準(bench marks)を設定し、それが達成されない場合には16億ドルのイラク政府への再建支援予算の削減があり得ることを警告する条項が挿入されました。これはジョン・ウオーナー上院議員(共和党、バージニア選出。軍事副委員長)の提案を基にしたもので民主・共和両党の超党派の支持を得、ブッシュ大統領も受け入れることを譲歩した条項です。7月と9月にイラク米駐留軍司令長官のデイビッド・ペトレイアス将軍が議会に目標基準達成進捗状況に関する報告をおこなう予定であり、その進展次第で議会がイラク政府への援助予算を削減することもあり得るということです。これはイラク関連予算で議会が初めて制約を設けたケースとなり、今後の予算割当制限の前例となるものです。イラク政府につきつけた目標基準には、シーア派、スンニー派、クルド派の民族宗派間の和解努力、各派違法軍団の武装解除と解散、各民族宗派の平等な法的権限と保護の確立、各民族宗派間の原油収益の公平は分配など難しい目標が含まれています。(以下略)

▼今日の株価予想/
 利益確定売り、中国株確かめつつ戻り試す動き


T&Cホールディングス(代表取締役兼CEO・田中茂樹氏)グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー(代表取締役・野田和宏氏)は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。

先週末の米国株式は反発した。発表された中古住宅販売件数が予想を下回ったことから、年内の利下げへの思惑があらためて強まった。また、M&Aなどの企業ニュースが好感されて、NYダウは13500ドル台を回復した。なお、シカゴ市場の日経先物は17500円台での値動きだった。

これを受けて、本日の東京市場は買いが先行しそうだ。米国株式が底固い値動きになったことや、円相場が121円台後半まで軟化したことが好感されよう。また、先週末は結果的に中国株式が反発し、上海総合は終値での史上最高値を更新したことも安心感を与える。その一方で、日経平均株価が17000円台後半では上値が押さえられ続けていることから、戻り売りへの警戒感は残る。そのため、本日の東京市場は利益の確定売り、そして中国株式の動きを確かめながら、戻りを試す動きになりそうだ。
テクニカル分析
先週末の日経平均株価は大幅続落となった。心理的な節目の17500円も下回り、目先では5月23日の高値17802円を天井とする下落トレンドが見られる。しかし、3月以降は中期的な下値支持線となってきた100日移動平均線17422円を終値では上回っていることから、年初来安値16532円(3月5日)からの中期的な上昇トレンドはなお維持されている。ただ、5月18日の安値17320円を下回ると、今月の高値17827円(5月10日)からの下落トレンドが明確となり、3月以降の上昇に対する調整の動きに移る可能性はある。その場合、16532円~17827円の50%押しとなる17180円などがめどとなる。

一方、上値は先週末の高値17529円が最初の抵抗線。しかし、これを超えて24日安値17606円とのマドを埋めると、先週末の安値17370円が当面の底値となり、さらなる上値を試す動きになりそうだ。なお、先週は週足で7週ぶりに陽線となった。ただ、過去9週間の終値は17200円台後半から17500円台半ばの300円満たないゾーンに集まっていたが、先週もそこからは抜け出すことができなかった。そのため、7週ぶりに陽線となり相場に変化の兆しはあるものの、これが新たなトレンドを形成する動きかどうかを見極めるためには、やはり週の終値が今週まで10週続いた狭いレンジから放れることが必要だろう。

話題の銘柄
2914日本たばこ産業/Gallaherとの経営統合で成熟産業の中の成長企業へ

メリルリンチでは、同社はGallaherとの経営統合により成熟産業の中の成長企業へ変わると予想。たばこ業界では先進国を中心に広告を禁止されており、市場成長率は1%程度、技術革新の余地は限定的といった特性を考慮すると、企業の競争優位性はこれまでに構築されたブランドがもたらす先行者利得に他ならないと指摘。Gallaherの買収は新たなキャッシュフローの獲得という意義があると言及した。

税引き後売上高に対するEBITDAマージンは同社の海外子会社JTIの23%に対し、Gallaherは28.3%と5.30pptも高い。JTIより収益性の高いGallaherが合算されることで、同社の海外たばこ事業のEBITDAは1126億円→2718億円と2.4倍に拡大。EBITDAマージンも20.5%→23.9%に3.4ppt、海外たばこ製造販売事業では27.8%に7.3ppt拡大する(前07年3月期海外事業単純合算ベース)。また、たばこの平均単価の高い欧州と、単価上昇および数量増が見込める新興国でのシェア・アップを獲得し、世界シェアを7.5%→10.8%に拡大したことも大きい。これ以上のマージン効果を見込めない欧州で稼働率の低い生産拠点を集約統合、あるいは新興市場に移転することで、人件費を抑えて生産効率を上げることが可能だとして、コストシナジー効果を拡大するチャンスが到来したと判断した。全体では540億~580億円程度のコストシナジー効果が実現される可能性もあるとみている。

なお、このシナジー効果試算は今回の業績予想には織り込まず、上方修正の余地として保留。これらの買収効果を踏まえて、今後の業績を見直し。経常利益ベースで、今08年3月期を、会社予想2820億円(EPS 19415.29円)に対し、3265億円→4402億円(EPS 291554.25円)、来09年3月期を3069億円→3950億円、10年3月期を3231億円→4721億円へと上方修正。投資評価を「中立」→「買い」に引き上げ、目標株価を82万円(来期EV/EBITDA11倍)とした上で、「JapanFocus 1」に新規採用した。

トレーダーズ・ウエブ: http://www.traders.co.jp/

▼ドル円相場/
「上と下を何度も往来する」という悪質な展開


AIAの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。

口を開けて待っていた円キャリー組に突っ込んでいったものが火傷を負った展開。
それにしてもすさまじい円売りの波で、いかに下で待っていた買いが大きかったかを実証することになった。全値戻しどころか、それを上回った。他の通貨は音なし。

まだ終わっていないが、このままで終わるとドル円の1週間はクリスマス以来の値幅となり、今年最小。上と下を何度も往来するという悪質な展開となった。28日週も似たような動きになるのではないかと思うとウンザリする。ところで米中古住宅、4年ぶりの数字だというのに反応がなかったわけ?(5月26日。土曜日。再び夏の日。)

▼今日の債券相場/
 強気相場への期待外れ、失望感とポジション調整へ


日興シティグル-プ証券会社・債券本部チ-フストラテジストの佐野一彦さん(Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.)は今朝、債券相場(長期金利)予想について、概ね次のようにコメントした――。

本日の想定レンジとコメント …強含みはあろう
先週末の米債市場は弱めの4月中古住宅販売件数に反応しきれず、弱気相場が続いた。株高も予想され、外部環境面の好転は望み難い。残るは変わらぬ好需給への期待である。値幅、日柄調整がまだ必要に思う一方、受け渡し月内最終である。強い反発は無理でも、相場強含みはあろう。
本日の想定レンジ(長国先物6月限) : 133円33銭 ~ 133円58銭

▼コーヒー先物相場/
 2007年は不作年+アジア需要増=需給改善で上昇へ


エース交易ホームトレード部の陳晁熙(チン・チョウキ)さん(Chen Chaur-Shi)は、コーヒー先物相場について、「需給状況改善で上昇へ」として概ね次のようにコメントした――。

<ロブスタコーヒー=3月安値から5月高値まで21%上昇>

インスタントコーヒーやエスプレッソに利用されるロブスタコーヒーは、最大の生産国であるベトナムで、産地が乾燥天候による収穫被害を受けたこと、輸出好調から同国の在庫が縮小し、積荷に遅延問題が発生していることも重なって、3月の安値から5月の高値まで21%の上昇となり、5月22日は過去最大のトン当たり1746ドルとなった。

ベトナムは2006年10月から2007年4月の間に880,000トン(1,470万袋)のコーヒーを輸出し、これは前年比58%増となっている。4月中旬までは、輸出分として200,000トン(334万トン、1袋=60kg)のコーヒーを保持していると予想されていたが、その後、在庫が払底していると発表されたことで相場は急上昇に転じた。ベトナムのコーヒー作物年度が始まる10月下旬にならないと、次期収穫品は手元には届かないという。

ニュース・チェック

★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場=株価は米株高と円安、また中国株の安定から118円上昇した。日経平均 が終値で前日比+118.22円高の17599.43円、またTOPIXも同+9.87高の1725.41、JASADAQ指数は同+0.76高の81.04となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、非鉄金属、鉱業、鉄鋼などが上位を占めた。
午前の東京外為市場=為替は円安が進み、ドル円相場は121.60-121.65円前後で推移しており、またユーロ円は163.61-163.67円前後で推移している。

★注目企業=IR情報+ニュースリリース

松下電器産業株式会社(6752)
□ウォルト・ディズニーとパナソニックが国内において、ブルーレイの共同プロモーションを展開
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?11o_2DF_3j_kqp

住商情報システム株式会社 (9719)
■住商情報システム株式会社(代表取締役社長:阿部康行氏)とSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:ロバート・エンスリン氏)は、共通するお客様に対するERP(統合基幹業務システム)などの導入サービス支援を強化するために、戦略的共同事業計画を策定し、合意したことを発表した。
http://www.scs.co.jp/ir/index.htm

投稿者 Yen-Dokki : 14:27

2007年05月29日

FX相場は転換点・米国景気を点検・経済指標を読むほか

■FX相場は転換点/
 円安基調=押し目の外貨買い繰り返す戦術が基本

  ~景気と金利にメリハリがなく、「タイヤキのシッポ」がいつまで続くのか不透明~

ブックフィールドキャピタル株式会社・取締役副社長の田中泰輔さん(Taisuk Tanaka/ Executive Vice President, Book Field Capital Co., Ltd.)は昨日、本誌の取材に応じて、「2005年、06年と一貫して円安見通しを強調してきたが、今年は単純ではない」として、米国経済の「軟化」への順当なステップには素直に注意を払うのが筋、との見方をしめした。田中氏の2007年の為替相場に関するコメントは次のとおり――。

<今年の為替相場は、単純ではない>

2005年、6年と一貫して円安見通しを強調してきたが、今年は単純ではない。
米景気サイクルが、「成熟」局面から「軟化・下降」局面に移行するかの正念場かなと思っている。米国では、住宅部門の持ち直しがサブプライム問題で見極めにくくなった。企業収益が頭打ちになり、設備投資、雇用の伸びが鈍るという、「軟化」への順当なステップには素直に注意を払うのが筋だろう。

「軟化」の度合いが一線を越えると、投資環境は大きく変る。
FRBの利下げが何回か行われ、ドル安になる。デカップリングするといわれてきた欧州やアジアも、株価が反落すると不安を免れない。需要見通しの後退と世界的なリスク圧縮で、商品相場が下落し、資源輸出国通貨も下落する。欧州通貨は相対的に堅調だろうけど、キャリーが巻き戻される円に対しては一旦安くなる。アジア通貨は、70年代、80年代の円のように、ドル安の受け皿として上昇する、といったイメージ。

<「軟化」局面入りの黄信号点滅の間に、世界的にリスク資産市場がもう一花?>

もっとも、日米欧のインフレ・リスクは限られ、金利も景気中立水準前後。米景気サイクルを含め、ファンダメンタルズの変化はあまりに緩慢だ。「軟化」局面入りの黄信号が点滅している間に、世界的にリスク資産市場がもう一花咲かせる猶予があるのかもしれない。投資環境の変節のきっかけが、ファンダメンタルズからの兆候ではなく、政治イベントや株価反落といった市場発のリスクになる可能性もある。

「タイヤキのシッポはマーケットにくれてやれ」という相場格言がある。相場の最後を無理して追い求めると、痛い目にあいやすいという戒めだ。ただ今の環境は、そのシッポが3ヶ月、6ヶ月、場合によったら2008年までずるずる続くのか、景気や金利にメリハリがなく判定しにくいのが悩ましい。短期投機筋も、3・6ヶ月の決算の縛りのある投資家も、黄信号が点滅している間は、これまでの円安基調の延長線上で、こまめに、ただし斜に構えて、押し目の外貨買いを繰り返す戦術が基本だろう。(談)

▼米国景気を点検/
 設備投資が回復⇒実質成長率は年3%近傍に復帰へ


クレディ・スイス証券チ-フエコノミスト(マネージング・ディレクター兼経済調査部長)の白川浩道さん(Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.)は、米国の新築住宅販売、住宅着工は、ほぼ底入れしたと判断されるとし、「米国景気は3%成長軌道へ復帰?」と題して次のような見方を示した――。

ポイント:
米国の新築住宅販売、住宅着工は、ほぼ底入れしたと判断される。また、企業設備投資の回復も見え始めた。米国の年後半の実質成長率が3%のトレンドに復帰するシナリオを描けつつある。 こうした中で、今後の焦点は、個人消費の動向である。米国家計部門にとっての逆風は、住宅価格の下落とガソリン価格の上昇である。この2 つの価格の動向に注目していかなくてはならない。

▼経済指標を読む/
 4月貿易黒字=原粗油の輸入額が前年比16.6%減


クレディ・スイス証券チ-フエコノミスト(マネージング・ディレクター兼経済調査部長)の白川浩道さん(Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.)は24日、財務省が発表した4月の貿易統計について次のようにコメントした――。

(1) 貿易黒字は前年比51.8%増の9267億円、事前予想を下回った
(2) 航空機輸入があったため、輸入が予想より増加したことが下振れの原因
(3) 4-6月期のGDPに対する外需寄与度については引き続きゼロ近傍を予想

<4-6月期の外需寄与度は1-3月期より低下へ>

財務省が発表した4月の貿易統計によると、貿易黒字額は前年比51.8%増の9267 億円となり、事前予想(当社:1 兆400 億円、コンセンサス:9574 億円)を下回った。輸出額は前年比8.3%増、輸入額は同3.5%増となった。貿易黒字額が予想より下振れた原因の一つとして、航空機の輸入(同304.3%増)で輸入額が増加したことが上げられよう。季節調整済では、輸出が2ヶ月連続の前月比増(0.4%増)と底堅さをみせたものの、輸入が同2.1%増と2ヶ月ぶりに増加に転じたため、黒字額は前月比8.2%減と減少に転じた。

1-3 月期の貿易黒字額は前期比20.6%増と2 期連続で高い伸びとなり、実質GDP の前期比0.6%増に対する外需の寄与度は0.4%ポイントと、非常に大きかった。まだ、4 月の結果のみではあるが、4-6 月期の外需寄与度は1-3 月期より低下し、ゼロ近傍となる見込みにある。

【Washington Political Report】(有料)特約 (May 5-11, 2007)
イラク戦費予算割当の見通し、違法移民対策法案など
上院本会議は今週水曜(16日)の審議でイラク戦費を中心とした本年度追加補正予算法案からイラク米駐留軍引き揚げ条項を切り離すことに成功、木曜には米軍引き揚げ条項のない補正予算割当法案(H.R.2206)の上院案を可決しました。これから来週にかけて2回の分割払いにした下院案との調整をホワイトハウスを交えておこない、メモリアル・デイの休会に入る25日(金)までには調整一本化した法案を通してブッシュ大統領に送る手はずです。上院、下院、ホワイトハウスの三者の意見は未だに食い違っており、ブッシュが署名をできる法案への一本化には三者それぞれの譲歩が必要であり、最終的にどういう形に収まるかに興味が持たれます。
イラク政策関連で今週の最大のニュースは、ブッシュ大統領がイラク/アフガニスタン戦争の統括責任者に統合参謀本部の実戦部長であるダグラス・ルート(DouglasLute)陸軍中将を任命することが内定したことです。これまで充分でなかったホワイトハウス、国防総省、国務省の間の連携を強化し、イラク/アフガニスタン戦争に関してブッシュ大統領の助言者になると同時にブッシュ大統領の政策の代言もするという難しい新設の地位です。軍の他の上官が次々と辞退した後に白羽の矢が立ったルート中将は、ブッシュ大統領の米軍イラク増派には反対した将官のひとりで、またイラク再建のためには軍事力行使と同時に外交的・政治的妥協が必須との意見を持っていると言われます。ウェストポイントとハーバードを出た優秀なこの将官がイラク政策の今後になんらかの変化を与えられるかどうかが注目されます。
来週の上院は違法移民政策法案(S.1348)に取り組みます。米国に在住すると推定される1200万人の違法移民に暫定労働ビザ(Zビザ)を与え8年から13年かけて永住への道を開くこと、親族を頼れば自由に移住できたこれまでの移民政策を教育や専門職の能力を重視した移民政策に転換することなどで上院共和党とブッシュ政権が基本的に合意したのに基づいた立法化努力ですが、これがブッシュ大統領の思惑どおり今年成立するという保証はありません。

▼来週の株式相場/
  株価は底堅い=波乱時は押し目買いのチャンス!


日興コーディアル証券・国際市場分析部長の馬渕治好さん(Haruyoshi Mabuchi/ Nikko Cordial Securities Inc.)は今日午前、本誌の取材に応じて、「グリーンスパン前FRB議長発言や中国株の軟調によって、日本株については短期的に波乱はあるものの、基本的には底堅い」として、来週の株価について、日経平均で17,200円~17,800円のレンジを予想した。

<来週の予想レンジ=日経平均で17,200円~17,800円>

企業決算発表がヤマ場をすぎて、投資家の様子見気分が収束、「株価のベースは上昇に向かう」と見ている。全体としての決算内容は、東証1部銘柄についてはノンバンクを除くと12~13%増益と良好であり、株価上昇要因と言える。

これまでの投資家のポジションは「株買い+円売り」となっているが、もし一時的な波乱でポジションを閉じて、「株売り+円買い」になった場合は、17,200円前後まで押す可能性があり、「押し目買いのチャンス」と捉えている。輸出企業は2008年3月期の社内レート(ドル円)を115円レベルに置いている例が多く、120円台なら、為替差益は十分期待できるからだ。

<注目セクター=建設機械、環境関連、ユーロ高関連>

そこで、期待できるセクターと個別銘柄だが、馬渕さんはエマージング市場の建設ラッシュを背景に建設機械関連としてコマツ(6301)、環境関連として荏原(6361)、ユーロ高・円安の恩恵を受ける銘柄として、ニコン(7731)、オリンパス(7733)など精密を挙げた。

▼今日の株価予想/
 ハイテク株中心に、利益確定売りが広がりそう


T&Cホールディングス(代表取締役兼CEO・田中茂樹氏)グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー(代表取締役・野田和宏氏)は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。

昨日の米国株式は続落となった。新築住宅販売件数が予想の86万戸を大きく上回る98万1千戸だったことを好感して、NYダウは一旦史上最高値を更新した。しかし、利下げに対する期待が後退したと見る向きからの利益の確定売りが次第に優勢となり、下落に転じた。また、シカゴ市場の日経先物は17500円を割り込む場面もあった。

これを受けて、本日の東京市場は売り先行となろう。米国市場でナスダックの下落が比較的大きくなっていることで、ハイテク株を中心に利益の確定売りが広がりそうだ。とはいえ、米国株式は史上最高値水準にあり、利益の確定売り圧力が強いことは当然との見方も強い。これに対して東京市場は1ヶ月以上停滞しながらも下値を固め、海外市場からの出遅れ分を埋め始めたところであり押し目買いも入りやすい。そのため、本日の東京市場は、利益の確定売りをこなしながら、下値を探ることになりそうだ。
テクニカル分析
昨日の日経平均株価は、4日ぶりに反落。戻りを試す動きも見られたが、高値は17760円までだった。上値の節目は17800円となる。ここには5月23日の高値17802円がある。これを超えると、17320円を底値とする短期の上昇トレンドがあらためて確認される。その場合、今月の高値17827円(5月10日)を更新して、マドの下限である17843円(2月28日高値)を突破する可能性が高い。そうなると、次には18000円の大台回復や、マド埋めの18073円(2月27日安値)が目標となる。

一方、下値は17600円水準が節目。昨日の安値も17606円だった。これは、今月の高値から右肩下がりに引いた上値抵抗線があった水準だが、今週はこれを上回ったことから、現在はここがサポート・ラインとなる。ただし、ここを割り込むと、17802円が目先での天井となり心理的な節目の17500円などを試す動きになろう。

話題の銘柄
5016新日鉱HD/会社計画は銅価格の前提が保守的、目標株価1200円

同社の前07年3月期決算は、経常利益が前期比19%増の2242億円で着地。増益は資源・金属事業で資源価格が上昇したため。会社側の今08年3月期計画は、経常利益が前期比29%減の1600億円(EPS 97.1円)。石油事業の減益要因として、在庫の影響や石油開発事業の減益、制度変更による償却費増などを、また金属事業の減益要因として、銅価格の低下や精錬マージンの低下を挙げている。

三菱UFJでは、会社計画の銅価格想定は保守的で、上方修正の可能性が高いと予想。市況変動による業績感応度(経常利益ベース)について、◇銅価格が5セント/ポンド上昇すれば資源・金属セグメントで17億円の増益要因、◇原油価格が5ドル上昇すれば石油セグメントの在庫の影響で120億円の増益要因、◇為替レートで5円/ドル円安になれば石油セグメントの在庫の影響で90億円、資源・金属セグメントで20億円の増益要因となる、――と指摘した。

会社側の今期計画の前提条件は、為替レート115円/ドル、銅価格想定は280セント/ポンド(前期実績316セント/ポンド)。3ヵ年中期経営計画の銅価格前提は200セント/ポンド。三菱UFJでは、これに対し為替レート120円/ドル、銅価格310セント/ポンドと想定し、今後の業績を見直した。経常利益ベースで、今08年3月期を1519億円→1695億円(EPS 101.7円)、来09年3月期を1680億円→1720億円(EPS 102.8円)と上方修正し、10年3月期を1860億円(EPS 112.9円)と予想。投資判断を「3」→「2」に引き上げ、目標株価を1200円(今期PER12倍)とした。

トレーダーズ・ウエブ: http://www.traders.co.jp/

▼FX相場予想/
 どうにも“チンタラ相場”に歯止めがかからない


AIAの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。

どうにも、チンタラ相場に歯止めがかからない。
それにしてもアメリカの新規住宅には驚いた。予想とあまりに違いすぎたので驚いた。中古の方が規模が大きいので新規がどの程度のインパクトのあるものかちょっとわからない。下降トレンドには変わりがないようだけど。さて、わが日本の指標が金曜朝に発表される。この指標ってまともなものが出た事がないんだよね。どっちか意外な数字が出ると面白いんだけどなあ。(5月25日。金曜日。あちこち雨だと聞いた日。)

▼クロス円投資戦術/
  ユーロ円など、クロス円の調整が始まった


元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』(http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/)の松田哲さん(Satoshi Matsuda )は今朝、為替相場の見通しについて、概ね次のようにコメントした――。

今週になって、懸命に書いたことは、非常に感覚的なもので、杞憂に過ぎないのなら、良い、
と、思っていたのですが、何だか、マーケットが変だ(煮詰まった感じ)という感覚。
ご注意あれ、と、警鐘したつもりでした。
(再度、加筆修正の上、引用します)
基本的なスタンスは、変わらない。ユーロ・ブル。(その理由をどう考えているかは、既述したので、カット)。しかし、すでに、全てのマーケットが、煮詰まった状態。てが、膠着した状況に映る。
(その膠着状態が継続していた)
特に、ユーロドルが、高値を抜けず、現時点では、調整局面にある。
そして、わずかながらではあるが、ユーロドルが下落する形で、ユーロ円が下落しているのが気にかかる。ユーロ円も、164円に届きそうで届かず、164円台に乗せることが出来ていない。(高値で、164.00アラウンドがあったが、明確に、チャート・ポイントをブレイク出来ていない。)
つまり、ユーロ・ブルのスタンスに変わりはないが、一時、スクエアにして、様子見としたい。
ただし、ユーロが対円、対ドルで、新高値を更新する場合は、敢然と、「ユーロ買い」で付いて行く。
パターンとしては、『ユーロが、対円、対ドルで、新高値を更新して、敢然と、「ユーロ買い」で付いて行く』形にはならなかった(ようだ)。ユーロ円など、クロス円の調整が始まった。これが起こるのではないか、という感覚を、懸命に既述した。
個人的には、『綾(あや)』まで、取りに行く必要は、ない、と考えている。綾の大きさは、事前には、誰にもわからない。ユーロが、対ドルで修正局面にあったのは、明白だが、対円でも修正局面の兆しを発した。

▼FX相場予想/
 円売り再開=今日の値動きを見ながら決めたい


マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん(Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management)は今朝、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。

先ほど、注目の消費者物価指数が発表されましたが、除く生鮮品はー0.1%と予想通りの結果となりました。とりあえず波乱要因とならなかったようです。

ただ、昨日からちょっと調整ムードなので、週末に向けて、こういう展開が続くかもしれません。
どこかで、また、円売りを再開したいと思いますが、今日の値動きを見ながら、決めていきたいと思います。

▼今日の債券相場/
相場は1.70%台をサポートに伸び悩み、と見込む


日興シティグル-プ証券会社・債券本部チ-フストラテジストの佐野一彦さん(Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.)は今朝、債券相場(長期金利)予想について、概ね次のようにコメントした――。

本日の想定レンジとコメント …伸び悩み。消費者物価への反応鈍い
最後は1.60%台に戻し、1.70%台の押し目買いの強さを再確認した。強かった4月新築住宅販売件数などを受けて米10年国債利回りは一時、4.90%まで上昇したが、そこから急反落。株価も安い。したがって、外部及び需給環境は好転した。ただ、ここから買い進むまでの信頼感は復活していまい。以上、相場は1.70%台をサポートに伸び悩みと見込む。4月全国消費者物価指数・除く生鮮食品前年比は0.1~0.2%減が予想の中心。そこからはずれる可能性は低く、反応は鈍いだろう。カーブはフラット気味と見る。
本日の想定レンジ(長国先物6月限) : 133円70銭 ~ 133円96銭

当面の債券相場見通し…6月末までの10年国債利回り予想1.50~1.75%は不変
昨日、10 年国債利回りは1.715%まで上昇、2月21 日以来の水準を見た。需給相場は最近の欧米債券安に掻き消されてしまった。それでも、一定の押し目買いは入り、スパイラル的利回り上昇とはならなかった。

今後の相場展開を占う上では、まず、欧米長期金利上昇の持続性を吟味すべきだろう。
昨日の本レポートで解説したように、長期的には、「欧州統合の果実」を市場が意識しているなら警戒が必要だ。しかし、欧州、米国共に景気減速・インフレ沈静化が当面の規定路線である。ECB、米地区連銀総裁達、そして市場のインフレ懸念が後退するのを待つばかりだ。いずれにせよ、欧米長期金利の持続的上昇は想定し難い。加えて、好需給は年度内、そして6月(国債大量償還、インデックス長期化などを含む)も不変である。したがって、6月末までの10 年国債利回りの予想レンジ1.50~1.75%は維持する。ここは忍の一字。

ニュース・チェック

★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場=株価はグリーンスパン前FRB議長発言、米国経済指標の好調で利下げ期待の後退から下落した米国株の余波を受けて大幅下落となった。日経平均 が終値で前日比-280.86円安の17416.11円、またTOPIXも同-30.69安の1707.42、JASADAQ指数は同-0.20安の79.17となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、33業種のなかで上昇したのは鉱業のみとなった。
午前の東京外為市場=為替はアジア株下落を受けたポジション調整から円相場が堅調となっている。ドル円相場は121.09-121.14円前後で推移、ユーロ円は162.56-162.63円前後で推移している。

★注目企業=IR情報+ニュースリリース

カブドットコム証券株式会社(8703)
■親会社の異動に関するお知らせ
■役員候補者の決定に関するお知らせ
■剰余金の配当に関するお知らせ
http://kabu.com/

松井証券株式会社(8628)
■会計監査人選任に関するお知らせ
■代表取締役および役員の異動に関するお知らせ
■定款の一部変更に関するお知らせ
 http://www.matsui.co.jp/company/index.html

松下電器産業株式会社(6752)
□日立と松下のプラズマテレビ事業における協業の強化について
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?11c_2DF_3i_kqp
□新カテゴリー電動自転車 エレクトリックモトクロス 「BP」発売
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?11d_2DF_3i_kqp
□オートフォーカス21倍光学ズーム機能搭載のネットワークカメラ2機種を発売
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?11e_2DF_3i_kqp

ソニー株式会社(6758)
■ プラスチックフィルム上の有機TFT駆動有機ELディスプレイで 世界初のフルカラー表示を実現
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200705/07-053/index.html

投稿者 Yen-Dokki : 17:43

@新光証券、「新光MMF・外貨建MMFキャンペーン」実施中 2007年6月29日(金)まで

新光証券では、2007年6月29日(金)まで「新光MMF・外貨建MMFキャンペーン」を実施している。キャンペーン期間中に、対象の「新光MMF(追加型公社債投資信託/自動継続投資専用)」および「外貨建MMF(ルクセンブルグ籍オープンエンド契約型外国投資信託)」を新規で買い付けた方には、買い付け金額に応じたギフトカードをプレゼントする。

詳しくは、0120-39-4545またはhttp://www.shinko-sec.co.jp/まで。

投稿者 Yen-Dokki : 12:57

2007年05月28日

海外利上げと円独歩安・好調のユーロ圏景気・今日の株価予想ほか

▼海外利上げと円独歩安/
「低金利通貨」日本円=独歩安の感を強めている


東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん(Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は23日、「海外金利の上昇を受けて、『低金利通貨』円が独歩安の感を強めている」として、今後の動向を次のように予想した――。

<欧米の長期金利が上昇傾向>

もともと、円金利は長短ともに世界でも抜きん出た低さにあるのだが、そこへ周辺国が次々と利上げに出る。今月になってからも、英国中銀に続いて中国人民銀行が利上げを実施、来月には欧州中銀(ECB)の利上げがほぼ確実視されている。

こうした流れを受けて、欧州の長期金利が上昇傾向にあり、その影響が米国にも波及。
しかも、ここにきて景気指標に強いものが続き、FRB議長がリスク軽視の投資行動に警告を発し,利下げ期待が後退していることもあって、米国の10 年国債利回りは4.8%台に上昇している。

▼好調のユーロ圏景気/
 年後半の注目点=個人消費が景気牽引役になれるか


大和総研・投資戦略部の山崎加津子さん(Daiwa Institute of Research Ltd. DIR)は5月中旬、好調さが目立っている欧州経済の見通しについて、おおよそ次のような見方を示した――。

欧州委員会は5月7日発表の春季経済見通しでユーロ圏の2007年の実質GDP予想を半年前の2.1%から2.6%へ上方修正した。これに対して2007年の米国の成長率予想は2.2%、日本は2.3%となっているため、日米欧を比べると欧州がもっとも成長率が高いとの見通しである。

確かに欧州経済は企業マインド、消費者マインドとも明るい。旺盛な需要を受けて生産が拡大し、稼働率が上昇。これが投資と雇用の増加につながる好循環となっている。ただ、ユーロ高進展で輸出の伸びに鈍化の兆しが見られる。これに代わって個人消費が、投資ととも景気の牽引役になれるかが、年後半の注目点となろう。

<ECB=「6月4.00%に利上げ」後の判断材料示さず>

欧州中央銀行(ECB)は予想通り5月の金融政策委員会後の記者会見で、6月の利上げ実施を示唆した。6月に政策金利は4.00%に引き上げられる見込み。一方、注目された7月以降の金融政策に関する判断材料はなにも示されなかった。ドイツ金属労組の賃金交渉は5月4日に4.1%の賃上げで妥結したが、ECBはこれが他へ波及することを警戒している。

【Washington Political Report】(有料)特約 (May 5-11, 2007)
貿易政策をめぐるブッシュ政権と議会民主党との合意
先週末かなり大きく報じられた貿易政策をめぐるブッシュ政権と議会民主党との合意とは、各国との自由貿易合意の議会承認で、(1)相手国の労働組合組織の権利を保証し、年少労働者や刑務服務労働者の利用や強制労働を禁じること、(2)相手国が国際環境保護関連法を遵守すること、また(3)非ブランド名の医薬品の外国からの輸入を認めることなどの付帯条件を付加することを中心にしたものです。当面はペルーとパナマとの2つの自由貿易合意でこの付帯条件に合意しただけですが、その後のコロンビアおよび韓国との自由貿易合意の議会承認でも同様の条件が付帯されることが予想され、また6月末で切れる大統領の貿易振興権(Trade PromotionAuthority)の更新法案が議会で通るとしたらそれにも同様の条件が挿入されることは間違いありません。更には、中断されているドーハ・ラウンドの交渉にもこの条件が加えられることになるでしょう。
大きな報道にもかかわらず、各国との自由貿易合意に上記のような労働条項と環境保護条項を加えるというのは全く新しいことではなく、1990年代のクリントン政権下では常にこの二つの条件が加えられることが当たり前となっていました。ブッシュ政権になってからは、議会が共和党に握られていたこともあり、この2つの条件は二次的な重要性しか持たなくなっていたのが、議会が民主党の天下になったことによりそれが再び復活したということに過ぎません。(以下略)

▼今日の株価予想/
 押し目では、中長期の上昇を期待した買いも期待


T&Cホールディングス(代表取締役兼CEO・田中茂樹氏)グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー(代表取締役・野田和宏氏)は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。

昨日の米国市場は小幅下落となった。M&Aに関する報道を手掛かりにNYダウは史上最高値を更新する場面があったものの、終盤は再び利益の確定売りに押された。また、シカゴ市場の日経先物は、17700円台での取引が続いた。

これを受けて、本日の東京市場はもみあいからのスタートになりそうだ。今週に入り3日続伸となり今月の高値圏にあるために、米国株式の下落をきっかけにして上値では利益の確定売りが予想される。一方、新興市場の反発や寄り付き前の外資系証券の注文が3日続けて買い越しとなったこと、さらに日経平均株価は約2ヶ月ぶりの3日続伸となるなど、先週までの上値の重い展開とは相場に基調に変化が見られる。そのため、押し目では、短期的なリバウンド狙いの買いだけでなく、中長期での上昇を期待した買いも期待できることから、本日は戻り売りをこなしながら値固めの動きになりそうだ。
テクニカル分析
昨日の日経平均株価はと3日続伸。2日を超える続伸は3月19日~26日の5日続伸以来で約2ヶ月ぶり。このときは、5日で777円(4.6%)の上昇だった。なお、今回は3日続伸で305円(1.8%)の上昇である。現状は、5月18日の安値17320円を底値とする短期の上昇トレンドが見られる。次は今月の高値17827円(5月10日)が上値の節目となる。また、マドの下限である17843円(2月28日高値)もめど。さらに、これらを上回ると、18000円の大台回復や、マド埋めとなる18073円(2月27日安値)が目標となる。一方、下値は17600円水準が節目。これは、今月の高値から右肩下がりに引いた上値抵抗線があった水準だが、一昨日はこれを上回ったことから、現在はここがサポート・ラインとなる。

話題の銘柄
8411みずほFG/3月期決算及び2.2%の自社株買いを発表、出遅れ割安株

メリルでは、「みずほFGの07年3月期決算は連結当期利益が6210億円となり、3月の業績予想修正時に発表された5400億円を上回った。オリコ関係で株式損益がマイナスとなったものの、与信費用が他の案件からの引当金の戻りもあり、単体で233億円にとどまったことと、退職給与関係の戻り益が1260億円発生した。利鞘の上下比較では、総資金利鞘が横ばいであったものの、預貸金利鞘が11bp改善した。この改善幅は三井住友FGを上回る。08年3月期の単体業純予想は8500億円で前期比微増。市場部門関係損益をあまり見込まない計数と思えるが、足下の利鞘改善からすれば保守的な計数と考える。連結当期利益の予想は7500億円で、前期比21%の増益を見込む(当社現予想は7550億円)。配当も前期の7000円から10000円に増配の予定」、「みずほFGは同時に、2つの自社株買い計画を発表した。第1は子会社の持つFG株261千株の買戻しと消却。これは金庫株扱いとなっており、株主資本、株数とも影響はない。第2は250千株の市場からの買い入れで、1500億円が用意されている。03年に発行され、主に取引先が保有する9437億円の転換優先株の転換価格は08年7月に決まるが、全額普通株に転換されると現在の株価で株数が約10%増加する。みずほは今回の買戻しをDilution回避のためとしており、今後も買い株数が追加される可能性がある」と指摘。そして、「みずほFG株は現在、今期の会社予想Non Diluted EPSに対して12.8倍、当社予想のFull Diluted EPSに対しては13.6倍で取引されている。三井住友FG株の今期会社予想Non Diluted PERが16.1倍であるのに対して、割安感が強い」と指摘。投資評価「買い」、目標株価103万円を継続した。

トレーダーズ・ウエブ: http://www.traders.co.jp/

●東証IPO銘柄
■インフォテリア株式会社(3853)
http://www.tse.or.jp/listing/new/200706/6infoteria.html

当社グループは、ブログやWeb2.0 を支えるインターネット標準技術「XML」に特化し、企業内外の情報システム連携の自動化を実現する「つなぐ」エキスパートとして、ビジネスの迅速化、可視化を行うためのパッケージソフトウェア「ASTERIA(アステリア)」の開発・販売・サポートなどを提供しております。さらに、積極的な研究開発投資を通じて「c2talk(シー・ツー・トーク)」「Topika(トピカ)」など、時代を先取りしたソフトウェア・サービスを提供しております。我々は、当社の強みである技術力を核に、日本発のグローバルなソフトウェア企業として世界に貢献できるよう日々努力と挑戦を続けてまいります。
会社ホームページ http://www.infoteria.com/jp/index.html

▼FX相場予想/
 ドル円相場=また複雑怪奇型になってきたなあ


AIAの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。

再び昼間は昼行灯の日だった。
夜、高齢者弁当食ってる時、ドル円買ってこないから、うん?今日は売り先行だなと思った。
趣向を変えて攻めてくるかなと思って、ポンドを買っておいた。ついでに金もグリコのおまけ的に買っておいた。ドル円相場はまた複雑怪奇型になってきたなあ。クロス円の上げとドルの下げの桶狭間症候群。ああ、なんてめんどくさい通貨になったんだ。ところで香港がお釈迦様の誕生日だから休み?節操のない連中だ。この前はキリスト教で休んだじゃないか。(5月24日。木曜日。そろそろ梅雨?と思う日。)

▼ユーロ円投資戦術/
  チャートP抜けたら、黙って買いで付いて行く


元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』(http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/)の松田哲さん(Satoshi Matsuda )は23日、為替相場について、概ね次のようにコメントした――。

BOE議事録でもって、ポンドドルは、上昇した。
ポンドドルの上昇の影響で、ユーロドルが連れて上昇気味となった。
しかし、届いていない。ユーロドルもユーロ円も。
その距離(値幅)は、ユーロ円の方が、ずっと近い。チャート・ポイントとして、例示するなら、
164.00 あるいは、164.20程度だろう。ユーロドルのチャート・ポイントは、13700 OR UPPER だから、まだ、かなり遠い。
ピリオドがないって?
そういう、くだらない、「てにをは」を気にする人は、相場に向いていない。
早く、別のことに、興味を持った方がいいですよ。(冗談ではなく、本気で言っています)
まだ、動かない。能動的に、勇気を持って動かない。動く方が、楽チン。マージャンで、「突っ張る」のと、一緒。行くときは、誰が、何を言おうと、敢然と、行きます。ただ、それだけ。
こうなるかもしれない、とか、あーなるかもしれない、とか、迷うのは、心が弱いだけ。
迷った状態で、覚悟なく、動くことを、「匹夫の勇」と呼ぶ。
ユーロ円が、チャート・ポイントを抜けたら、黙って買いで付いて行けば、いい。
だだ、それだけ。
チャート・ポイントが抜けるか、抜けないか、幼稚園じゃないんだから、ピーチクパーチク、チィチィパッパ、屁理屈を言いたい人には、言わせておけば良い。その会話に加わることが、時間の無駄。上述の真意がわからない人は、必ず、相場に負けて、一年半から二年後には、いないから、
真剣に伝えても、会うことがない。
その人の記憶には、残るから、無駄とは、言わない。
しかし、会うことがない。それだけ。

▼英ポンド予想/
 MPC議事録=ポンド買いで追随してもいい材料


マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん(Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management)は23日、相場の見通しについて次のようにコメントした――。

発表されたイギリスのMPC議事録について要約すると、

①10日の利上げは9-0の全会一致であった。②今後の利上げの可能性についても意見が一致した ③インフレは予想よりも進んでいる ④何人かのメンバーは今回0.5%の利上げを考えていた。

印象としては非常に強い、つまりタカ派の内容となっています。
素直に考えて、ポンド買いでついていってもいい材料です。

■ユーロ圏と金利上昇/
市場が「統合の果実」を意識し始めた可能性


日興シティグル-プ証券会社・債券本部チ-フストラテジストの佐野一彦さん(Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.)は今朝、債券相場(長期金利)予想について、概ね次のようにコメントした――。

本日の想定レンジとコメント 
…軟調。しっかりの20年債入札と10年の1.70%サポートが重なれば反発へ
好需給を上回るインパクトを持つようになった海外債券安。昨日も欧米市場は続落し、前場はその影響が強そうだ。もちろん、最終的には良い押し目を提供する結果になろう。しかし、20年債入札がセカンダリーを含めて良好な結果となり、10年の1.70%前後はサポートという再認識が強まらないと、今日を含めて早期の回復は難しそうだ。行き過ぎ感のある(特に米国)海外債券安の反発を待ちたい。
本日の想定レンジ(長国先物6月限) : 133円42銭 ~ 133円80銭

欧州長期金利上昇への警戒…「統合の果実」か
好需給を背景とする強気相場の行く手を阻んでいるのが海外長期金利の上昇である。
22 日、米10 年国債利回りは4.83%まで上昇した。本レポートで何度か紹介している線形一次回帰式(前日の米10 年で日本のそれを説明)に従えば、10 年国債利回りは1.70%台半ばまで上昇しても不思議はない(昨日の4.85%で評価されば1.77%)。逆に言えば、それが1.60%台後半にとどまっているのは好需給のおかげである。

ニュース・チェック
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場=株価はNYダウの軟調と、グリーンスパン前FRB議長が23日の講演で「中国株の劇的な調整を危惧した」と発言、中国株相場を見極めたいと慎重姿勢。日経平均 が終値で前日比-23.08円安の17682.04円、またTOPIXも同-3.07安の1737.01、JASADAQ指数は同-0.10安の79.45となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、石油石炭製品、卸売業、輸送用機器などが上位を占めた。
午前の東京外為市場=為替は、ドル円相場は121.60-121.65円前後で推移、ユーロ円はNY市場で初めて164円台に乗せて高値更新し、163.62-163.66円前後で推移している。

★注目企業=IR情報+ニュースリリース

松下電器産業株式会社(6752)
□家庭用サイクロン式掃除機 MC-R7000シリーズを発売
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?110_2DF_3h_kqp

株式会社デンソー(6902)
■23日 デンソーは、このほど、ハイブリッド車用の高出力パワーコントロールユニットと電池冷却システムを開発しました。今回開発した製品は、5月にトヨタ自動車株式会社が発売したレクサスLS600h、LS600hLに搭載されています。 http://www.denso.co.jp/ja/newsreleases/070523-01.html

投稿者 Yen-Dokki : 18:41

2007年05月25日

日銀・金融政策・日米経済ウォッチ・米住宅資産と個人消費ほか

▼日銀・金融政策/
 ガソリン価格上昇で、エネルギー・インフレ圧力増大


クレディ・スイス証券チ-フエコノミスト(マネージング・ディレクター兼経済調査部長)の白川浩道さん(Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.)は、原油価格が再上昇する下で(図表2)、「日米ともに、エネルギー・インフレ圧力は着実に増大している」とした上で、次のような見解を示した――。

ポイント:
原油価格の再上昇を受けて、日米ガソリン価格が上昇基調にある。日米ともに賃金インフレ圧力は低下気味であるが、エネルギー・インフレ圧力はジワジワと高まっている。6 月28 日の次回FOMC でも声明文の変更は見送られる公算が高い。日本のCPI についてもリスクはアップサイドである。日銀が7 月会合における追加利上げを決定しやすい環境が整いつつある。

▼日米経済ウォッチ/
 消費者物価指数=日米ともにインフレを過小評価


東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん(Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は、「インフレ指標として重視されているコアの消費者物価上昇率は、日米ともに、実際よりインフレを過小表示している可能性がある」として、次のような見方を示した――。

<コアCPIと、現実のインフレとの間にかい離>

米国の消費者物価上昇率はこのところ低下傾向にあるが、その割に金利が下がらない。
長期金利はむしろ上昇気味でさえある。ISM景気指数や失業保険申請件数の改善など、景気の先行きに回復期待を持たせるものが出てきたことや、景気好調の欧州から金利上昇の影響が及んでいることもあるが、もう1 つ、コアの消費者物価上昇率が低下してきたほど、米国のインフレが緩和されていないことが一因となっている可能性がある。

▼米住宅資産と個人消費/
前FRB議長が試算「住宅資産の消費押し上げ効果」


大和総研・経済金融調査部の近藤智也さん(Daiwa Institute of Research Ltd. DIR)は今月中旬、「米国の景気見通しは不透明になっている」として、次のように語った――。

住宅市場の調整の影響は静かに景気全体に広がるとの見方は変わらないが、足もとの消費は勢いを失っている。暦のズレだけで説明するには無理がある。天候要因に加え、ガソリン価格高騰もネガティブに効いているだろうが、やはり、雇用環境の緩やかな鈍化が根本ではないか。

一方、Q1の設備投資はプラスに転じ、企業活動もピックアップ、業績は予想以上になっている。
ただ、経営者のマインドが大幅に改善しているとの確信はまだ。消費の鈍化が先か、投資の回復が先かのマッチアップの様相である。民間需要が低迷する2%成長はもうしばらく続きそうだ。

また、近藤さんは、グリーンスパン前議長らが4月下旬に発表したレポートについて、
次のようにコメントしている。

【Washington Political Report】(有料)特約 (May 5-11, 2007)
ブッシュ政権に影響を与えるウオルフォビッツ世銀総裁の辞任
ポール・ウオルフォビッツ世界銀行総裁が事実上辞任に追い込まれたのは、彼の女性コンパニオンのシャハ・リーザ女史の高給職への斡旋に手を貸したからばかりではなく、恐らくは、ウオルフォビッツのマネジメント・スタイルや政策プライオリテイやブッシュ政権との近さに反感を持った欧州諸国の理事達や世銀スタッフが意図的にウオルフォビッツ総裁の追い落としを謀ったためでしょう。世銀倫理委員会のウオルフォビッツの糾弾にもかかわらず、ウオルフォビッツ自身が反論するように、実際にはウオルフォビッツはリーザ女史の就職斡旋に関与することを当初は辞退した事実があり、倫理規則違反の実態は明瞭ではありません。ロンドン経済大学とオックスフォード大学を出たイスラム系のリーザ女史の履歴からすれば年収20万ドルの職業は特別のものでもありません。
ブッシュ政権はウオルフォビッツ辞任が不可避的になる直前までこの問題に沈黙を守ってきましたが、この1-2週間のうちにポールソン財務長官、ライス国務長官、チェイニー副大統領、ブッシュ大統領が相次いでウオルフォビッツ支援の談話や声明を発表、ウオルフォビッツ救済に動きました。しかし、時すでに遅くして今週半ばにはその努力を放棄、ウオルフォビッツ辞任を呑むという形になりました。イラク問題とゴンザレス司法長官の去就などで揺れるブッシュ政権は、それに加えてウオルフォビッツ総裁の弁護にまで政治資本を投入する余裕がなくなっていたこと、この問題がこれ以上こじれると欧州諸国との関係に悪影響が生じ、また次期総裁の指名で米国の伝統的な指名権が危険にさらされるとの危機感がでてきたこともウオルフォビッツ救済努力放棄の理由です。(以下略)

▼今日の株価予想/
 新上昇トレンドの可能性強まり、18,000円大台乗せも


T&Cホールディングス(代表取締役兼CEO・田中茂樹氏)グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー(代表取締役・野田和宏氏)は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。

昨日の米国株式はまちまちだった。経済統計の発表などが限られる中、企業買収のニュースなどを手がかりにNYダウはわずかながら史上最高値を更新する場面もあった。しかし、S&P500が終値での史上最高値水準にあることなどから、取引時間の終盤には利益の確定売りに押された。また、シカゴ市場の日経先物は、昨日の大阪市場の終値をはさんだ取引となった。

これを受けて、本日の東京市場はもみあいからのスタートになりそうだ。
昨日の米国市場はまちまちで、東京市場への影響は限定的。それでもナスダックが小幅ながら続伸していることや、円相場が121円台半ばを維持していることは、引き続きハイテク銘柄へのサポートとなろう。また、昨日は利益の確定売りに押される場面があったがすぐに切り返すなど、相場に底固さが見られる。そのため、2日続けて買い越しになっている寄り付き前の外資系証券動向や、反発に転じた新興市場の動きが変われなければ、市場心理も一段と好転して押し目を買う動きが強まろう。そのため、本日の東京市場は利益の確定売りをこなしながら、引き続き底固い値動きになりそうだ。
テクニカル分析
昨日の日経平均株価は続伸。5月17日高値17656円を上回り、目先では5月18日の安値17320円を底値とする上昇トレンドが見られる。また、14日の安値17673円からのマド埋めたことで、今月の高値17827円(10日)も上値の目標になってきた。なお、終値では17600円台を回復し、今月の高値から右肩下がりに引いた上値抵抗線を上回った。したがって、今月中旬からの短期的な修正局面は終了したとみられ、あらたな上昇トレンドを形成する可能性が強まっており、18000円の大台乗せも目標になってきた。一方、下値は17600円の節目が最初の支持線。ただし、これを下回って昨日の安値17545円を割り込むと、昨日の高値17730円が目先での天井となる可能性がある。

話題の銘柄
6146ディスコ/今期の会社計画は上方修正の可能性が高い、目標株価8540円

ドイツ証券がディスコに訪問取材を実施。「今期の会社計画は、保守的であるとの印象を強く受けたため、業績予想を上方修正した。同社の今期計画は、次世代技術に対応するための開発コストの増加、能力増強に対応するための人員の増加、薄片化プロセスの普及に伴う外部購入製品の増加、などにより採算が悪化するため、利益の伸びが小幅に留まるという内容である。しかしながら、通常のダイサが半導体需要の量的な増加を見込んでいるにも関わらず微減で計画されている点や、電子部品業界の高稼働率維持という状況に比してブレードの増収率が低く見積もられている点など、売上高で保守的な側面が強いと当社では認識している。既存製品群のコスト削減効果などとあわせ、今期の会社計画は上振れる可能性が高いであろう」と指摘。今2008年3月期連結営業利益を会社計画200億円(EPS344.4円)に対し従来予想200億円(EPS362.4円)から220億円(EPS382.7円)へ上方修正し、新たに2009年3月期連結営業利益を245億円(EPS426.8円)と予想。レーティングを「HOLD」から「BUY」へ、目標株価を従来の7250円から8540円へそれぞれ引き上げた。

トレーダーズ・ウエブ: http://www.traders.co.jp/

▼FX&STOCK予想/
 NYダウもバブル化した、と判断している?!


AIAの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。

朝から午後まで出かけていたのだが、値幅が12銭程度だったので驚いた。
夜は再び前日のコピー相場。高齢者弁当をチンするときの値段と、ニュースを見始めたときの値段と、相撲を見たときの値段がほとんど同じだった感じ。驚きはその後。欧州どころか、NYですら動意がない。NYの後場でゴソゴソ動くかも知れないけど。

<好調!米中株価の行方は・・・?>

株式。ダウもバブル化したと判断している。
米国債が売られて金利が上昇になっても無視。あれ?先日まで利下げを歓迎で上げてなかったか?原油が66ドル越えても反応せずに上げ。あれ、先日まで原油価格気にしてなかったか?そういうわけだから、ダウの天井は見えない。見えないから突然急落したり、いろいろな動きが出ると思う。

上海も天井をつけていないのだろう。いずれ乱高下するのだろうが、市場が騒いでいるときはまだ天井ではないのが常だ。ただ、先行きはもう見えてるよね。バブルを唯一経験しているのは日本だけなのだから、将来どういう結末が待っているか自明の理。ただ、それが、後100%上がってからぼれ切れになるのか、200%上がってからそうなるのか、わからない。(5月23日。水曜日。あちこち夏日の日。)

▼FX相場予想/
 ユーロ・ブルは不変だが、一時スクエアで様子見


元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』(http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/)の松田哲さん(Satoshi Matsuda )は22日、為替相場について、概ね次のようにコメントした――。

21日の海外市場(ロンドン市場・ニューヨーク市場)あたりから、気になっていたのだが、
膠着感が強い。先週のコメントで、以下のように書いた。
『広い交差点のど真ん中で、 無防備に、何も考えずに、ぼーっと、立ち止まるのは、危険だ。
いつ、交通事故に遭っても、おかしくない。しかし、この手の人は、交通事故に遭ったら、相手のせいにすることが多い。ポジションを抱えて、フリーズ(凍り付く)しているのは、ポジションをコントロールしている状態ではない。マーケット(相場)が動いており、能動的な思惑があって、 静かにポジションを抱えている状態とは、全く違う。』
そこで、現時点で、考えるのは以下こと。
---メモランダム---基本的なスタンスは、変わらない。ユーロ・ブル。
しかし、全てのマーケットが、煮詰まった状態。全てが、膠着した状況に映る。特に、ユーロ/ドル(EUR/USD)が、高値を抜けず、現時点では、調整局面にある。そして、わずかながらではあるが、ユーロ/ドル(EUR/USD)が下落する形で、ユーロ/円(EUR/JPY)が下落しているのが気にかかる。
ユーロ/円(EUR/JPY)も、164円に届きそうで届かず、164円台に乗せることが出来ていない。
今日(22日)のロンドン市場、ニューヨーク市場に注意したい。
つまり、ユーロ・ブルのスタンスに変わりはないが、一時、スクエアにして、様子見としたい。
ただし、ユーロが対円、対ドルで、新高値を更新する場合は、敢然と、「ユーロ買い」で付いて行く。

▼FX膠着の背景/
 通貨オプション取引活発化⇒市場の動きを抑制?


マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん(Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management)は今朝、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。

昨日、ドル円が3ヶ月ぶりの高値まで上昇しましたが、そこで失速してしまいました。
今回も通貨オプション関連のドル売り注文に頭を抑えられてしまっている状態です。

最近、通貨オプション絡みの売り(或いは買い)注文とか、防戦売り、防戦買いなどという表現をよく目にすると思います。これは、通貨オプション取引を活用して、キャッシュマーケットで売り買いをするという戦略から発生するものですが、主にドル円、ユーロ円、ユーロドルで行われているようです。

時にドル円での取引が目立っているような気がしますが、こうした取引は、市場の動きを抑制してしまう作用があるので、ドル円が動きにくいのは、このような取引が原因の1つとなっているとも考えられます。

▼今日の長期金利/
 ポジション調整+利上げ警戒感=1.60%台後半窺う


三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ-フ債券ストラテジストの石井純さん(Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.)は今朝、長期金利(債券相場)見通しについて、概ね次のようにコメントした――。

<予想レンジ>
・ 長期金利(#285)1.635%~1.660%
・ 債券先物(6月限) 134.05円~134.30円

<シナリオ>
長期金利は昨日の米債安を受けて上昇してスタート。明日の20年利付国債入札を控えたポジション調整や日銀の第3次利上げへの警戒感から、1.60%台後半をうかがう動きとなる。

債券先物チャート
6月限の日足は、上放れして雲に再突入。ただし上影陰線・大引け坊主で伸び悩んだ。
マドは134.21円-134.29円。方向感がない。
【チャートポイント】
135.44円:2月28日の3月限ザラバ高値
135.20円:限月間マド埋め(3月2日の3月限ザラバ安値)
134.61円:5月1日の6月限ザラバ高値
134.53円:雲上辺(本日)
<134.30円:本日の6月限予想レンジ上限>
≪134.29円:昨日の東証6月限終値、前日比+0.12円≫
≪134.25円:昨日のLIFFE先物6月限終値≫
134.25円:5日移動平均
134.23円:雲下辺(本日)
134.21円:マド埋め(5月21日ザラバ安値)
134.15円:転換線
<134.05円:本日の6月限予想レンジ下限>
134.01円:基準線
133.41円:4月18日の6月限ザラバ安値
133.40円:1月15日の3月限ザラバ安値

ニュース・チェック
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場=株価は17,750-17,800円の狭いレンジでもみ合い。日経平均 が終値で前日比+71.69円高の17751.74円、またTOPIXも同+13.47高の1745.01、JASADAQ指数は同+0.01高の79.37となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、銀行業、証券商品先物、保険業などが上位を占めた。
午前の東京外為市場=為替は小動き、 ドル円相場はやや上昇して121.65-121.70円前後で推移、ユーロ円は163.58-163.69円前後と横ばいで推移している。

★注目企業=IR情報+ニュースリリース

いちよし証券(8624)
■ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する件
http://www.ichiyoshi.co.jp/stockholder/pdf/20070522_j1.pdf
■新任社外取締役候補に関するお知らせ
http://www.ichiyoshi.co.jp/stockholder/pdf/20070522_j2.pdf
■「当社株券等の大規模買付行為への対応方針について(買収防衛策)」に関するお知らせ
http://www.ichiyoshi.co.jp/stockholder/pdf/20070522_j3.pdf
■定款の一部変更に関するお知らせ
http://www.ichiyoshi.co.jp/stockholder/pdf/20070522_j4.pdf

松下電器産業株式会社(6752)
□3G・GSM対応携帯電話「SoftBank 810P」の商品化
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?10P_2DF_3g_kqp
□KDDI株式会社様向け携帯電話「W52P」の商品化について
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?10Q_2DF_3g_kq
□デジタルカメラ LUMIX DMC-FX100を発売
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?10R_2DF_3g_kqp

株式会社ディー・エヌ・エー(2434)
■5/22役員の異動に関するお知らせ
http://www.dena.ne.jp/ir/

投稿者 Yen-Dokki : 13:21

2007年05月24日

今週の株式相場・中国市場ウォッチ・今日の株価予想ほか

▼今週の株式相場/
 企業業績を評価する局面に移行も、外部要因に注意


新光証券エクイティ情報部エクイティストラテジストの瀬川剛さん(Tsuyoshi Segawa / Equity Strategist, Shinko Securities Co., Ltd.)は21日、今週の株式相場について次のようにコメントした――。

今週の東京市場は、内部要因を主因とした①調整局面を通過、今期も伸長が見込まれる②企業業績を評価する局面に移行すると予想する。但し、これまでは比較的良好であった③外部環境面に関しては若干の波乱の可能性もあり、注意したい。今週の予想レンジは日経平均で17300~17600 円。(注)上記コメントは基本的に原文どおりですが、冒頭の文章、タイトル、小見出しなど、一部編集してあります。

▼中国市場ウォッチ/
  長期的には、経常収支の黒字拡大の歯止めの兆し


大和総研・投資戦略部の児玉卓さん(Daiwa Institute of Research Ltd. DIR)は、月次貿易統計を見る限り、2006年にGDP比9%に達した中国の経常収支の黒字はなおも拡大過程にあるようだとしながらも、「やや視点を長めに取れば、その拡大に歯止めがかかる兆しも見えてきた」として、次のように語った――。
<時差の後、輸出増勢のスローダウンを予想させる現象>
それは趨勢的な上昇を続けてきた輸入のGDP比が、2005年から横ばいに転じていることである。輸出/GDP比の上昇持続と相俟って、まさにこれが足元までの黒字急拡大の主因なのだが、一方で、時差の後に輸出の増勢がスローダウンすることを予想させる現象でもある。注目すべきは、04年をピークに製造業部門における外国企業の対中直接投資が漸減の方向にあることである。直接投資は本国からの資本財・中間財輸入、本国、及び第三国への輸出など、様々なルートで貿易量を拡大させるが、投資ブームのさなかには輸入誘発効果が勝り、生産が立ち上がるに連れて輸出拡大効果がフルに発揮される。従って、過去2年の輸入/GDP比の頭打ちが投資のピークアウトを受けたものであるとすれば、後に生産能力の拡張に伴う輸出の拡大にも歯止めがかかる筋合いとなろう。

▼今日の株価予想/
 東京市場でもハイテク株への買いが期待できる


T&Cホールディングス(代表取締役兼CEO・田中茂樹氏)グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー(代表取締役・野田和宏氏)は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。

週明けの米国株式はまちまちだった。投資ファンドによるオールテルの買収などM&Aの材料を手がかりに、ダウは史上最高値を一旦更新し、またS&P500は2000年3月24日につけた終値での史上最高値1527ポイントを上回る場面もあった。しかし、原油相場が66ドル台まで上昇したことから、取引終了にかけては利益の確定売りに押された。その結果、ダウは小幅反落、S&Pは小幅続伸だが、ナスダックは前日比0.8%の続伸となった。また、シカゴ市場の日経先物は小幅高だった。

これを受けて、本日の東京市場は、もみあいからのスタートになりそうだ。米国市場はまちまちとはいえ、上昇基調には変化がない。とりわけ、ナスダックが比較的大きく上昇していることで、東京市場でもハイテク株への買いが期待できる。また、円相場が引き続き121円台半ばを維持していることも相場の下値支えとなろう。ただ、今月の相場では戻り売りが目立つことから、これを見極めながらの慎重な売買にならざるをえない。それでも、大きく上昇して心理的な節目の17500円を上回った昨日の流れは引き継がれて、本日も押し目買いは入りやすく底固い値動きになりそうだ。
テクニカル分析
昨日の日経平均株価は大幅反発。5月18日の高値17563円を一旦は上回ったことから、目先では同日の安値17320円を底値とする上昇基調が見られる。次の上値の節目は17日の高値17656円。これを上回ると、14日の安値17673円からのマド埋めとなりそうで、今月の高値17827円(10日)も上値の目標として意識されそうだ。一方、下値は心理的な節目の17500円が最初の下値支持線となる。ただし、ここを割り込んで昨日の安値17411円を下回ると、3月以降の下値支持線である100日移動平均線17399円を割り込む可能性が強く下落基調が強まりそうだ。なお、終値で17600円台を回復すれば、今月の高値から右肩下がりに引いた上値抵抗線を上回る形となる。そうなると、今月中旬からの短期的な修正局面が終了して、あらためて上昇トレンドを形成する可能性が強まり、18000円の大台乗せも目標になってくる。

話題の銘柄
1605国際石油開発帝石/豊富な探鉱・開発案件を有し、EV/BOEで割安

大和では、「07年3月期の税引利益は1651億円で着地した。経営統合後、第1期目となるため、前期との比較は出来ないが、収益は大幅に拡大した模様である。一方、会社は08年3月期の税引利益を41.9%減の960億円と予想している。(1)原油価格が前期比で下落すること、(2)為替が前期比で円高に推移すること、を見込んでいるためである。ただし、同社は生産規模拡大に向けた投資を行っており、販売量の増加が見込める。また、為替や原油価格の動向は会社前提を上回って(円安で)推移している。

これらのことを踏まえると、今期の会社予想は保守的であると考えられよう」、「同社の強みは、現時点では確認埋蔵量に入っていないが、将来的にカウントされると見られる探鉱・開発プロジェクトを多く保有することである。同社は『アバディ』や『イクシス』など、数々のプロジェクトを手掛けている。中でもイクシスについては、07年3月末の全社確認埋蔵量が17.7億バレルだが、さらに10億バレル相当が上乗せされる可能性が高いとされている。

石油・ガス開発会社のバリュエーションを評価する1つの指標であるEV/BOE(確認埋蔵量当たりの企業価値、値が低いほど割安)においては、同社は11ドル台と、欧米の同業他社(平均で18ドル台)と比較して割安感が強い。加えてアバディやイクシスなど、今後の確認埋蔵量の増加に向けたポテンシャルの高さを考慮すると、株価の評価余地は大きいと判断できよう」と指摘。投資情報ウィークリーで紹介銘柄として取り上げている。

トレーダーズ・ウエブ: http://www.traders.co.jp/

▼米FRBとドル相場/ 
利下げがドルにポジティブに作用する可能性は低い


クレディ・スイス証券、経済調査部ストラテジストの小笠原悟さん(Satoru Ogasawara/Strategist, Credit Suisse Securities Ltd.)は、当社では、FED は政策金利を来年末まで5.25%で据え置くとの見方を維持しており、現段階で「利下げ」のドルに対する影響を論じるのは時期尚早かもしれないとしながらも、こう語る。

「市場が先行きの利下げを予想しているうえ、実質政策金利が長期的な平均値を上回って推移していることから、タイミングはともかくも、次の動きは利下げである可能性は高い。少々中期的なスパンで、利下げがドルに与える影響について考えてみたい。」

小笠原さんのコメントは、おおよそ次のとおり――。

ドルにとって「悪い利下げ」のケース 
まず、市場が想定しているこのシナリオでは、当面、米経済は低飛行が続き、金融政策は再び緩和サイクルへ戻り、経常赤字のファイナンスの軋みからドルは下落基調を辿り、ドルにとっては「悪い利下げ」となる。利下げは総需要対策となり、景気が巡航速度に持ち直すまで、緩和政策を継続することになろう。ドルは次の利上げ期待が台頭するまで下落基調を辿る可能性が高い。

インフレ率が低下せず、利下げが遅れる場合はドルにとってはさらにネガティブである。
5 月のFOMC 声明文ではインフレ重視のスタンスが維持され、FED の早期利下げ期待が後退しているが、このスタンスが景気を予想以上に失速させてしまうことになれば、いずれFED は大幅な利下げに踏み切らざるを得なくなり、ドルの調整は大きくなる可能性がある。


▼FX相場予想/
 日本陸軍万歳攻撃=趣向が変わって「ドル高」へ


AIAの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。

やはり日本陸軍万歳攻撃であったが、趣向が変わって円安でなく、ドル高だった。
また、私が高齢者弁当食ってる時を狙ってきた。相撲の結果を見ていたから、全くうざい連中とブツブツ。米国債の下げが止まらないね。

ところで官房長官が外貨準備は安全性と流動性と収益性を上げるように運用すべき、なんて語っているが、この人は何を言いたいのであろうか?安全性?日米呉越同舟、流動性ドル十分、収益性は最大の円キャリー投資家でお墨付き。これ以上、何をやるのかねえ?ドルが好きなんだとばかり思っていた。あの外貨準備放置は、「将来の有事の際の逆介入資金」だったはずでは?財務省も戸惑うだろうなあ。
(5月22日。火曜日。ガールスカウトの日。)

▼FX投資戦術/
 取引するならば、ユーロ円の買いで付いて行く


元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』(http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/)の松田哲さん(Satoshi Matsuda )は21日、為替相場について、概ね次のようにコメントした――。

ドル円相場
5月21日の東京市場では、ユーロ/円(EUR/JPY)が、一段と、強含みで推移し、163円台後半の「ユーロ統合以来の最高値圏」で、堅調な値動きを示している影響から、ドル/円(USD/JPY)も底堅い値動きに映る。---事実上は、ほとんど動きなく、[121.20]アラウンドで膠着している---
ユーロ/円(EUR/JPY)が、一段と、強含みで推移しているので、ドル/円(USD/JPY)を売りたくはない。しかし、この水準(121円台)から、「ドル買い円売り」もしたくない。ドル/円(USD/JPY)の取引は、回避したいと考えている。
やるならば、高所恐怖感はあるが、ユーロ/円(EUR/JPY)の買いで付いて行く。
ただし、ストップ・ロス・オーダーを、適宜、入れて、自分を守ることが大事、と考えている。

▼FX相場予想/
 モード転換で「変化」=一番典型的なカナダドル


マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん(Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management)は21日、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。

最近、私がセミナーでお話しているのは、相場は「変化」に対して反応をするということです。
つまり、今までどおりの展開となっているときは、市場はそうしたものを既に織り込んでいます。そこから何か新しい変化が起きて初めて、投資家はその変化に対して行動を起こすので、相場も動く。そういうことなのです。

今、その一番典型的な通貨がカナダドルです。
この通貨は1年間の金利据置きから、また利上げモードに転換したという大きな変化がありました。 据置きの期間が長かったために、モードの転換の影響力は必然的に大きくなります。カナダドルどこまで上昇してくれるか、大変楽しみです。

▼今日の長期金利/
 弱含みもみ合い、確たる材料欠き小動きに止まる


三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ-フ債券ストラテジストの石井純さん(Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.)は今朝、長期金利(債券相場)見通しについて、概ね次のようにコメントした――。

<予想レンジ>
・ 長期金利(#285)1.630%~1.650%
・ 債券先物(6月限) 134.10円~134.30円

<シナリオ>
長期金利は弱含みもみ合い。昨日は日米デカップリングが小休止となり、米株高/米債安に素直に反応して株高/債券安となった。その流を引き継げば、本日は株安/債券高となるが、確たる材料を欠くので、小動きに止まる。

債券先物チャート
6月限の日足は、下放れ・下影小陰線で雲下にこぼれ落ち、下のマド埋め(134.08円:5月16日のザラバ高値)を完了した。新たに空けたマドは134.21円-134.24円。

▼今日の債券相場/
国内投資家による現物債中心の需給相場が本格化?


日興シティグル-プ証券会社・債券本部チ-フストラテジストの佐野一彦さん(Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.)は今朝、債券相場(長期金利)予想について、概ね次のようにコメントした――。

本日の想定レンジとコメント …強含み。カーブはフラット気味
一段と外部環境の悪化に打たれ強い相場になっているようだ。米債安に対してはもとより、昨日の後場は前場に比べて株高への抵抗力を強めた。いよいよ、国内投資家による現物債中心の需給相場が本格化する兆しと言えよう。昨日は米債も小幅反発。まず本日は相場強含みを予想する。また、15年変国の入札はα=45bpで波乱なしだろう。イールド・カーブはブルでも基調はフラット化と考える。
本日の想定レンジ(長国先物6月限) : 134円14銭 ~ 134円37銭

▼NY原油相場/
 ガソリン相場主導で原油相場も一段高、と予想


エース交易ホームトレード部の陳晁熙(チン・チョウキ)さん(Chen Chaur-Shi)は、石油及び石油製品先物相場について、「ドライブシーズン到来で上昇へ」として、概ね次のようにコメントした――。

<21日NY原油は、3週間ぶりの高値66ドル台>

21日のNY原油相場は、ナイジェリアからの供給をめぐる不透明感に急伸し、3週間ぶりの高値をつけ、66ドル台で引けた。65ドルの上値抵抗線をブレイクしたことで、テクニカル的にも先高期待が強まってきた。

原油相場は、最近のナイジェリアにおける石油生産をめぐる不透明感と、米国内の製油所のトラブルによるガソリン供給懸念が続いていることで地合いが強まっている。また、ロンドンの北海ブレント原油相場も、2006年8月31日以来の高水準で推移していることも強材料だ。

ニュース・チェック

★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場=株価はソニーが約5年ぶりに7000円台に乗せたのを始めとしたハイテク株、銀行株を中心に続伸した。日経平均 が終値で前日比+105.10円高の17661.97円、またTOPIXも同+13.86高の1724.53、JASADAQ指数は同+0.82高の78.78となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、証券商品先物、銀行業、その他金融業などが上位を占めた。
午前の東京外為市場=為替は、ドル円相場は121.46-121.51円前後で推移、ユーロ円は163.43-163.49円前後で推移している。

★注目企業=IR情報+ニュースリリース

日興アセットマネジメント株式会社
■「財産3分法ファンド(不動産・債券・株式)毎月分配型」の申込受け付けについて、
純資産総額1兆5,000億円を目途に一時停止することとなりましたので、お知らせいたします。
 http://www.nikko-am.co.jp/

日本電気株式会社(6701)
■21日 平成18年度(第169期)決算概要
■21日 期末配当金支払に関するお知らせ
 http://www.nec.co.jp/ir/ja/index.html

投稿者 Yen-Dokki : 20:22

2007年05月23日

@野村證券、『「大切な株券は、野村に!」キャンペーンⅢ 』期間延長! 2007年8月31日(金)まで

野村證券では、『「大切な株券は、野村に!」キャンペーンⅢ』の期間を2007年8月31日(金)まで延長する。キャンペーン期間中に、新規口座を開設し、「株券ゆうパック」サービスを利用し株を発送した方、もしくは「株券」の時価総額が500万円以上で株券を預け入れた方に、3000円相当の商品券(JCBギフトカード)をプレゼントする。

詳しくは0120-897-877またはhttp://www.nomura.co.jp/まで。

投稿者 Yen-Dokki : 14:36

日銀追加利上げ・今日の株価予想・人民元相場予想ほか

■日銀追加利上げ/
個人マネー巨額流出=円高反転ショックを懸念し始めた?


クレディ・スイス証券チ-フエコノミスト(マネージング・ディレクター兼経済調査部長)の白川浩道さん(Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.)は、低金利政策の弊害が一段と目立つようになってきたとして、「7月会合における0.25%の日銀追加利上げ」を予想する――。

ポイント:
弊社は金融政策見通しを正式に変更した。6月15日の日銀金融政策会合における追加利上げの可能性は低下したとみる一方、基本シナリオとして、7月12日会合における0.25%の追加利上げを予想する。

要旨:弊社では7月12日利上げを基本シナリオとして予想
弊社では、3月下旬以降、一貫して、日銀による早期追加利上げのリスクを強調してきた。
景気やインフレ圧力に加速感は窺われないが、低金利政策の弊害が一段と目立つようになってきており、中長期的な景気安定を重視する日銀が、展望レポートにおける“第2の柱”を軸に機動的な追加利上げに踏み込む可能性が十分にあると考えてきたからである。

こうした中、①米国FRBを含め、世界の中央銀行が依然として金融引き締めモードにあることが確認されたうえ、②1-3月期の実質GDP 成長率が2 四半期連続で潜在成長率を超えたため、早期追加利上げの大義名分も整ったと判断している。

<7月利上げ実施でも、年内の再利上げの可能性は高くない>

もっとも、足元で生産・投資循環が下向きにあることなどから、市場の早期追加利上げ観測は依然としてかなり弱い。このため、日銀とすれば、来月会合で強引に利上げに動くのではなく、6 月短観(7月2日公表)を待って、7月12日会合で追加利上げ(0.25%)を決定するという、より無難なシナリオを選択するだろう。

なお、仮に7月会合で追加利上げが行われたにせよ、現状では、年内に再利上げが決定される可能性は高くないと考えている。(1)7-9月期にかけてGDP 成長率が鈍化するとみられること、(2)世界の中央銀行の政策引き締めモードが秋以降も維持されるとは考えられないこと、がその主たる背景である。このため、再利上げのタイミングについては、基本的に来年2~3月とみている。

【Washington Political Report】(有料)特約 (May12-18, 2007)
共和党大統領候補公開討論会とブルームバーグ立候補の噂
15日(火)夜サウスカロライナで行われたフォックス・ニュース主催の共和党大統領候補テレビ公開討論会は、10人の候補者すべてを招いたなかなか充実したものでした。前州知事4人、現上院議員2人、現下院議員3人、前市長1人という顔ぶれは決して悪いものではなく、今後淘汰が進み候補が絞られてゆけば残った有力候補は民主党有力候補に劣らぬ候補になるという期待も抱かせるものでした。現在の政治の風向きは共和党にとって「逆風」にあるので、この風向きが変わらない限りは来年の大統領選での民主党有利、共和党不利の構図は変わりませんが、候補の力量としては民主党に遜色はないという印象を残しました。
世論調査ではルデイ・ジュリアニ前ニューヨーク市長が依然として頭ひとつリードし、ジョン・マッケイン上院議員とミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事が後を追うという構図となっていますが、これ以外に、マイク・ハカビー前アーカンソー州知事、ジェイムス・ギルモア前バージニア州知事などの州知事経験者は大統領候補として潜在的な力を持っていることを感じさせました。上院議員、下院議員などのコンセンサスを目指す政治家よりは、州のチーフ・エギュゼキュテイブとしての州知事を経験した人物の方が国のチーフ・エギュゼキュテイブたる大統領の候補にふさわしいというのはいつも指摘されることです。ジュリアニ候補は9/11テロに関するロン・ポール候補(下院議員)の米国の責任を自己批判する議論に対して突然反論を加えて聴衆の喝采を浴びるなどなかなかのオパチュニストであるところを見せ、何故今のところ頭ひとつリードをしているかの理由を垣間見せました。マッケイン候補の応答はワシントンの政治にどっぷりつかったインサイダーとの印象を与え、果たして候補指名にまでこぎつけられるかどうかに疑問を感じさせるパーフォーマンスでした。
ニューヨークのマイク・ブルームバーグ現市長が自分の資産から10億ドルを拠出して無所属で出馬することを検討しているという噂が広がっており、それが本当になると、来年の大統領選は民主党候補、共和党候補、ブルームバーグの三つ巴の闘いとなり、勝敗の予想は難しくなります。1992年の大統領選で実業家のロス・ペローは5千万ドル近い自己資金を使って無所属で立候補し本選で19%の得票をし