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2007年01月31日
米国投資家ヒアリング・経済指標を読む・株式相場予想ほか
■米国投資家ヒアリング／
日本株に本質的に強気化する「条件」とは？
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は先週、米国に出張し、北東部のヘッジファンドなどを中心とした投資家とミーティングを重ねて帰国した。ここでは、そのポイントをご紹介する――。
ポイント：
先週は米国北東部に出張し、ヘッジ・ファンドを中心に20 強の投資家（日本株投資家）とミーティングした（一部は電話会議）。そこで受けた印象は、＜賃金上昇→個人消費回復→CPI プラス幅拡大→日銀追加利上げ→円安基調是正＞ といった好循環のシナリオがみえてこない限り、米国投資家が日本株に本質的に強気化する可能性は低そうである、というものである。
▼経済指標を読む／
12月消費者物価＝上昇圧力が高まる可能性低い
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は26日（金）、総務省が発表した消費者物価指数について次のように分析した――。
（１） 全国コアCPI は前年比0.1%上昇と、当社予想どおり
（２） 需給を反映する衣料や諸雑費の価格上昇率が鈍化し始めている
（３） エネルギー価格、耐久財価格の下落圧力で、第1 四半期後半から第2 四半期にかけ、
コアCPI が前年比マイナスに転じるとの予想に変わりはない
【Washington Political Report】（有料）特約 (January 20-26, 2007)
大統領年頭議会演説に対する民主党の反応
米国の政治・政策に関するコンサルタント、ロビイストとして、ワシントンで活躍するポール室山＆アソシエイツ社長のポール室山さん（Paul M. Muroyama / Paul Muroyama & Associates, Inc.）。同社が発行するレポート『Washington Political Report』（有料）は、米国の政治情勢、さらには中東など世界情勢をウォッチする上で欠かせないレポートとして定評がある。同レポートから次の１本の記事をご紹介する――。
今年の大統領年頭議会演説ほど、演説そのものよりは民主党有力政治家の反応が大事になったことはかつてありません。ブッシュ大統領は予想通り非常にうまい演説をやり、下院本会議場の拍手喝采も上々でした。しかしもはや彼の演説が国の政策としてそのまま実行に移されると考える人は殆どおらず、残念ながら演説は演説だけで終わったと言わねばなりません。(www.whitehouse.gov/ )
ブッシュ大統領の演説の２０分後に新人民主党上院議員のジェイムス・ウェッブ（バージニア選出）がテレビカメラに向けておこなった８分間の演説は、過半のアメリカ人の声を代表するものとしてこれまでにない重要な意味を持ちました。連邦予算割当の権限を持つ議会を代表するレトリックとして「ブッシュ大統領がイラク駐留米軍を安全に引き揚げさせることができないのなら、議会がそのやり方を示す」という言い方には迫力があり、ブッシュ大統領のフリーハンドのイラク政策の時代が終わったことがはっきり示されました。経済繁栄にもかかわらず経済の不平等化が進んでいることを問題視して、「自分が大学を卒業した時には経営者の所得は労働者の所得の２０倍に過ぎなかったのに、今ではそれが４００倍にもなっている。経営者の１日分の所得を稼ぐために労働者は１年以上も働かなければならない勘定だ」と指摘したのも民主党の関心をうまく説明するものでした。(http://webb.senate.gov/record.cfm?id=2680148& )
（以下略）
▼株式相場予想／
TOPIX＝3月末に向け1,800台目指す動きへ
大和総研・投資戦略部チーフ・ストラテジストの三宅 一弘さん（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は当面の株式相場について、「業績上方修正を織り込みながら、TOPIX は07年3月末に向けて1,800台を目指す動き」とみる――。
好調な企業部門（設備投資、輸出）から家計部門（消費など）への波及が進みにくい構図には(1)巨大新興国の台頭やグローバル化の進展、(2)団塊世代の退職本格化の2 つが強く影響している。
(1)日本企業が低賃金・巨大労働市場を抱える中国などとのコスト競争上、賃金面で抑制的な姿勢を堅持していること、(2)団塊世代（ハイサラリー層）の退職と若者世代（ローサラリー層）の雇用促進という人口動態面での雇用構造の変化が賃金上昇率を抑えている。一方、 (1)の巨大新興国の台頭は、日本企業が得意とする資本財や素材・部材、自動車などに対して旺盛な需要をもたらし、日本経済に輸出や設備投資などを通じて大きな恩恵を与えている。さらに(2)に伴う巨額の退職金が外債投資などを通じて円安の一因になり、外需関連企業の収益を後押ししている。
▼今日の株価予想／
好業績＋高配当銘柄の買支え＝下値固めへ
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
本日の東京市場はもみあいからのスタートになりそうだ。先週末の米国株式がハイテク株を中心に下げ止まりの姿勢を見せたことは、ひとまずは安心感を誘いそうだが、これ自体は積極的な買いの材料にはなりにくい。また、日経平均株価は昨年の高値を突破したもののすぐに押されたために、慎重な投資家からの利益の確定売りが上値を押さえそう。ただ、円安などを背景にして国内企業の決算は好調との見方から、押し目を買おうとする向きも少なくなく、これが下値を支える。そのため、今日の東京市場は、好業績や高配当の銘柄への買いを支えに、下値を固める動きになりそうだ。
テクニカル分析
先週末の日経平均株価は、17421.93円-36.37と続落。25日の安値17427円を下回ったことで、1月25日の高値17617円が、11日の安値16758円からの上昇トレンドの天井になった。そのため、下値の目途としては38.2％押しの17290円がある。26日の安値は17300円と、ほぼこの水準で下げ止まった。なお、これを割り込むと、次は50％押しの17190円が目標になる。
一方、上値は25日安値17427円～26日高値（終値）17421円のマドを埋めると、さらに戻りを試す動きにりそうだ。ただ、24日に大商いをともないながらもみあった17500円台前半では戻り売りが予想され、強い上値抵抗線になる。しかしこれを上回り、25日の高値17617円を突破すれば騰勢が強まりそう。その際には、2000年7月4日の戻り高値17661円の節目もあるが、中期的には大発会の高値17379円（4日）～11日安値までの下落に対する倍返しとなる18000円ちょうども目標値になる。
話題の銘柄
日立国際電気（6756）／新工場稼働とメモリメーカー積極投資で縦型熱処理炉好調
同社の主力製品は半導体製造装置の縦型熱処理炉。今07年3月期の利益貢献度は約85％と推定される。縦型熱処理炉の世界シェアは約35％で、東京エレクトロンに次いで2位。90年代初頭までは首位だったが、製品開発で後手に回ったことで、90年代後半には技術力で東京エレクの後塵を拝し、世界シェアも低下していた。現在は、01年以降に講じてきた開発力・技術力の強化のための施策が徐々に効果を発揮。製品開発でも、競合の東京エレクの主導権を多少なりとも脅かせるまでになっている。特に縦型熱処理炉が好調。縦型熱処理炉はメモリの製造工程で多く使用される装置で、大口ユーザーであるメモリメーカーの積極投資を追い風に、装置の引き合いは急増している。06年12月には富山の新工場が稼働しており、近くフル操業。製造能力は5割増となる見込み。同社が市場に先駆けて投入したALDは、足元で市場が急拡大。今期売上は前期比約2.3倍の45台、来08年3月期は同2.2倍の100台を見込んでいる。野村では、こうした足元の状況を勘案し、今期以降の業績を予想。経常利益ベースで、今07年3月期は会社計画の132億円（EPS67.4円）に対し、158億円（同83.6円）、来08年3月期を225億円（同125.1円）、09年3月期を231億円（同129.0円）とした。さらに、同社の来期PER11.7倍（野村予想）は、半導体製造装置セクター13社の平均15.0倍を下回り、割安感が強いとしてレーティング「1」を継続した。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼Net Investor／売買人気15銘柄中トップ銘柄
【26日】売り、買いともに＝Eトレード証
ネット証券評議会は26日(金)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。
同日分の日次データは以下の通り――。
▼FX市場ウォッチ／
全通貨＝上に突っ込んでも下に突っ込んでも元の木阿弥
ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は27日（土）、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
最低の相場展開。朝からロイターのミスで指標がばれており、しらけたね。
全通貨、上に突っ込んでも下に突っ込んでも元の木阿弥になるだろうと朝から予測ができてしまった。そして、またその通りになってしまった。真面目に考えても仕方ないので、Ｇ７まで誰が何しゃべるのかコンテストでもやってやろうかなと思うね。終わり。（１月２７日。土曜日。晴れるかもと聞いた日。）
▼今週の長期金利／
「2.21追加利上げ」観測＝更なる上昇余地は限定的
メリルリンチ日本証券・調査部、債券ストラテジストの熊谷亮丸さん（Mitsumaru.Kumagai / Merrill Lynch Co., Ltd.）は26日（金）、今週の債券相場について、「上値の重い展開が予想される。債券相場は1 月の金融政策決定会合以降大きく上昇してきたが、2 月利上げの可能性が残存するなか、更なる上昇余地は限定的と見られる」と語った――。
今週の注目材料は、①個人消費関連の統計（全世帯家計調査等）、②10 年国債入札（2/1）、③FOMC（1/30-31）を受けた米債券相場の動向の3 点である。
＜個人消費関連の統計が最大の注目材料＞
今週は、2 月利上げの可否を占う意味で、個人消費関連の統計が最大の注目材料となる。
今週、わが国では、小売業販売（12 月分。1/29 発表）、全世帯家計調査（12 月分。1/30 発表）、完全失業率（12 月分。1/30 発表）、有効求人倍率（12 月分。1/30 発表）、鉱工業生産（12 月分。1/30 発表）、毎月勤労統計（12 月分。1/31 発表）といった、主要経済指標の発表が予定されている。特に、10－11 月の内閣府総合指数が個人消費を中心に大きく持ち直していることもあり（図10）、2006 年4Q の実質GDP 成長率（2/15 に発表予定。当社予想：前期比年率＋3.1％）を予想する上で最後の関門ともいえる、全世帯家計調査（12 月分）には大きな関心が集まろう。
▼今週の債券相場／
1.645％抵抗は作用する一方、1.70％台乗せ必至
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
今週の債券相場見通し…10年国債利回りは1.645～1.740％と予想する
今週の10年国債利回りは1.645～1.740％と予想する。朝方の堅調から一転、急反落した先週末の相場を見ると、まとまった戻り売りがあったのだろうが、市場は一旦、材料としての金融政策離れをした感が強い。そうなると、米国長期金利の上昇傾向や２月１日の入札が気になる。前者は強気の筆者にとって、最大の誤算と言って良い。したがって、足元、何度もトライしてブレイクできなかった1.645％のレンジスタンスは今週も作用する一方、1.70％台乗せは必至の状況にある。しかし、その水準、特に1.70％台半ばでは、一定の押し目買いがあるだろう。イールド・カーブは25日の20年国債入札前後からのフラット化に期待していた。しかし、それにはもう少し時間がかかりそうだ。ただ、月末初の定例の買いには期待したい。
▼今週の長期金利／
目白押し日米経済指標にらみつつ神経質に上下
三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝7:20、長期金利（債券相場）見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
＜予想レンジ＞
・ 長期金利（＃２８４）１．６４０％～１．７２０％
・ 債券先物（３月限） １３４．２５円～１３４．００円
＜シナリオ＞
長期金利は、発表が目白押しの日米の主要経済指標をにらみながら神経質に上下する。
鉱工業生産指数（30日）、消費支出（家計調査、30日）、賃金（毎月勤労統計、31日）などが押し並べて冴えないと、「2.21追加利上げ」観測の後退を背景に弱含み。２年・10年利付国債入札（各30、１日）はデュレーション長期化の動きもあって無難にこなされる。一方、米国長期金利が景気指標（GDP、所得・消費、ISM指数、雇用統計など）の上振れを嫌気して一段高になると、上昇圧力を受けて下げ渋る。スティープニングの活発化が波乱要因。
ポイントは、（１）例月の主要経済指標、（２）10－12月期決算の発表本格化と株式市場の反応、（３）米国の景気・長期金利の動向。
＜投資方針＞
想定レンジ内での逆張り。ブル／ベア・スティープニングの手口の要注意。
▼NY金先物相場／
悪条件の下でも、一時650ドル超えの強相場
エース交易ホームトレード部の陳晁熙（チン・チョウキ）さん（Chen Chaur-Shi)は、NY金先物相場について、「下値固めて、上値を試す」として、概ね次のようにコメントした――。
＜金相場を下支えしている「５つの要因」＞
ドル高、原油安、地政学的リスクの後退にもかかわらず、ＮＹ金相場は堅調な地合いを維持している。年初、急落で幕を開けたＮＹ金相場は、節目の600ドルを割り込むことなく反発に転じ、25日には一時650ドルを上抜いている。国内相場においても2550円に達し、価格帯は上方へシフトしている。昨年の10月以降、金相場は、600～650ドルの価格帯で推移していることから、レンジ下限で買いが入った。（１）中国、インドなどの実需買い、（２）ロシア中央銀行の金準備の拡大、（３）中国の莫大な外貨の運用シフト、（４）商品インデックスファンドの買い、そして、（５）金ＥＴＦ（上場投資信託）の拡大、が金の下値を支えている。
●新刊書レビュー
『ITとカースト インド・成長の秘密と苦悩』
伊藤 洋一［著］、定価（本体1,700円＋税）、日本経済新聞出版社
「インドは間違いなく二一世紀の主要パワーの１つだ」と、著者は強調する。
「インドは多くの問題を抱える。しかし問題を抱えながらも、インドは時間の経過とともに日本にとっても大きな存在になるだろう。場合によっては中国より重要な国になるかも知れない。そのインドについて、私はいくつかの仮説を立て、それによってインド理解を試みた。」
かつて、日本とインドは友好国として自他共に認める関係だった。
その歴史に埋もれた外交関係を復活させ、新たな経済・政治関係を構築できるか否か、今後の日本経済を占う上でも重要なファクターと言えそうだ。
ニュース・チェック
★午前の東京市場＝株価は、朝安後、海外勢と見られる先物買いで急反発
今日午前の東京株式市場は朝方下げるも、外国人らによると見られる先物買いで急反発。日経平均 が終値で前日比+40.66円高の17462.59円、またTOPIXも同+8.71高の1736.73、JASADAQ指数は同-0.10安の92.76となった。全銘柄中で値上がり率上位３銘柄はシダー（2435）、日本工業検査（9784）、ストロベリーコーポレーション（3429）。またドル円相場は121.71-121.74円前後で推移、ユーロ円は157.09-157.12円前後で推移している。
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
松井証券株式会社（8628）
■セブン銀行と松井証券による即時資金決済に関する提携サービスの開始について
http://www.matsui.co.jp/company/index.html
いちよし証券（8624）
■平成19年3月期 第3四半期決算短信について
http://www.ichiyoshi.co.jp/ir/ir/pdf/20070126_japanese1.pdf
http://www.ichiyoshi.co.jp/ir/ir/pdf/20070126_japanese2.pdf
松下電器産業株式会社（6752）
□ICレコーダー 2機種 RR-US470／QR270を発売
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?Cp_2DF_2d_kqp
ソニー株式会社（6758）
■マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式の売却について
売却株数は64,415株（発行済株式総数の約2.7％）、売却後の当社保有株数は117,235株（発行済株式総数の約5.0％）となる。当該売却で当社連結税引前利益に約45億円の売却益計上を見込んでいる。http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200701/07-0126/index.html
投稿者 Yen-Dokki : 12:49
2007年01月30日
DeNA決算説明会・経済指標を読む・今日の株価予想ほか
■DeNA決算説明会／
モバイル成長等業績好調＝初の配当（10％配当性向）へ
株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）は25日、都内で2006年度第３四半期の決算説明会を行った。
同社の南場智子社長は、第３四半期は、売上高が対前年同期比＋113％の3,737百万円、営業利益が対前年同期比＋83％の1,194百万円と、「売上高、営業利益ともに引き続き大幅に伸長した」と南場社長と語った。
25日の取締役会で2007年度３月期の期末配当を好調な業績に応じた株主配当を実施することを決めた。「引き続き今後の事業拡大に備えて内部留保の拡充を図る必要があることを勘案し、初めての利益配当による利益還元の方針として、連結当期純利益の10％を配当性向の目処とする。１株配当の金額については、今後具体的な金額を決定し、６月に予定している第９期株主総会に付議する。
＜モバイルは「成長を加速している」＞
なかでもモバイルは「成長を加速している」と言う。収益性の高い「モバゲータウン」は12月末の会員数が259万人、12月のPV（ページ・ビュー）が48億超となった。収益構造は、成果報酬型広告収入が約80％を占め、その他広告収入が約15％。ただ、昨年12月18日にスタートしたアバター販売収入が「大きな収入源に成長しつつある」と言う。「「モバゲータウンは10代が多いが、今後は20代を含めて、若い世代にアピールすることで、クライアントにとっても魅力が高まる」と見ている。
▼経済指標を読む／
12月貿易黒字＝当面は前年比プラスが続くと予想
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は25日、財務省が発表した貿易統計について次のようにコメントした――。
（１） 貿易黒字額は前年比22.8%増の1 兆1150 億円と、2ヶ月連続増加
（２） 季節調整済みでは前月比32.6%減だが、10-12 月期全体では前期比24.4%増と拡大
（３） 原油価格下落を受け、当面黒字額は前年比プラスが続くと予想
＜貿易黒字の減少は、前2ヶ月連続で大幅増加への反動減＞
財務省が発表した貿易統計によると、12 月の貿易黒字額は前年比22.8%増の1 兆1150億円と、事前予想（当社：1 兆2000 億円、コンセンサス：1 兆1826 億円）を下回ったものの、2ヶ月連続の増加となった。予想を下回ったのは、輸出が前年比9.8%増（6 兆9585億円）と、2005年10月以来の一ケタ台に止まったことが背景にある。一方、輸入は、原油輸入の鈍化（前年比3.3%増）を反映し、前年比7.6%増（5兆8435 億円）と2ヶ月連続の1 桁台の伸びとなった。
【Washington Political Report】（有料）特約 (September 30-October 6, 2006)
バラク・オバマ上院議員の大統領選準備模索委員会の設置
米国の政治・政策に関するコンサルタント、ロビイストとして、ワシントンで活躍するポール室山＆アソシエイツ社長のポール室山さん（Paul M. Muroyama / Paul Muroyama & Associates, Inc.）。同社が発行するレポート『Washington Political Report』（有料）は、米国の政治情勢、さらには中東など世界情勢をウォッチする上で欠かせないレポートとして定評がある。同レポートから次の１本の記事をご紹介する――。
民主党のバラク・オバマ上院議員（イリノイ選出）が１７日（水）２００８年大統領選に向けて準備模索委員会を設置し選挙資金集めを開始しました。期待の新星、オバマ議員が本格的な活動を始めたことで、本命のヒラリー・ローダム・クリントン上院議員（ニューヨーク選出）も準備委員会設置の設置を急がざるを得なくなり、大統領候補指名争いはこれまでの予想を越えて早く始まろうとしています。準備模索委員会（exploratory commission)の設置は正式の出馬表明ではありませんが、選挙資金を合法的に堂々とできるようになるので、予備選に必要な巨額の選挙資金を集められるかどうかのテストとなり、候補としての強さを計ることができます。充分な選挙資金を集められないことがわかった候補の多くは正式の立候補をする前に選挙運動から離れます。
これまでに準備模索委員会を設置した民主党政治家はオバマ上院議員の他、トム・ヴィルサック（前アイオワ州知事）、ジョン・エドワーズ（ノースカロライナ選出前上院議員、２００４年大統領選民主党副大統領候補）、デニス・クチニック（オハイオ選出下院議員）、クリス・ダッド（コネチカット選出上院議員）、今後委員会を設置する見込みの民主党政治家はヒラリー・ローダム・クリントン、ジョゼフ・バイデン（デラウエア選出上院議員）、ビル・リチャードソン（ニューメキシコ州知事、元下院議員、元エネルギー長官、元国連大使）、出馬の可能性のある民主党政治家はジョン・ケリー（マサチューセッツ選出上院議員、２００４年民主党大統領候補）、アルバート・ゴア（元副大統領、テネシー選出元上院議員）などです。（以下略）
▼今日の株価予想／
利益確定売りこなしながら、下値を探る動きへ
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
本日の東京市場は売りが先行するだろう。
昨日は朝方に高値をつけたが、その後は戻り売りに軟調な値動きが続いた。さらに、米国株式が下落したことで、この流れが引き継がれそうだ。もっとも、昨日の下落の大きな要因となった円高は、再び121円台に戻ったことは安心感を誘う。そのため、本日の東京市場は利益の確定売りをこなしながら下値を探る動きになりそうだ。
テクニカル分析
昨日の 日経平均株価は反落。昨年の高値17563円（4月7日）を一旦上回り、11日安値16758円からの短期の上昇トレンドだけでなく、昨年の安値14045円（6月14日）からの長期の上昇トレンドも確認された。しかし、その後は下落に転じて、一昨日の安値17498円も下回った。そのため、昨日の安値17427円を下回ると、昨日の高値17617円が目先での天井になりそうだ。その場合、1月18日高値17408円、22日安値17401円や23日終値17408円などがある17400円水準が最初の支持線。また、16758円～17617円までの上昇に対する調整と見れば、その38.2％押しとなる17290円も下値の目途になる。
一方、上値は24日のもみあいゾーンである17500円台前半が抵抗線。ただし、昨日の高値を上回ると、新たな上昇トレンドが形成される可能性がある。その場合、2000年7月4日の戻り高値17661円が節目となる。また、昨の高値～安値までの下落の倍返し、17800円水準も目標となる。
話題の銘柄
富山化学工業（4518）／鳥インフルエンザ治療剤国内フェーズ１試験開始
同社は、鳥インフルエンザ治療剤「T-705」が、日本でフェーズ1試験に入ったことを発表。フェーズ1は健常人で薬剤の安全性を確認する試験。米国では2月に同試験入りする予定となっている。ＷＨＯによると、鳥インフルエンザ治療薬は、世界で3億人以上の備蓄が必要。三菱ＵＦＪ証券では、スイスのロシュが製造するタミフルより低価格で供給可能な同剤が4億人備蓄されると、4000億円程度の潜在市場になると想定。同試験が順調に進めば今夏には終了、今冬からは患者を使ったフェーズ2/3試験入り、2008年冬には政府備蓄薬として販売される可能性が高いとみており、開発が成功すれば、収益の重要な源泉となると指摘。さらに、近々アルツハイマー型認知症治療剤「T-817MA」の大手製薬企業への導出契約締結が発表され、3月にかけては経口リウマチ剤「T-5224」の海外企業への導出契約も締結されるとみている。同社の豊富な新薬開発力が市場で再認識されるとして、レーティング「1」を継続した。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼Net Investor／売買人気15銘柄中トップ銘柄
【25日】売り＝ソフトバンク、買い＝新日鉄
ネット証券評議会は25日(木)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。
同日分の日次データは以下の通り――。
●東証IPO銘柄
■永大産業株式会社 (7822)
http://www.tse.or.jp/listing/new/200702/2eidai.html
木やステンレスの加工技術を活かした商品を提供している住宅資材の総合メーカーです。廃木材を利用したパーティクルボードや植林木による基材生産を行い、それを活用した、フローリング・階段材・室内ドア・収納等の内装部材からシステムキッチン等の水まわり商品まで提供し、資源循環型社会の形成に貢献する企業です。
同社ホームページ http://www.eidai.com/
▼G7とFX投資戦略／
何も出なければ、ガンガンとキャリートレード
ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
激しく動いているようだが、ひたすら往来運動が多すぎて、いまいちの相場展開である。
G７前のコメントが出てきているが、来週再来週はもっと多くなるだろう。キャリートレードは
G７の動きを見てから再開すれば良いのではないか？ 今のむずかしいときにわざわざすることもないだろう。G７で何も出なければ、世界がゴーサインを出したようなものだから、ガンガンやれば良いだろう。
ところで大手（金融機関）にいる友人の話だと、個人投資家の間ではポンド円がやけに人気なんだそうだね。私はあまり勧めないね。ユーロ円と違って正式なマーケットがあるわけでないし、昔はいちいち掛け算しながら値段を出していた。銀行間でも正式な高値安値などないから、ストップなんか胴元にいいように利用されるだけだしね。画面のレートがそうなるかならないかだ。
80-110円＝日本の幕府直轄領
120-150円＝アメリカの占領地域
110-120円＝太平洋の戦場
さて、ドル円だが、私の頭の構造のドル円は以下のようになっている。８０円－１１０円は日本の幕府直轄領、１２０－１５０円はアメリカの占領地域。１１０－１２０円が太平洋の戦場って感じかな。（１月２６日。金曜日。晴れると聞いた日。）
▼FX相場予想／
最終的に、ユーロ円はクロス円の値動きに収束
元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/）の松田哲さん（Satoshi Matsuda ）は為替相場の見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
ドル円相場
1月24日の東京市場のドル/円（USD/JPY）は、121円台ミドル---[121.65-70]レベル---でオープン。
---東京市場のオープン（寄り付き）は、東京時間午前9：00。---1月24日の東京市場のドル/円（USD/JPY）は、121円台ミドルの微妙な水準での寄り付きとなった。
朝方の東京市場は、仲値に向けて、ジリ高に推移し、[121.75-80]レベルの高値を付けた。
朝方のドル/円（USD/JPY）は、値動きは小さいものの緊張感があった。
1月22日のニューヨーク市場と、1月23日の東京市場で、重要なチャート・ポイント[121.60-65]レベルを上に抜けたが、いずれも、相場の値動き（上昇）は加速していない。[121.80]よりも上の水準には、大口のドル売り注文が控えている、と推測される。
1月24日の東京市場でも、上値[121.80]アラウンドをトライするも、[121.80]よりも上の水準にある様子の大口のドル売り注文をにらみ、微妙な水準で、微妙な緊張感を保っていた。
1月24日は、東京時間15：00を過ぎて、ドル/円（USD/JPY）が、[121.50]を下に割り込むと、東京市場のクローズに向けて、一気に、120円台ミドルまで急落した。1月24日の東京市場の[121.75-80]レベルの高値と比べると、100ポイント以上の下落。東京クローズ（東京時間17：00）は、[120.70-75]レベル。
ロンドン市場の朝方には、これといった材料もない中、ドルの買戻しから、急反発した。[121.60-65]レベルにまで戻している。約100ポイントの急上昇。この時点で、いわゆる「行って来い」の相場となった。
ニューヨーク市場になって、再び、120円台後半程度に急落した。ニューヨーク・クローズは、[121.00]アラウンド。
1月25日の東京市場では、クロス円の売り圧力などから、120円台ミドルに下落している。
▼FX相場の不思議／
みんなが同じ方向に向くと、「相場は逆に行く」
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は25日午後、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。
24日、ロイターが「欧州筋からG7で最近の円安について議論したいという発言があった」と報じました。私がいつも「政治のノイズ」と呼んでいるものです。
実際にG7で円安が議論されるかは、まだわかりません。しかし、今回の発言は市場参加者の目をG7に向けさせる効果は十分にありました。政治のノイズが入るとファンダメンタルズを無視した動きをはじめる。為替市場の特徴です。例え欧州が騒いでも、日米がそれに応じるか非常に疑問は残るものの、「君子危うきに近づかず」ここは慎重にやりたいと思います。とりあえず、少し静観することにしました。
そういえば、私のところで毎週市場関係者に来週の予想を聞いて、指数化しています。
「TS指数」と読んでいて、計算方法はDIと同様です。先週末のアンケートでは 中立が2名、円安予想が7名、円高が0名という非常に偏った結果になっていました。指数で言うと ８８．９です。今までの経験上、80を上回ったり、20を下回ると 相場が反対に行くことが多いという話は以前紹介したと思います。今回はさすがに外れるだろうと思っていましたが、結果的には、今回の円高もこの指数が示唆していたことになりました。みんなが同じ方向に向くと相場はそれをあざ笑うかのように逆に行く。相場とは本当に不思議なものです。
▼CPIと長期金利／
0.1％増＝金利は弱含み、0.2％増＝強含み
三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝7:40、長期金利（債券相場）見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
＜予想レンジ＞
・ 長期金利（＃２８４）１．６５０％～１．６８０％
・ 債券先物（３月限） １３４．５５円～１３４．８０円
＜シナリオ＞
長期金利は、神経質に上下する。コア消費者物価指数（CPI）が前年同月比＋0.1％に下振れすると、「2.21追加利上げ」観測が後退し、昨日の米債安にも関わらず弱含み。米株安を受けて日経平均株価も続落となれば、それを後押しする。一方、コアCPIが同＋0.2％と予想どおりであれば、米債安を嫌気して強含み。日経平均の続落を手掛かりに上げ渋る。
▼CPIと債券相場／
0.1％増＝価格は上伸、0.2％増＝もみ合い弱含み
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
本日の想定レンジとコメント …消費者物価次第だが、「0.1％増なら上伸、0.2％増ならもみ合い弱含み」
消費者物価への反応は基本的に下記のとおり。0.1％増なら素直に好感。ただ、事前にそれを市場はある程度織り込んだ感があり、0.2％増では失望がありそう。それでも、その程度は軽微にとどまる可能性が高い。また、月末を睨んだ買いも期待できる。しかし、米10年国債利回りは昨年８月以来の水準に達し、これは悪材料。なお、昨日、日経平均株価が昨年来の高値を更新したが、①昨日のＮＹ株安、②そもそも、世界的ディスインフレ・シナリオ下では、株高と長期金利の低位安定の共存が可能…などからその影響はほとんどないだろう。以上をまとめると、「0.1％増なら上伸、0.2％増ならもみ合い弱含み」と予想する。カーブはやっとフラット化局面入りと考えている。相場が押した方がよりフラットになるだろう。(AM6:44、佐野さん)
本日の想定レンジ(長国先物３月限) ： 134円58銭 ～ 134円92銭
ニュース・チェック
★午前の東京市場＝株価は、ＮＹダウの急落と円安一服から東京市場も下落
今日午前の東京株式市場はＮＹダウの急落と円安一服から東京市場も下落となった。日経平均 が終値で前日比-92.50円安の17365.80円、またTOPIXも同-7.61安の1721.79、JASADAQ指数は同-0.11安の92.29となった。全銘柄中で値上がり率上位３銘柄はＭＩＥ テクノ（5397）、レッグス（4286）、宇徳運輸（9358）。またドル円相場は121.27-121.32円前後で推移、ユーロ円は156.79-156.82円前後で推移している。
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
日本リテールファンド投資法人（8953）
■01/25投資信託委託業者における業務の方法の変更の認可取得に関するお知らせ
http://www.jrf-reit.com/ir/index.html
松井証券株式会社（8628）
■「松井証券コムストックローン」サービスの開始について
http://www.matsui.co.jp/company/index.html
松下電器産業株式会社（6752）
□3G・GSM対応携帯電話「SoftBank 706P」の納入を開始
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?C8_2DF_2c_kqp
□仲間由紀恵モデル 電気式脱毛器「ソイエ」ES2049を限定発売
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?C9_2DF_2c_kqp
□パーソナルファクス 「おたっくす」 KX-PW606／616シリーズを発売
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?Ca_2DF_2c_kqp
ソニー株式会社（6758）
■ソニー生命保険株式会社とＡＥＧＯＮ Ｎ.Ｖ.は共同で
生命保険子会社の設立に向けた準備に入ることで基本合意
http://www.sonylife.co.jp/corp/news/nrpdf/070125kogaisya.pdf [PDF]
株式会社ディー・エヌ・エー（2434）
■平成19年3月期 第3四半期財務・業績の概況（連結・個別）
■平成19年3月期 第3四半期決算説明会資料
■配当方針の変更及び配当予想の修正に関するお知らせ
■平成19年3月期 第3四半期決算説明会（動画配信）
http://www.dena.ne.jp/ir/
株式会社サイバーエージェント（4751）
■2006年12月業績速報の開示について
http://ir.cyberagent.co.jp/financial/monthly/index.html
投稿者 Yen-Dokki : 18:44
2007年01月29日
点検・原油デフレ論・経済指標を読む・今日の株価予想ほか
▼点検・原油デフレ論／
原油デフレ論が孕む「4つの問題点」とは？
東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は24日、このところ、また「デフレ」の使い方が乱れているとして、「本末転倒の原油デフレ論」を次のように展開した――。
まずは、自民党幹事長が「国民生活で収入増の実感を持てないのは、デフレから脱却していないことが最大の要因」と指摘した。これが政府としての見解とすれば、少なくとも3つの問題がある。
第１の問題 分配の問題とマクロ景気は別ものだ
第1 は、分配の問題とマクロ景気は別ものだ。一例を示そう。ある親が、隣の家に負けない家を建てようとして、子供の小遣いを減らす。一方で親はしっかりと資金を溜め込み、隣に負けない立派な家を建てている。それでも政府は、子供の「小遣い増の実感が無い」との不満を聞いて「それはデフレのためだ」と答えているようなものだ。日本の企業は、周辺国との競争に負けまいとして、従業員の賃金を抑え、利益をしっかりと増やして、設備投資をしている。子供の小遣いだけ捕らえて「デフレだから」では、あまりに短絡的だ。
第２の問題 子供からお金を吸い上げておいて、「デフレ」では無責任
第2 に、そもそも親が子供の小遣いを削っているところに、今度は政策的に税金を子供から巻き上げ、親に還元し、更に子供の貯金に対しても低金利で利息を親や政府が横取りする。為替の円安も子供の購買力を削ぐ。これらはいずれも政策のなせる業だ。それを棚に挙げて、「デフレ」で片付けるのは無責任である。
▼経済指標を読む／
11月全産業活動＝10-12月期は堅調な結果へ
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は24日、経済産業省が発表した11月の全産業活動指数について次のようにコメントした――。
（１） 11 月の全産業活動指数は前月比0.3%下落
（２） 既報の第3 次産業活動指数の他、建設業活動指数も前月比0.1%下落
（３） 10-11 月平均の全産業活動指数は7-9 月比1.1%上昇、前年同期比2.1%上昇
経済産業省が発表した11 月の全産業活動指数は2ヶ月ぶりに季節調整済み前月比0.3%下落と、事前予想（同0.1%下落）を下回った。内訳をみると、既に発表されているように、鉱工業生産指数が2ヶ月連続の前月比0.8%上昇だったものの、第3 次産業活動指数（同0.3％下落）と、建設業活動指数（同0.1％下落）が下落した。また、公務等活動指数は前月比横ばいであった。
▼今日の株価予想／
昨年高値17,563円突破＝17,650円が最初の上値目途
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
本日も買い先行となろう。昨日は17500円水準を固める動きだったが、ここにきて低迷していた米国株式が大きく上昇したことが安心感を誘い、一段と騰勢が強まりそうだ。米国での通常取引終了後に発表されたイーベイの決算が好調で、ナスダック100先物が買われていることも支援材料。また、昨年の高値を更新すれば、バブル崩壊後の最安値からの長期の上昇トレンドがあらためて確認されることになり、中長期での上昇を期待した買いも入りやすい。そのため、本日の東京市場は、利益の確定売りは予想されるものの、これをこなしながら引き続き上値を試す動きになりそうだ。
テクニカル分析
昨日の日経平均株価は反発。1月22日の高値17484円を上回ったことで、11日安値16758円からの短期の上昇トレンドだけでなく、昨年の安値14045円（6月14日）からの長期の上昇トレンドも確認された。ここから上値の節目は、昨年の高値17563円（4月7日）。仮にこれも突破すると、1月22日高値17484円～23日安値17321円の下落の倍返しとなる17650円が最初の上値の目途になる。さらに、1月4日高値17379円～11日安値16758円の下落の倍返しとなる18000円も目標値である。
一方、下値は、心理的な節目の17500円が最初の支持線。ただし、これを割り込んだ場合は、22日～23日の保ち合いレンジの中心であった17400円台前半が次のサポートになる。なお、終値を見ると、15日～17日は17200円台、18日・19日は17300円台、22日・23日は17400円台、そして昨日は17500円台と着実に切り上がっており、強い上昇基調に変化はない。
話題の銘柄
ＳＢＩイー・トレード証券（8701）／韓国子会社上場、個人投資家に動意
同社は07年2月11日に、子会社のE*trade Koreaを上場する。メリルは、これに伴い今07年3月期以降の業績を上方修正した。要因としては、特別利益の計上（特別利益8億円程度）や、国内の個人投資家の投資意欲の回復観測などを挙げている。さらに個人投資家の動向について、今07年3月期第3四半期は低迷していたが、同第4四半期に入ってからは、1月の第1・2週と2週続けて買い越しに転じており、投資意欲の回復がみられると判断。口座数・預かり資産の増加や、来08年3月期以降の連結業績には子会社が寄与してくることも踏まえて業績を予想。経常利益ベースで、今07年3月期を323億円（EPS5686円）、来08年3月期を416億円→423億円（同7313円）、09年3月期を531億円→539億円（同9308円）とした。さらに、レーティング「買い」を継続、目標株価を150000円→205000円（来期ベース・PER28倍）に引き上げた。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼Net Investor／売買人気15銘柄中トップ銘柄
【14日】売り、買いともに＝新日鉄
ネット証券評議会は24日(水)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。
同日分の日次データは以下の通り――。
▼FX相場予想／
AZドル崩れ＝第1回の市場の警告だったね
ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
午後遅く売ってきたのは理解できたし、殴りこみだと思った。その後が仰天だった。元の木阿弥に戻るかなあ。シンジラレナイよ。円売り意欲いささかも衰えずって感じだったね。
１２１円台の値動きは極めて不自然で気に入らなかったからね。夜中の欧州の恫喝による円買いは、さすがに円キャリーの意欲を減退させるものだった。欧州は日本がとぼけている事に腹をたてていたからね。当然あんなコメントが出てくると思ったよ。大体、政府日銀は適度に円安バブルに冷や水を浴びせて熱を冷まさせればいいものを、我関せずだものね。円高局面だとやたらうるさいから余計に目立つんだよ。ってなわけで、Ｇ７に現在の値段を持ち込むのはちょっとやめておこう的ムードが濃厚だ。
▼FX相場予想／
クロス円＝極端に高水準にある「特殊な状況」
元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/）の松田哲さん（Satoshi Matsuda ）は為替相場の見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
1月23日（火）のロンドン市場の朝方から、ユーロ/ドル（EUR/USD）が上昇したことや、
ポンド/円（GBP/JPY）が上昇したことから、ユーロ/円（EUR/JPY）は上昇した。
ロンドン市場では、157円台ミドルから、158円台に乗せた。ユーロ/円（EUR/JPY）は、年初につけた歴史的高値（ユーロ統合以来の最高値）[158.00-10]レベルを上に抜けた。
トレンドが変わった訳ではない。むしろ、現状のトレンドは、「ユーロ・ブル（ユーロ強気派/ユーロ高派）」で、何ら変化は無い。だから、ユーロ/円（EUR/JPY）が[158.50]を越えて、上昇していく場合は、改めて「ユーロの買い場」を探して、「買い」で、ついて行く必要がある、と考えていたが、1月24日（水）の東京市場では、[158.50]も上に抜けて、ユーロ/円（EUR/JPY）は、歴史的高値（ユーロ統合以来の最高値）を更新。ブル・トレンドを再確認している。
▼FX相場予想／
年明け後、積極的に取引を始めたヘッジファンド
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は24日夕刻、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。
先ほど、ヘッジファンド担当者と話をしていたんですが、昨年はファンドもあまり円の取引をやっていなかったそうです。せいぜいやってもドル円だけ。それが、今年は、年初からドル円に加え、ユーロ円、ポンド円、豪ドル円などを積極的に取引しているということです。
彼らは、ポジションを作っては、反対に行きだすと直ぐに手仕舞いするという非常に足の早い取引をします。こういうアクティブな参加者が円市場に入ってきていることで、年初や今日のような激しい展開がおきやすくなっているのかもしれません。24日もどうやら、ドル円を121.40近辺で大きく売った或る仕手筋が、すぐさま120.70-80で買い戻すという動きに出ている模様です。
今年の円相場は、こういう荒い相場がときどき起きるという前提でトレードに臨む必要がありそうです。こういう相場は楽しいけど本当疲れますね。
▼今日の債券相場／
1.60％台＝利上げ懸念後退を好感し過ぎの感
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
本日の想定レンジとコメント …もみ合い弱含み、カーブはフラット化
超長期債はこれまでの調整を受けて割安感がある。昨日はスティープ化が一服。したがって、本日の20年債入札もセカンダリーも好調と見込まれる。また、須田審議委員の講演は下記のとおり。一方、米長期金利の現在の位置を考えると、10年の1.60％台は利上げ懸念の後退を好感し過ぎの感がある。以上から、相場はもみ合い弱含み、カーブはフラット化と見る。(AM6:51、佐野さん)
本日の想定レンジ(長国先物３月限) ： 134円50銭 ～ 134円72銭
メインはブル・フラット化～15年変国、物連、そして、市場の利上げ観測
２月の利上げを懐疑的に見る市場参加者が増えている。年度内の利上げなしをずっと主張している
筆者には喜ばしいことである。しかし一方、過度の楽観視は禁物とも考えている。いずれにせよ、これについては整理が必要であり、明日解説する予定である。なお、本日、須田審議委員の講演がある(記者会見は午後１時半より)。現行金融政策の維持に反対した１人であり、その背景を確認するにとどまろう。現在、注目を集めるのは利上げ慎重派の発言である。
ニュース・チェック
★午前の東京市場＝株価は昨年来高値を更新、為替はドルが下落
今日午前の東京株式市場は昨年来再高値17.563.37円（４月７日）を更新した。日経平均 が終値で前日比+57.72円高の17565.12円、またTOPIXも同+3.99高の1742.60、JASADAQ指数は同+0.13高の92.94となった。全銘柄中で値上がり率上位３銘柄はアイ・エックス・アイ（4313）、小島鉄工所（6112）、白石（1900）。また為替市場ではドルが下落して、ドル円相場は120.63-120.68円前後で推移、ユーロ円は156.47-156.51円前後で推移している。
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
松下電器産業株式会社（6752）
□ホームネットワークカメラ「BL-C111」、「BL-C131」を発売
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?BJ_2DF_2b_kqp
本田技研工業株式会社（7267）
■2006年度 セミアニュアルレポート（英語版）を掲載しました。
http://www.honda.co.jp/investors/reports/
株式会社サイバーエージェント（4751）
■インターネット広告活用法・最新インターネットサービスを学ぶ
広告担当者養成プログラム「渋谷で学ぶネット広告」開始
http://www.cyberagent.co.jp/training/
■「GiRLSGATE」がモバイルサイト「GiRLSGATEモバイル」をリニューアルオープン
若年層の女性のためのオリジナルコミュニティ機能を搭載
http://ir.cyberagent.co.jp/
投稿者 Yen-Dokki : 13:19
2007年01月26日
日銀・金融政策・中国市場ウォッチ・今日の株価予想ほか
▼日銀・金融政策／
日本＝「美しい国」,「尊敬される国」からは程遠い
東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は、日銀の追加利上げに際して、政府・自民党から圧力が加わったことについて、「金融政策の政治化が強まっている」として次のような見解を示した――。
＜為替や株には、政府の過剰介入に対する「日本売り」が・・・＞
表向きは日銀が昨年12 月も1 月の決定会合でも、自ら「現状維持」を提案した形になっているが、実情はいずれも「金利修正」を打ち出そうとした日銀に対して、政府が圧力をかけてこれを押さえ込んだ、というのが大方の理解となっている。政府はこれを否定しようとするが、今回の決定会合直前になって政調会長、幹事長から強い口調で日銀の利上げ姿勢を批判する発言が出ているのは、国民も周知の事実。更に、市場が「2 月こそは利上げ」を織り込みに行くと、幹事長から今度は2 月の決定会合までに「政府と日銀が目標を一致させる枠組みを考えたい」との意向が示される。金融政策には、当面とことん政府が関与しよう、との姿勢が強く窺われる。
しかし、現在の市場では「2 月こそ利上げ」を見るむきがまだ多く、そのためにドル円も121 円台に止まっている。株や債券市場にも2 月利上げの思惑が広がっている。ところが、2 月も政府の介入で利上げが出来ないとなれば、金利見通しのズレを超えた反応が出そうだ。つまり、為替や株には政府の過剰介入に対する「日本売り」が出る可能性がある。ドル円は125 円、ユーロ円は160 円をトライし、円独歩安が強まるだろう。株価も、政府の「金融緩和による株価押し上げ」期待に反して、日本が「普通でない国」に逆戻りするとの懸念から、外国資本による日本売りが懸念される。特に金融株が利ざや拡大期待の頓挫から売られ、これが株価全般を圧迫するリスクもある。
【Washington Political Report】（有料）特約 (September 30-October 6, 2006)
党としての結束を失う下院共和党
米国の政治・政策に関するコンサルタント、ロビイストとして、ワシントンで活躍するポール室山＆アソシエイツ社長のポール室山さん（Paul M. Muroyama / Paul Muroyama & Associates, Inc.）。同社が発行するレポート『Washington Political Report』（有料）は、米国の政治情勢、さらには中東など世界情勢をウォッチする上で欠かせないレポートとして定評がある。同レポートから次の１本の記事をご紹介する――。
下院民主党は１８日（木）までに選挙公約の６法案を予定通り可決し、ペロシ下院議長ほか民主党指導部が掲げた「最初の１００時間」の目標を達成しました。法案を通すための通常の手続きである所管委員会での公聴会や検討などの過程を完全に省いて、民主党指導部がいきなり本会議に上程して審議採決を迫るという異例の立法化プロセスでしたが、２３３人の民主党議員の殆どがそれぞれの法案に賛成票を投じ、反対票を投じる議員は殆どいないという一致団結ぶりでした。
それにも増して特筆すべきは、可決した６法案のすべての採決で多数の共和党議員が共和党指導部の意向に反して民主党に組して賛成票を投じたことです。９／１１テロ国家調査委員会の政策提言の残りのすべてを履行させる法案（H.R.1)では６８人、最低賃金を今後２年間に１時間あたり現行の５ドル１５セントから７ドル２５セントに引き上げる法案（H.R.2)では８２人、人間の胚芽を使った幹細胞研究への連邦助成金を増大する法案（H.R.3)では３７人、メデイケアの薬代の連邦政府負担を抑えるために厚生省が医薬会社と引き下げ交渉をすることを求める法案（H.R.4)では２４人、大学授業料のローンの利率を今後５年間に現行の６．８％から３．4％に半減させる法案（H.R.5)では１２４人、石油・天然ガス会社の試掘や地質調査への税額控除を廃止し連邦政府への採掘ロイヤルテイを引き上げ、それで浮いた予算を再生エネルギー振興に回す法案（H.R.6)では３１人の共和党議員が賛成票を投じました。（法案条文を読みたい方は thomas.loc.gov から入手してください。）（以下略）
▼中国市場ウォッチ／
高成長の糊代縮小に連れ、先富論の限界が顕在化？
大和総研・投資戦略部の児玉卓さん（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は、中国経済と中国金融市場について、次のような見方を示した――。
＜4年連続の二桁成長より印象的なのは、成長率の安定性＞
近く公表される06年の実質成長率は10％超えが確実視されている。実に4年連続の二桁成長となるが、より印象的なのは成長率の安定性である。03年から05年にかけてはそれぞれ10.0％、10.1％、10.2％であり、06年の成長率は10.5％程度と予想されている。実際、アジアの主要国について過去20年間の実質成長率の変動計数を見ると、日本が最も高く、タイが続き、最小値が中国となる。長期的に見ても中国の成長率の安定性は際立っている。
こうしたデータを前に我々が再度疑うのは、中国の統計数値の信憑性であろう。しかし実のところ、50年代から70年代にかけての日本では、平均成長率（9％台前半）、変動計数いずれも現在の中国と酷似しており、成長率のスイングは、むしろ高度成長後に拡大した。後の台湾、シンガポールでも同様に、変動計数は成長率の鈍化に連れて上昇している。こうしてみると中国の統計数値もさほど実態から乖離してはいないのかもしれない。
▼今日の株価予想／
市場参加者の強い物色意欲⇒底堅い値動き続く
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
本日の東京市場は上値を試す動きになりそうだ。様子見気分を強める大きな要因となった米国株式がひとまず落ち着いたことで、押し目を買う動きは強まる。また、昨日はハイテク銘柄が利益の確定売りに押される一方で、調整が続いていた鉄鋼株が大幅上昇になるなど、市場参加者の強い物色意欲がみられる。そのため、昨年の高値が間近に迫っていることで戻り売りは予想されるものの、好調な企業決算への期待を背景とした底固い値動きに変化はないだろう。したがって、本日の東京市場はふたたび上値を試す動きになりそうだ。
テクニカル分析
昨日の日経平均株価は反落。1月22日の安値17401円～19日高値17378円のマドを埋めた。そのため、昨日の安値17321円を下回ると、一昨日の高値17484円が目先での天井になる。その際に、1月17日～19日のもみあいゾーンの中心である17300円は注目される支持線ではあるが、むしろこれを割り込み、今月半ば以降の終値の下限がある17200円を試す可能性が強そうだ。一方、上値は17484円がポイント。こちらを突破することができれば、昨日の安値17321円を底値とした上昇基調が強まり、昨年の高値17563円（4月7日）が最初のターゲットになる。ここも突破すると、17484円～17321円の下落の倍返しとなる17650円が目標値になる。さらに、中期的な目標値としては、1月4日高値17379円～11日安値16758円までの下落の倍返しである18000円がある。なお、終値を見ると、15日～17日は17200円台、18日・19日は17300円台、そして22日・23日は17400円台と着実に切り上がっている。したがって、昨日の相場は反落したものの、なお強い上昇基調は維持されている。
話題の銘柄
日本Ｍ＆Ａセンター（2127）／小型M&A案件拡大で年３割超の成長が期待できる
Ｍ＆Ａの認知度が高まるにつれて、同社が対象とする小型Ｍ＆Ａ案件が拡大している。そうした状況の中、同社はコンサルタントの拡充と案件の採算改善への取り組みを強化している。同社のビジネスモデルは大型案件ではないため、一部のＭ＆Ａブティックのようなカリスマ的な特定コンサルタントの知名度や、証券会社や銀行のように資本取引の深部での案件情報に依存していない。既に業務フローの標準化が進んでいることから、一定水準の知識と能力があるコンサルタントにより、案件からクロージングまで行うことが出来るため、コンサルタントの拡充による案件数の拡大が期待しやすいビジネスモデルといえる。これまで中途採用を中心に増員は順調に進んでおり、03.3期12名→06.3期27名まで増加。さらに06.9月中間期は38名となっており、年間10名程度の増員計画は達成。08.3期には50名体制も視野に入っている。もう一方の利益成長ドライバーである案件の採算改善は、直接持ち込み案件の増加による紹介料負担の縮小、業務フロー改善によるコンサルタントの効率化、案件そのものの大型化などにより、コンサルタント1人当たりの粗利益は05.3期5300万円→06.3期5800万円に拡大。07.3期も6200万程度が見込まれている。
大和では、07.3期の経常利益を前期比36％増の10億円（会社予想8.5億円）、ＥＰＳ42553円（同36575円）、08.3期が同40％増の14億円（従来予想11.5億円）、ＥＰＳ63829円（同46099円）と予想。今来期の成長期待はある程度織り込まれている公算は高いと見ながらも、今後3年間程度は年率30～40％程度の利益成長を想定し、投資判断を新規「1」にてカバレッジを開始。米国におけるブティック金融業の株価は大型総合金融の2倍程度が許容されていること、大手証券4社の来年度平均ＰＥＲが28倍程度であることなどを勘案し、目標株価を今期予想ＰＥＲ57倍、来期38倍の320万円に設定した。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼Net Investor／売買人気15銘柄中トップ銘柄
【23日】売り、買いともに＝新日鉄
ネット証券評議会は23日(火)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。
同日分の日次データは以下の通り――。
▼FX相場予想／
ドル円は、「近くて遠い122円」ってところか？
ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、為替相場の見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
ドル円の強さなんか無視して欧州通貨は飛び出してきたね。
円？日銀？アルムニア欧州委員：ECBの独立性に敬意を表する。ドイツ経済には新しいダイナミズムを感じる。これって嫌味なのかと思ったよ。もう、世界の笑い者じゃんか。市場の方は、ＮＹが欧州に追随しないから夜中からつまらなくなった。
ユーロポンドが上がるのを久しぶりに見た。何しろ最後の陽線は１月５日だよ。もうびっくりだよ。そういうわけだから、ユーロ円が上がってポン円がいまいち、だった。ドル円は近くて遠い１２２ってとこ。さすがに伸びがないので、「？？・・・」と思う人たちが少数でてきたね。ＮＹはどちらにしても毎日早朝に買うからまた買うかもね。
（１月２４日。水曜日。雨らしいぞと聞いた日。）
▼22日のドル円相場／
重要なチャート・ポイント、121円台ミドルにらむ状況
元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/）の松田哲さん（Satoshi Matsuda ）は昨日、22日の為替相場しについて、概ね次のようにコメントした――。
ドル円相場
1月22日の東京市場のドル/円（USD/JPY）は、121円台前半---[121.25-30]レベル---でオープン。---東京市場のオープン（寄り付き）は、東京時間午前9：00。---1月19日（金）の東京市場のドル/円（USD/JPY）は、121円台前半のまま動かず。微妙な水準での膠着状態となった。
ドル/円（USD/JPY）が、重要なチャート・ポイント、121円台ミドルをにらんでいる状況だった。
---その点には、先日のメールマガジンで、すでに触れたので、そちらをご覧ください。---
ロンドン市場の朝方に、[121.60-65]レベルを示現し、ニューヨーク市場では、[121.80]の高値を付けた。しかし、チャート・ポイントを上に抜けたにもかかわらず、相場は加速せずに、概して、[121.50-80]のゾーンで、微妙な値動きを繰り返している。そのまま、微妙な水準でニューヨーク・クローズを迎えた。
1月23日の東京市場でも、微妙な水準で持ち合っており、微妙な緊張感を保っている。
▼原油安とFX相場／
実質的に、マイナスの影響受ける先進国はカナダ
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は23日、原油価格の下落と為替相場の関係について、次のような考察を行った――。
原油価格が下落することもあるかもしれないので、
そうなった場合にどういうことが起きるのかをちょっと考えています。
といっても結論は難しい。とりあえず、可能性としては、資源国の通貨へマイナスの影響。
この場合、実質的にマイナスの影響を受ける先進国はカナダでしょうか。豪州も影響を受けるかもしれませんが、こちらの主産物は鉄と石炭なので、これらが連鎖反応で下落しなければ、実質的な影響は少ないか。ただ、中東やロシアの経済にマイナスの影響がでることだけははっきりしています。原油価格の下落による各国の景気動向への影響と、それに伴う為替相場の反応。この判断が非常に難しい。
米国を例にとって見ましょう。
インフレ懸念の後退は、FRBの利下げの可能性を高めます。ですから金利という面で考えると、利下げバイアスが働いて、短期的にはドル安材料という考え方ができます。一方、原油価格の低下は米国の景気にはプラス。インフレが適正水準に収まり、更に原油価格の下落が景気を後押しすれば、米国経済の持ち直しにつながり、結局はドル買い要因となる。市場は、一体どちらのシナリオを選択して反応してくるのか、正直よくわからず、悩んでいます。こうした影響は何も米国だけではなく、他の国でも同様なわけです。そうなると各国通貨間の交換レートがどう動くかは、益々わかりにくい。もう少しよく考えて見ることにします。
▼今日の長期金利／
日足は影の出会い線＝相場転換の暗示
三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝7:30、長期金利（債券相場）見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
＜予想レンジ＞
・ 長期金利（＃２８４）１．６４５％～１．６７５％
・ 債券先物（３月限） １３４．５０円～１３４．７５円
＜シナリオ＞
長期金利は原油高／米債安を受けて小反発する。
ニュース・チェック
★午前の東京市場＝株価は、続伸するも上値は重い、ユーロ円は上昇
今日午前の東京株式市場は５日ぶりのNY株高を受けて続伸するも上値は重い展開。日経平均 が終値で前日比+113.55円高の17522.12円、またTOPIXも同 +11.21高の1741.97、JASADAQ指数は同+0.61高の92.99となった。全銘柄中で値上がり率上位３銘柄はシステムソフト（7527）、レッグス（4286）、モスインスティテュート（2316）。またドル円相場は121.70-121.72円前後で推移、ユーロ円は158.46-158.56円前後と上昇している。
★日興AM「軍配」＝モーニングスター「ファンド オブ ザ イヤー2006」にて優秀ファンド賞受賞
日興アセットマネジメント株式会社（取締役会長兼CEO:ティモシー・マッカーシ氏）は、日興AMが設定・運用する追加型株式投資信託「グローバル高配当株式ファンド（毎月分配型）－愛称：軍配－」が、モーニングスター株式会社選定による「Morningstar Award “Fund of the Year 2006（ファンド オブ ザ イヤー 2006）”」の国際株式型部門において『優秀ファンド賞』を受賞したことをお知らせします。「ファンドオブ ザ イヤー 2006」は、投信評価会社モーニングスター株式会社が、国内追加型株式投資信託を対象に、独自の定量分析、定性分析に基づいて2006年の1年間における運用成績が総合的に優秀であると判断したファンドを選定したものです。
http://www.nikko-am.co.jp/
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
株式会社大阪証券取引所（8697）
■平成19年３月期第３四半期財務・業績の概況（平成19年１月23日）
http://www.ose.or.jp/frame.html?profile/pr_ir.html
■ETF の多様化への対応を目的とした上場制度の見直し等について（平成19年１月23日）
http://www.matsui.co.jp/company/index.html
株式会社デンソー（6902）
■中国佛山の部品会社２社が合同開業式を実施
デンソーとトヨタ紡織株式会社の中国広東省佛山市の合弁会社と他１社が合同開業式を実施し、
関係者総勢１５０名が出席しました。
http://www.denso.co.jp/ja/newsreleases/070123-01.html
株式会社マーベラスエンターテイメント（7844）
■01/24平成19年3月期 第3四半期業績の概況（連結） 発表
http://www.mmv.co.jp/company/index.html
■01/23 連結子会社の吸収合併に関するお知らせ
http://www.mmv.co.jp/company/index.html
ケネディクス株式会社（4321）
■01/23 人事異動に関するお知らせ
http://www.kwjapan.com/jp/ir/irnews.html
＜お詫びと訂正＞
本誌23日号の瀬川氏の記事中、「今週の予想レンジ」の上限17400円は、17500円の誤りでした。
お詫びして訂正致します（編集部）
投稿者 Yen-Dokki : 12:37
2007年01月25日
2007年の株式市場・今日の株価予想・Net Investor／売買人気15銘柄中トップ銘柄ほか
▼2007年の株式市場／
三角合併＝業績と株価の関係が異常来たす可能性
新光証券エクイティ情報部エクイティストラテジストの瀬川剛さん（Tsuyoshi Segawa / Equity Strategist, Shinko Securities Co., Ltd.）は22日、今週の株式相場について次のようにコメントした――。
今週の東京市場は、上向きのトレンドは変わらないものの、米国の決算発表が続くのに加えて、
①日本企業の決算発表も本格化するため、決算睨みで全体相場はジリ高程度と想定している。日米共に経済指標の発表は少なく、こちらでは②CPI が目立つ程度だが、日銀が据え置きを決め次回の会合へと関心が移行している局面とあって、注目すべきだろう。日経平均が昨年来高値に迫る状況ながら、昨年に比して③過熱感は小さいという点は指摘しておきたい。今週の予想レンジは日経平均で17200～17500 円。（注）上記コメントは基本的に原文どおりですが、冒頭の文章、タイトル、小見出しなど、一部編集してあります。
▼今日の株価予想／
昨年安値14,045円からの上昇トレンドを再確認
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
本日の東京市場も売りが先行しそうだ。
米国株式の下落、とりわけハイテク株が売られたことが、相場の上値を押さえそうだ。一方で、昨日は、注目されるイベントの通過で安心感が広がり、昨年4月21日の戻り高値を上回る場面があるなど、相場の上昇基調は次第に強まっている。そのため、本日の東京市場は戻り売りをこなしながら、下値を見極める動きになりそうだ。
テクニカル分析
昨日の日経平均株価は反発。1月18日の高値17408円を上回ったことで、短期では1月11日安値16758円からの上昇トレンドが見られる。また、長期で見ても、昨年の安値14045円（6月14日）からの上昇トレンドがあらためて確認された。昨年4月21日の高値17479円も一旦上回ったことで、次は17500円という心理的な節目が上値の目途になる。一方、下値は昨日の安値17401円～1月19日高値17378円のマドが、直近のサポート。ただし、これを埋めると、昨日の高値17484円が目先での天井になる可能性もある。なお、先週の相場は、週初に17200円台に乗せてからは、終値では15日～17日までは17200円台を維持。そして、18日・19日の終値は17300円台だった。さらに、昨日は17400円台に切り上がった上、昨年5月の高値などがあった17300円台後半の強い抵抗線を上回ってきたことで、昨年の高値17563円（4月7日）を突破する態勢ができてきた。仮に、この高値を上回れば、1月4日高値17379円～11日安値16758円までの下落の倍返しである18000円が目標値になってくる。
話題の銘柄
カカクコム（2371）／収益拡大余地が最も高い、ネット企業が見直し局面へ
主要なネット企業では、4－6月期に消費者金融業界が急速に出稿抑制を行った影響など広告の需要停滞を背景に、7－9月期実績は減速基調、10－12月期も需要回復は弱かった模様。下期以降の業績見通しを下方修正する企業が相次いだ。その環境下、同社は7－9月期実績が好調に推移。主力メディア「価格.com」で広告収入が大きく増加し、営業利益は前四半期比56.6％増だったが、会社計画は据え置いている。同社は自社で、成果報酬型広告（アフィリエイト）のメディアを保有してＣＧＭを醸成するプラットホームを提供。ゴールドマンでは、これが収益拡大に結びつき、10－12月期もこの傾向は継続したとみている。
また、ネット業界は、昨年1月のライブドア・ショック以後1年が経過し、悪材料が株式市場に織り込まれてきたと指摘。昨年弱含みで推移したネット広告市場の環境は、1月以降、徐々に改善しており、消費者金融業界による出稿急減の反動などを背景に、モメンタムは来期から回復基調をたどるとした。そして、10-12月期決算で、ネット広告市場の直近ボトムであった点が確認されれば、収益成長余地の高いネット企業は、株価が見直される局面を迎えると予想した。また、2007年は前年に引き続き、ネットの利用時間伸長と利用方法の変化に起因した新しいサービスや広告形態が広がりを見せ、多くのネット企業でWeb2.0化(＝メディアやコンテンツなどのオープン化、ＣＧＭへの取り組み)がさらに進展。
なかでも、データベースとＣＧＭ、広告の組み合わせで収益拡大余地が最も高い同社について、レーティング「買い」、目標株価60万円を継続。業績予想は、営業利益ベースで、前06年3月期実績7.8億円（PER155.6倍）に対し、今07年3月期16.6億円（同67.7倍）、来08年3月期28.1億円（同40.4倍）と想定した。なお、同社の３Ｑ（10-12月期）業績発表は2月9日。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼Net Investor／売買人気15銘柄中トップ銘柄
【22日】売り＝みずほ、買い＝ソフトバンク
ネット証券評議会は22日(月)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。
同日分の日次データは以下の通り――。
▼個人投資家とドル円／
資本フローがサポート＝当面、円安地合い続く
投資信託協会によると、2006年末の外貨建て投資信託資産残高は前年比7兆9816億円増と、2年連続7兆円を超える増加となった。その結果、資産残高全体に占める外貨建て資産の比率は40.2%と昨年末から3.7ポイント上昇した。
クレディ・スイス証券、経済調査部ストラテジストの小笠原悟さん（Satoru Ogasawara/Strategist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、「海外勢のキャリー・トレードに加え、こうした本邦個人投資家の積極的な外貨建て投信への投資が、円安地合いを高めたことは明らかである」として、少子高齢化が進み、「貯蓄から投資へ」の動きが続く中で、預貯金からリスク資産への資金シフトの流れは続くと予想され、当面、円安地合いは続く、と見る。
個人の外貨建て資産投資状況に関する詳しいコメントは次のとおり――。
▼投機マネーと円相場／
世界中の投機資金が、円に集中し始めている？！
AIAビジネスコンサルティング社長の堀内昭利さん(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
世界中の投機資金が円に集中し始めているようだ。
カエル中川氏などの動きを見ても、やたら円の材料を渡しているようなもの。また、欧州での見方はやはり、「日銀・不信任円安」と見ている。まず、（１）事前にマスコミに平気で流れていた事、（２）たったの０．２５％という低金利でも動けない事、（３）中銀の独立性が完全に喪失されつつあること、（４）福井の権威が失墜していること、などが解説されていたね。
低金利プラス中銀の信用失墜でしょ、こりゃＧ７で叩かれないと反転できないね。
Ｇ７の時にいくらになっているのか大事だと思う。
（１月２３日。火曜日。まだ雪が降らないと思う日。）
▼19日のFX市場／
ドル円＝決定会合後で「宴の後」センチメント
元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/）の松田哲さん（Satoshi Matsuda ）は昨日、19日の為替市場について、概ね次のようにコメントした――。
ドル円相場
先週末（1月19日金曜）の東京市場のドル/円（USD/JPY）は、121円台前半---[121.25-30]レベル---でオープン。---東京市場のオープン（寄り付き）は、東京時間午前9：00。---
1月19日（金）のドル/円は、東京市場、ロンドン市場、ニューヨーク市場と、終日、121円台前半で小動きに推移し、日銀金融政策決定会合の後で、「宴の後」といったセンチメント。
▼今日の長期金利／
米金利上昇一服感＋株価反落＝買い安心感？
三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝7:25、長期金利（債券相場）見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
＜予想レンジ＞
・ 長期金利（＃２８４）１．６３５％～１．６５５％
・ 債券先物（３月限） １３４．６５円～１３４．８５円
＜シナリオ＞
長期金利は、弱含みもみ合い。米長期金利の上昇一服感、日経平均株価の米株安を受けた反落（見込み）を背景に買い安心感がじわり強まる。
債券先物チャート
３月限の日足は下影陽線で、雲の上抜けをうかがっている。
【チャートポイント】
１３５．６６円：12月４日の12月限ザラバ高値
１３５．２０円：マド埋め（12月６日12月限ザラバ安値）
＜１３４．８５円：本日の３月限予想レンジ上限＞
１３４．７６円：雲上辺（本日）
≪１３４．７５円：昨日のLIFFE先物３月限終値≫
≪１３４．７１円：昨日の東証３月限終値、前日比＋0.13円≫
＜１３４．６５円：本日の３月限予想レンジ下限＞
１３４．４２円：雲下辺（本日）
１３４．３１円：５日移動平均
１３４．２９円：基準線
１３４．０８円：転換線
１３３．９９円：１月18日の３月限ザラバ高値
１３３．８１円：マド埋め（１月16日の３月限ザラバ高値）
１３３．４０円：１月15日の３月限ザラバ安値
１３３．１７円：10月24日の12月限ザラバ安値
１３０．８４円：７月６日の９月限ザラバ安値
▼今日の債券相場／
相場は強含みもみ合い、上に行きたがっている？
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
本日の想定レンジとコメント …上に行きたがっているようだ
新規手掛かり材料に乏しく、昨日の地合いが優先されよう。積極的買いは見られないが、売り物は少なく、相場は上に行きたがっているようだ。強含みもみ合いと見る。20年債入札に加え、弱まる早期・連続利上げ観測(昨日も中川幹事長は牽制)はまだカーブのスティープ化に作用しよう。(AM6:33、佐野さん)
本日の想定レンジ(長国先物３月限) ： 134円60銭 ～ 134円91銭
ニュース・チェック
★午前の東京市場＝株価は、米株安を受けて軟調に推移
今日午前の東京株式市場は米株安を受けて軟調に推移。日経平均 が終値で前日比-84.39円安の17339.79円、またTOPIXも同-6.78安の1723.55、JASADAQ指数は同-0.48安の92.19となった。全銘柄中で値上がり率上位３銘柄は暁飯島工業（1997）、メルクス（7934）、システムソフト（7527）。またドル円相場は、昨日の米地区連銀総裁のインフレ懸念発言で買われ、121.68-121.73円前後で推移、ユーロ円は157.50-157.55円前後で推移している。
★松井証券＝PTS開設による即時決済取引の取扱いを見直し
松井証券株式会社（8628）は、昨年7月28日に発表したPTS（私設取引システム）開設による即時決済取引の取扱いについて、見直しを行った。取引開始予定は今夏に変更。価格決定の方法を、オークションからクロッシング（市場価格売買方式）に変更する。具体的には、取引所の時価で買いと売りの注文を随時に成立させる、当社独自の「ミラー方式」。PTSにおいて本方式を導入するのは日本初の試み。 「ミラー方式」は価格形成機能を持たないため、流動性の低いオークションにおいて憂慮される、相場操縦などの作為的な相場形成の問題は生じない。つまり、オークションのPTSを運営するにあたり、最大のネックであった不公正取引の問題は「ミラー方式」では大幅に低減される、と言う。 http://www.matsui.co.jp/company/index.html
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
株式会社大阪証券取引所（8697）
■金価格や中国株指数連動の投信の取引市場を開設するとの
「本日の一部報道について」（平成19年１月23日）
http://www.ose.or.jp/profile/pr_irpr.html
松下電器産業株式会社（6752）
□会議用スピーカーホンを開発
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?Bx_2DF_2a_kqp
投稿者 Yen-Dokki : 15:29
2007年01月24日
伝説の為替ディーラー講演会・日本経済アップデイト・今日の株価予想ほか
■伝説の為替ディーラー講演会／
何時か必ず来る！円ショート巨大バブルの「崩壊」
――敏腕トレーダー、チャーリー中山氏が５年ぶりに「FX市場」を語った――
“チャーリー中山“こと、First Interstate Ltd.（ファースト・インターステイト・リミテッド）社長の中山茂氏は20日（土）、シンガポールから帰国、約５年の沈黙を破って、東京・新宿で「チャーリー中山マラソン講演会」（主催：AIAビジネスコンサルティング＜社長・堀内昭利氏＞）と題する講演会を行った。中山氏は今、円ショートの巨大バブルが膨らみ続けているとした上で、その破裂は、「いつ来るか？それは神のみぞ知る話だが、必ず来る」と語った――。
＜1980年代と今との最大の違い＝スペキュレーションの膨張＞
中山氏は冒頭、多くの外為市場の人が勘違いしているのではないか、と思われることがあるとして、２点を挙げた。第１は、為替市場は昔と変わった、という見方。巨額の経常赤字でも世界のマネーが米国に環流しているので、経常収支の黒字・赤字というファンダメンタルズは為替相場には関係なくなっているという見方。第２は、とんでもない価格形成は、市場構造が変わってきたことによるもの、との見方である。
しかし、中山氏はいずれも「完全に間違っている」と言う。
経常収支で相場が動くことの多かった1980年代と現代との最大の違いは、「スペキュレーション（投機）のフトコロが格段に広がり、とてつもないバブルが収納されている」と言う。かなり以前より巨大な円ショートのバブルが発生しているにも関わらず、破裂しない背景には、こうした世界的なスペキュレーションの膨張がある。日銀が長期間にわたる超低金利で世界に供給してきた過剰流動性も「１つのファクターにすぎない」と言う。
＜円ショート・バブルの裏側では、米ドルがじりじり減価・・・＞
日本人はドル円相場しか見ていないが、その裏側では、他の通貨に対しては「少しずつドルが弱くなっている」と指摘した。ドル円以外の通貨のほうが、ドルの全体像を素直に反映している、と見る。昨年、ユーロドルが1.2740－50くらいの時、中山氏は「ドルが頑張るのは、同年10－12月が最後のチャンスになる」と感じたそうだ。
そして、「最後に勝負を決めるのは、（ファンダメンタルズであって）スペキュレーションではない」と語る。たとえば、80年代と比べて、経常収支の中身が変わってきている。今は貿易黒字よりも所得収支が大きくなり、ドルなど外貨のまま再投資に回される。所得収支は金利などの運用収益が元になるので、時間の経過とともに拡大し続ける。この点で、貿易黒字とは違う。確かに今は重視する必要はないかも知れないが、長い目でみて、無視し続けることができるだろうか？
お知らせ① 中山氏、資産運用ファンドを設定、投資家を募る
中山氏は今年１月１日、外国為替取引を主体とした資産運用目的会社「First Interstate Ltd.（香港）」として運用サービス「Private Portfolio Management」をスタート。年間目標利益率を15％～25％（投資家受取）と想定しているが、ハイリスクと考えられるようなポジション・サイズは持たず、「安定的で継続的な利益を長期間に渡って投資家の方々に提供する」ことを目指す。４月１日運用スタートの投資家を募集している。詳細は、Tel:042-331-7525、又はＨＰ http://home.netovigetor.com/~firstinterstate/ （１月末開設予定）へ。
お知らせ② チャーリー中山氏記事の「拡大版」を発行へ
２月上旬に、本講演会記事の「拡大版」を発行する予定です。ご希望の方は弊社宛てに、「中山氏講演会記事・拡大版」と明記の上、①お名前、②メールアドレスを記してメールでお知らせください。締め切り＝１月31日。（編集部）
▼日本経済アップデイト／
日銀＝追加利上げタイミングは4－6月期と読む
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は19日（金）、日本経済について次のようにアップデイトした――。
主要指標レビュー 12月個人消費の低迷を示唆する指標相次ぐ
15日週は11月の機械受注が発表された他、12月の個人消費関連指標が発表された。機械受注統計では民需コアが2006年上半期の勢いを失いつつある一方、外需は好調で機械輸出の増勢がしばらく続くことが確認された。個人消費関連については、12月の消費がさらに鈍化したことを示唆するような結果が相次いだ。
経済予測アップデイト 設備投資は循環的な減速局面へ
ここ数ヶ月間のデータからすると、10-12月期の実質民間企業設備投資は、弊社の現在の前期比マイナス予想に反し、小幅のプラスとなる可能性が高い。もっとも、先行指標である機械受注は前年比で大幅に鈍化しており、設備投資が循環的には緩やかに減速していくとの見通しに変わりはない。ただし、建設投資が好調なこと、過剰資本ストックが蓄積されていないことからすると、減速はマイルドなものに止まり、年後半から2008年にかけては再加速する公算にある。
経済政策アップデイト 金利水準の正常化パターンは線形か、非線形か？
日銀の金利水準正常化に対する思い入れは強い。問題は、金利正常化のパターンがどのようになるのか、である。正常化のパターンには、線形（一定ペースでの利上げ）、非線形（ペースにこだわらない利上げ）の2パターンがある。これまで日銀は線形パターンでの正常化を基本シナリオとしてきたとみられるが、今後は、非線形パターンに軸足をシフトさせる可能性が高い。なお、追加利上げのタイミングは4－6月期と読む。
【Washington Political Report】（有料）特約 (January 13-19, 2007)
今年の大統領年頭議会演説を取り巻く政治環境とプレビュー
米国の政治・政策に関するコンサルタント、ロビイストとして、ワシントンで活躍するポール室山＆アソシエイツ社長のポール室山さん（Paul M. Muroyama / Paul Muroyama & Associates, Inc.）。同社が発行するレポート『Washington Political Report』（有料）は、米国の政治情勢、さらには中東など世界情勢をウォッチする上で欠かせないレポートとして定評がある。同レポートから次の１本の記事をご紹介する――。
ブッシュ大統領が来週火曜（２３日）夜９時から下院本会議場でおこなう今年の年頭議会演説（State of the Union Address)は大統領になってから初めての民主党の支配する議会での演説であり、かつてのような暖かい空気は期待できません。ブッシュ大統領の登壇を会場に向かって紹介し演説を大統領の後ろの壇上から見下ろすのはナンシー・ペロッシ新下院議長であり、並んで座るチェイニー副大統領は名目上の上院議長に等しくなっています。用意された原稿に基づいておこなう演説は非常にうまいブッシュ大統領は今回もそつのない演説をおこなうことは間違いありませんが、民主党議員が多数を占めるようになった会場からの拍手喝采はこれまでのようには期待できないでしょう。イラクへの米軍の増派を説明する下りでは、年頭議会演説では珍しい反対者のヤジが出る可能性があることも覚悟しなければなりません。
演説がイラク政策にどの程度の分量を割くかはわかりませんが、現在のワシントン政界と米国有権者の最大の関心はイラク政策にあるので、これを避けて通ることはできません。しかし１０日前にテレビ演説で発表した米軍増派を中心とした新イラク政策は既に議会の上下両院で党派を越えた反対と懐疑に直面しており、この政策を改めて主張する場では会場に不満と拒否のざわめきが起こる可能性があります。そのざわめきやヤジの大きさで議会内のイラク政策に対する反対の度合いも推し量ることができそうです。
そういう想定をすると、ブッシュ大統領のイラク政策への言及は必要最小限に留められると思います。
しかしそれ以外の政策といっても７年目となった現在では大きな政策のイニシアテイブは望めず、演説に挿入されるのはこれまでに遣り残した細かい政策や政策の修正・補強的なものが中心にならざるを得ないでしょう。一番重要なのは勿論経済成長の維持です。経済が依然として順調であるが故に "The state of the Union is strong."という言い方を今年もしてくると思います。（以下略）
▼今日の株価予想／
大きなイベント通過で、押し目買いが入りやい
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
本日の東京市場は買いが先行しそうだ。
米国のハイテク株に買いが戻ってきたことは、東京市場にも安心感をもたらす。さらに引き続き円相場が軟調であることで、本格化する企業決算への期待も強まり、これが下値を支えよう。懸念されたＳＱそして日銀金融政策決定会合という大きなイベントを通過したことで、ここからは押し目買いが入りやすく、本日も底固い値動きになりそうだ。
テクニカル分析
先週末の日経平均株価は反落。17378円～17242円のレンジだった。上値は、昨年5月の高値17375円（8日）や1月4日高値17379円などがある17300円台後半で押さえられた。また、下値は15日、16日の終値などがある17200円台前半で下げ止まった。しかも、18日のレンジ17408円～17220円に内包されるはらみ足だった。したがって、19日のレンジをどちらに放れるのかが注目される。17378円を突破すれば17日高値17335円～18日安値17220円までの下落の倍返しとなる17450円が目標値。また、昨年4月21日の高値17479円も節目である。なお、終値で17300円台後半の強い抵抗線を突破できれば、昨年の高値17563円(4月7日)へのトライの可能性が強い。一方、17242円を下回ると17100円台後半が次のサポート。ただ、これを割り込むと、先週の安値17002円（17日）が目標となる。
なお、終値で見ると、先週の相場は、15日は17209円、16日は17202円、そして17日は17261円と17200円台に集まり、この間は実質的には保ち合い相場だった。しかし、18日の終値は17370円、そして19日は17310円と、このレンジを上放れ始めてきた。ここから見ると、19日は反落ながらなお上昇基調は維持されている。また、17200円台前半が注目される下値サポートになる。
話題の銘柄
三菱重工業（7011）／金利上昇懸念の後退、円安は造船重機にプラス
足元の為替レートは、1ドル＝120円程度、1ユーロ＝155円程度で、野村の想定為替レート（来08年3月期：1ドル＝115円、1ユーロ＝145円）よりも円安で推移している。利益に対する為替感応度が高い企業にとって、円安はプラス。野村では、ドルに対する円安でメリットが大きい企業として、三菱重工業や川崎重工業、そして三井造船を挙げた。具体的には、三菱重工業は1円の円安で来期の経常利益は4.2％拡大する見込み。また、三菱重工業と川崎重工業は対ユーロでの円安もプラスとなる。さらに、これら造船・重機には有利子負債が大きい企業が多く、日銀の追加利上げが見送られるなど、金利上昇懸念の後退はポジティブに働くという。これを踏まえ、三菱重工業について、レーティング「3」、目標株価545円を継続した。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼Net Investor／売買人気15銘柄中トップ銘柄
【19日】売り、買いともに＝楽 天
ネット証券評議会は19日(金)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。
同日分の日次データは以下の通り――。
●東証IPO銘柄
■株式会社早稲田アカデミー(4718)
http://www.tse.or.jp/listing/new/200701/1wasedaac.html
当社は、「本気でやる子を育てる」という教育理念のもと、早慶附属高校への合格者数６年連続全国No.１（2006年実績）をはじめとする難関中学・高校への圧倒的な合格実績をブランド力に、首都圏全域に校舎展開を行なう進学塾です。今後も各ステークホルダーの期待に応えるため、進学塾としての業容拡大に努めるとともに、受験産業として蓄えた人材育成のノウハウを活用し、社会人研修等の新規事業にも積極的に取り組み、総合教育産業として企業価値の更なる向上を目指してまいります。 同社ホームページ http://www.waseda-ac.co.jp/
▼ユーロ相場予想／
弱すぎる円と強すぎるポンドに挟まれ“桶狭間”
AIAビジネスコンサルティング社長の堀内昭利さん(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は20日（土）、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
ユーロの１．３００００００は想像以上に重かった。
ユーロは弱すぎる円と強すぎるポンドに挟まれて桶狭間。円については、日銀、財務省推奨円売り、国内にお金を置いておくのはやめませう、利息は海外でゲットキャンペーンって感じかなぁ。
これでまた相当に企業収益が上がるね。問題は企業のケチな財布をどうやって開けさせるかだね。働くほうも、今になって労働組合は必要だったと思っても時すでに遅し・・・。
ところで欧米ではしきりにインフレ懸念、インフレ懸念とか言ってるけど、本当なのかねえ。
原油がリスクだとか言ってるけど、５０ドルに落ち込んでもまだそんなこと言うかなあ。あえて言うならば日本のジャブついたお金が欧米のインフレの種と言えないこともないけどね。それはそれとして、金曜の夜は参加者が激減している感じだった。（１月２０日。土曜日。日曜、やっぱり雪降らないと聞いた日。）
▼FX相場予想／
ユーロドル＝1.298近辺までの下押し待ち
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は今朝、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。
週明けの東京市場も静かに始まりました。
どうもいろいろ聞いてみても、ファンドを初め、あまりみんなやる気がないようです。私も今は、ドル円と豪ドル円の買いを持っていますが、ここ2-3日はさほど、儲かるわけでもなく、かといって損をするでもなく、まあ、金利が入ってくるからいいか程度で構えています。
そのうち、また相場も動き始めるでしょう。
今はユーロドルの1.298近辺、ポンドドルで1.96台前半ぐらいまでのDIP（下押し）がないか待っているのですが、中々下がりませんもし下がったら、少し買って、短期トレードしようと思ったのですが、こちらはちょっと無理かもしれません。まあ、焦らずにやりたいと思います。
▼日銀と債券市場／
現時点で、「2月利上げ」の確率は7割程度と予想
メリルリンチ日本証券・調査部、債券ストラテジストの熊谷亮丸さん（Mitsumaru.Kumagai / Merrill Lynch Co., Ltd.）は19日（金）、「当社は、現時点で、日銀が2006年4Qの実質GDP 成長率（2/15 前
後に発表予定）発表後に開催される金融政策決定会合（2月20－21日）で利上げに踏み切る可能性
が7 割程度と見ている」と語った。
逆に、春闘における賃上げの大勢が判明し、2007年度の設備投資計画が入手可能となる3月時点で日銀が利上げに踏み切れないようであれば、「債券市場では参院選後（7月22日投票予定）まで利上げは困難との見方が強まろう」と言う。
▼今週の債券相場／
日銀・決定会合後の投資家の買い持続に期待
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
今週の債券相場見通し…10年国債利回りは1.610～1.705％と予想する
今週の10年国債利回りは1.610～1.705％と予想する。決定会合後の投資家の買い持続に期待している。ただ、利上げを巡る不透明感も強い。したがって、米長期金利が明確に低下しない限り、利回り低下も限定的と考えている。一方、1.70％台では押し目買い意欲が強いと見られ、その前後ではどうしても止まってしまおう。イールド・カーブは20年国債入札前後からフラット化が明確になると予想する。ただ、それが顕著になるには、再び利上げ観測が強まる必要もあろう。
▼今週の長期金利／
「2月利上げも微妙」思惑くすぶる内は押し目買い
三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝7:20、長期金利（債券相場）見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
＜予想レンジ＞
・ 長期金利（＃２８４）１．６３０％～１．７００％
・ 債券先物（３月限） １３４．２０円～１３４．８５円
＜シナリオ＞
長期金利は、次回の日銀金融政策決定会合（2月20－21日）までの居所を探りながらもみ合う。
福井利彦日銀総裁（22日、あいさつ）と須田美矢子日銀新議員（25日、講演・会見）で「2.21追加利上げ」への強い意欲が示されれば強含み。米国長期金利の上昇傾向も気になる。一方、20年利付国債入札（25日）が好需給を背景に順調にこなされ、CPI上昇率（26日）が鈍化すれば弱含み。
なお、当面の落ち着きどころは、17日に指摘したとおり、半値戻しに当たる1.66％（12月26日の1.565％と１月11日の1.760％の中間値）がメド。
ポイントは、（１）福井日銀総裁（本日）と須田日銀新議員（25日）の発言、（２）消費者物価指数（26日8:30）、（３）米国の景気・長期金利の動向。うりの・・・・・・・期待し・・
＜投資方針＞
「2月利上げも微妙」との思惑がくすぶっているうちは押し目買い、ブル・スティープ化狙い。
▼商品相場予想／
新上昇の兆し芽生え、最後に原油反転待つのみ
エース交易ホームトレード部の陳晁熙（チン・チョウキ）さん（Chen Chaur-Shi)は、商品市況について、「春から本格反騰へ」と銘打って、概ね次のようにコメントした――。
昨年末、「ゴールドマンサックス商品指数」が2006年は15%の損失との記事が出た。
商品市場はリスクが大きく、利益を継続的に上げるのが難しいため、投資資金が引きき上げられるとの噂から、高騰を続けていた穀物相場は天井打ちを思わせる下落になった。しかし、年明け、需給報告でコーンの生産高が大幅下方修正されると、一気に切り返し高値を更新した。撤退するところもあれば、新規に参入するところもあるのが市場の市場たる所以で、一時を持って万事となすことはできない。
＜原油以外の商品相場は堅調に推移＞
さて、商品市況の大勢を見ると、2006年5月に365.45ポイントの史上最高値の後、反落に転じ、今年に入って284.6ポイントと22％も下落した。この主要因は原油相場の下落にある。米国内の製品在庫の増加に加え、世界的な暖冬の影響で需要が減少し、50ドルを割り込む水準にまで下落した。
一方、穀物相場は、エタノールやバイオディーゼル需要の増加から需給逼迫感が強まり、コーンは11年ぶりの4ドル相場になった。大豆も7ドル台が定着し、作付面積の減少見通しから、今年度は一段高が期待されている。また、金相場は昨年5月に723ドルまで上昇したが、原油相場の下落に伴うインフレ懸念の後退、ドル高による投資意欲が減退しているが、依然として600～650ドルの高水準で保合いを続けている。これは、ＥＴＦ投資需要が下値を固めているためだ。非鉄金属にしても銅相場のピークは過ぎたようだが、アルミ同様に高値保合いを続けており、ニッケルは上昇基調を維持している。
ニュース・チェック
★午前の東京市場＝株価は、好業績期待などから上昇
今日午前の東京株式市場は決算発表で好業績に期待感などで上昇した。日経平均 が終値で前日比+112.93円高の17423.37円、またTOPIXも同+11.70高の1725.91、JASADAQ指数は同+0.91高の92.83となった。全銘柄中で値上がり率上位３銘柄は堀田産業（3532）、日本技術開発（9626）、森組（1853）。また、ドル円相場は121.30-121.35円前後で推移、ユーロ円は157.33-157.47円前後で推移している。
★大和証券SMBCPI＝株式会社GDH の第三者割当増資引受け
大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社（大和証券エスエムビーシー株式会社の100%子会社、「大和証券SMBCPI」）は、株式会社GDH（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 石川真一郎氏)の第三者割当増資を引受け、25,137株の普通株式を取得することとした。今回の株式取得を通じ、大和証券SMBCPI はGDH の企業価値の増大及び事業の発展に向け、積極的な支援を行っていく。
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
松下電器産業株式会社（6752）
□自己株式の市場買付に関するお知らせ（1月18日）
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?Bl_2DF_29_kqp
投稿者 Yen-Dokki : 12:20
2007年01月23日
日銀「1.18」後の政策・世界経済とインフレ・経済指標を読むほか
▼日銀「1.18」後の政策／
「現実派」優勢⇒年度内の追加利上げは困難？
日銀は昨日の金融政策決定会合で追加利上げの見送りを決めた。
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、今回の一連の動きを、「政府対日銀」という捉え方に対して、「誤りであろう」とした上で、「年度内の追加利上げは困難」との見通しを示した――。
ポイント：
昨日の金融政策決定会合では追加利上げが見送られた。今回の一連の動きを、「政府対日銀」の構図として捉える向きがあるが、誤りであろう。本質的な問題は、日銀内における「現実派」と「理想派」の対立である。弊社では、当面は、「現実派」の勢力が勝るとみており、年度内の追加利上げは困難とみる。
▼世界経済とインフレ／
過去数年続く、マネーフローの「新しい構図」
大和総研・経済金融調査部の小林卓典さん（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は最近、「株式市場のボラティリティならびに新興国市場の信用スプレッドの低さに現れた一見リスクとは無縁であるかのような状況がいつまで続くのか、これが今年も世界経済の安定を占う大きなテーマとなる」として、次のように語った――。
＜世界経済拡大、資金フロー支える基本的条件は今年も健在＞
（１）BRICs など新興国を巻き込んだ世界経済の拡大、（２）国際商品市況の上昇、（３）その恩恵を享受する産油国・資源国から先進国へのマネーの還流、（４）先進国の長期金利の安定ならびに株式・不動産など資産価格の上昇、そして（５）先進国から新興国市場への資金流出というマネーフローの新しい構図は、過去数年かなりの頑健さを保ってきた。加えて、（６）ドル相場に下落圧力がかかる局面では、特にアジア各国の外貨準備が増加し、それが米国に還流して債券市場の安定が強化されるという状況が続いている。
この構図が崩れかねないと懸念されたのは、昨年の場合、（１）インフレ率の上昇、（２）FRB(連邦準備制度理事会)の金融引締め政策の維持、（３）資産市場の調整、特に住宅不動産ブームの崩壊が、世界の流動性の拡大にブレーキを掛けるきっかけになると考えられたから