日銀・金融政策・中国市場ウォッチ・今日の株価予想ほか

▼日銀・金融政策／
日本＝「美しい国」,「尊敬される国」からは程遠い

東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は、日銀の追加利上げに際して、政府・自民党から圧力が加わったことについて、「金融政策の政治化が強まっている」として次のような見解を示した――。

＜為替や株には、政府の過剰介入に対する「日本売り」が・・・＞

表向きは日銀が昨年12 月も1 月の決定会合でも、自ら「現状維持」を提案した形になっているが、実情はいずれも「金利修正」を打ち出そうとした日銀に対して、政府が圧力をかけてこれを押さえ込んだ、というのが大方の理解となっている。政府はこれを否定しようとするが、今回の決定会合直前になって政調会長、幹事長から強い口調で日銀の利上げ姿勢を批判する発言が出ているのは、国民も周知の事実。更に、市場が「2 月こそは利上げ」を織り込みに行くと、幹事長から今度は2 月の決定会合までに「政府と日銀が目標を一致させる枠組みを考えたい」との意向が示される。金融政策には、当面とことん政府が関与しよう、との姿勢が強く窺われる。

しかし、現在の市場では「2 月こそ利上げ」を見るむきがまだ多く、そのためにドル円も121 円台に止まっている。株や債券市場にも2 月利上げの思惑が広がっている。ところが、2 月も政府の介入で利上げが出来ないとなれば、金利見通しのズレを超えた反応が出そうだ。つまり、為替や株には政府の過剰介入に対する「日本売り」が出る可能性がある。ドル円は125 円、ユーロ円は160 円をトライし、円独歩安が強まるだろう。株価も、政府の「金融緩和による株価押し上げ」期待に反して、日本が「普通でない国」に逆戻りするとの懸念から、外国資本による日本売りが懸念される。特に金融株が利ざや拡大期待の頓挫から売られ、これが株価全般を圧迫するリスクもある。

【Washington Political Report】（有料）特約　(September 30-October 6, 2006)
党としての結束を失う下院共和党

米国の政治・政策に関するコンサルタント、ロビイストとして、ワシントンで活躍するポール室山＆アソシエイツ社長のポール室山さん（Paul M. Muroyama / Paul Muroyama & Associates, Inc.）。同社が発行するレポート『Washington Political Report』（有料）は、米国の政治情勢、さらには中東など世界情勢をウォッチする上で欠かせないレポートとして定評がある。同レポートから次の１本の記事をご紹介する――。

下院民主党は１８日（木）までに選挙公約の６法案を予定通り可決し、ペロシ下院議長ほか民主党指導部が掲げた「最初の１００時間」の目標を達成しました。法案を通すための通常の手続きである所管委員会での公聴会や検討などの過程を完全に省いて、民主党指導部がいきなり本会議に上程して審議採決を迫るという異例の立法化プロセスでしたが、２３３人の民主党議員の殆どがそれぞれの法案に賛成票を投じ、反対票を投じる議員は殆どいないという一致団結ぶりでした。

それにも増して特筆すべきは、可決した６法案のすべての採決で多数の共和党議員が共和党指導部の意向に反して民主党に組して賛成票を投じたことです。９／１１テロ国家調査委員会の政策提言の残りのすべてを履行させる法案（H.R.1)では６８人、最低賃金を今後２年間に１時間あたり現行の５ドル１５セントから７ドル２５セントに引き上げる法案（H.R.2)では８２人、人間の胚芽を使った幹細胞研究への連邦助成金を増大する法案（H.R.3)では３７人、メデイケアの薬代の連邦政府負担を抑えるために厚生省が医薬会社と引き下げ交渉をすることを求める法案（H.R.4)では２４人、大学授業料のローンの利率を今後５年間に現行の６．８％から３．4％に半減させる法案（H.R.5)では１２４人、石油・天然ガス会社の試掘や地質調査への税額控除を廃止し連邦政府への採掘ロイヤルテイを引き上げ、それで浮いた予算を再生エネルギー振興に回す法案（H.R.6)では３１人の共和党議員が賛成票を投じました。（法案条文を読みたい方は thomas.loc.gov から入手してください。）（以下略）

▼中国市場ウォッチ／
　　高成長の糊代縮小に連れ、先富論の限界が顕在化？

大和総研・投資戦略部の児玉卓さん（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は、中国経済と中国金融市場について、次のような見方を示した――。

＜4年連続の二桁成長より印象的なのは、成長率の安定性＞

近く公表される06年の実質成長率は10％超えが確実視されている。実に4年連続の二桁成長となるが、より印象的なのは成長率の安定性である。03年から05年にかけてはそれぞれ10.0％、10.1％、10.2％であり、06年の成長率は10.5％程度と予想されている。実際、アジアの主要国について過去20年間の実質成長率の変動計数を見ると、日本が最も高く、タイが続き、最小値が中国となる。長期的に見ても中国の成長率の安定性は際立っている。
こうしたデータを前に我々が再度疑うのは、中国の統計数値の信憑性であろう。しかし実のところ、50年代から70年代にかけての日本では、平均成長率（9％台前半）、変動計数いずれも現在の中国と酷似しており、成長率のスイングは、むしろ高度成長後に拡大した。後の台湾、シンガポールでも同様に、変動計数は成長率の鈍化に連れて上昇している。こうしてみると中国の統計数値もさほど実態から乖離してはいないのかもしれない。

▼今日の株価予想／
　市場参加者の強い物色意欲⇒底堅い値動き続く　

T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。

本日の東京市場は上値を試す動きになりそうだ。様子見気分を強める大きな要因となった米国株式がひとまず落ち着いたことで、押し目を買う動きは強まる。また、昨日はハイテク銘柄が利益の確定売りに押される一方で、調整が続いていた鉄鋼株が大幅上昇になるなど、市場参加者の強い物色意欲がみられる。そのため、昨年の高値が間近に迫っていることで戻り売りは予想されるものの、好調な企業決算への期待を背景とした底固い値動きに変化はないだろう。したがって、本日の東京市場はふたたび上値を試す動きになりそうだ。

テクニカル分析
昨日の日経平均株価は反落。1月22日の安値17401円～19日高値17378円のマドを埋めた。そのため、昨日の安値17321円を下回ると、一昨日の高値17484円が目先での天井になる。その際に、1月17日～19日のもみあいゾーンの中心である17300円は注目される支持線ではあるが、むしろこれを割り込み、今月半ば以降の終値の下限がある17200円を試す可能性が強そうだ。一方、上値は17484円がポイント。こちらを突破することができれば、昨日の安値17321円を底値とした上昇基調が強まり、昨年の高値17563円（4月7日）が最初のターゲットになる。ここも突破すると、17484円～17321円の下落の倍返しとなる17650円が目標値になる。さらに、中期的な目標値としては、1月4日高値17379円～11日安値16758円までの下落の倍返しである18000円がある。なお、終値を見ると、15日～17日は17200円台、18日・19日は17300円台、そして22日・23日は17400円台と着実に切り上がっている。したがって、昨日の相場は反落したものの、なお強い上昇基調は維持されている。

話題の銘柄
日本Ｍ＆Ａセンター（2127）／小型M&A案件拡大で年３割超の成長が期待できる

Ｍ＆Ａの認知度が高まるにつれて、同社が対象とする小型Ｍ＆Ａ案件が拡大している。そうした状況の中、同社はコンサルタントの拡充と案件の採算改善への取り組みを強化している。同社のビジネスモデルは大型案件ではないため、一部のＭ＆Ａブティックのようなカリスマ的な特定コンサルタントの知名度や、証券会社や銀行のように資本取引の深部での案件情報に依存していない。既に業務フローの標準化が進んでいることから、一定水準の知識と能力があるコンサルタントにより、案件からクロージングまで行うことが出来るため、コンサルタントの拡充による案件数の拡大が期待しやすいビジネスモデルといえる。これまで中途採用を中心に増員は順調に進んでおり、03.3期12名→06.3期27名まで増加。さらに06.9月中間期は38名となっており、年間10名程度の増員計画は達成。08.3期には50名体制も視野に入っている。もう一方の利益成長ドライバーである案件の採算改善は、直接持ち込み案件の増加による紹介料負担の縮小、業務フロー改善によるコンサルタントの効率化、案件そのものの大型化などにより、コンサルタント1人当たりの粗利益は05.3期5300万円→06.3期5800万円に拡大。07.3期も6200万程度が見込まれている。

大和では、07.3期の経常利益を前期比36％増の10億円（会社予想8.5億円）、ＥＰＳ42553円（同36575円）、08.3期が同40％増の14億円（従来予想11.5億円）、ＥＰＳ63829円（同46099円）と予想。今来期の成長期待はある程度織り込まれている公算は高いと見ながらも、今後3年間程度は年率30～40％程度の利益成長を想定し、投資判断を新規「1」にてカバレッジを開始。米国におけるブティック金融業の株価は大型総合金融の2倍程度が許容されていること、大手証券4社の来年度平均ＰＥＲが28倍程度であることなどを勘案し、目標株価を今期予想ＰＥＲ57倍、来期38倍の320万円に設定した。

トレーダーズ・ウエブ：　http://www.traders.co.jp/

▼Net Investor／売買人気15銘柄中トップ銘柄
【23日】売り、買いともに＝新日鉄

ネット証券評議会は23日(火)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。

同日分の日次データは以下の通り――。

▼FX相場予想／
　ドル円は、「近くて遠い122円」ってところか？

ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、為替相場の見通しについて、概ね次のようにコメントした――。

ドル円の強さなんか無視して欧州通貨は飛び出してきたね。
円？日銀？アルムニア欧州委員：ECBの独立性に敬意を表する。ドイツ経済には新しいダイナミズムを感じる。これって嫌味なのかと思ったよ。もう、世界の笑い者じゃんか。市場の方は、ＮＹが欧州に追随しないから夜中からつまらなくなった。
ユーロポンドが上がるのを久しぶりに見た。何しろ最後の陽線は１月５日だよ。もうびっくりだよ。そういうわけだから、ユーロ円が上がってポン円がいまいち、だった。ドル円は近くて遠い１２２ってとこ。さすがに伸びがないので、「？？・・・」と思う人たちが少数でてきたね。ＮＹはどちらにしても毎日早朝に買うからまた買うかもね。

（１月２４日。水曜日。雨らしいぞと聞いた日。）

▼22日のドル円相場／
　重要なチャート・ポイント、121円台ミドルにらむ状況　

元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/）の松田哲さん（Satoshi Matsuda ）は昨日、22日の為替相場しについて、概ね次のようにコメントした――。

ドル円相場
1月22日の東京市場のドル/円（USD/JPY）は、121円台前半---[121.25-30]レベル---でオープン。---東京市場のオープン（寄り付き）は、東京時間午前9：00。---1月19日（金）の東京市場のドル/円（USD/JPY）は、121円台前半のまま動かず。微妙な水準での膠着状態となった。
ドル/円（USD/JPY）が、重要なチャート・ポイント、121円台ミドルをにらんでいる状況だった。
---その点には、先日のメールマガジンで、すでに触れたので、そちらをご覧ください。---
ロンドン市場の朝方に、[121.60-65]レベルを示現し、ニューヨーク市場では、[121.80]の高値を付けた。しかし、チャート・ポイントを上に抜けたにもかかわらず、相場は加速せずに、概して、[121.50-80]のゾーンで、微妙な値動きを繰り返している。そのまま、微妙な水準でニューヨーク・クローズを迎えた。
1月23日の東京市場でも、微妙な水準で持ち合っており、微妙な緊張感を保っている。

▼原油安とFX相場／
　実質的に、マイナスの影響受ける先進国はカナダ　

マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は23日、原油価格の下落と為替相場の関係について、次のような考察を行った――。

原油価格が下落することもあるかもしれないので、
そうなった場合にどういうことが起きるのかをちょっと考えています。

といっても結論は難しい。とりあえず、可能性としては、資源国の通貨へマイナスの影響。　
この場合、実質的にマイナスの影響を受ける先進国はカナダでしょうか。豪州も影響を受けるかもしれませんが、こちらの主産物は鉄と石炭なので、これらが連鎖反応で下落しなければ、実質的な影響は少ないか。ただ、中東やロシアの経済にマイナスの影響がでることだけははっきりしています。原油価格の下落による各国の景気動向への影響と、それに伴う為替相場の反応。この判断が非常に難しい。

米国を例にとって見ましょう。
インフレ懸念の後退は、FRBの利下げの可能性を高めます。ですから金利という面で考えると、利下げバイアスが働いて、短期的にはドル安材料という考え方ができます。一方、原油価格の低下は米国の景気にはプラス。インフレが適正水準に収まり、更に原油価格の下落が景気を後押しすれば、米国経済の持ち直しにつながり、結局はドル買い要因となる。市場は、一体どちらのシナリオを選択して反応してくるのか、正直よくわからず、悩んでいます。こうした影響は何も米国だけではなく、他の国でも同様なわけです。そうなると各国通貨間の交換レートがどう動くかは、益々わかりにくい。もう少しよく考えて見ることにします。

▼今日の長期金利／
　日足は影の出会い線＝相場転換の暗示

三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝7:30、長期金利（債券相場）見通しについて、概ね次のようにコメントした――。

＜予想レンジ＞
・ 長期金利（＃２８４）１．６４５％～１．６７５％
・ 債券先物（３月限） １３４．５０円～１３４．７５円

＜シナリオ＞
長期金利は原油高／米債安を受けて小反発する。

ニュース・チェック
★午前の東京市場＝株価は、続伸するも上値は重い、ユーロ円は上昇
今日午前の東京株式市場は５日ぶりのNY株高を受けて続伸するも上値は重い展開。日経平均 が終値で前日比+113.55円高の17522.12円、またTOPIXも同　+11.21高の1741.97、JASADAQ指数は同+0.61高の92.99となった。全銘柄中で値上がり率上位３銘柄はシステムソフト（7527）、レッグス（4286）、モスインスティテュート（2316）。またドル円相場は121.70-121.72円前後で推移、ユーロ円は158.46-158.56円前後と上昇している。

★日興AM「軍配」＝モーニングスター「ファンド オブ ザ イヤー2006」にて優秀ファンド賞受賞
日興アセットマネジメント株式会社（取締役会長兼CEO:ティモシー・マッカーシ氏）は、日興AMが設定・運用する追加型株式投資信託「グローバル高配当株式ファンド（毎月分配型）－愛称：軍配－」が、モーニングスター株式会社選定による「Morningstar Award “Fund of the Year 2006（ファンド オブ ザ イヤー 2006）”」の国際株式型部門において『優秀ファンド賞』を受賞したことをお知らせします。「ファンドオブ ザ イヤー 2006」は、投信評価会社モーニングスター株式会社が、国内追加型株式投資信託を対象に、独自の定量分析、定性分析に基づいて2006年の1年間における運用成績が総合的に優秀であると判断したファンドを選定したものです。
http://www.nikko-am.co.jp/

★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース

株式会社大阪証券取引所（8697）
■平成19年３月期第３四半期財務・業績の概況（平成19年１月23日）
http://www.ose.or.jp/frame.html?profile/pr_ir.html
■ETF の多様化への対応を目的とした上場制度の見直し等について（平成19年１月23日）
http://www.matsui.co.jp/company/index.html

株式会社デンソー（6902）
■中国佛山の部品会社２社が合同開業式を実施
デンソーとトヨタ紡織株式会社の中国広東省佛山市の合弁会社と他１社が合同開業式を実施し、
関係者総勢１５０名が出席しました。
http://www.denso.co.jp/ja/newsreleases/070123-01.html

株式会社マーベラスエンターテイメント（7844）
■01/24平成19年3月期 第3四半期業績の概況（連結）　発表
http://www.mmv.co.jp/company/index.html
■01/23　連結子会社の吸収合併に関するお知らせ
http://www.mmv.co.jp/company/index.html

ケネディクス株式会社（4321）
■01/23　人事異動に関するお知らせ
http://www.kwjapan.com/jp/ir/irnews.html

＜お詫びと訂正＞　
本誌23日号の瀬川氏の記事中、「今週の予想レンジ」の上限17400円は、17500円の誤りでした。
お詫びして訂正致します（編集部）