伝説の為替ディーラー講演会・日本経済アップデイト・今日の株価予想ほか

■伝説の為替ディーラー講演会／
何時か必ず来る！円ショート巨大バブルの「崩壊」
――敏腕トレーダー、チャーリー中山氏が５年ぶりに「FX市場」を語った――

“チャーリー中山“こと、First Interstate Ltd.（ファースト・インターステイト・リミテッド）社長の中山茂氏は20日（土）、シンガポールから帰国、約５年の沈黙を破って、東京・新宿で「チャーリー中山マラソン講演会」（主催：AIAビジネスコンサルティング＜社長・堀内昭利氏＞）と題する講演会を行った。中山氏は今、円ショートの巨大バブルが膨らみ続けているとした上で、その破裂は、「いつ来るか？それは神のみぞ知る話だが、必ず来る」と語った――。

＜1980年代と今との最大の違い＝スペキュレーションの膨張＞

中山氏は冒頭、多くの外為市場の人が勘違いしているのではないか、と思われることがあるとして、２点を挙げた。第１は、為替市場は昔と変わった、という見方。巨額の経常赤字でも世界のマネーが米国に環流しているので、経常収支の黒字・赤字というファンダメンタルズは為替相場には関係なくなっているという見方。第２は、とんでもない価格形成は、市場構造が変わってきたことによるもの、との見方である。

しかし、中山氏はいずれも「完全に間違っている」と言う。
経常収支で相場が動くことの多かった1980年代と現代との最大の違いは、「スペキュレーション（投機）のフトコロが格段に広がり、とてつもないバブルが収納されている」と言う。かなり以前より巨大な円ショートのバブルが発生しているにも関わらず、破裂しない背景には、こうした世界的なスペキュレーションの膨張がある。日銀が長期間にわたる超低金利で世界に供給してきた過剰流動性も「１つのファクターにすぎない」と言う。

＜円ショート・バブルの裏側では、米ドルがじりじり減価・・・＞

日本人はドル円相場しか見ていないが、その裏側では、他の通貨に対しては「少しずつドルが弱くなっている」と指摘した。ドル円以外の通貨のほうが、ドルの全体像を素直に反映している、と見る。昨年、ユーロドルが1.2740－50くらいの時、中山氏は「ドルが頑張るのは、同年10－12月が最後のチャンスになる」と感じたそうだ。

そして、「最後に勝負を決めるのは、（ファンダメンタルズであって）スペキュレーションではない」と語る。たとえば、80年代と比べて、経常収支の中身が変わってきている。今は貿易黒字よりも所得収支が大きくなり、ドルなど外貨のまま再投資に回される。所得収支は金利などの運用収益が元になるので、時間の経過とともに拡大し続ける。この点で、貿易黒字とは違う。確かに今は重視する必要はないかも知れないが、長い目でみて、無視し続けることができるだろうか？

お知らせ①　中山氏、資産運用ファンドを設定、投資家を募る
中山氏は今年１月１日、外国為替取引を主体とした資産運用目的会社「First Interstate Ltd.（香港）」として運用サービス「Private Portfolio Management」をスタート。年間目標利益率を15％～25％（投資家受取）と想定しているが、ハイリスクと考えられるようなポジション・サイズは持たず、「安定的で継続的な利益を長期間に渡って投資家の方々に提供する」ことを目指す。４月１日運用スタートの投資家を募集している。詳細は、Tel:042-331-7525、又はＨＰ　http://home.netovigetor.com/~firstinterstate/　（１月末開設予定）へ。

お知らせ②　チャーリー中山氏記事の「拡大版」を発行へ
２月上旬に、本講演会記事の「拡大版」を発行する予定です。ご希望の方は弊社宛てに、「中山氏講演会記事・拡大版」と明記の上、①お名前、②メールアドレスを記してメールでお知らせください。締め切り＝１月31日。（編集部）

▼日本経済アップデイト／
　日銀＝追加利上げタイミングは4－6月期と読む

クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は19日（金）、日本経済について次のようにアップデイトした――。

主要指標レビュー 12月個人消費の低迷を示唆する指標相次ぐ
15日週は11月の機械受注が発表された他、12月の個人消費関連指標が発表された。機械受注統計では民需コアが2006年上半期の勢いを失いつつある一方、外需は好調で機械輸出の増勢がしばらく続くことが確認された。個人消費関連については、12月の消費がさらに鈍化したことを示唆するような結果が相次いだ。

経済予測アップデイト 設備投資は循環的な減速局面へ
ここ数ヶ月間のデータからすると、10-12月期の実質民間企業設備投資は、弊社の現在の前期比マイナス予想に反し、小幅のプラスとなる可能性が高い。もっとも、先行指標である機械受注は前年比で大幅に鈍化しており、設備投資が循環的には緩やかに減速していくとの見通しに変わりはない。ただし、建設投資が好調なこと、過剰資本ストックが蓄積されていないことからすると、減速はマイルドなものに止まり、年後半から2008年にかけては再加速する公算にある。

経済政策アップデイト 金利水準の正常化パターンは線形か、非線形か？
日銀の金利水準正常化に対する思い入れは強い。問題は、金利正常化のパターンがどのようになるのか、である。正常化のパターンには、線形（一定ペースでの利上げ）、非線形（ペースにこだわらない利上げ）の2パターンがある。これまで日銀は線形パターンでの正常化を基本シナリオとしてきたとみられるが、今後は、非線形パターンに軸足をシフトさせる可能性が高い。なお、追加利上げのタイミングは4－6月期と読む。

【Washington Political Report】（有料）特約　(January 13-19, 2007)
今年の大統領年頭議会演説を取り巻く政治環境とプレビュー

米国の政治・政策に関するコンサルタント、ロビイストとして、ワシントンで活躍するポール室山＆アソシエイツ社長のポール室山さん（Paul M. Muroyama / Paul Muroyama & Associates, Inc.）。同社が発行するレポート『Washington Political Report』（有料）は、米国の政治情勢、さらには中東など世界情勢をウォッチする上で欠かせないレポートとして定評がある。同レポートから次の１本の記事をご紹介する――。

ブッシュ大統領が来週火曜（２３日）夜９時から下院本会議場でおこなう今年の年頭議会演説（State of the Union Address)は大統領になってから初めての民主党の支配する議会での演説であり、かつてのような暖かい空気は期待できません。ブッシュ大統領の登壇を会場に向かって紹介し演説を大統領の後ろの壇上から見下ろすのはナンシー・ペロッシ新下院議長であり、並んで座るチェイニー副大統領は名目上の上院議長に等しくなっています。用意された原稿に基づいておこなう演説は非常にうまいブッシュ大統領は今回もそつのない演説をおこなうことは間違いありませんが、民主党議員が多数を占めるようになった会場からの拍手喝采はこれまでのようには期待できないでしょう。イラクへの米軍の増派を説明する下りでは、年頭議会演説では珍しい反対者のヤジが出る可能性があることも覚悟しなければなりません。

演説がイラク政策にどの程度の分量を割くかはわかりませんが、現在のワシントン政界と米国有権者の最大の関心はイラク政策にあるので、これを避けて通ることはできません。しかし１０日前にテレビ演説で発表した米軍増派を中心とした新イラク政策は既に議会の上下両院で党派を越えた反対と懐疑に直面しており、この政策を改めて主張する場では会場に不満と拒否のざわめきが起こる可能性があります。そのざわめきやヤジの大きさで議会内のイラク政策に対する反対の度合いも推し量ることができそうです。

そういう想定をすると、ブッシュ大統領のイラク政策への言及は必要最小限に留められると思います。

しかしそれ以外の政策といっても７年目となった現在では大きな政策のイニシアテイブは望めず、演説に挿入されるのはこれまでに遣り残した細かい政策や政策の修正・補強的なものが中心にならざるを得ないでしょう。一番重要なのは勿論経済成長の維持です。経済が依然として順調であるが故に "The state of the Union is strong."という言い方を今年もしてくると思います。（以下略）

▼今日の株価予想／
　大きなイベント通過で、押し目買いが入りやい　

T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。

本日の東京市場は買いが先行しそうだ。
米国のハイテク株に買いが戻ってきたことは、東京市場にも安心感をもたらす。さらに引き続き円相場が軟調であることで、本格化する企業決算への期待も強まり、これが下値を支えよう。懸念されたＳＱそして日銀金融政策決定会合という大きなイベントを通過したことで、ここからは押し目買いが入りやすく、本日も底固い値動きになりそうだ。

テクニカル分析
先週末の日経平均株価は反落。17378円～17242円のレンジだった。上値は、昨年5月の高値17375円（8日）や1月4日高値17379円などがある17300円台後半で押さえられた。また、下値は15日、16日の終値などがある17200円台前半で下げ止まった。しかも、18日のレンジ17408円～17220円に内包されるはらみ足だった。したがって、19日のレンジをどちらに放れるのかが注目される。17378円を突破すれば17日高値17335円～18日安値17220円までの下落の倍返しとなる17450円が目標値。また、昨年4月21日の高値17479円も節目である。なお、終値で17300円台後半の強い抵抗線を突破できれば、昨年の高値17563円(4月7日)へのトライの可能性が強い。一方、17242円を下回ると17100円台後半が次のサポート。ただ、これを割り込むと、先週の安値17002円（17日）が目標となる。

なお、終値で見ると、先週の相場は、15日は17209円、16日は17202円、そして17日は17261円と17200円台に集まり、この間は実質的には保ち合い相場だった。しかし、18日の終値は17370円、そして19日は17310円と、このレンジを上放れ始めてきた。ここから見ると、19日は反落ながらなお上昇基調は維持されている。また、17200円台前半が注目される下値サポートになる。

話題の銘柄
三菱重工業（7011）／金利上昇懸念の後退、円安は造船重機にプラス

足元の為替レートは、1ドル＝120円程度、1ユーロ＝155円程度で、野村の想定為替レート（来08年3月期：1ドル＝115円、1ユーロ＝145円）よりも円安で推移している。利益に対する為替感応度が高い企業にとって、円安はプラス。野村では、ドルに対する円安でメリットが大きい企業として、三菱重工業や川崎重工業、そして三井造船を挙げた。具体的には、三菱重工業は1円の円安で来期の経常利益は4.2％拡大する見込み。また、三菱重工業と川崎重工業は対ユーロでの円安もプラスとなる。さらに、これら造船・重機には有利子負債が大きい企業が多く、日銀の追加利上げが見送られるなど、金利上昇懸念の後退はポジティブに働くという。これを踏まえ、三菱重工業について、レーティング「3」、目標株価545円を継続した。

トレーダーズ・ウエブ：　http://www.traders.co.jp/

▼Net Investor／売買人気15銘柄中トップ銘柄
【19日】売り、買いともに＝楽　天

ネット証券評議会は19日(金)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。

同日分の日次データは以下の通り――。

●東証IPO銘柄　
■株式会社早稲田アカデミー(4718)
http://www.tse.or.jp/listing/new/200701/1wasedaac.html

当社は、「本気でやる子を育てる」という教育理念のもと、早慶附属高校への合格者数６年連続全国No.１（2006年実績）をはじめとする難関中学・高校への圧倒的な合格実績をブランド力に、首都圏全域に校舎展開を行なう進学塾です。今後も各ステークホルダーの期待に応えるため、進学塾としての業容拡大に努めるとともに、受験産業として蓄えた人材育成のノウハウを活用し、社会人研修等の新規事業にも積極的に取り組み、総合教育産業として企業価値の更なる向上を目指してまいります。 同社ホームページ http://www.waseda-ac.co.jp/

▼ユーロ相場予想／
　弱すぎる円と強すぎるポンドに挟まれ“桶狭間”

AIAビジネスコンサルティング社長の堀内昭利さん(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は20日（土）、為替相場について概ね次のようにコメントした――。

ユーロの１．３００００００は想像以上に重かった。
ユーロは弱すぎる円と強すぎるポンドに挟まれて桶狭間。円については、日銀、財務省推奨円売り、国内にお金を置いておくのはやめませう、利息は海外でゲットキャンペーンって感じかなぁ。
これでまた相当に企業収益が上がるね。問題は企業のケチな財布をどうやって開けさせるかだね。働くほうも、今になって労働組合は必要だったと思っても時すでに遅し・・・。
ところで欧米ではしきりにインフレ懸念、インフレ懸念とか言ってるけど、本当なのかねえ。
原油がリスクだとか言ってるけど、５０ドルに落ち込んでもまだそんなこと言うかなあ。あえて言うならば日本のジャブついたお金が欧米のインフレの種と言えないこともないけどね。それはそれとして、金曜の夜は参加者が激減している感じだった。（１月２０日。土曜日。日曜、やっぱり雪降らないと聞いた日。）

▼FX相場予想／
　ユーロドル＝1.298近辺までの下押し待ち　

マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は今朝、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。

週明けの東京市場も静かに始まりました。
どうもいろいろ聞いてみても、ファンドを初め、あまりみんなやる気がないようです。私も今は、ドル円と豪ドル円の買いを持っていますが、ここ2-3日はさほど、儲かるわけでもなく、かといって損をするでもなく、まあ、金利が入ってくるからいいか程度で構えています。

そのうち、また相場も動き始めるでしょう。
今はユーロドルの1.298近辺、ポンドドルで1.96台前半ぐらいまでのDIP（下押し）がないか待っているのですが、中々下がりませんもし下がったら、少し買って、短期トレードしようと思ったのですが、こちらはちょっと無理かもしれません。まあ、焦らずにやりたいと思います。

▼日銀と債券市場／
　現時点で、「2月利上げ」の確率は7割程度と予想

メリルリンチ日本証券・調査部、債券ストラテジストの熊谷亮丸さん（Mitsumaru.Kumagai / Merrill Lynch Co., Ltd.）は19日（金）、「当社は、現時点で、日銀が2006年4Qの実質GDP 成長率（2/15 前
後に発表予定）発表後に開催される金融政策決定会合（2月20－21日）で利上げに踏み切る可能性
が7 割程度と見ている」と語った。

逆に、春闘における賃上げの大勢が判明し、2007年度の設備投資計画が入手可能となる3月時点で日銀が利上げに踏み切れないようであれば、「債券市場では参院選後（7月22日投票予定）まで利上げは困難との見方が強まろう」と言う。

▼今週の債券相場／
　日銀・決定会合後の投資家の買い持続に期待

日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。

今週の債券相場見通し…10年国債利回りは1.610～1.705％と予想する
今週の10年国債利回りは1.610～1.705％と予想する。決定会合後の投資家の買い持続に期待している。ただ、利上げを巡る不透明感も強い。したがって、米長期金利が明確に低下しない限り、利回り低下も限定的と考えている。一方、1.70％台では押し目買い意欲が強いと見られ、その前後ではどうしても止まってしまおう。イールド・カーブは20年国債入札前後からフラット化が明確になると予想する。ただ、それが顕著になるには、再び利上げ観測が強まる必要もあろう。

▼今週の長期金利／
「2月利上げも微妙」思惑くすぶる内は押し目買い

三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝7:20、長期金利（債券相場）見通しについて、概ね次のようにコメントした――。

＜予想レンジ＞
・ 長期金利（＃２８４）１．６３０％～１．７００％
・ 債券先物（３月限） １３４．２０円～１３４．８５円

＜シナリオ＞
長期金利は、次回の日銀金融政策決定会合（2月20－21日）までの居所を探りながらもみ合う。
福井利彦日銀総裁（22日、あいさつ）と須田美矢子日銀新議員（25日、講演・会見）で「2.21追加利上げ」への強い意欲が示されれば強含み。米国長期金利の上昇傾向も気になる。一方、20年利付国債入札（25日）が好需給を背景に順調にこなされ、CPI上昇率（26日）が鈍化すれば弱含み。
なお、当面の落ち着きどころは、17日に指摘したとおり、半値戻しに当たる1.66％（12月26日の1.565％と１月11日の1.760％の中間値）がメド。
ポイントは、（１）福井日銀総裁（本日）と須田日銀新議員（25日）の発言、（２）消費者物価指数（26日8:30）、（３）米国の景気・長期金利の動向。うりの・・・・・・・期待し・・

＜投資方針＞
「2月利上げも微妙」との思惑がくすぶっているうちは押し目買い、ブル・スティープ化狙い。

▼商品相場予想／
　新上昇の兆し芽生え、最後に原油反転待つのみ　

エース交易ホームトレード部の陳晁熙（チン・チョウキ）さん（Chen Chaur-Shi)は、商品市況について、「春から本格反騰へ」と銘打って、概ね次のようにコメントした――。

昨年末、「ゴールドマンサックス商品指数」が2006年は15%の損失との記事が出た。
商品市場はリスクが大きく、利益を継続的に上げるのが難しいため、投資資金が引きき上げられるとの噂から、高騰を続けていた穀物相場は天井打ちを思わせる下落になった。しかし、年明け、需給報告でコーンの生産高が大幅下方修正されると、一気に切り返し高値を更新した。撤退するところもあれば、新規に参入するところもあるのが市場の市場たる所以で、一時を持って万事となすことはできない。

＜原油以外の商品相場は堅調に推移＞

さて、商品市況の大勢を見ると、2006年5月に365.45ポイントの史上最高値の後、反落に転じ、今年に入って284.6ポイントと22％も下落した。この主要因は原油相場の下落にある。米国内の製品在庫の増加に加え、世界的な暖冬の影響で需要が減少し、50ドルを割り込む水準にまで下落した。

一方、穀物相場は、エタノールやバイオディーゼル需要の増加から需給逼迫感が強まり、コーンは11年ぶりの4ドル相場になった。大豆も7ドル台が定着し、作付面積の減少見通しから、今年度は一段高が期待されている。また、金相場は昨年5月に723ドルまで上昇したが、原油相場の下落に伴うインフレ懸念の後退、ドル高による投資意欲が減退しているが、依然として600～650ドルの高水準で保合いを続けている。これは、ＥＴＦ投資需要が下値を固めているためだ。非鉄金属にしても銅相場のピークは過ぎたようだが、アルミ同様に高値保合いを続けており、ニッケルは上昇基調を維持している。

ニュース・チェック
★午前の東京市場＝株価は、好業績期待などから上昇
今日午前の東京株式市場は決算発表で好業績に期待感などで上昇した。日経平均 が終値で前日比+112.93円高の17423.37円、またTOPIXも同+11.70高の1725.91、JASADAQ指数は同+0.91高の92.83となった。全銘柄中で値上がり率上位３銘柄は堀田産業（3532）、日本技術開発（9626）、森組（1853）。また、ドル円相場は121.30-121.35円前後で推移、ユーロ円は157.33-157.47円前後で推移している。

★大和証券SMBCPI＝株式会社GDH の第三者割当増資引受け
大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社（大和証券エスエムビーシー株式会社の100%子会社、「大和証券SMBCPI」）は、株式会社GDH（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 石川真一郎氏)の第三者割当増資を引受け、25,137株の普通株式を取得することとした。今回の株式取得を通じ、大和証券SMBCPI はGDH の企業価値の増大及び事業の発展に向け、積極的な支援を行っていく。

★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース

松下電器産業株式会社（6752）
□自己株式の市場買付に関するお知らせ（1月18日）
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?Bl_2DF_29_kqp