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2007年04月27日
日銀「展望レポート」・今週の株式相場・今日の株価予想ほか
▼日銀「展望レポート」／
展望レポートにサプライズなし≠早期追加利上げなし
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は23日、今後の追加利上げに大きな影響があると見込まれる、今週金曜日に発表される日銀「展望レポート」について、「展望レポートにサプライズなし？」として次のようにコメントした――。
ポイント：
今週金曜日公表の日銀展望レポートに関するポイントは以下の3 点。①政策委員のCPI、実質GDP 見通し（中央値）にサプライズはない、②金融政策運営の「第2 の柱」に関しては、低金利政策長期化に伴うインフレ上振れリスクが前回レポートと同程度のトーンで強調される見込み、③展望レポートにサプライズがないことは早期追加利上げがないことを意味しない。
▼今週の株式相場／
国内は、決算発表と市場の反応が最大の注目点
新光証券エクイティ情報部エクイティストラテジストの瀬川剛さん（Tsuyoshi Segawa / Equity Strategist, Shinko Securities Co., Ltd.）は23日、今週の株式相場について次のようにコメントした――。
今週及び5 月第1 週の東京市場は①時間の経過と伴に調整色の強まる展開と予想する。米国企業の決算発表序盤は予想よりも好調な企業が目立ち、米国市場は異例の堅調さを見せている。米国景気の先行きへの懸念の緩和、投機資金に対する規制議論の後退なども株価の押し上げ要因になっている。こうした好環境に影が差せばこれまでの株価上昇の度合いが大きいだけに相応の反落も有り得よう。②米企業の決算、目白押しの③経済指標に引き続き注目したい。国内では今週以降本格化する④日本企業の決算発表と⑤市場の反応が最大の注目点。今週及び来週の予想レンジは日経平均で17000～17700 円。（注）上記コメントは基本的に原文どおりですが、冒頭の文章、タイトル、小見出しなど、一部編集してあります。
▼今日の株価予想／
決算発表と市場の反応見極めるべく模様ながめ
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
昨日の米国株式は反落となった。バークレーズよるＡＢＮアムロ買収のニュースが好感されて朝方はしっかりだった。しかし、ＮＹダウが心理的に大きな節目となる13000ドルに接近したことや、原油相場が66ドル近くまで上昇したために、利益の確定売りが目立ち始め、取引時間の終盤はじり安となった。なお、シカゴ市場の日経先物はおおむね17400円台でのもみ合いだった。
これを受けて本日の東京市場は、様子見気分の強いスタートになりそうだ。ＮＹダウの下落も７連騰後の一服ということで、米国株式の堅調な状態からの変化を示すものとは言いがたい。また、円相場が落ち着いていることも下値支えになりそうだ。一方、東京市場では、決算発表シーズンをむかえて内外の投資家の一部から利益の確定売りを急ぐ動きも見られ、これが上値を重くしている。そのため、本日の東京市場は、決算の発表とこれに対する市場の反応を見極めるべく、模様ながめの場面が多くになりそうだ。
テクニカル分析
昨日の日経平均株価は小幅続伸。一旦は、先週後半の高値を上回った。また、ここ2日は下値も切り上げており、目先では4月19日安値17219円を底値とした上昇トレンドが見られる。ただ、昨日の安値17413円を下回ると、昨日の高値17656円が目先での戻り高値となり、下値模索となる可能性が強そうだ。この場合、4月13日安値17327円や4月19日の安値17219円が下値の目途になる。一方、上値は17500円を超えた水準が抵抗ライン。17500円台を回復した4月4日以降の14日間の終値は、おおむね17000円台半ばにある。そして、その終値の平均は17543円であり、ここが戻り売りの予想される水準である。ただし、これを突破し昨日の高値を上回ると、17219円からの上昇基調がより明確になり、今月の高値17782円がターゲットになりそうだ。
話題の銘柄
6448ブラザー工業／安定・成長企業として株価上昇は続く、目標株価1900円
UBSでは、「各種プリンタなどを手掛けるブラザー工業は26日に決算発表を行う予定。当社は前期（07年3月期）の連結業績は営業利益が会社計画470億円を上回り、510億円程度（前々期比34％増）に着地したと見ている。主力のプリンティング＆ソリューション事業が好調、対ユーロでの為替円安も寄与した模様」、「今期（08年3月期）も前期と同様、会社側は控えめな期初予想を出す公算が大。引き続き、研究開発費や減価償却費などの負担が増えることもあろう。ただ、前期のインクジェット及びモノクロレーザー複合機などのハード販売台数の好調により、収益源の消耗品は15％増程度の伸びが見込めそう。当社は営業利益550億円と予想」、「自社製エンジンを搭載したカラーレーザー複合機は前期の終わりに生産を開始、今期から販売を始める予定。同社は3～4年後にモノクロレーザー複合機からのシフトを想定、次の成長のカギを握る。今後、『カラーのブラザー』が鮮明化しよう」と指摘。2007年3月期連結営業利益510億円（EPS104.5円）、2008年3月期550億円（EPS118.9円）、2009年3月期600億円（EPS133.3円）を予想。消耗品などの収益安定性を加味して、投資判断を「BUY2」から「BUY1」に変更、目標株価1900円を維持した。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼ドル円相場見通し／
資本フローから見るドル安の「2つの背景」とは？
IT バブル崩壊後、下落トレンドを辿ってきたドル相場は、2005 年中は米FRB の金利正常化と力強い景気回復を背景に、実効レートベースで8％程度上昇したものの、その後弱含みで推移している。昨年来の動きを見ると、対主要通貨で上昇したのは、円のみであると言っていいだろう。
クレディ・スイス証券、経済調査部ストラテジストの小笠原悟さん（Satoru Ogasawara/Strategist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、「こうしたドル安の背景には、①米経済の先行きに対する不透明感の高まりというネガティブな側面と、②米国投資家の対外証券投資の増加というポジティブな側面がある」と語る。
小笠原さんの詳しいコメントは、次のとおり――。
米国の双子の赤字とドルの関係でよく指摘されることの1 つに、
経常赤字がうまくファイナンスされているかという資本フローの問題がある。
▼ドル円投資戦術／
ただの往来的相場＝チンタラとやるのが宜しい
ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
しかし、とんでもない相場だなあ。
学習効果があって、先週の木曜日ほどではないが、元の木阿弥的相場、ただの往来的相場だもんね。真面目にやっていたら死ぬよ。チンタラとやるのが宜しいと思う。それにしてもユーロもポンドも落ちないなあ。まあ、簡単に安く拾えてしまうほうが問題だけど。
日本がシンガポールのように外貨準備を使っての国の運用会社の設立の話。あれ読んだとき、冗談だろうとすぐに思ったよ。そんな柔軟性があったら今頃日本はアジアのロンドンになっているよ。（４月２４日。火曜日。また雨の日。）
▼FX相場予想／
相場の高値圏では、乱高下することが多い
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は23日、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。
米国の大手格付け会社のスタンダードプアーズ社で日本の長期格付けを「AA」に1段階引き上げました。発表された直後はあまり反応していませんでしたが、その後ジワジワと円高になってきています。格付けが上がっただけで、円高にあるような理由は必ずしもないのですが、朝方円安ムードから始まってしまっていただけに、カウンターパンチを食らったような形となってしまいました。
また、その前に発表された、豪州の今年第1四半期の生産者物価指数も、予想前期比+0.6％のところゼロとこれは、豪ドルの売り材料となっています。相場がかなり高値圏にきているところでは、不思議といいニュースや悪いニュースが交互にでて、相場が乱高下することがよく起きます。今日もそんな感じの相場になってしまいました。しばらくこんな感じの相場が続きそうです。
▼今日の長期金利／
20年債入札＝順調な落札なら低下余地探る契機に
三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝7:20、長期金利（債券相場）見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
＜予想レンジ＞
・ 長期金利（＃２８５）１．６６５％～１．６８５％
・ 債券先物（６月限） １３３．６５円～１３３．９０円
＜シナリオ＞
長期金利は、前日の欧米債安および日経平均株価の上値の重さ（見込み）を手掛かりとして弱含みにもみ合う。20年利付国債入札については、事前にはヘッジ売りの上昇圧力がくすぶる半面、順調な落札結果になれば、低下余地を探るきっかけに。
▼今日の債券相場／
昨日の地合い＋米債反発＝相場強含みを見込む
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
本日の想定レンジとコメント …強含み、カーブはフラット化
相場強含みを見込む。予想以上に底堅かった昨日の地合い(もちろん、S&Pの日本国債格上げは全く影響なし)、米債反発などが背景。20年国債入札はクーポン引き上げ、フラット化基調、先週の好調な30年債入札などから強めと見る。カーブはフラット化、程度は20年入札結果次第と予想。
本日の想定レンジ(長国先物６月限) ： 133円74銭 ～ 133円95銭
●多国籍企業の雇用／
日本の雇用見込み高まるも、従業員の職場ストレスも高まる
人材紹介など世界規模で提供しているハドソン(NASDAQ: HHGP)は、四半期ごとに 日本の多国籍市場における最新の雇用見込みと動向について、多数に渡る業界のクライアントとそのご担当者に調査を行っている。
23日に発表された今回のアジア向けレポートによると、2007 年第 2 四半期に増員を予定してい
るとの回答が 59% に達した。アジアで、日本の雇用見込みの中国の次に高くなっている。
IT／テレコム業界の雇用見込みは依然として堅調。増員を予定している企業の割合は 57% で、前期の 58% からほとんど変わっていない。第 2 四半期の雇用は全体として回復傾向にありながら、はっきりと数字に表れないのは、「第1 四半期に見られた欠員の多くがすでに補充されているため」と考えている。
ただ、従業員の職場ストレスが高まっており、1 年前よりストレスの度合いが強まっていると回答した企業は 35% に上る。
IT／テレコム業界では、23% の企業がストレスの主要因としてサポートの不足を挙げている。従業員が技術職から事務系の職種に移る傾向が強まっており、技術サポート部門の欠員を埋めることが困難になっている。
ニュース・チェック
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価は米国株の下落と決算発表への様子見で調整。日経平均 が終値で前日比-140.18円安の17315.19円、またTOPIXも同-13.22安の1692.41、JASADAQ指数は同+0.04高の78.54となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、上昇したのは鉱業、石油石炭製品、金属製品、サービス業、保険業の５業種のみ。
午前の東京外為市場＝為替は昨日のS&Pによる日本国債引き下げの直接の効果はなかったが、ドル円相場は118.27-118.32円前後で推移、ユーロ円は160.30-160.38円前後で推移している。
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
松下電器産業株式会社（6752）
□映像活用で モノづくり を支援する「工場見える化システム」ソフトを発売
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?W6_2DF_34_kqp
住商情報システム株式会社 （9719）
■XenSource、住商情報システム、伊藤忠テクノソリューションズの3社がサーバー仮想化製品販売で協業
日本初、急速に成長する日本市場に向け、XenSourceのサーバー仮想化製品を提供
http://www.scs.co.jp/ir/index.htm
株式会社マーベラスエンターテイメント（7844）
■04/23 定款の一部変更に関するお知らせ
http://www.mmv.co.jp/company/index.html
トレンドマイクロ株式会社（4704）
■平成19年12月期第1四半期連結業績予想の（上方）修正に関するお知らせ
http://www.trendmicro.com/jp/about/investors/overview.htm
投稿者 Yen-Dokki : 20:24
2007年04月26日
チャイナマネーと日銀・中国市場ウォッチ・経済指標を読むほか
■チャイナマネーと日銀／
中国発「世界流動性再拡大」⇒日銀追加利上げの追い風
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は20日（金）、中国が利上げを積極化させることで、「先進国中央銀行の引き締め的な姿勢は、当面、正当化される」との見通しを示した――。
ポイント：
1-3 月期の中国のGDP 成長率は前年比11.1％となり、加速した。今後、中国の当局は、景気過熱と株価バブルの抑制を目的に利上げを積極化させるだろう。この結果、人民元には上昇圧力がかかり、当局の介入負担は増大する。中国の米国債市場に対する流動性供給は、今後、加速してくるだろう。世界的にみてインフレのリスクはアップサイドであり、先進国中央銀行の引き締め的な姿勢は、当面、正当化されよう。
▼中国市場ウォッチ／
欧米の保護主義化＝中国経済システムの危機招く
大和総研・投資戦略部の児玉卓さん（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は、２ケタ成長を続ける中国経済について、「（人民元が）事実上の固定相場を続けていることの弊害が、景気拡大に伴って増幅するという構図である」として、次のような見方を示した――。
＜中国経済の枠組みが内包する矛盾が再燃＞
1-3月期の中国の貿易黒字は前年同期の倍を超える465億ドルに達した。また、恐らくは外貨流入の加速も手伝って、銀行の新規貸出額が急増し、昨年後半には沈静化の方向にあった投資が再過熱の兆しを見せている。これに対して人民銀行はしばしば引き締め政策を発動しているが、主たる手段は預金準備率の引き上げである。金利引き上げは米中金利差拡大を通じて外貨流入を激化させる要因となるため多用できない。事実上の固定相場を続けていることの弊害が、景気拡大に伴って増幅するという構図である。
以上は同国経済の枠組みが内包する矛盾が再燃したということであり、そのメカニズム自体に目新しさはない。問題はこうしたメカニズムが温存される中で、最近、貿易、ビジネス環境を巡る欧米からの圧力が強まっていることである。今月に入って、欧州委員会は中国からの鉄鋼製品に関し、反ダンピング等の対抗措置の検討を始め、米政府も中国における知的財産権の侵害につき、WTOへの提訴を検討していることを明らかにした。先進国が保護主義に傾斜するとすれば、世界経済との一体化をテコとした高成長下にある中国へのインパクトは甚大である。
▼経済指標を読む／
2月全産業活動＝第3次産業活動が7割押し上げ
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は20日（金）、経済産業省が発表した2月の全産業活動指数について次のようにコメントした――。
（１） 2月の全産業活動指数は前月比0.9％上昇、4ヶ月ぶりにプラス
（２） 3月が1.0％以上低下しない限り、1-3 月期は前期比プラスを達成可能
（３） ただし、生産が予測調査通りであれば、全産業活動指数の伸びは鈍化しよう
＜3月が前月比1.0％以上低下しない限り、1-3月期は同プラス達成へ＞
経済産業省が発表した2 月の全産業活動指数は季節調整済み前月比0.9％上昇となり、事前のコンセンサス予想（同0.4%低下）を大幅に上回ったものの、これは鉱工業生産指数及び第3 次産業活動指数同様、2006 年の年間補正が行われた結果、1 月が大幅に下方修正されたためである。内訳の全てのコンポーネントが前月比で上昇したが、昨日発表された第3 次産業活動指数の前月比1.0％上昇、0.63％ポイントの寄与が全体の伸びの7 割を押し上げた。また、鉱工業生産指数（前月比0.7％上昇、0.15％ポイント）が寄与した他、建設業活動指数（同2.3％上昇、0.12％ポイント）の寄与も大きかった。
全産業活動指数は、実質GDP 成長率とほぼ同様の動きを示す。
全産業活動指数は3 月が前月比1.0％以上低下しない限り、1-3 月期は前期比プラスを達成できる計算である。しかし、このところ生産が弱含んでいるため、予測調査通り3 月が前月比1.8％上昇しても、1-3 月期は前期比0.6％下落となり、0.1％ポイント程度の全体の押し下げ要因となる。全産業活動指数は前期比プラスを維持するものの、1-3 月期に比べ伸びが鈍化しよう。
【Washington Political Report】（有料）特約 (April 14-20, 2007)
ゴンザレス司法長官・イン・トラブル
８人の連邦検事解雇を巡る責任を追及されているゴンザレス司法長官は、１９日（木）の上院法務委員会の公聴会でも各議員を満足させる答弁をすることができず、同長官が今後長期に亘って職に留まることは難しくなったとの印象を残しました。
連邦検事の解雇そのものが問題だとする民主党の追及は元々はブッシュ政権を窮地に陥れようとした政治的な意図によるものであって、ゴンザレス長官が反論する如く、解雇そのものに違法行為があった訳でも倫理的問題があった訳でもありません。問題はむしろ、解雇のプロセスにおけるゴンザレス長官の責任感の欠如や、政治問題化して以来のゴンザレス長官の弁明の首尾一貫性の欠如にあります。
以前に議会公聴会で説明したこととその後の公聴会でおこなった説明とに食い違いがあったり、僅か５ヶ月前の昨年１１月末の解雇を決定した大事な会合の記憶がないと答えたり、解雇の最終責任は自分にあるが解雇そのものは司法省幹部の進言に基づいたものであったと言って責任の所在を曖昧にするような説明をしたり、同じ会合について彼の記憶と彼の首席補佐官の記憶が全く違うものであったり、というゴンザレス長官の答弁は、普段はブッシュ政権をかばう共和党保守系の議員の懐疑を膨らませることになりました。
ジェフ・セッションズ上院議員と言えばアラバマ州出身で南部なまりの英語で南部出身の保守系の連邦判事候補を強力に弁護し民主党の偽善的な態度を厳しく批判することで知られていますが、そのセッションズ議員でさえ、昨年１１月２６日の連邦検事解雇を決めた司法省幹部の会合が記憶に残っていないと繰り返すゴンザレス長官には開いた口が塞がらないという感じでした。ゴンザレスが幾ら忙しかったからといっても、僅か５ヶ月前の、それも非常に重要な決定をした会合を覚えていないというのでは、実のある議論はできないというのがセッションズ議員の苦笑いを交えた反応でした。（以下略）
▼今日の株価予想／
米国株大幅高や円相場の落ち着きには素直に反応
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
先週末の米国株式は大幅上昇となった。グーグルやキャタピラーなどの好決算を受け引き続き企業業績への見直しが続き、これが相場全体の底上げにつながった。その結果、ＮＹダウは史上初めて12900ドル台に乗せ、またナスダックは2001年2月以来の高値を更新した。
これを受けて、本日の東京市場は買い先行となりそうだ。先週末の相場は動きこそ鈍かったものの、ひとまずは下値を固める形にはなった。そのため、米国株式の大幅上昇や円相場の落ち着きには素直に反応しそうだ。一方で、寄り付き前の外資系証券の注文が先週は売り越しが続いたことから、海外投資家の動きに対してはなお神経質にならざるをえない。また、本格化する決算発表を見極めたいと慎重な姿勢をくずさない向きも少なくなさそうだ。そのため、本日の東京市場は、戻り売りを確かめながら、上値を試す動きになりそうだ。
テクニカル分析
先週末の日経平均株価は反発。戻りを試したものの、高値は17502円と心理的な節目の17500円水準で上値を押さえられた。一方、ザラバの安値は17404円にとどまった。17400円台を回復した3月22日以降は1ヶ月にわたり、16999円（4月2日安値）～17782円（4月17日高値）のレンジの中での相場だが、その中心は17390円。したがって、下げ止まった17400円水準は注目されるサポートの1つである。なお、中期的に見ると、3月の高値17558円（26日）と4月の前半の高値17747円（9日）を結んだ上値抵抗線と、3月の2番底となった16628円（14日）と4月の安値16999円（2日）を結んだ下値支持線にはさまれた形で、上昇トレンドを形成中である。そして、先週はザラバではこの下値支持線を割り込む場面があったが、終値ではこの上の水準を維持している。そこで、次に先週末の高値を上回ると、4月19日高値の17530円を上抜ける可能性が強い。そうなると、中期的な上昇基調の維持が明確となり、19日の安値17219円を底値にして今度は上値抵抗線に向かう可能性が出てくる。一方、先週末の安値を割り込むと、19日の安値があらためて意識されてこよう。そうなると、3月からの上昇に対する調整として、3月の安値16532円（3月5日）～17382円に対する50％押しとなる17150円や、61.8％押しの17010円を目指す可能性も出てくる。
話題の銘柄
8993 アトリウム／活況な不動産市場のなかでも好ポジション、目標株価4500円
大和総研では、「07年2月期決算は、前期比59％経常増益での着地。当社従来予想に対しては経常利益で12億円上ブレとなった。想定を上回る物件売却の進捗が主な理由。また、不動産融資保証事業でも当社予想を若干上回る利益進捗となっており、総じて好決算であったと考えている。今回の決算を受けて当社業績予想を増額した。不動産融資保証事業の利益貢献が続くことに加え、同事業拡大に伴う不動産情報量の増加が仕入増加に繋がることにより、流動化事業などの利益伸長も続く見通しである」と指摘。今2008年2月期連結経常利益を従来予想156億円（EPS185.8円）から175億円（EPS204.9円）へ、来2009年2月期同184億円（EPS238.2円）から192億円（EPS246.3円）へ増額。「足下で中小型不動産関連銘柄の株価は軟調に推移しているが、同社は高いデューデリジェンス能力や融資保証事業の事業拡大に伴う不動産情報の増加などを背景に今後も力強い利益成長が続くと予想されることから、引き続き強気の投資スタンスを推奨する」と指摘。レーティング「2」、目標株価4500円を継続した。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼円キャリーバブル／
バブルの規模は、破裂してみて初めて分かる
ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は21日（土）、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
金曜は何もやらなかった。前日の悪質な大きな往来相場で傷ついた向きが多いと思って、そういう時はあまり近寄らないほうが良いと判断した。夜中過ぎてからＮＹはいつものようにコソコソやり始めているけど、あまり実態があるようにも思えない。週明けの動きを見てから再考したいね。
それにしても欧米の株価の上げが止まらないなあ。というか日本株だけ冴えない。
日本政府のやっている事が何かおかしいんだよ。世界にお金を供給するなら、わが日本を何とかせいって。今日も間接的にインド人から相談を受けた。低金利の円を借りてユーロにしてくれ、それを機械購入資金にするんだと言う。ああ、来た来たと思ったね。インドの中小企業は皆これにはまっているからね。だから、何か狂っているんだよ、日本の金融政策は。円キャリーの世界的な金額が２０兆とか４０兆円とか言われているね。我らが財務官はたいしたことない。崩壊などありえないみたいな事を言ってたけど、それは違うね。誰もバブルの大きさは破裂しなければ、その規模はわからないんだよ。
日経平均の３８９１５が７６０７になるなんて予想できた人など皆無だと思うよ。しかも途中のアップダウンを入れて１４年かかって底打ちしたんだよ。だから今の円安バブルも最終的にどこまで進んで、どこで分岐点を迎えて、ブーメランの着地点はお釈迦様でもご存じないんだよ。株式市場のバブル崩壊でどれだけの人たちが破産、会社が破綻したか想像を絶する事だ。
バブルは揺り篭。今はその盛りだから個人の人たちが呉越同舟でも別に構わないと思っている。ただ、怖いのはこの味を知ってしまった以上、抜け出すことは不可能に近いんだ。暴力的にやってくるからね。（４月２１日。土曜日。春は雨が多いことを思い出した週。）
▼ユーロ円相場／
「円キャリー・トレード」を復活させるような値動き
元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/）の松田哲さん（Satoshi Matsuda ）は為替相場の見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
ドル円相場
4月20日金曜日の東京市場では、[118.50]を上に抜けて、概して、[118.60-80]程度の持ち合いに推移。4月20日金曜日のロンドン市場でも、その水準程度で小動き。
4月20日金曜日のニューヨーク市場では、安心感が広がり、もう一段の高値まで「ドル買い円売り」が進み、[118.90-00]レベルまで上昇したが、[119.00]には届かず。ニューヨーク・クローズにかけて、若干、小緩んで、[118.60-70]レベルで引けた。
ユーロ円相場
4月20日金曜日の東京市場では、安心感からか、「円キャリー・トレード」を復活させるような値動き。ユーロ/円（EUR/JPY）は、ニューヨーク・クローズよりも、一段高く推移して、[161.50]を回復。
東京市場で、一時、高値[161.85-95]レベルを付けた。東京市場クローズは、161円台ミドル。
20日金曜日のロンドン市場、ニューヨーク市場は、[161.50]を挟んで、30銭程度で振幅した。
---[161.20-80]程度で上下動を繰り返した。---概して、高値水準に戻しての持ち合いとなった。
ユーロドル相場
4月20日金曜日のユーロ/ドル（EUR/USD）は、東京市場、ロンドン市場、ニューヨーク市場と、終日、[1.3600]前後の高値圏で、「高値持ち合い」に推移。値動きとしては、特筆するところはない。
（中略）加筆するならば、[1.3700]を上にブレイク（上昇突破）するようならば、高値水準で、怖いところですが、「ユーロ買いドル売り」で付いて行くところ、と考えています。さすがに、4月20日金曜日のロンドン市場、ニューヨーク市場でも、高値水準で、手が出なかった、といった印象です。
このまま、「高値水準での持ち合い」が続き、結局、ゴールデン・ウィークになってから、---つまり、4月末から5月に入ってから、---[1.3700]を上にブレイク（上昇突破）するパターンだと、『手の出しようが無くて、嫌だなぁ・・・』と思っています。
そうならないように、週明け前半に、---つまり、4月23日、24日、25日までに、さっさと決着を付けて欲しい、と願っていますが、マーケット（相場）は、いつも意地悪ですから・・・。---
上記『・・・』は、ゴールデン・ウィーク中に、[1.3700]を上にブレイク（上昇突破）するパターンが来そうだなぁ・・・という『畏れ』です・・・。それは、「ことわざ」なのか、単なる感想なのか、知りませんが、英語で、“The Market is always so mean....”---マーケット（相場）は、いつも意地悪---と、よく言います・・・。mean：（形容詞）みすぼらしい、けちな、卑劣な、意地の悪い、扱いにくい、厄介な。
▼展望レポートと債券相場／
週央にかけやや軟調に推移後、週末は買い戻しへ
メリルリンチ日本証券・調査部、債券ストラテジストの熊谷亮丸さん（Mitsumaru.Kumagai / Merrill Lynch Co., Ltd.）は20日（金）、今週の債券相場について、「今週も、債券市場ではレンジ相場が継続する見通しである」と語った。
注目材料は、①日銀展望レポート（4/27 公表）、および福井日銀総裁による定例記者会見（4/27）、②わが国の主要経済指標、③20年利付国債入札（4/24）、④米債券相場の動向、の4 点である。
（１）日銀展望レポート及び福井日銀総裁定例記者会見（4/27）
今週は、日銀展望レポート（4/27 公表）の公表に加え、福井日銀総裁による定例記者会見（4/27）が予定されている。当社では、両材料ともに、基本的に従来の日銀執行部の見解を踏襲した内容となり、大きなサプライズはないと考えている。日銀は、長い目で見ると物価が上昇基調で推移するとの見方から、緩やかながらも着実に金利水準の調整を進める意向である。債券相場の反応としては、週央にかけて、日銀展望レポートへの警戒感からやや軟調に推移した後、週末には、材料出尽くし感から、債券が徐々に買い戻される展開が予想される。
（２）わが国の主要経済指標
今週、わが国では、CPI（3－4 月。4/27 公表）、鉱工業生産（3 月。4/27公表）、全世帯家計調査（3 月。4/27 公表）、完全失業率（3 月。4/27 公表）、有効求人倍率（3 月。4/27 公表）といった主要経済指標が目白押しとなる。今週はわが国の製造業に関して、若干心配なデータが発表された。4/19 に発表された、わが国の半導体製造装置BB レシオは急速に落ち込んでいる（図11）。また、4/19付の日本経済新聞（夕刊）の1 面では、足許でDRAM価格が急落していることが報じられている。以上の状況を勘案すると、今週発表される鉱工業生産（3 月分。4/27 公表）がハイテクセクターを中心に下振れする可能性については一定の留意が必要となろう。
▼今週の債券相場／
週末に展望レポート控え、中短期中心に神経質な展開へ
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
今週の債券相場見通し…10年285回債利回りは1.650～1.720％と予想する
今週の10年285回債利回りは1.650～1.720％と予想する。週末に最大の材料と言える展望レポートの公表を控えており、中短期ゾーンを中心に神経質な展開が見込まれる。一方、長期、特に超長期ゾーンは明日の20年国債入札後、相対的に強含む可能性が高い。もちろん、米債や株価は注目される。イールド・カーブは５年までがスティープ化、それ以降は基本的にフラット化と見込んでいる。
▼今週の長期金利／
波乱要因＝GW前、週末にかけポジション調整
三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝7:25、長期金利（債券相場）見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
＜予想レンジ＞
・ 長期金利（＃２８５）１．６５０％～１．７３０％
・ 債券先物（６月限） １３３．３０円～１３４．００円
＜シナリオ＞
長期金利は、発表される日米欧の重要経済指標等に神経質に反応して上下に振れ、方向感が定まらない。日本では週末にイベントが集中しているので、週央はもみ合い、レンジ形成に止まる。ただし、世界的くすぶり始めたインフレ懸念を背景に、どちらかと言えば強含み。波乱要因はGWを前にした週末にかけてのポジション調整の動き。ポイントは、（１）日銀「展望レポート」（27日）、（２）国内の景気・物価動向、（３）海外の景気・物価動向など。
▼NY金相場予想／
白金の上げ止まりない限り、金も追随買いへ
エース交易ホームトレード部の陳晁熙（チン・チョウキ）さん（Chen Chaur-Shi)は、金先物相場について、「需要構造拡大から価格上方へシフト」として、概ね次のようにコメントした――。
＜「白金ETF」設定が強材料になり、金価格を押し上げ＞
白金の上場投資信託（ＥＴＦ）設定が強材料になって、金価格が押し上げられている。
スイスのチューリヒ・カントナル・バンク（ＺＫＢ）が「白金ＥＴＦ」を５月１０日に発売する計画を発表したが、南アの生産最大手アングロ・プラチナム社が供給不足を懸念する立場から現物を提供しない方針を示し、これが市場の供給逼迫懸念をあおった。
原油価格が落ち着き、地政学的リスクも後退している状況で、ＮＹ金価格は700ドル突破が目前に迫り、国内金価格も21年ぶりの高値とあって、天井近しとの見方が出ている。ＮＹ先物金買い残は、2月末の690ドル時点で14万2092枚だったが、4月10日時点で11万3000枚だからまだ買い余地がある一方、取組高は2月時点より少ない。白金は取組高、出来高共に2月時点より増加し典型的な強気相場になっている。現在の貴金属相場が白金主導であることがわかり、白金が上げ止まらない限り、金も追随して買われるだろう。
ニュース・チェック
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価は米国株の大幅高を好感してほぼ全面高。日経平均 が終値で前日比+164.89円高の17617.51円、またTOPIXも同 +11.62高の1721.69、JASADAQ指数は同-0.80安の78.56となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、鉱業、ゴム製品、機械、輸送用機器、鉄鋼などが上位を占めた。
午前の東京外為市場＝為替は、ドル円相場は118.80-118.85円前後で推移、ユーロ円は161.51-161.58円前後で推移している。
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
カブドットコム証券株式会社（8703）
■「あんしん株券入庫キャンペーン」の実施
～ 株券をご入庫いただいたお客様に抽選で現金2,000円プレゼント ～
http://kabu.com/company/pressrelease/2007/20070420.asp
松下電器産業株式会社（6752）
□2波長高出力レーザの生産能力を2007年度に月産1000万本へ増強（4月19日）
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?VW_2DF_33_kqp
ソニー株式会社（6758）
■ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズABの「2007年度第1四半期連結業績概要」
携帯電話端末販売数量は前年同期比63％、売上高は同47％増加 税引前利益は前年同期比139％増の3億6,200万ユーロを達成 新製品のW880によりウォークマン携帯電話シリーズをさらに強化普及価格帯製品および中位機種の貢献により前年同期比で市場シェアが向上http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/info/SEMC/200704.html
積水ハウス株式会社 （1928）
■学研「まんがでよくわかるシリーズ」 積水ハウス全面協力のもと『住まいのひみつ』を発刊
小学生の学習教材として全国の小学校・公立図書館へ寄贈
http://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/topics_2007.html
投稿者 Yen-Dokki : 18:45
2007年04月25日
世界の長期金利・経済指標を読む・来週の株式相場ほか
■世界の長期金利／
金利上昇要因として、食料インフレを強く意識へ
東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は18日、「債券市場での綱引きが、微妙に変わってきた」として次のように語った――。
日米の景気に先行き不安が指摘される点は金利低下要因だが、一方で原油から食料へのインフレの波及がより強く金利上昇要因として意識されるようになっている。このため、景気好調の独のみならず、先行き不安が意識される日米においても、長期金利が上昇気味となっている。
▼経済指標を読む／
2月第3次産業活動＝個人消費が持続的な回復基調
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は19日、2月の第3 次産業活動指数について次のようにコメントした――。
（１） 2月の第3 次産業活動指数は2ヶ月連続で前月比上昇（1.0%）した
（２） 前年比の伸びは再び加速する兆しがあり、内需はやや勢いを取り戻した
（３） 1-2 月の第3 次産業活動指数は、個人消費が持続的な回復基調にあることを示した
2月の第3 次産業活動指数は、前月比1.0%上昇と2ヶ月連続で上昇した。
今回、先日発表された鉱工業生産指数同様、経済産業省は年間補正を行った。2007 年2 月は事前のコンセンサス予想である前月比0.5％下落に反して上昇となったものの、1 月が同1.6％上昇から同0.4％上昇へ下方修正されており、1-2 月の内需に対する見方に変わりはない。今回の結果から、3 月が前月比2.5％以上下落しない限り、1-3 月期は前期比プラスを確保する計算となる。循環的にも、2 月は前年比1.7%上昇と、内需はやや勢いを取り戻しつつある。
▼来週の株式相場／
中国株安要因で下げれば、押し目買いのチャンス
日興コーディアル証券・国際市場分析部長の馬渕治好さん（Haruyoshi Mabuchi/ Nikko Cordial Securities Inc.）は今朝、本誌の取材に応じて、来週の株式相場について、「投資家の様子見気分が強い」として、日経平均で17,200円～17,700円のレンジを予想した。
＜株価加熱を冷やす「上海の銀行間金利」の上昇＞
第１のポイントに、投資家が様子見のスタンスを取っているのは、来週半ばから５月にかけて決算発表が控えており、会社予想よりも強い数字が出ると見込まれるので心配は要らないものの、「実際の決算内容を確認してから買いに入りたい」という意識が働いているために売り買いとも低調となっている。
第２のポイントは、中国株式が急落したが、むしろ上海の銀行間金利「Shibor（シャイボ）」の短期金利（１週間～２週間）が跳ね上がっていることに注目する。「２月末の世界連鎖安の時も、株価の加熱を冷やすためにShiborが上昇し、それをきっかけに株価が調整した。通常、１％後半の金利が３％前後まで上昇している」。ただ、この金利水準は長続きはしない、と言う。
馬渕さんは、中国株の調整が日本株に波及するルートとして、（１）中国以外の他国の株式市場が連れ安になるケースと、（２）為替相場が株安に動揺して円キャリー・トレードの円売りポジションを閉じることで円高になるケース、の２つを挙げる。そして、「もし、そうしたルートで株安になれば押し目買いのチャンス」と言う。
＜中国経済は根強い＝資源関連銘柄に投資妙味あり＞
度々の調整にも関わらず、中国経済は２ケタ成長を続けており、世界の資源需要は旺盛なので、エネルギー関連株、鉄鋼株、非鉄金属株などのセクターに注目する。個別では、石油関連で国際石油開発（1605）、鉄鋼株では新日鐵（5401）、総合商社では鉄鋼炭に強みをもつ三井物産（8031）を挙げた。
▼今日の株価予想／
米国株堅調＋円安＝株価戻した後は次第にもみあい
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
昨日の米国株式はまちまちだった。中国株式の大幅下落に利益の確定売りが先行した。しかし、市場の予想通りないしは予想を上回る企業決算の発表が相次いでいることや、Ｍ＆Ａなどの思惑により押し目買いが入ると、相場全体も上昇に転じる場面もあった。結局、ナスダックは3日続けての小幅下落ながら、ＮＹダウは6日続伸となった。また、シカゴ市場の日経先物は17660円まで値を戻す場面もあった。
これを受けて、本日の東京市場は買いが先行しそうだ。
アジア株式の急落の影響が、米国市場では極めて限定的だったことが安心感を与える。また、ドル円相場が118円台に戻していることも好感されそうだ。そのため、朝方は昨日の急落に対する修正として反発し、その後始まるアジア株式の動きを見守ることになろう。ただ、海外投資家からの売りへの思惑などが残ることから、大きく値を戻せば利益の確定売りは出やすい。したがって、本日の東京市場は株価を戻したあとは、次第にもみあいになりそうだ。
テクニカル分析
昨日の日経平均株価は大幅反落。前日の安値を下回り、目先では4月17日高値17782円からの下落トレンドが見られる。一方、中期的に見ると、3月の高値17558円（26日）と4月の高値17747円（9日）を結んだ上値抵抗線、そして3月の2番底となった16628円（14日）と4月の安値16999円（2日）を結んだ下値支持線にはさまれた形で、上昇トレンドを形成中である。そして、そして、昨日は、現在17300円台にある下値支持線を割り込む場面があった。ただし、終盤は下落幅を縮めて、終値では先述の下値支持線上をキープしたかたちになっている。しかし、再度下値トライとなると、3月からの上昇に対する調整として、3月の安値16532円（3月5日）～17382円に対する50％押しとなる17150円や、61.8％押しの17010円が下値の目途になる。
一方、昨日の高値17530円を上回ると、中期的な上昇基調の維持が明確となり、昨日の安値17219円を底値にして今度は上値抵抗線に向かう可能性が出てくる。
話題の銘柄
7003 三井造船／会社が07年３月期経常予想140億円から180億円に上方修正
18日に2007年3月期業績予想の上方修正を発表した三井造船について、野村が速報レポートを作成。「会社が18日に07年3月期経常利益予想を従来の140億円（前期比11％増）から180億円（同43％増）に上方修正した。会社は営業利益（従来の会社予想は同83％増の180億円）についてはコメントしていないが、当社では営業利益についてもほぼ同額の増額修正だと推定している。なお、現在の07年3月期当社予想は営業利益185億円（同88％増）、経常利益145億円（同15％増）である。会社は業績上振れの要因についても言及していないが、当社では船舶の駆動用エンジンやプラント用圧縮機などを販売する機械事業の好調が主因だと推定している。これらの製品は建造量などの拡大に伴う数量増に加えて、販売価格も上昇に転じていると見ている。決算発表は4月27日、説明会は5月8日に予定されている」と報告。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼FX相場予想／
シドニーは相場操作向き⇒東京は玉さばき向き
ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
ファンドの連中、全部のゲームに参加してんじゃないの？
売り手も買い手も同じ顔だったりしてね。大体、引けの１時間くらいで仕掛けて相場操作しようなんてするからおかしくなるんだ。結局、仕掛けた奴の投げ。中国の金融引き締めが理由とかいろいろ言っても、ただの後からの材料探し。総投げで落ちたものの、あれだけ夜まで１１８円台復帰できなかったのが、夜中に１１８．５０？オイオイって感じだね。クロス円はその上下幅がさらにすさまじい。一日の間でのこういう往来は良い相場ではないよ。
オージー円が９９円台から９７円台に落ちた時、あれ？やっぱり俺にオージービーフ食わせたいの？って思ったよ。そしたら、お預け！って感じで夜中に９９円だもんね。この日のクロス円の往来上下は怪我人多かったと思うね。個人投資家と違って、ファンド連中はドタバタやるからね。ってなわけで、今夜も夜中と明け方にガチャガチャ仕掛けるのかね？そして、東京の昼まで同時参加。シドニーは相場操作向きの時間帯。東京は玉さばき向きの市場。そして参加者はオリンピック的ファンド勢。（４月２０日。金曜日。なつかしい切手趣味週間。）
▼FX相場予想／
円キャリー・トレードが長続きしなくなった「2つの理由」
元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/）の松田哲さん（Satoshi Matsuda ）は19日、為替相場について、概ね次のようにコメントした――。
４月１８日のドル円は、概して「ドル売り（円買い）」方向に動いた。
G7が、現状容認のスタンスだったので、「円キャリー・トレード」が進むのではないか、と思われたが、G7直後の月曜日だけに、そうした動きが見られたが、長続きしていない。
理由は２つ挙げられる――。
ひとつは「円キャリー・トレード」を行っている市場参加者にしても、「学習効果」で、高値、上値を追いかけての「外貨買い円売り」を抑制するようになった、ということ。
「円キャリー・トレード」は、円の低金利を利用して、円ローンを組み、―――円資金を借りて、―――
その円資金を高金利の外貨に交換して、―――つまり、「円売り外貨買い」の外国為替取引を行って―――外貨の高金利と円の低金利の金利差を享受しようとする「トレード・テクニック（取引手法）」のこと。
通常、金利はすぐには大きく変化しないから、金利差享受は通常は思惑通りにいく。
しかし、「円キャリー・トレード」には為替リスクがあるので、円高になれば為替差損となる。
―――元本が減る、キャピタル・ロス（売買損）が出る。―――
つまり、「円キャリー・トレード」は、為替レートが動かないか、「円安」になれば、利益になるが、「円高」になれば、損失になる。「円キャリー・トレード」を行っている市場参加者がそのことを学習して、高値を追いかけなくなった。
▼今日の長期金利／
アジア株の余震を見極めつつ神経質にもみ合う
三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝7:25、長期金利（債券相場）見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
＜予想レンジ＞
・ 長期金利（＃２８５）１．６６５％～１．６８５％
・ 債券先物（６月限） １３３．８０円～１３４．００円
＜シナリオ＞
長期金利は、株価動向（アジア株の余震）を見極めながら神経質にもみ合う。
▼07年度の債券投資／
外部環境で押せば買いで切り返す場面繰り返しへ
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
本日の想定レンジとコメント …もみ合い、カーブも大きな変動なし
再び押し目買いの強さが確認された。ただ、外部環境のフォローがなければ、現値を追って買うま
では期待しづらい。本日は株安の可能性はあろうが、現時点で、そういったフォローを想定して相場予想するのは難しい。したがって、相場はもみ合い、カーブも大きな変動なしと見込む。
本日の筆者の想定レンジ(長国先物６月限) ： 133円80銭 ～ 134円03銭
ニュース・チェック
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価は中国株などアジア株急落後の欧米市場が堅調に推移したこと、円相場が円安に戻したことなどから安心感が戻り、一時100円超の上昇となった。日経平均 が終値で前日比+87.92円高の 17459.89円、またTOPIXも同+0.22高の1707.15、JASADAQ指数は同-0.70安の79.57となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、保険業、ゴム製品、精密機器などが上位を占めた。
午前の東京外為市場＝為替はアジア株安や日銀による早期利上げ観測から昨夜の海外市場で117円台まで円高が進んだが、その後は118円台に戻した。 ドル円相場は118.58-118.63円前後で推移、ユーロ円は 161.50-161.56円前後で推移している。
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
カブドットコム証券株式会社（8703）
■主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
当社の主要株主である筆頭株主であった伊藤忠商事株式会社が、平成19年3月9日付で株式の売却を行ったことにより、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が当社の主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。 http://kabu.com/company/pressrelease/2007/20070419_2.asp
投稿者 Yen-Dokki : 18:24
2007年04月24日
日銀・追加利上げ・日本企業の輸出戦略・米国景気ウォッチほか
▼日銀・追加利上げ／
米経済データ＝日銀の“早期”追加利上げを支持
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は昨夜発表された米国の主要経済指標を踏まえて、「足元の米国経済データは、日銀による“早期”追加利上げを支持している」との認識を示した――。
ポイント：
3月の米国主要データが公表された。データは強弱が混在しているものの、インフレ圧力への警戒を緩められるような内容ではなかった。FRB による利下げが要求される状況にはなく、次回FOMC におけるステートメントが変更される可能性も低い。足元の米国経済データは、日銀による“早期”追加利上げを支持している。
＜FRB は、インフレ圧力への警戒を緩められない＞
3月の主要米国経済データが公表された。データは強弱が混在している。しかし、FRBがインフレ圧力への警戒を緩められるような内容ではなかった。その理由は、以下のとおりである。
▼日本企業の輸出戦略／
輸出数量の減速は、むしろ企業収益増加に大きく貢献
東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は、「国内では低価格戦略が目立つが、輸出では数量よりも採算重視の姿勢が窺える」として、次のように語った――。
輸出を数量ベースでみると、このところ前年比での増加率が鈍ってきている。特に2 月は旧正月の反動で中国向けが落ちたこともあり、全体でも前年割れになるなど、落ち込みが大きくなっている。これを均してみても、昨年秋から伸びが落ちているのは否めない。これをＯＥＣＤの景気先行指数と対比してみると、ちょうど世界景気の減速と輸出数量の減速が呼応しているかのように見える。それだけに、今後米国景気が一段と減速するようなら、日本の輸出は当面弱そう、との見方が広がるのも止むを得ない面がある。
＜欧州向けの輸出価格が、大幅に引き上げられた？＞
しかし、輸出の内訳を丹念に見ると、いささか見方を変えざるを得なくなる。
昨年秋からの輸出数量の減速をもたらしたのは、米国向けではない。現在、最も安定的な拡大を続ける欧州向けが、前年比マイナスになるほど落ちていることが主因だ。ユーロ円が空前の円安になり、現地の景気が良いのに、何故欧州向けの輸出数量がマイナスになるのか。その答えは、欧州向けの輸出価格が大幅に引き上げられていることにありそうだ。例えば、今年2 月の欧州向け輸出数量は前年比0.4％のマイナスだが、価格は17.1％も上昇しており、従って金額ベースでは16.6％増と、依然として2 桁の伸びを維持している。
▼米国景気ウォッチ／
サブプライム問題＝燻り続ける事情と景気への影響
一旦、消化したと思われた火が、くすぶり続け、やがて燎原の火となることがある。
米国のサブプライム住宅ローン問題も沈静化したかに見えるが、依然としてくすぶり続けている。
大和総研・経済金融調査部の近藤智也さん（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は、米国の景気見通しは不透明になっているとして、「住宅ローンの問題は短期的に収束するものではなく、住宅市場の調整の影響は静かに景気全体に広がる」と予想する。
一方、企業の設備投資は、予想以上に低迷しており、先行きを見通すうえで、ダウンサイド・リスクとして意識されつつある。企業を取り巻く外部環境は劇的に悪化していないので、設備投資が大幅なマイナスになって景気後退のトリガーをひくとは想定していない。ただ、企業経営者のマインドが改善し、投資が年後半にかけて持ち直すというシナリオに確信が持てない点も事実である。「民間需要が低迷する2％成長はもうしばらく続きそうで、3％成長回帰の道のりは遠い」と言う。
そこで、ここではサブプライムだけでなく、通常のプライムローンも含めた住宅ローン事情を再考することで、米国景気の実態を明らかにしよう――。
▼経済指標を読む／
3月消費動向＝個人の景況感は06年上半期にピーク
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は17日、内閣府が発表した3 月の消費動向調査について次のようにコメントした――。
（１） 3月の消費者態度指数は46.8 と、前月差で3ヶ月ぶり、前年差も4ヶ月連続で下落
（２） 1-3 月期は前期比-0.3 ポイント、2 期ぶりの下落
（３） 1年後の物価が上昇するとみる消費者は過半数を割った
内閣府が発表した3 月の消費動向調査によると、一般世帯の消費者態度指数は46.8 と、前月差で3 ケ月ぶり（-1.6 ポイント）、前年同月差でも4ヶ月連続（-1.1 ポイント）で下落した。同時に発表された季節調整済み四半期ベースの結果によると、1-3 月期は前期比-0.3 ポイントと2 期ぶりに下落した。消費動向調査でみる限り、個人の景況感は2006 年上半期にピークを過ぎているようだ。
【Washington Political Report】（有料）特約 (April 7-13, 2007)
マッケイン大統領候補のイラク再建への打算
第１四半期に集めた選挙資金がヒラリー・ローダム・クリントン上院議員やバラク・オバマ上院議員の半分以下、共和党ライバルのミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事やルデイ・ジュリアニ前ニューヨーク市長にも遥かに及ばない１２５０万ドルに留まり、また最近の世論調査でもルデイ・ジュリアニ前ニューヨーク市長に水を開けられたジョン・マッケイン上院議員が、大統領選の形勢を挽回するために、他の共和党候補と一線を画するような、共和党有権者の強い支持を受けられるような行動をおこさなければならないことはわかっています。マッケイン候補の最近のイラク政策をめぐる一連の行動はまさしくそういう試みと見られます。先週バグダッドを訪問したマッケイン候補は、今週水曜（１１日）にはバージニア陸軍大学でイラクに関する演説を行ないましたが、その演説は、イラク再建がアメリカの将来の安全保障にとって如何に重要なものであるかを強調すると同時に、イラク再建の成功に自分の運命を賭けること表明するものでした。言葉を変えて言えば、自分の大統領選はイラク再建の成否に賭けることを宣言したようなものです。
マッケインはこの演説の最後の方で「自分としては、戦争に負けるよりは大統領選に負けた方がましだ」という、一見すると格好のよい潔い言い方をしましたが、これはマッケインの本音ではありません。他の候補と同じく彼にとっても、イラク再建そのものよりは大統領選に勝つことの方が余程大事であって、その大統領選に勝つためにはどんなことでもするはずです。マッケインから見ると、大統領選に勝つためにはまさしくこのイラク問題に如何に対応するかが最大の鍵であり、だから自分はイラクの再建を成功させることの方に賭けたということでしょう。イラク再建に失敗したら勿論大統領選の勝利もありませんが、よく考えてみると、ブッシュ大統領が在職中は米軍の引き揚げはなく、従って来年の大統領選が終わるまでは米国がイラクから一方的に敗退するということも考えられません。すなわちブッシュ在職中はイラク再建の成功はなくても失敗もあり得ない訳で、そうするとイラク再建の成功の方に組することにも失敗はないということになります。来年になってもイラク再建の成否がわからないままなら、マッケインは「イラク再建を成功させるためにこそ自分が大統領になる必要がある」といってキャンペーンをおこなうことができる訳で、そういう観点からも、イラク再建の成功に命運を賭けるのは誤ってはいない選択肢と言うことができます。(以下略）
▼今日の株価予想／
乱高下で、方向感が定まりにくい神経質な値動き
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
昨日の米国株式はまちまちだった。消費者物価指数が市場予想を下回ったことが、インフレ懸念の後退として好感された。一方、住宅着工件数が予想を上回ったことは市場に安心感を与えた。さらに、コカ・コーラなどの好決算も、第1四半期決算全体の見直しにつながり支援材料となった。これを受けて、ＮＹダウは史上最高値にあと5ドル余りに迫る場面もあった。しかし、鉱工業生産が予想外の減少となったことや、予想を下回る決算にネット証券会社が下落したことなどから、ナスダックはわずかながら反落に転じている。また、シカゴ市場の日経先物は、一旦は17700円台を回復した。
これを受けて、本日の東京市場は買いが先行しそうだ。昨日は乱高下となったものの、終盤には前場半ばからの売りも一巡したと見て先物には買戻しが活発化していた。そのため、朝方はこの先物の動きに合わせるかたちになろう。ただ、円相場が118円台まで上昇していることが上値を押さえそうだ。また、先週の後半からは比較的荒い値動きが続いていることで、市場参加者は売り買いともに慎重になりがち。そのため、本日の東京市場は方向感が定まりにくい神経質な値動きになりそうだ。
テクニカル分析
昨日の日経平均株価は反落。今月の高値を更新し、3月5日安値16532円からの上昇トレンドが確認された。しかし、その後は戻り売りに押され反落に転じると、そのまま前日の安値を割り込んだ。17452円で下げ止まったが、この17400円台半ば～前半の水準は、3月下旬からはしばしば下値のサポートになっている。ただし、昨日の安値を割り込むとあらためて下値模索になりそうだ。中期で見ると、3月の2番底となった16628円（14日）と今月の安値16999円（2日）を結んで延長した下値支持線は現在17300円台半ばにある。そのため、仮に4月13日安値17327円を下回ると、同時に3月初旬から続いた上昇トレンドに対する修正の動きにつながる可能性が強い。一方、上昇基調を維持するためには、まずは17500円水準を中心としたゾーンを下値に、値固めができるのかが注目される。なお最初の上値の抵抗線は17600円台。ここには先週初以降の高値・安値などの節目が集まっている。
話題の銘柄
2685 ポイント／複数ブランド戦略で中期的に高成長を維持、目標株価9500円
同社の前07年2月期の経常利益は、前期比24％増となる131億円での着地となった。マッコーリーでは、複数ブランド戦略の成功により、中期的な高成長率を維持できるとみている。同社は、ショッピングセンター及びファッションビルへの幅広いブランドの出店を背景に、既存店舗ベース及び販売面積で年率20％を超える成長率を維持。事業拡大はキャッシュフローの範囲内だという。過去に幾度となく控えめな予想発表とそれに続く業績修正をした経緯があることも考慮。販売利益に対する圧力は増加せず、販売拡張と同じペースで利益成長率は20％を超えると予想し、今後の業績予想を上方修正した。経常利益ベースで、今08年2月期を、会社予想131億円（EPS 285.2円）に対し、134億円→150億円（EPS 332.5円）、来09年2月期を160億円→184億円（EPS 416.8円）と引き上げ、2010年2月期を219億円（EPS 496.2円）とした。さらに、レーティングも「アウトパフォーム」継続し、今後12ヶ月間の目標株価を9000円→9500円に引き上げた。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
●東証IPO銘柄
■株式会社タケエイ(2151)
http://www.tse.or.jp/listing/new/200705/5takeei.html
当社グループは、主に首都圏の約3000建設現場から排出される産業廃棄物を扱い対象としております。廃棄物の適正処理はもとより、排出抑制支援及び再資源化に係わるトータルな課題解決策を提供することで、顧客より排出される廃棄物を極限まで再資源化する環境ソリューション事業を行っております。当社グループは、特に廃棄物のエネルギー化及び素材化を推進することで、「資源循環型社会」への貢献を目指しております。
会社ホームページ http://www.takeei.co.jp/
▼FX相場予想／
ユーロは、売りを誘い込みつつ上げている？
ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
英ポンド２ドル達成記念。
英ポンド、オージー、ニュージー、そろって「団子三兄弟」かねえ。ドル円やっているよりポンドの方が楽しい。多分、来月になったら違う事を言うよ。そして君子豹変って答えるよ。しょうがないよ、今のドル円は、誠にうざったい通貨なんだからさ・・・。
それにしてもファンド連中の円売りはすさまじいなあ。オージー円１００円？！ 絶対にオージービーフ食ってやらねえからね。その内、松坂牛並みになったりして。ユーロはベアな連中もたくさんいるね。売りを誘い込みつつ上げているように見えるんだけど。
（４月１８日。水曜日。頭髪の日だって。）あれ、ドル円の悪口書いたら突然動き出したぞ。
▼ドル円投資戦術／
50pt毎に止められる例増加の背景に通貨オプション？
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は17日、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。
17日も、ドル円は120円手間のところで失速し、119円台半ばで落ち着いています。
またしても大台代わりのところでうろうろする展開となっています。
最近のドル円相場はこのように118円、118円50銭、119円、119円50銭、120円といったように、50ポイントのところで止められてしまうケースが増えてきました。これはおそらく、通貨オプションのプレーヤーがこういうポイントにオプションのトリガーをおいて、それを使って売り買いをしていることが影響しているのではないか、と思います。
しかし、こうしたいわばパワープレーに負けてしまうのは釈然としないのですが、でも儲けて何ぼの世界では、強いものについていくことも時には必要です。また、この動きに付き合うしかなさそうです。
▼今日の債券相場／
相場強含み、カーブは中期から先物周り遅れ取り戻す
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
本日の想定レンジとコメント …強含み、超長期ゾーンは一転、重そう
弱めの米３月CPI(コア前月比0.1％増)を受けての米債高がフォロー、その分、株高でも悪影響は限定的にとどまろう。昨日、中短期債は戻り売り圧力が強かったが、好調な30年国債入札を含め、長期・超長期債では投資家の押し目買い意欲が再確認された。10年1.70％のサポートも有効である。本日は相場強含み、カーブは中期から先物周りが遅れを取り戻す格好で変化しよう。超長期ゾーンは重そうだ。
本日の想定レンジ(長国先物６月限) ： 133円70銭 ～ 133円96銭
ニュース・チェック
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価は米経済指標がまちまち、ドル安・円高となったもののNYダウは50ドルを超える上昇となった。これを受けて、反発。日経平均 が終値で前日比+121.21円高の17648.66円、またTOPIXも同+12.24高の1728.35、JASADAQ指数は同-0.29安の80.51となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、不動産業、証券商品先物、海運業などが上位を占めた。
午前の東京外為市場＝為替は米経済指標がまちまちだったことを受けてドルが反落、円高が進んだ。ドル円相場は118.63-118.68円前後で推移、ユーロ円は161.19-161.24円前後で推移している。
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
松下電器産業株式会社（6752）
□卓上食器洗い乾燥機「NP-BM2」「NP-CM2」を発売
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?VO_2DF_32_kqp
株式会社カカクコム（2371）
■価格.com、モバイルサービス強化で製品検索アプリを提供開始
製品バーコードから目当ての情報にワンクリックでアクセス可能に
～外出先での価格比較や評判のチェックが更に便利に～
http://kakaku.com/mobile/
投稿者 Yen-Dokki : 18:34
2007年04月23日
日銀・追加利上げ・日本景気ウォッチ・ユーロ高と独復権ほか
▼日銀・追加利上げ／
ガソリン価格上昇は早期追加利上げへの追い風
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、日銀の追加利上げ判断に影響を与えるCPI（消費者物価指数）について、「5月に小幅のプラスへ」として次のように語った――。
ポイント：
5 月のガソリン価格の卸値が大幅に引き上げられる見通しとなった。弊社では、こうした動きを見込み、既に3 月末より、ガソリン価格上昇を織り込んだCPI 推計を行っているが、それによれば、5 月のコアCPI 前年比は小幅のプラスに転じる。日銀が「CPI前年割れはごく一時的」という見方を展開しやすくなった。
＜日銀はガソリン価格上昇を受け「CPI 前年割れはごく一時的」という見方を確認へ＞
石油連盟は5月出荷分の卸値を4月より1リットル5 円程度引き上げるという見通しを示した。
引き上げは3ヶ月連続で単月では昨年8月の4円強に次ぐ大幅な引き上げになる見込みである。小売レベルでは、5月初めにかけての大型連休でガソリン価格が上昇するとみられ、5 月の平均ガソリン価格（レギュラー・1 リットルあたり）は、（これまでの卸値引き上げ分も合わせて）足元の130 円強から135 程度に上昇する可能性が高い。
弊社では、こうした動きを見込み、既に3 月末より、ガソリン価格上昇を織り込んだCPI 推計を行っているが、それによれば、5 月のコアCPI 前年比は小幅のプラス（+0.1％弱の公算、表1）に転じる*。日銀が「CPI 前年割れはごく一時的」という見方を展開しやすくなっているのは事実であり、ガソリンの価格上昇は早期追加利上げに対する追い風との見方が可能であろう。
▼日本景気ウォッチ／
先行指数＝スクラップ高が示す景気の「底堅さ」
東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は18日、「スクラップ高が示す景気の強さ」
先週発表された日銀の企業物価のなかで、最も注目したい数字は、スクラップ類の大幅上昇だ。
スクラップ類の価格は、物価指数の1 つというより、景気の限界的な動きを敏感に察知する景気指標の面があり、しばしば景気の先行指数として見られる。
このスクラップ類の価格が3 月は前年比41％もの上昇となり、上昇テンポが再加速した。これは景気の先行き不安とは裏腹に、当面の生産が底固いことを示唆し、景気先行指数が下げ止りからまた反転上昇する可能性を示唆している。
■ユーロ高と独復権／
同床異夢のEU＝ユーロ高円安を容認する？独走ドイツ
先週末、13日（金）に開催されたワシントンG7（先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議）では、ドイツのシュタインブリュック財務相が、家族とアフリカ・ナミビアへ旅行するため欠席するというので、ドイツ国内では批判を浴びたことが話題になった。
この一見、無節操な蔵相の行動を後講釈すれば、ユーロ圏内での景気格差に起因している、と推測される。大和総研・投資戦略部の山崎加津子さん（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）によれば、「ユーロ圏主要国の製造業企業景況感に注目すると、堅調を維持しているのはもっぱらドイツである」と言う。一方、フランス、イタリア、スペインでは景気判断は減速に向かっている。
PART１ 独vs.仏伊西＝輸出競争力の差から生まれるユーロ高への対応のズレ
ユーロ圏を構成する主要国であるドイツ、フランス、イタリア、スペインの製造業PMI指数を並べてみると、ドイツの堅調さが目立つ。この企業景気判断は、各国の生産動向にも表れており、鉱工業生産に注目すると、ドイツが力強く拡大している一方、フランスとイタリアは低調である。スペインは比較的好調だが、足下で頭打ち感が出てきた。
山崎さんは、このように生産動向に勢いの差が出ているのは、「輸出競争力の違いに原因がある」と見ている。昨年来、ユーロ圏経済は内外需が揃って拡大してきたが、それが実現したのは、まず企業部門が好調な輸出で収益を改善させ、その収益の一部を国内の投資や雇用拡大に振り向けたためである。ただ、2006年は継続的にユーロ高傾向にあり、その輸出抑制効果が徐々に出てきている兆しがある。「ドイツの輸出は2007年1－2月に前年比＋12.2％となったが、フランスは同＋2.8％にとどまった」と言う。
▼今日の株価予想／
押し目買いと戻り売りの狭間で、次の方向探る
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
昨日の米国株式はまちまちだった。決算を発表したＩＢＭの下落などから売りが先行したが、ＪＰモルガンやユナイテッド・テクノロジーズなどの好決算が下支えとなった。さらに、ボーイングが大型受注とのニュースなどが好感され大型株が買われ、ＮＹダウとＳ＆Ｐ500は5連騰。ＮＹダウは史上初めて12800ドル台に乗せた。一方、前日決算を発表したインテルの上昇でハイテク株はし
っかりながら、期待に届かない決算で大幅安となったヤフーの穴は埋められず、ナスダックは小幅続落となった。また、シカゴ市場の日経先物は、おおむね17600円台でのもみあいだった。
これを受けて、本日の東京市場は模様ながめ気分の強いスタートになりそうだ。米国株式市場が大型株を中心に買われて、堅調な値動きになっていることは下値支えになる。また、ハイテク株もしっかりで、これも東京市場には良い影響を与えるだろう。その一方で、円相場がじり高となっていることが上値を押さえそうだ。また、本格化する国内企業の決算発表を見極めたいとする向きが少なくないことも、相場全体の動きを鈍くさせる。したがって、本日の東京市場は、押し目買いと戻り売りにはさまれてもみあいながら、次の方向を探る動きになりそうだ。
テクニカル分析
昨日の日経平均株価は反発。17557円～17706円のレンジを形成して、はらみ足となった。仮に、昨日の高値を上回ると、4月17日の高値17782円が目標値になる。また、中期的に見ると、3月の高値17558円（26日）と4月の高値17747円（9日）を結んだ上値抵抗線、そして3月の2番底となった16628円（14日）と4月の安値16999円（2日）を結んだ下値支持線にはさまれた形で、上昇トレンドを形成中である。そのため、上値を試すとすると、現在17800円台半ばにある上値抵抗線が注目される目途となる。なお、ここにはチャートのマドの下限である2月28日高値17843円もある。
一方、下値は17600円が最初の支持線。昨日後場の安値も17588円とほぼこの水準で下げ止まった。しかしこれを下回ると、昨日の安値17538円を試すことになりそうだ。さらに、ここも割り込むと、17300円台半ばにある中期の下値支持線が意識されてこよう。
話題の銘柄
8035 東京エレクトロン／５月頃がSPE銘柄への投資タイミング、目標株価11800円
ゴールドマンでは、日本半導体製造装置株について強気のスタンスに転換し、年末にかけてPER20倍前後まで評価されるとみている。理由として、◇DRAM価格は大手PCメーカーが調達を再開するとみられる5月頃には底打ちしそうであること、◇サムスン電子が投資に再び前向きになってきたこと、◇夏以降、数量増により液晶やロジック半導体、電子部品などの需給改善が期待されること、◇例年SPE株は年末にかけて上昇する季節性があること、◇四半期受注は一旦調整するが、08年の半導体需要や8インチ工場の退出によるメモリーのタイト感やファンドリーの回復から反発し、08年年間投資は大きく崩れないと思われること、――を挙げた。
SPEの代表銘柄である東京エレクトロンの今08年3月期のPERは16倍で、市場平均を大きく下回る。これについては、足元のメモリー価格軟調や来期の業績リスクの反映と判断。だが、来09年3月期についての従来予想（PER15倍）は、来年の業績減速を想定していると考えられ、年後半にそれらの不安が減少するとともにバリュエーションも回復するとの見方から予想を見直した。営業利益ベースで、前07年3月期を、会社予想1300億円（EPS 458.8円）に対し、1450億円（EPS 507.5円）とし、今08年3月期を1540億円→1660億円（EPS 539.4円→581.4円）、来09年3月期を1540億円→1680億円（EPS 539.4円→588.1円）と上方修正。さらに、投資判断を「中立」→「買い」、目標株価10800円→11800円（来期PER20.1倍）へと引き上げ、「強い買い推奨リスト」へ採用した。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼英ポンド26年ぶり高値／
反落も調整に過ぎず、2.01台は天井ではない
ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
英ポンドが２６年ぶりの高値を更新した。
１７年ぶりとか１０年ぶりとか２年ぶりとかそういうのばかりである。そういった中でドル円だけ１１９円とか１１８円で威張っているのは、相場の神様が許さんのだろう。おまえ、ちょっと遠慮せい、と突き落とされた印象。クロス円は羅針盤なしの通貨ばかりだから、急落局面が到来しても致し方あるまい。
そういえば２２年前にポンドが１．０５に落ちて、１ドルを割るか割らないかの賭けが世界的にはやったことを思い出す。今回の２６年ぶりの高値更新にはそういった話はあまり入ってこなかったなあ。人気の過熱度から判断して、反落しても調整に過ぎず、２．０１台は天井ではないんだと思うね。ユーロ？牛車みたいだね。（４月１９日。木曜日。旧暦のひな祭りの日だって。）
▼英ポンド上昇の影響／
ドル円は下落、ユーロ円上昇、ユーロドル上昇
元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/）の松田哲さん（Satoshi Matsuda ）は18日、為替相場について、概ね次のようにコメントした――。
ドル円相場
4月17日の東京市場のドル/円（USD/JPY）は、119円台後半---[119.70-80]レベル---でオープンした。---東京市場の寄り付き（オープン）は、東京時間朝9：00---。東京市場のドル/円（USD/JPY）は、朝方から「ドル売り気配」に推移した。119円台後半で始まったものの、[120.00]をトライする雰囲気は無く、上値の重い値動き。
東京市場の午前中は、[119.50]よりもドル高水準をキープしたが、午後になって、[119.50]を割り込むと、[119.10-20]レベルにストンと落ちた。「円キャリー・トレード」も、このところの「学習効果」で、コストが悪い水準では出てこない様子。---つまり、高値水準を追いかけて買うことはしない様子。---
ロンドン市場のドル/円（USD/JPY）は、119円台前半での持ち合い、小動き。
ニューヨーク市場の昼前後になって、[119.00]を割り込むと、目先で「ドル買い円売り」を行っていた向きのストップ・ロス（損切りの「ドル売り円買い」）を誘発した。安値は、[118.80]アラウンド。ニューヨーク・クローズは、118円台後半。
ドル/円（USD/JPY）が下落した要因に、17日のポンド/ドル（GBP/USD）が、[2.0000]を上に抜けて上昇したことも挙げられる。ポンド/ドル（GBP/USD）の上昇は、「ポンド買いドル売り」なので、ドル/円（USD/JPY）にも、その影響から、「ドル売りの圧力」があった。
4月18日の東京市場も、その流れを引き継いで、
昼ころに、[118.50]アラウンドまでの下落を見ている。
▼FX相場予想／
ドル円＝「118円丁度」が1つのポイントに？
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は18日、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。
相場のほうは少しムードが変わってきたような気がします。
豪ドル円も100円をつけて達成感がでて、他の通貨でも買い疲れが見えてきました。
GI２４のほうに書いておきましたが、何やら日銀5月利上げ説が盛り上がっています。ことの真偽よりも、市場関係者に与える影響を考えないといけません。円売りでいこうと思っていたのですが、これが話題になったときは見方を変える必要があると思っていたので、短期的に少し警戒をしたいと思います。まだ、どうなるか、わかりませんが、一応円高リスクに少し注意をしておいたほうがいいのかもしれないかと思っています。
ドル円は118円丁度が１つのポイントになりそうです。ここを守れば結局118-120円のレンジ、抜けるとまた新しい相場展開になる可能性も秘めています。
ニュース・チェック
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価は米国株が上昇したが、円高や先物売りで200円を超える急落となった。日経平均 が終値で前日比-254.92円安の17412.41円、またTOPIXも同 -23.01安の1707.70、JASADAQ指数は同-0.32安の80.15となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは全業種が下落した。下げ幅の大きい業種には空運業、電気・ガス業、保険業など。半面、下げ幅が小幅だったのは不動産業、精密機器、輸送用機器などとなった。
午前の東京外為市場＝為替は対ドル、対ユーロともやや円高となった。ドル円相場は118.32-118.37円前後で推移、ユーロ円は160.87-160.96 円前後で推移している。
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
カブドットコム証券株式会社（8703）
■「三菱UFJ世界国債インデックスファンド(毎月分配型)」の取扱開始
～ 手数料無料、信託報酬0.7875%。ノーロード43ファンド74本含む全158ファンド237本に。 ～
http://kabu.com/company/pressrelease/2007/20070419_1.asp
ソニー株式会社（6758）
■ソニーグループ「2006年度第4四半期 業績説明会」（5/16）のご案内
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/info/presen/index.html
投稿者 Yen-Dokki : 18:27
2007年04月20日
日銀・追加利上げ・今日の株価予想・G7後のドル円ほか
▼日銀・追加利上げ／
展望レポートと1-3月期GDP次第で、5-6月の可能性高まる
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、日銀の金融政策に対する基本的な見通しに変更はないとしながらも、最近の情勢変化を踏まえて、「5-6月における追加利上げの確率を45％に引き上げ」とした――。
ポイント：
弊社の日本の金融政策見通しは、①基本シナリオは7－9月期における追加利上げ、②リスク・シナリオは5－6 月における追加利上げ、で変わらないが、直近のG7会合や月例経済報告等を踏まえ、確率分布について、これまでの60%対40%から、55%対45%に変更した。4月27日の日銀展望レポート公表と3月主要経済指標を受けた1-3月期GDP 推計値の見直し等を踏まえ、5月初に再度、確率分布を見直す。
＜5-6月追加利上げの確率上昇「３つの背景」＞
5月17日、ないし6月15日の金融政策決定会合における追加利上げの確率は当初の40％から45％に若干上昇した。まだ50％に満たず、基本シナリオではないが、4月27日の次回日銀展望レポートで金利正常化に対する日銀の意気込みが確認され、かつ、5月16日公表予定の1-3月期GDP について年率2%を上回る成長が見込めることになった場合、6月会合にかけての追加利上げを基本シナリオに格上げする可能性も十分にある。
■07年度の外国人動向／
欧州（オイル）＋米国＋アジアマネー⇒日本株に流入
大和証券・投資情報部アナリスト課次長の保志泰さん（Yasushi Hoshi/ Daiwa Securities Co., Ltd.）は、今後の東京株式市場に大きな影響をおよぼす新年度の外国人投資家の動向について、次のような分析・見通しを示した――。
＜季節性に反し買いが強まる可能性も・・・＞
外国人投資家は、2 月末以降に大幅に株式を売り越して相場不安定の要因となった。
3 月第3 週には買い越しに転じたが、買い越し基調の継続が相場上昇の必要条件となろう。しかし、外国人には例年、1～3 月に大幅に買い越した後、4～6月に買越額が縮小するという季節性がある。この背景には5 月にヘッジファンドが決算を迎えることなどが指摘されているが、4～5 月に日本株がピークをつけて割高感が生まれるケースが多かったことも影響している。後者の影響が大きいのなら、割高感なき現状の株価水準、そして持高調整も済んだ外国人が、ここから買いを強めてくる可能性は十分あろう。
▼今日の株価予想／
模様眺めの投資家も、次第に物色意欲強める？
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
昨日の米国株式は続伸した。小売売上高が市場予想を上回ったことや、シティグループが予想を上回る決算を発表したことが好感された。ＮＹダウは3桁の上昇となり、またＳ＆Ｐ500は2000年9月以来の高値水準に達している。また、シカゴ市場の日経先物は17900円台に乗せる場面もあった。
これを受けて、本日の東京市場も大きく上昇して始まりそうだ。米国株式が堅調なことに加えて、円相場が一段と軟化していることで買戻しが先行する。さらに、米国では発表された決算内容が市場予想を上回るものが目立つことから、東京市場でもこれから本格化する決算発表への期待が強まり始め、押し目では買いが活発化しそうだ。また、日経平均株価が3月以来の上値抵抗線だった17000円台半ばの水準から上放れるとなると、模様ながめの姿勢を続けてきた市場参加者も、次第に物色意欲を強めると見られる。そのため、本日の東京市場は引き続き上値を試す動きになりそうだ。
テクニカル分析
昨日の日経平均株価は大幅反発。先週末の高値を一旦上回ったことで、4月13日の安値17327円が目先での底値になり、新たな上昇基調が見られる。そして、次の注目される節目は今月の高値である17747円（9日）となる。なお、中期的に見ると、3月の高値17558円（3月26日高値）と4月のここまでの高値17747円（4月9日）を結んで延長した上値抵抗線がある。一段高となれば、現在17800円台半ばにあるこの抵抗線が1つの上値の目途。なお、ここにはチャートのマドの下限である2月28日高値17843円もある。さらに、これを超えた場合は、マド埋めのポイントとなる2月27日安値18073円が目標となる。一方、買い先行となれば、これまでの今月の高値である17747円が下値支持線。また、昨日の前場半ばからは17600円がサポート・ラインになっていた。
話題の銘柄
8155 三益半導体工業／タイムリーかつ積極的な設備投資スタンスを評価
いちよしでは、「300㎜シリコンウェーハの需要拡大という外部要因と信越化学工業傘下でのタイムリーかつ積極的な設備投資という内部要因をドライバーとして、2007年5月期単独売上高は会社計画を上回る増収が想定される。2007年5月期の設備投資額は330億円強の水準（前期比2.3倍）になるものと思われるが、2008年5月期以降も再生ウェーハ加工の生産能力増強も含めてシリコンウェーハ加工については年間200億円を超える設備投資を要するものと当社では想定、減価償却費負担も引き続き利益の重石となるであろう。しかしながら、減価償却費の伸び率は2008年5月期をピークに減少するものと予想し、当社では2009年5月期単独経常利益の大幅増益を想定している」と指摘。今2007年5月期経常利益を会社計画49.01億円（EPS80.6円）に対し従来予想51.1億円（EPS85.1円）から54.6億円（EPS89.6円）へ上方修正し、来2008年5月期経常利益を62.7億円（EPS103.3円）、2009年5月期100.5億円（EPS168.7円）と予想。フェアバリューを3400円と判断、株価レーティング「1-A-MR」で新規カバレッジを開始した。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼G7後のドル円／
中長期では円高反転リスクあるも、G7無風で目先は後退
クレディ・スイス証券、経済調査部ストラテジストの小笠原悟さん（Satoru Ogasawara/Strategist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、「G7会議およびIMF世銀総会をこなし、当面、円安地合いがサポートされる環境が整ったといえよう」として、次のような見通しを示した――。
欧州経済の堅調さ、FRB の早期利下げ観測の後退、日銀の緩和的金融環境の継続など、主要国のファンダメンタルズに変わりはなく、G7 が無風だったことで、早期の円高への反転リスクは後退した。
＜120円超えれば、短期的に年初来高値122円台トライへ＞
当社では、これまでG7会議でのサプライズを想定し、向こう1ヶ月の予想レンジを115円～120 円としていたのだが、心理的な節目である120 円を超えることができれば、短期的に年初来の高値である122円台をトライする可能性も出てきた。
▼G7とFX相場／
ファンド勢にお墨付き＝円キャリーを大幅増大
ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
東京も欧州もほとんどやる気がないのに頑張っているのがＮＹ．ファンド勢はお墨付きをもらったということで円キャリーをさらに大幅増大させている。円安が進むと、世界の株も商品も全て堅調となり、お仏壇の長谷川的状態になる。ほとんどのクロス円は霧の中に入ってきており、羅針盤なし。１０年、１５年前のデータが役に立つとも思えず。
我らが日銀総裁は円キャリー復活の兆しはまだないなどと言っていたのだから、たぶんないのであろう。円独歩安状態に入ってきて沼的状況。またいずれ制御不能になるだろう。ドル円が上がるのは結構だが、ユーロとポンドの足を引っ張らないでくれ。迷惑。ドル円が上がりだすと、欧州通貨は皆精彩を欠くようになるので困る。（４月１７日。火曜日。しばらくすれば梅雨と思う日。）
▼FX相場予想／
現状容認＝G7後のドル高・円安は拍子抜け？
元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/）の松田哲さん（Satoshi Matsuda ）は16日、為替相場の見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
ドル円相場
4月16日週明け月曜日の東京市場のドル/円（USD/JPY）は、119円台前半---[119.25-35]レベル---でオープンした。---東京市場の寄り付き（オープン）は、東京時間朝9：00---
"Ｇ７"は、基本的には、現状の容認、といったところ。
この"Ｇ７"の結果を受けて、週明けのマーケット（外国為替市場）は、「円キャリー・トレード」が活発になり、波乱の月曜日になる可能性が高い、と考えていました。
東京市場が始まる前の、ウェリントン・シドニー市場では、[119.35-45]レベルで始まった。
先週末（4月13日金曜日）のニューヨーク市場の終値[119.10-20]レベルだから、若干、「ドル高円安水準」で始まっています。小さな「ギャップ（窓・空）」を開けて始まっています。
正直なところ、感想は、『何だ、その程度か・・・』。
東京市場が始まる前の、ウェリントン・シドニー市場でのドル/円（USD/JPY）は、「ドル買い気配」に動き、[119.60-65]レベルまで上昇しています。しかし、上昇もその程度。[119.50]をキープできずに下落。東京市場のドル/円（USD/JPY）は、119円台前半---[119.25-35]レベル---にまで下落してオープンした。
東京市場の朝方には、[119.00]アラウンドまで下落しています。
しかし、"Ｇ７"の結果を受けて、それ以上のドル売りは続かず、基本的に、東京市場のドル/円（USD/JPY）は、じり高になった。東京市場の夕方には、再び[119.50]レベルに戻している。
しかし、119円台ミドルになると、相応のドル売りもある様子で、東京市場では、上値を積極的に買い上げる雰囲気は無かった。
▼FX相場予想／
今週、相場はかなり落ち着いた動きをするか？
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は16日、為替相場の見通しについて次のようにコメントした――。
イベント後のドンパチが一巡すると市場もまた落ち着いた動きに戻っていきそうです。
次の大きな材料は後、10日程ないので、今週はかなり落ち着いた動きをするのではないかと思います。海外に入ってからの焦点はドル円がどこまで上に戻せるかという点ではないかと思います。
（ポジショントークですが）やはり、ここのところ、対ユーロや対豪ドルなどドル安が進みすぎていたので、今日もドルが全般的に強く、そのために、クロス円は膠着状態に入っています。その他では、ユーロドルが1.35近辺まで下がってくれれば是非、買いたいと思ってみているのですが、さすがにそこまでは下がらないか・・・、少し様子を見ておきたいところです。
▼今日の債券相場／
米債反発フォローだが、株高で1.70％買いに力なし
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
本日の想定レンジとコメント …下げ渋り、カーブはフラット化持続
米債反発がフォロー。しかし、予想される株価続伸が気掛かりで、1.70％の買いにも先週初ほどの力を感じない。それでも、利回り上昇に従い、押し目買い意欲は強まる。30年入札の価格コンベンショナル方式移行には大きなインパクトなく、クーポン引き上げが好感されよう。相場は下げ渋り、カーブはフラット化持続と見る。
本日の想定レンジ(長国先物６月限) ： 133円50銭 ～ 133円84銭
ニュース・チェック
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価は米NYダウの108ドル高を受けて続伸となったが、昨日の急騰後の利食いもあって上値は重い。日経平均 が終値で前日比+41.48円高の17669.78円、またTOPIXも同-1.19安の1724.41、JASADAQ指数は同+0.09高の81.20となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、海運業、証券商品先物、卸売業などが上位を占めた。
午前の東京外為市場＝為替は小動き、ドル円相場は119.55-119.60円前後で推移、ユーロ円は161.86-161.94 円前後で推移している。
★日興AM＝新投資戦略用いたポストBRICsファンド「ネクスト・スター」募集開始
日興アセットマネジメント株式会社（取締役会長兼CEO:ティモシー・マッカーシー氏）は、新たに追加型証券投資信託／ファンド・オブ・ファンズ／自動けいぞく投資適用「日興・アシュモア・グローイング・マルチストラテジー・ファンド（愛称：ネクスト・スター）」を4月27日に設定、運用開始する。募集は、4月16日より日興コーディアル証券株式会社にて行う。当ファンドは、4つの運用戦略を用いる。既に普及している①米ドル建て新興国債券運用、②現地通貨建て新興国債券運用、③新興国株式運用に加え、 ④スペシャル・シチュエーション運用という戦略を採用。“スペシャル・シチュエーション”とは、経営不振企業の債権などのディストレスト資産や、プライベートエクイティなどを指し、国内の個人投資家にとってはまだ馴染みの薄い投資対象といる。こうした資産への投資では、投資環境の変化や信用力の改善などにより、超過収益の獲得が期待できる。
日興AM のビル・ワイルダー社長兼CIO（写真）は次のように述べた。
「新興国市場への投資は、日本の投資家の皆様にとって特に重要であると日興AM では考えています。高齢化社会では、高い成長期にある資産や、投資期間の異なる資産を組み入れることを検討する必要性があります。中国A株、BRICs市場の株式への投資機会を国内の多くの投資家に提供してきた実績を持つ日興AMは、また新たに、画期的かつリスクにも配慮した資産形成の機会として、新興国市場への投資を少額から可能とするツールをお届けします」。 http://www.nikko-am.co.jp/
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
日本リテールファンド投資法人（8953）＜三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社＞
■04/16 投資信託委託業者における人事異動に関するお知らせ
http://www.jrf-reit.com/ir/index.html
バークレイズ・グローバル・インベスターズ・グループ
■バークレイズ・グローバル・インベスターズ・グループ、日本において資産運用業務に特化
信託銀行の資産運用業務をバークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社へ統合、
資産管理業務を住友信託銀行へ承継
松下電器産業株式会社（6752）
□住宅用火災警報器「けむり当番」、「ねつ当番」を発売
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?VG_2DF_31_kqp
コナミ株式会社（9766）
■「KONAMI CUP アジアシリーズ2007」特別協賛について
ＫＯＮＡＭＩ は、11月8日（木）～11日（日）に東京ドームで開催される、
「ＫＯＮＡＭＩ ＣＵＰ アジアシリーズ2007」の特別協賛社として、
日本およびアジア野球界の国際的発展を支援します。
http://www.konamistyle.jp/em/pg/clickurl.php?qIds=tupSMBjmxDcsMU_VBo9P&
投稿者 Yen-Dokki : 20:11
2007年04月19日
変貌！国際金市場・G7で米危機感噴出・今週の株式相場ほか
■変貌！国際金市場／
対ユーロで米ドル安前提⇒850ドルは単なる通過点
～金市場は今までの需給関係が大きく変わってきている～
日本でトップクラスの金融・貴金属アナリストとして知られるマーケット ストラテジィ インスティチュート代表の亀井幸一郎氏は、４月14日（土）、東京日本橋兜町のオーバルネクスト本社にて、金市場に関するマラソン講演会（主催：AIAビジネスコンサルティング：堀内昭利社長）を行った。亀井氏は、「自然体で600ドル台だとすれば、ドル急落など何かイベントがあれば、ユーロドルでドル安を前提にすると850ドルは通過点にすぎない」との見通しを示した――。
＜ヘッジファンドが注目する、インド・中国の現物買い＞
亀井氏は、「金市場は今までの需給関係が大きく変わってきている」として、「ヘッジファンドなどの保有比率が低下する半面で、世界的に現物取引が拡大しているためか、昔ほど金価格が大きく振れなくなった。」と語った。
金の現物を大量に買っているのはBRICsの一角を占めるインドと中国。
これまでヘッジファンドを始めとしたファンド勢が金価格の上昇を主導してきたと見られてきたが、彼らファンドが常に注目しているのが、そのインド、中国の現物買いだと言う。
＜金価格の下値を580ドル→610ドルに切り上げたインドの現物買い＞
まず、金価格が580ドルまで下げるとインドを中心に実需の買いが入ってきた。昨年は世界の金生産2600トンに対して、インドは700トンを買った。これは南アフリカの２年分の生産量に相当する規模だ。ヒンズー教では、光輝くものを身に付けることは邪悪なものから身を守ると信じられている。また、農村部での娘の結婚の持参金として使われる。亀井氏は、インドの金買いの特徴を、こう語った。
「そのインドが610ドルでも買いを入れるようになってきたことは注目される。ファンドはこれを見て、今の金価格が地に足がついた合理的なものであることを肌で感じ取った。つまり、下値が徐々に切り上がっている。」
また中国は巨額に膨らんだ外貨準備を分散化するために運用会社を設立する。この外貨準備で金を買うのはむずかしいが、国内で生産される金を買い取ることはあり得る。「このチャイナマネーが国際金市場の需給を締める可能性はある」と見ている。りつかいしゃｑお
■G7で米危機感噴出／
米ドル軟着陸のため、日欧に内需拡大を強く要求
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は無風と思われていた今回のワシントンG7だが、実は「米国がドル相場のソフト・ランディングを従来以上に強く望み始めた」として注目する――。
ポイント：
今回のG7 会合で最も注目されたのは、米国がドル相場のソフト・ランディングを従来以上に強く望み始めた点である。結果として、米国は、自国の対外収支を改善すべく、日欧に内需拡大要求を突きつけた。しかし、日本政府に内需促進のアイデアはない。日本は土地インフレを黙認せざるを得なくなっている可能性がある。日銀が年央までに追加利上げを断行できたにせよ、その先が続くかどうかは、わからない。
（１）米国は世界景気見通しに悲観的に
ワシントンにおける今回の一連の国際会議における、ポールソン財務長官の発言を見る限り、米国政府は、世界景気の先行きに対して、やや（あるいは、ひょっとすると、かなり）悲観的になっていると解釈せざるを得ない。こうした米国の悲観論は、G7 のステートメントの冒頭に「リスクは残存するが」というフレーズ（前回＜2月10日＞のステートメントでは見られなかった）が挿入されたことによって、最も端的に表されているといえるだろう。
（２）米国の危機感はどこから来るのか？
住宅価格の一段の下落によって家計部門の純負債額が増加すれば、個人消費の急減速を通じて、米国の国内景気はハードランディングする。そうなれば、米国は、当然のことながら、利下げに追い込まれるだろう。
金利水準の低下と同時に米国の膨大な対外赤字のファイナンスに対する懸念が強まれば、米国債の魅力が一気に低下し、ドル相場が下落する。そして、ドル相場が下落すれば、ドルの購買力が低下し、世界のM&A 市場で守勢に立たされる。さらに、ドルの威信の低下は準備資産としてのドル需要を弱め、ドル安とドル需要減退という悪循環を招く。まさに最悪のシナリオである。ポールソン財務長官がこうした最悪のシナリオまでを思い描いているかどうかは別として、上記で指摘した米国の危機感とドル安リスクの間には少なからず相関があろう。
【Washington Political Report】（有料）特約 (April 7-13, 2007)
民主党議会の最初の100日
１３日は民主党が多数党となった第１１０議会が開会してから丁度１００日目に当たります。この１００日間に民主党議会がおこなった仕事は特別に華々しかった訳ではありませんが、全体としては予想されていたよりは良い仕事をしたと評価することができます。
特にナンシー・ペロッシ下院議長率いる下院の方は予定していた法案の相当数を可決し、Ｂプラスぐらいの点をつけられます。上院の方は両党の勢力が拮抗し、また上院審議規則により民主党が単純多数で法案を可決することが難しいため、常に下院の後手を追い、可決した法案も少なく、民主党の成果としてはＢマイナスないしＣプラスぐらいしか与えることができません。（逆に、民主党系法案を簡単に通させなかった共和党側からすればＢプラスぐらいの評価ができるかも知れないが。）
下院の成功の鍵となったのはペロッシ議長の指導による党の自重と結束が保たれたことで、このお蔭で、節目節目の重要な法案はすべて可決することができ、下院の前進が続きました。１月中に選挙公約の６法案と議会倫理規則強化の３法案、昨年遣り残した本年度連邦政府予算割当法案を包括した予算決議案などを可決し、２月にはブッシュ大統領の米軍イラク増派決定に反対する決議案を可決し、３月にはイラク・アフガニスタン駐留軍維持費を中心とした総額１２４０億ドルの本年度追加補正予算割当法案や総額２億９０００億ドルの来年度予算の大枠を決める予算決議案を可決するなどほぼ予定通りの日程を進めました。イラク・アフガニスタン駐留軍維持費を中心とした本年度補正予算法案はイラクの米駐留軍を来年８月末までに引き揚げることを求める条項が入った可決が難しい法案でしたが、民主党の反対票を１４票に抑えて賛成２１８票で可決にこぎつけたのはペロッシ議長の統率が未だ効いていることを示すものでした。（以下略）
▼今週の株式相場／
4月一杯、株価堅調を保った年＝5月以降の調整は大
新光証券エクイティ情報部エクイティストラテジストの瀬川剛さん（Tsuyoshi Segawa / Equity Strategist, Shinko Securities Co., Ltd.）は、今週の株式相場について次のようにコメントした――。