本日、東京証券取引所において３１７の企業が決算発表を予定しています。これで２００７年３月期の決算が、ほぼ出揃うかたちとなり今後は日本経済の成長性に投資家の注目が集まることになっていくと思われます。

株式投資を始めて間もない方は、『株主になったけれども、配当金でいつごろもらえるの？』と思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
本日は株主が受け取ることのできる権利の一つ、『配当金』についてお話したいと思います。

◇配当金って何？

そもそも配当金とは何か、といいますと企業が株主に対して分配する利益のことです。少し難しい言い方になりますが、株主には『利益配当請求権』というものが会社法で認められていて、その権利に基づいて企業活動の結果生じた利益に対してその一部を配当金として請求することができます。

つまり、企業の業績の結果が確定した段階で利益が出ている場合には、その一部を配当金として支払う義務があり、具体的には今後開催される『株主総会』で株主の承認を得た後支払われることになります。

配当金は、その企業の株式を持っていた期間に関係なく決算日（大半の企業が３月３１日）の時点での株主に対して支払われますが、株主が受け取ることができる配当金にはいくつかの種類があることをご存知でしょうか。
配当金には決算期ごとに支払われる『普通配当』のほかに、会社の設立を記念しておこなわれる『記念配当』や一時的に利益がたくさん出た場合に行われる『特別配当』などがあります。

そして、配当金は株式投資をおこなう上で投資判断をするための一つの尺度（物差し）として使われます。皆さんの中には、『配当利回り』や『配当性向』という言葉を聞いたことのある方がいらっしゃると思います。

簡単にご説明しますと、『配当性向』とは、その企業の利益額に対してどのくらいの金額を配当金として支払っているかを％で表示したものです。

＜計算式＞

配当性向（％）＝支払う配当金の総額÷当期利益（当期純利益）×１００

この数値から、企業が利益の内どのくらいの割合を配当金として株主に対して支払って（利益還元）いるかがわかります。一般的に成長性の高い企業は株価の上昇が期待できるため、配当性向が低くても容認される傾向がありますが、反対に成長性の低い企業は配当性向を高めることが期待されます。

一方、『配当利回り』についてはその企業の株主になるために投じた資本、言い換えますとその企業の株式を買うために支払ったお金に対して、配当金としてもらえる金額が年間でどのくらいの利回りになっているかを知ることができます。

＜計算式＞

配当利回り（％）＝１株当たりの配当金÷株価×１００

仮に、株式投資をする上での価格変動リスクを考えないとすれば、現在の銀行預金の金利と比較しても投資妙味のある企業が数多くあるということになります。配当利回りの高い業種として代表的なのは、公共性の高い電力・ガス、造船、鉄鋼などが上げられ、中には配当利回りが３％を超える企業もあります。

『配当利回り』について例をあげると、配当金の高い企業の決算日が近づくと、新聞や株式ニュースなどで、『配当取り狙いの買いが入った』などとそのときの状況を説明することを見聞きすることがあると思います。

これは１株あたりの配当金額が多い企業の株式を、決算日間近かに配当金を受け取ることを目的に買いを入れることを指しています。
ご存知のとおり、株式投資をする上で期待できる利益は二つあり、一つは株価の上昇にともない得ることができる値上がり益（キャピタル・ゲイン）で、もう一つは、その企業の株式を保有し続けることで得ることができる配当金（インカム・ゲイン）です。

このことから、決算日に近づくと配当金の高い銘柄が上昇したり、業績が好調で増配が期待できる銘柄などが上昇するという背景が上記のことからお分かりいただけると思います。

現在、３月決算でかつ決算日をまたいで保有している銘柄がある場合には、まもなく開催される株主総会の召集通知がお手元に届くことになりますが、その中には赤字決算でなければ支払われる予定になっている配当金についての議案が含まれていると思いますので、
株主総会で決議された後、７月中旬頃には配当金の『支払い請求書』がお手元に届くと思われます。

ご自身の大切な財産を株式投資で運用する上で、配当金もその成果を図る上で大切な要素の一つとなりますので、『１株当たりの配当金』や『配当利回り』、『配当性向』などの項目もチェックしましょう。

レポート担当：森田 英俊