日銀「1.18利上げ」・経済指標を読む・当面の株価予想ほか

▼日銀「1.18利上げ」／
　見切り発車なら、以後の政策運営は大きく混乱？

クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、「不透明感増す金融政策の今後」として、「1.18追加利上げ」の可能性について次のような見解を示した――。

ポイント：
一部メディア報道によれば、来週の金融政策決定会合で見切り発車的な追加利上げが行われる可能性が高まっていると言う。弊社では、経済データの支援がない以上、追加利上げの可能性は30－40％であるとの見方を変えないが、リスクは高まった。ただ、より大きな問題は、仮に見切り発車的な追加利上げが行われた場合、日銀と政府の関係が大きく悪化し、追加利上げ後の金融政策運営が大きく混乱する可能性があるということである。金融政策ポリティクスに注目したい。

＜日銀内ではタカ派の勢力が増している？＞

経済データを客観的に評価した場合、今日公表の景気ウォッチャー調査がよほど強い内容となれば話は別であるが、来週の金融政策決定会合における追加利上げの条件が整ったとは言えないだろう。昨日の日本経済アドバイザーでも指摘したように、追加利上げにとっての最大の問題点は、①個人消費が新たな成長軌道に乗ったと議論するには情報不足である、②近い将来、CPI が小幅のマイナスに転化するリスクが見えている、というものである。

▼経済指標を読む／
　11月景気動向＝回復基調維持だが、モメンタムは鈍化

クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は11日、内閣府が発表した11月の景気動向指数について次のようにコメントした――。

①一致指数は50.0%、先行指数は20.0%と2 ヶ月ぶりに50%割れ
②先行指数では、市場関連指標（商品指数、長短金利差、東証株価指数）が4～6 ヶ月連続でマイナス
③一致CI の前年比上昇率は縮小傾向にあり、景気回復のモメンタムは鈍化。先行CI のマイナスは先行きの景気減速を示唆

内閣府が発表した11月の景気動向指数では、一致指数が10月の75.0%から50.0%へ低下、先行指数が20.0%と2ヶ月ぶりに景気の分かれ目となる50%を割り込んだ。遅行指数は2ヶ月ぶりに50%を上回り、75.0%だった。

＜先行CIは2005年9月以来、始めてマイナスに転じた＞

一致指数では、鉱工業生産、生産財出荷および大口電力使用量は引続きプラスを維持したものの、投資財出荷（除く輸送機器）および商業関連指標がマイナスに転じた。一方、先行指数では、10 個の系列のうち、新設住宅着工面積と消費者態度指数を除くすべての系列がマイナスだった。特に日経商品指数、長短金利差、東証株価指数といったマーケット関連指標が4～6ヶ月連続でマイナスとなった。また、10月にプラスに転じた最終需要財在庫率指数および生産財在庫率指数が、再びマイナスに転じており、12月の生産統計しだいでは、先行き在庫調整入りする可能性が一段と高まろう。

【Washington Political Report】（有料）特約　(September 30-October 6, 2006)

米国ブロードバンド市場の発展
米国の政治・政策に関するコンサルタント、ロビイストとして、ワシントンで活躍するポール室山＆アソシエイツ社長のポール室山さん（Paul M. Muroyama / Paul Muroyama & Associates, Inc.）。同社が発行するレポート『Washington Political Report』（有料）は、米国の政治情勢、さらには中東など世界情勢をウォッチする上で欠かせないレポートとして定評がある。同レポートから次の１本の記事をご紹介する――。

連邦通信委員会（ＦＣＣ）は昨年末、２つの重要な決定をおこないました。（１）電話会社のテレビ・ビデオ映像配送権（video franchise)獲得を容易にするための地方自治体の認可プロセスの改善命令（１２月２０日）と、（２）ＡＴ＆ＴのＢｅｌｌＳｏｕｔｈ買収の認可（１２月２９日）がそれです。

これまで映像配送とデータ通信と電話の３つを束ねたブロードバンドのバンドル・サービスを提供できたのは主にケーブルテレビ会社でしたが、ＦＣＣの２０日の決定により電話会社が光ケーブル網を利用して同じサービスを迅速に提供できる道が開かれたことになります。ケーブル・テレビ会社と電話会社との同等の競争市場（level playing field)を形成することをかねてから目指してきたマーテインＦＣＣ委員長の勝利と言うべき決定でした。

昨年３月５日に発表されたＡＴ＆ＴのＢｅｌｌＳｏｕｔｈ買収は、昨年１０月初めに司法省が独占の問題をクリアして認可した後、ＦＣＣ内の政治的対立によって認可が遅れて来ました。しかし昨年最後の段階でＡＴ＆Ｔがブロードバンドの促進に全力を上げること、インターネット・プロバイダーへの回線提供に特別料金を取らないこと（net neutrality)、現在外国にアウト・ソーシングしている３千人の雇用を米国に引き戻すこと、その他消費者の保護のための施策を取ることなどに合意して早急な認可が決まりました。これもまた、ブロードバンドの普及を優先政策にしてきたマーテイン委員長の勝利と考えることができます。

米国のブロードバンド普及はこれまで他の先進諸国に比べて大きく遅れをとってきました。その主な理由は色々な規制や映像配送権取得の複雑さなどにより電話会社が折角敷設した光ファーバー網を有効に利用したサービスを提供することができないためでした。しかし今後その規制が緩和されケーブルテレビ会社と電話会社のブロードバンド普及の競争が更に激しくなり、巨大資本と広範な市場を背景にした電話会社の飛躍的な技術革新が進み、インターネット・プロバイダーの競争力も保たれることなどにより米国のブロードバンド市場はこれまでとは違ったレベルに発展することが期待されます。時同じくして、２００９年４月までには米国のテレビ放送はすべてデジタルのハイデフィニションに変わることなどもそれを後押しするでしょう。５年後のアメリカのブロードバンドはあらゆる意味で世界のトップに立つような予感がします。

▼当面の株価予想／
　今後2-3ヶ月間に米国株が調整を迎える可能性

野村證券・金融経済研究所・投資調査部長（チーフストラテジスト）の芳賀沼千里さん（Chisato Haganuma/ Managing Director、Investment Strategy Dept. Nomura Securities Co., Ltd.）は今日午前、本誌の取材に応じて、当面の株式相場について、「今後２～３ヶ月間に高値を続けている米国株が調整（NYダウで10％程度）を迎える可能性がある」との見通しを示した――。

＜米国経済のソフトランディング≠企業業績・株価のソフトランディング＞

芳賀沼さんの見通しのポイントは２つ。

第１のポイントは、マクロの景気が回復していても、企業業績が悪化するケースがあること。
ここ３年余り、前年比２ケタ成長を続けてきた企業業績だが、労働コスト上昇などのコスト高などから減速も見込まれると言う。こうした実例は過去にも何度かあった。2007年の米国経済はソフトランディングすることには賛同しながらも、「（コンセンサスとなっている）２％台半ばの成長率は2006年と比べれば鈍化することになり、米国経済のソフトランディングと企業業績・株価のソフトランディングは必ずしもイコールではない」と言う。

第２のポイントは、米国市場の流動性に変化が生じる可能性。
2006年に流動性が高かった背景には、米国企業による自社株買いやＭ＆Ａがあった。このうちＭ＆Ａは、米国の本国投資法（米多国籍企業が在外拠点の利益を本国に送金する際、税負担を一時的に大幅に引き下げる法律）や欧州勢の活発な対米投資が原動力となっていた。しかし、本国投資法の効果は一巡し、欧州からの投資の背景となっていたEUの低金利も解消しつつある。

＜今後１ヶ月間に、波乱が米国株に波及するかどうかに注目＞

さて、そうした環境下での日本株については、エマージング市場が下げるなど波乱の様相となっているが、「今後１ヶ月ほどの間に、この波乱が米国株に波及するかどうか」に注目している。当面の予想レンジは日経平均で16,000円～17,400円または17,500円とした。

▼海外株式市場／
　米国株＝大統領選前年は良好だが、上昇速度は鈍化？

大和総研・投資戦略部シニアストラテジストの成瀬順也さん（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は、「2007年の世界経済最大のポイントは、米国景気がソフトランディング（軟着陸）に成功するかどうかだろう。実質GDP成長率で言えば、2～3％の範囲に収まるかどうかである」として、海外株式市場についての見通しを語った――。

＜2006年後半の米国株大幅上昇の要因＝「心地の良い」景気減速＞

2006年後半に米国株が大きく上昇した要因は、「心地の良い」景気減速。
利上げ打ち止めの一方、企業業績は悪化しない、絶妙の減速度合いだった。住宅バブル崩壊を懸念する向きもあるが、バブル的な価格上昇が見られたのはハワイ、マイアミ、ラスベガスなどのリゾート地限定。人口増により実需が伸びている住宅地は上昇に歯止めがかかるだけで、景気への悪影響は限定的だろう。

米国経済が世界の牽引役にはなれない代わりに足も引っ張らないとなると、他地域にとって、成長の鍵は内需となる。米国がリセッション（景気後退）さえ免れれば、域外からの投資が活発なアジア、エマージングの高成長は続こう。景気に過熱感の出てきた中国、インドについても、早めの引き締めモード入りがサステイナビリティ（持続可能性）を高めるものとして、好感できる。

欧州では2007年からVAT（付加価値税）が引き上げられるドイツをはじめ、主要各国で財政引締め方向に転じる。足元の景気にはやや過熱感があるため、多少の冷却効果は却って歓迎されようが、ユーロ高の進行と重なると、失速リスクが高まる。中立水準への回帰が既定路線だった2006年の利上げと異なり、2007年の金融政策は微妙な舵取りが要求されよう。

▼今日の株価予想／
　米国株堅調＋円安＝押し目を買う動きは続きそう

T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。

本日の東京市場では、朝方はオプションのＳＱにともなうバスケット売買の結果を見極める動きになりそうだ。それでも、大発会の高値から昨日の安値まで、1週間ですでに600円を超える急落となったこともあり、リバウンド狙いの買いも入りやすい。一方で、ここ2日は急落となったことに加え、来週月曜日朝の機械受注統計の発表や来週半ばからの日銀金融政策決定会合を控えて、戻り売りも予想される。それでも、米国株式が堅調な動きになっていることや120円台に入った円安を背景に押し目を買う動きは続きそうで、本日の東京市場は戻りを試す動きになりそうだ。

テクニカル分析
昨日の日経平均株価は、16838.17円‐104.23と続落。前日の安値を下回り、目先では1月4日の高値17379円からの下落トレンドが見られる。また、11月の安値15615円（27日）からの上昇に対する調整局面との観点からは、15615円～17379円の38.2％押しとなる16700円水準が下値の目途となる。さらに、50％押しとなる16500円も視野に入ってきた。

一方、昨日は後場半ばまでは16900円台でのもみあいが続いたことから、このレンジでは戻り売りが予想される。逆にこの売りをこなして17000円の大台に近づけば、昨日の安値16758円を底値とする上昇基調が強まる可能性がある。その場合、昨日の高値17057円が最初の節目。ここには、17379円～16758円までの下落の半値戻し17070円などもある。なお、昨年の相場はトライアングルを形成していったが、その上値抵抗線、すなわち昨年の高値17563円（4月7日）と10月高値16901円（24日）を結んだ線は、現在16600円台にある。今後このラインを終値で大きく下回ると、以前のもみあいゾーンに吸収される可能性も出てくる。

話題の銘柄
三光ソフラン（1729）／不動産事業との相乗効果で急成長、目標株価560円
同社は、個人資産家向けにコンサルティングを行い、不動産の有効活用を提案することを主な事業としている。地元の埼玉県を中心に有力個人資産家を多数抱えていることや、介護事業を手がけているメディカル・ケア・サービス（ＭＣＳ）を保有していることが強み。ゴールドマンでは、ＭＣＳはグループホームにおいてトップクラスの位置を占めており、中期的成長余地が大きいとみており、介護事業からの相乗効果、つまりＭＣＳの存在を資産運用提案に活用することで、安定的な収益成長が期待できると考えている。営業利益ベースで、今07年8月期を、会社計画22億円（同22.3円）に対し、23億円（同21.1円）、来08年8月期を27億円（同24.4円）、09年8月期を31億円（同28.4円）と予想。さらに、11年8月期を40億円として、前06年8月期からの5年間の年間平均営業利益成長率を29％と想定。こうした高い成長性を市場は十分には織り込んでいないと指摘した。目標株価を、予想ＰＥＲ23倍の560円に設定。新規「買い」でカバレッジを開始した。
トレーダーズ・ウエブ：http://www.traders.co.jp/

▼Net Investor／売買人気15銘柄中トップ銘柄
【11日】売り、買いともに＝新日鉄

ネット証券評議会は11日(木)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。

同日分の日次データは以下の通り――。

●東証IPO銘柄
■野村不動産レジデンシャル投資法人 (3240)
http://www.tse.or.jp/cash/reit/meigara.html

本投資法人は、主たる用途が居住用施設である資産を対象として投資する、野村不動産投信株式会社が運用する2つ目のJ-REITです。野村不動産グループが有する、(1)住宅事業基盤を活用した賃貸マンション「プラウドフラット」の開発力、(2)5年超のプライベートファンド運用で培った賃貸住宅の投資・運営力、(3)3年超の「野村不動産オフィスファンド投資法人」の運用を通じた上場REITのマネジメント力、の3点を最大限に活用することにより、中長期の安定した収益の確保と資産の着実な成長を目指します。

▼11日のFX市場／
　クロス円買戻し＋新規円キャリーの影響＝ドル堅調

元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/）の松田哲さん（Satoshi Matsuda ）は為替相場の見通しについて、概ね次のようにコメントした――。

ドル円相場
1月11日の東京市場のドル/円（USD/JPY）は、119円台ミドル---[119.50-55]レベル---でオープン。
東京市場では、ユーロ/円（EUR/JPY）などのクロス円の買戻しや、新規の「円キャリー・トレード」の影響も出て、ドル/円（USD/JPY）は、堅調に推移した。

11日の東京市場のドル/円（USD/JPY）は、「ジリ高」に動き、夕方[120.00]を目前に、東京市場のクローズ（東京時間17：00）を迎えた。

東京が引けてから、[120.00]を上に突破すると、ストップ・ロス（損切りのドル買い円売り）を巻き込んで、[120.30-35]レベルに跳ねた。（1月11日東京時間17：40記述）

▼中国FX市場／
　歴史的瞬間＝人民元と香港ドルが対ドルで並ぶ

マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は11日、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。

11日、人民元の対ドルレートと、香港ドルの対ドルレートがとうとう並びました。
為替市場においては歴史的瞬間です。

香港ドルは米ドルに対して、ペッグ制を敷いていて、レートを一定の範囲でコントロールしています。しかし、これから人民元のほうが強くなっていってしまうと、香港も今の制度のままでいいのか議論が出てくるのは必至です。そういう意味において、歴史的な瞬間だったと思います。

▼今日の長期金利／
　昨日の米債安を受けて、強含みにもみ合う

三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝7:35、長期金利（債券相場）見通しについて、概ね次のようにコメントした――。

＜予想レンジ＞
・長期金利（＃２８４）１．７３０％～１．７６０％
・債券先物（３月限） １３３．４５円～１３３．７０円

＜シナリオ＞
長期金利は、昨日の米債安を受けて強含みにもみ合う。日銀の福井利彦総裁発言（支店長会議開催あいさつ）や「さくらレポート」、景気ウォッチャー調査をにらみながら、「１月利上げ」の可能性を神経質に瀬踏み。押し目買いが動きづらい状態が続く。

▼今日の債券相場／
　素直に軟調、少なくとも昨日の上げを吐き出す

日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。

本日の想定レンジとコメント　…素直に軟調
超長期の需給好転は心強い。円金利先物市場では、18日の利上げ観測が後退している。

それに関し、本日の日経は、「日銀に月内利上げ機運」と伝えた。政府・与党の抵抗も強く、決め打ちが難しい状況を示していよう(その点、市場のフィフティ・フィフティという織り込み方は妥当と言えるかもしれない)。いずれにせよ、今週末、確定的な報道の可能性は高い。どちらに転ぶかは現状、不明だが、本日はその不透明感が足枷になろう。なお、日銀支店長会議での総裁挨拶は手掛手掛かり材料にならない公算大。加えて、米債安もアゲインスト。本日は素直に軟調、少なくとも昨日の上げを吐き出すと予想する。一方、カーブはやっとフラット化と見る。(AM6:37、佐野さん)
本日の想定レンジ(長国先物３月限) ： 133円39銭 ～ 133円64銭

ニュース・チェック

★午前の東京市場＝ドル円は120円突破、株価は目先の需給懸念後退し急騰
今日午前の東京株式市場は株価指数オプション１月物の特別清算指数（ＳＱ）算出を通過したことで、短期的な需給不安が後退、株価は急騰した。日経平均 が終値で前日比+265.95円高の17104.12円、またTOPIXも同　+28.82高の1685.54、JASADAQ指数は同+0.18高の86.64となった。全銘柄中で値上がり率上位３銘柄はエー・ディ・エム（3335）、デジタルスケープ（2430）、ファーマフーズ（2929）。またドル円相場は昨夜のロンドン市場で120円を突破し、120.61-120.66円前後で推移、ユーロ円は155.60-155.63円前後で推移している。

★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース

本田技研工業株式会社（7267）
■2006年度 第3四半期決算発表の日程をお知らせします。
開催予定日：2007年1月31日（水）
http://www.honda.co.jp/investors/calendar/

株式会社サイバーエージェント（4751）
■サイバーエージェント「Ameba（アメブロ）」が「ぐるなび」と事業提携
国内初“結婚準備中の人”の為のブログポータルサイト「ハピナビ」を共同でスタート
http://ir.cyberagent.co.jp/