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2006年12月28日

IPO企業インタビュー・2007年景気見通し・株式相場予想

■IPO企業インタビュー／
　投資情報サービス形態が激変⇒成長ポテンシャルは大きい

本誌でもお馴染みの株式会社Ｔ＆Ｃホールディングス（3832）が、本日、大証ヘラクレスに新規上場した。同社の田中茂樹代表取締役兼CEOは、かつて証券会社の社内ヘッジファンドを運用し、好成績を残したことでも知られる人物。その田中氏に、投資情報ビジネスの将来性、さらに投資情報提供事業と金融アドバイザリー事業を２本柱とする同社グループの経営戦略について、忌憚のないご意見を伺った――。

――株式新規公開（IPO）、おめでとうございます。まず、IPOを目指された趣旨からお聞かせください。
田中　私どもT&Cホールディングスは、クオリティの高い投資情報サービスや金融アドバイザリー業務を目指しているが、そのためにどうしても必要なことは優秀な人材を確保すること。そしてビジネスを拡大していくなかでの資金需要に対応することにより、当社グループの問題を解決することが近道と考えている。

――今後の経営戦略については、どうお考えでしょうか？
田中　私どもは今、投資情報提供事業と金融アドバイザリー事業を行っている。このうち、投資情報提供事業はグローバル・ネットワークの拡充と活用、日本国内だけでビジネスをするのではなく、今後は国際分散投資がキーワードだと考えており、それに役立つ情報を提供していくだけの情報フィールドを構築していく。金融アドバイザリー事業も我々の得意分野が明らかになってきているので、一層強化してききたい。具体的には投資対象としては、米国ハリウッドなどで自主制作映画や音楽などエンタテイメント制作へのアドバイスを行い、自主制作映画では賞を受賞した作品も出ている。今後もこの分野を伸ばしていきたい、と考えている。

＜今後、投資情報サービス業界も大きく変貌する！＞

――投資情報サービス・ビジネスの将来性については、どのようにご覧になっていますか。
田中　現在、当社グループが提供している投資情報・サービスの形態をそのままと考えれば、B2Bの市場では今の約３倍程度の成長ポテンシャルがあると見ている。さらにB2Cについては、B2Bよりかなり大きな成長ポテンシャルがある。ただ、これは今の当社グループのサービスを前提とした延長線での予想にすぎない。将来的にはマーケットも大きく変わるし、当社グループのサービス形態も大きく変わっていくので、成長ポテンシャルは相当大きなものになると考えている。当然、投資情報サービス業界も大きく変貌するだろう。

――業界自体が変わっていくと言いますと、どのようなイメージをお持ちですか。
田中　たとえば、過去５年間ほどの株式市場を振り返っても、インターネット証券会社が個人投資家の株式売買に占めるシェアが70－80％にも達している。こうした大きな変化が今後、次々に起きてくると見ている。私どもが考えているのは、従来、証券会社が受け取っていたイクゼキューション・フィー（手数料）のなかにはいろいろなフィーが含まれているが、それらが細分化されていくということ。インターネット証券会社はその最たるものと言える。投資情報についても、どこの会社の情報を使うか、どこの情報を買うか、将来的には証券会社自体の役割が変わってくる。自社でリサーチ部門を持っていても、他社の情報をお客様に提供するという証券会社も出てくると見ている。お客様は、イクゼキューション・フィーはどこの証券会社、投資情報はどことどこの情報が欲しいと、欧州や米国のような形態になっていくと思われる。

――御社のビジネスのなかで投資情報提供と金融アドバイザーの比率は・・・。
田中　現状は投資情報提供事業が65％、金融アドバイザリー事業が35％で、比率自体は同じ程度で行くと想定している。金融アドバイザリー事業は成功報酬の割合が大きいのでブレがある。今年から会計基準の変更などで、SPC（特別目的会社）や投資事業組合の連結などの動きがあり、私どものSPCも一部を連結に入れたりしている。最終的利益は変わらないが、会計処理によって売上高や営業利益は随分と変化する。計上の仕方で変化するものの、基本的には金融アドバイザリー事業で得られるフィーで見れば同じ程度の比率が続くのではないか。

――では、新年度の収益見通しについてお聞かせください。
田中　具体的な見通しは１月に公表するが、増加率では、大体、今の業績向上のペースは同じ程度で行くと見ている。　　　　　　　

●会社概要・業務内容
本社・東京港区。資本金3億7415万円。平成11年12月、国内外の株式情報提供事業を行うために、株式会社トレーダーズ・アンド・カンパニーを設立。同13年１月、事業休止中の有限会社ティーアンドシー・ホールディングスを完全子会社化。株式会社の変更後、同年９月、株式交換により株式会社トレーダーズ・アンド・カンパニーと親子関係を逆転、持株会社として事業活動を再開し、同14年11月、「株式会社Ｔ＆Ｃホールディングス」への商号変更をへて現在に至る。

現在、同社グループ事業は、投資情報提供事業と金融アドバイザリー事業の２部門がある。投資情報提供事業では、（１）日本株投資情報、（２）中国株投資情報、（３）為替・国際金融情報提供。また、金融アドバイザリー事業では、（１）アドバイザリー業務、（２）コンサルティング業務、（３）責任投資業務などを行っている。

▼2007年景気見通し／
　成長鈍化は回避も、力強い回復軌道には復帰せず

クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は22日（金）、2007年の景気見通しについて、概ね次のような見方を示した――。

国内景気は、2006年半ば頃から、個人消費の減速を主因に踊り場局面に入っている。
2007年の景気が、踊り場から脱却して力強い回復軌道に復帰することを期待したいが、現実は甘くない。①外需の緩やかな減速、②年前半に予想されるIT セクターの生産調整、③製造業稼動率のピークアウトを受けた設備投資の伸び率鈍化などが予想される。また、注目の個人消費に関しては、06 年よりは伸びが高まろうが、力強い回復は望めない。家計貯蓄率の緩やかな上昇が継続しそうだからである。なお、金融・財政政策が景気支援的な運営になることが見込まれるため、成長鈍化は回避されよう。

それぞれの部門についてのコメントは次のとおり――。
外　需　・・・世界景気鈍化を受け、やや減速すると予想
2007年については、世界景気の鈍化を受けて、外需はやや減速すると予想する。現在、弊社では、2007年の世界経済の成長率は2006年の5.2%（見込み）から2007年には4.8%へと減速すると予想している。米国の減速をユーロ圏および日本以外のアジアの成長が補うと見込まれるものの、日本の輸出はグローバル成長率の鈍化に伴い、それをやや上回るペースで減速する可能性が高い。

【Washington Political Report】（有料）特約　(December 16-22, 2006)
日本企業への期待

米国の政治・政策に関するコンサルタント、ロビイストとして、ワシントンで活躍するポール室山＆アソシエイツ社長のポール室山さん（Paul M. Muroyama / Paul Muroyama & Associates, Inc.）。同社が発行するレポート『Washington Political Report』（有料）は、米国の政治情勢、さらには中東など世界情勢をウォッチする上で欠かせないレポートとして定評がある。同レポートから次の１本の記事をご紹介する――。

日本の景気回復基調がはっきりしてから３年余り、日本企業の業績回復も進んで資本の蓄積も始まり、日本企業は久々に守りから攻めの姿勢に転じる準備を整えつつあるように感じます。日本企業が本当に力をつけるためにはこれから更に数年は成長を続ける必要がありそうですが、その見通しも概して明るいと思います。

アメリカに長らく在住する者の望みは、そうした力の回復した日本企業が再びアメリカに戻ってきてアメリカの市場で競争を展開して欲しいということです。勿論、フォードを抜いてＧＭに追いすがるトヨタなど幾つかの日本企業は抜群の競争力によって米国市場での飛躍を続けており、またビデオ・ゲーム、デジタル・カメラ、薄型テレビなどの特殊な商品分野でも相当数の日本企業は競争力を維持しています。しかし日本企業全体のアメリカにおける存在感は１９８０年代後半の飛ぶ鳥を落とす勢いのあった頃とは比較にもならないほど後退したままの状態が続いています。実際日本企業の米国からの引き揚げは現在も続いているようで、このリポートを読んでいる企業の中にも最近２社アメリカの事務所を閉じるところがありました。

アメリカに戻って来て欲しいと思うのは特に金融関係の企業と米国企業を買収できるような日本の資本です。日本の株価の回復、政府借入金の完済などで日本の金融機関もようやく長いトンネルから脱却して海外への投融資の資金の余裕が出てきたことと思います。その一部がアメリカに流れて来なければなりません。他方、８０年代から日本の製造業が試みた米国における独自の生産拠点の創造は自動車産業、自動車部品産業など一部を除いてはその多くが実を結ぶに至りませんでした。もし今後日本のメイカーがアメリカに戻って来ようとするならその最善の方途のひとつは米国の企業の買収です。イギリスなど欧州系の企業はかねてから米国への進出は買収によっておこなうことが多く、また最近では中国や台湾の企業がこのアプローチによる米国への進出を試みることが多くなっています。日本企業が米国に戻ってくる場合もこのアプローチのメリットは大きいと考えられ、またそのための資金の余裕も充分に出てきているように感じられます。立ち直った金融機関の資本がそれに加われば日本企業の活躍の場は相当に広がるのではないかと思います。

日本は今、安全保障の面でも国際的な発言力を増そうという努力を始めました。しかし安全保障面における日本の国際的役割は最初から限界が見えています。核兵器に係わる国際紛争が起こった場合日本は依然としてアメリカの核の保護に頼らざるを得ないからです。日本がこれからも長期に亘って国際的な発言力を維持してゆこうとするならそれはやはり結局は経済・金融・技術といった分野しかありません。いろいろ反省や批判はあっても戦後の日本の方向は正しかったのであり、今後もまたその方向が日本にとって最良です。そしてその中心的役割を果すのもこれまでと同じく日本企業です。

日本企業が国際社会で力を維持するためには何としても米国市場における競争力を保つことが必要であり、それが故に筆者は繰り返し日本企業が米国に戻ってくることを呼びかけています。２００７年はそのための最初の年に定めたらどうかというのが筆者の提案です。

▼株式相場予想／
　個人の投資余力低下等で、調整地合いが長引く？

大和総研・投資戦略部チーフ・ストラテジストの三宅 一弘さん（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は、2007年にかけての株式相場の見通しについて、概ね次のように予想する――。

業績好調下で株価が停滞する現状の日本株は、「次なる上昇相場に備えるためのエネルギー蓄積局面」と位置づけられる。日本株が再び強気相場に転じるためには「先行きの景気と企業収益の好転・拡大」にあり、景気の先行き不安の払拭や企業収益拡大に対する確信度が高まるケースであろう。

今後の株価に関して、企業収益は強気でみていた我々の想定通りだが、消費関連の回復が遅れていることや個人投資家の投資余力低下などから、調整地合いが長引く可能性があり、07年3月末のTOPIXを1,800、日経平均株価を18,000円とそれぞれ50ポイント、500円、前回よりも下方修正する。

▼米中対話を読む／
　中国経済のハードランディング＝米国益を損なう

米国側からポールソン財務長官、バーナンキFRB議長などが参加した「米中戦略対話」（12月中旬開催）について、メディアでは人民元改革に進展が見られなかったことが強調されがちである。しかし、大和総研・投資戦略部の児玉卓さん（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は、「それはいささかポイントの外れた評価ではあるまいか」と語った。

＜多くの米国企業は、既に中国高度成長による直接的利益を享受＞

１つには、中国経済の現状の複雑さがある。巨額の二国間貿易の不均衡を抱えるという点では、今回の対話は90年の「日米構造協議」に通じるものがあるが、粗放的投資主導経済の制御に腐心している中国政府に対し、内需拡大を要求することはあまりに稚拙な戦略であろう。人民元の上昇加速が投資と消費のバランス改善に資する可能性を持つことは確かだが、元高不況が輸入の減少を通じて経常黒字をむしろ拡大させるリスクにも目を向ける必要がある。恐らく米中は、為替レートの過小評価の問題は徐々に改善を目指す他はないという認識を共有しているのではないか。

最近目立つ金融分野を含め、多くの米国企業は既に中国の高度成長による直接的な利益を享受している。これも90年当時の日米関係との大きな違いであろう。中国経済のハードランディングは明らかに米国の国益を損なう。

▼今日の株価予想／
　戻り売りこなしつつ、下値を一段と切り上げへ

T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。

本日の東京市場は、もみあいからのスタートになりそうだ。米国株式の下落で戻り売りが予想されるものの、円相場の一段の下落が下値を支えそうだ。また、海外投資家からの買いへの思惑に加えて、3年連続で年末の相場が上昇していることから個人投資家の買いも期待でき、押し目買いが続くだろう。日経平均株価は、先週の半ばに17000円台に乗せてからは、この大台を固める動きを続けてきたが、本日の東京市場は、戻り売りをこなしながら、下値を一段と切り上げる底固い値動きになりそうだ。

テクニカル分析
先週末の日経平均株価は3日続伸となった。3日続けて終値で17000円台を維持し、この水準での値固めが続いている。ただし、高値は17104円までと前日の高値17109円にはわずかにとどかず、逆に安値は16992円と前日の安値17010円を下回った。そのため、先週末の安値を下回ると、同時に17000円という心理的なサポート・ラインを再度割り込むことになることから、12月21日高値17109円が目先のピークになる可能性が出てくる。その場合、16900円が最初の支持線。ここには10月の高値16901円（24日）がある。なお、中期的な下値支持線としては、16700円水準が注目される。ここには、年初来高値17563円（4月7日）と10月高値16901円（24日）を結んだラインがある。

一方、上値の目標値としては、18日高値16993円～19日安値16754円までの下落の倍返しとなる17230円がある。さらに、今年最大の下落の起点となった大型連休明け後の高値17375円（5月8日）も、上値の目途になる。なお、日経平均株価が年初来高値17563円をつけた4月相場の中値は17160円。これは、3月終盤から5月上旬までの、今年の高値圏でのもみあいゾーンの中心でもあり、この17100円台半ばは戻り売りが予想される水準として注目される。

話題の銘柄
任天堂（7974）／ＤＳ売上げ増はＷｉｉの発売コストを補っても余りある
同社計画によると、日本におけるＤＳゲーム機出荷台数は12月だけでも150万台にのぼる。また、第3四半期のＥＵ及び米国における売り上げは昨年の2倍のペースで推移中の上、12月の米国における売り上げは110万台（11月の91.3万に続く）達成の可能性が高いという。また、最近では08.3期にＥＵ及び米国におけるＤＳゲーム機売り上げが伸びる可能性ありとの社長コメントからも、販売モメンタムの強さが伺える。マッコーリでは08.3期ＤＳゲーム機出荷予想台数を168万台→202万台に上方修正。さらに、Ｗｉｉのゲームソフト倍率は第3四半期において2倍に迫る勢いで推移。同社は07年4月にＷｉｉ生産台数を月間90万台から増産の予定していることを考慮し、ゲームソフト倍率を2.9倍→3.2倍に引き上げた。足下の為替動向から、08.3期円・ユーロ想定為替レートを1ユーロ145円→150円に変更。以上を踏まえて、07.3期売上高を前回予想の8224億円→8750億円、営業利益1668億円→1730億円、ＥＰＳ888円→953円に、08.3期売上高9458億円→1兆604億円、営業利益2054億円→2455億円、ＥＰＳ906円→1130円に修正。株価ＥＢＩＴＤＡ倍率に基づき、目標株価を32000円→38000円に増額し、投資判断「アウトパフォーム」を継続した。
トレーダーズ・ウエブ：　http://www.traders.co.jp/

▼Net Investor／売買人気15銘柄中トップ銘柄
【22日】売り、買いともに＝新日鉄

ネット証券評議会は22日(金)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。

同日分の日次データは以下の通り――。

▼X’mas相場予想／
　海外市場休場＝薄い市場に大玉出ると大きく変動

マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は24日、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。

金曜日は、クリスマスムードで、静かに終わるかと思いましたが、じりじり円安に向かいました。海外勢が円安の調整を期待して円買いをしていたのを諦めて売り戻してきた、というのが真相のようです。

週明けの25日は、東京市場以外はほぼ休場となりますが、こういう薄い市場のときに大きな玉がでると、普段より大きく動いてしまうかもしれません。円安に大きく動いてくれれば、思わぬクリスマスプレゼントになるのですが・・・・・。

▼2007年債券相場／
　利上げの後ずれ等で、予想金利を全体的に下方修正

メリルリンチ日本証券・調査部、債券ストラテジストの熊谷亮丸さん（Mitsumaru.Kumagai / Merrill Lynch Co., Ltd.）は22日（金）、2007年の債券相場見通しについて、次のようにコメントした――。

当社は、先週発表したレポートにおいて債券相場見通しを改訂した。
従来のシナリオ（2006年10月6日作成）では2006年12月の利上げをメインシナリオに据えてきたが、利上げのタイミングを2007年1Q へと変更した。

当社は、今後も日銀が「フォワードルッキング」な観点から、当面、年間2 回程度のペース（2007 年1Q 、2007 年3Q、2008年1Q）で利上げを継続すると見ているが、個人消費の伸び悩み等を背景に、利上げのタイミングは従来のシナリオ（2006 年4Q 、2007 年2Q、2008 年1Q に利上げ）と比べ若干後ずれすると考えている。日銀が着実に利上げを実施するなか、基本的な「債券ベアシナリオ」に変更はないが、利上げのタイミングが全般に後ずれしたことや良好な需給環境等を勘案し、予想金利水準を全体的に下方修正することとした。

当社では、イールドカーブのフラット化を見込んでおり、日銀が利上げ姿勢を継続するなか中短期ゾーンの金利に上昇圧力がかかり易い一方で、長期・超長期ゾーンの金利上昇余地は限定的と予想している。

▼年末年始の債券相場／
　需給先行で1.50％台前半狙う展開、1.50％も視野に

日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。

１月５日までの債券相場見通し…10年国債利回りは1.510～1.650％の予想。1.50％も視野に
１月５日までの10年284回債利回りは1.510～1.650％と予想する。年末・年始は基本的に需給先行で1.50％台前半を狙う展開となり、1.50％が視野に入ることもあり得ると見る。ただ、個人消費、物価指標次第では、1.60％台半ばまでの調整も見込まれる。また、米長期金利の材料としてのウェイトは足元に比べて重くなろう。ちなみに、年末のピン・ポイント予想は引き続き1.60％だが、現実味が増してきた。イールド・カーブは、単純に、「ブル・スティープorベア・フラット」とするのが難しくなってきた。中短期ゾーンは金融政策への思惑、長期、それ以上に超長期ゾーンは需給次第の感が強い。すなわち、利上げ懸念が一段と後退し、需給がニュートラルならブル・スティープ化、需給が良好ならば先週のように下方パラレル・シフトしよう。一方、利上げ観測が再燃すれば、素直にベア・フラットと見て良さそうだ。

▼今週の長期金利／
　押し目買いだが、1.60％割れでは無理しない

三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝7:20、長期金利（債券相場）見通しについて、概ね次のようにコメントした――。

＜予想レンジ＞
・長期金利（＃２８４）１．５８０％～１．６５０％
・債券先物（３月限） １３４．４５円～１３５．０５円

＜シナリオ＞
長期金利は、下げ渋りから小反発へ。福井日銀総裁の講演（25日）、消費者物価指数と家計調査（いずれも26日）、鉱工業生産指数（28日）を背景に“1.18追加利上げ”観測がくすぶるなか、相場の高値警戒感から年末のポジション調整売りが出やすくなる。株式相場の年末高（見込み）も相場の上値を抑える要因に。
ポイントは、（１）消費と物価、（２）年末株高、（３）債券需給など。

＜投資方針＞
押し目買い。下値は固い。ただし長期金利1.60％割れ、債券先物135円台では無理をしない。
イールドカーブは「１月利上げ」観測の後退に伴うブル・スティープ化狙い。

▼シカゴコーン相場／
　相場水準＝従来の想定レンジから大きく放れる可能性

エース交易ホームトレード部の陳晁熙（チン・チョウキ）さん（Chen Chaur-Shi)は、「2007年に向けて」のシカゴトウモロコシ（コーン）先物相場について、概ね次のようにコメントした――。

1年前、コーン価格がここまで上昇するとは誰も想像していなかったのではないか。
2005年12月9日のシカゴコーン価格は1.86ドルだったが、一年後の12月4日には3.85ドルまで上昇し、1年で1.99ドル、2倍以上になった。世界で食肉需要が増え、飼料用需要が倍増したからではない。エタノールなどバイオ燃料需要が、米国の輸出量とほぼ同じ比率を占めるようになり、将来的にははるかにこれを上回る増加を見せるとの見方から、トウモロコシは今年の秋以降、豊作圧力をはねのけて予想外の高水準に達している。

一方、原油価格は、7月中旬の78.4ドルから下落の一途をたどり、供給懸念はひとまず遠のいている。先にOPECは追加減産により、原油価格６０ドル割れ阻止を明確にしたが、暖冬と製品の在庫増加から、上昇にも限界ありと見られている。

ニュース・チェック

★午前の東京市場＝株価は、クリスマス休暇もあり小動きに終始
今日午前の東京株式市場はクリスマス休暇で海外市場が休場という事情もあって小動きに終始。日経平均 が終値で前日比-29.37円安の17075.59円、またTOPIXも同-7.75安の1664.35、JASADAQ指数は同-0.59安の85.75となった。全銘柄中で値上がり率上位３銘柄はアルファ（4760）、イーシステム（4322）、アプレック（8489）。またドル円相場は118.80-118.85円前後で推移、ユーロ円は155.85-156.01円前後で推移している。

★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース

大和証券グループ本社（8601）
■大和証券の役員人事について
http://www.daiwa.jp/CACHE/japanese/press.cfm

松下電器産業株式会社（6752）
□「BEGiN」新生活応援キャンペーンを展開
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?wx_2DF_1X_kqp

日本電気株式会社（6701）
■22日 「平成19年3月期半期報告書」の提出と
「平成18年3月期中間および通期ならびに平成19年3月期中間決算」の一部訂正について
■22日 株主通信「NEC TODAY」（訂正版）のお届けについて
■20日 NTTの次世代ネットワーク(NGN)フィールドトライアルへの参加について
http://www.nec.co.jp/ir/ja/index.html

投稿者 Yen-Dokki : 15:42

2006年12月27日

地方景気と金融政策・経済指標を読む・来週の株式相場ほか

▼地方景気と金融政策／
　地方景気再加速＋個人消費回復＝追加利上げの条件

クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、地方景気停滞が日銀による早期追加利上げの足かせになっているとして、次のように語った――。

ポイント：
日銀の政策運営姿勢に変化が生じている1つの大きな背景として、地方景気の停滞感が強まっていることを指摘できる。地方景気の再加速とそれを受けた個人消費の回復が追加利上げの条件として日銀に重くのしかかることだろう。

＜地域別就業人口をみると首都圏が一人勝ちの状態＞

都道府県別の就業人口（四半期データ）をみると、前年比で＋1％を超える好調な伸びを確保しているのは（就業人口が100万人超を対象）、東京（7-9月期前年比+2.3％）、埼玉（ 同+1.0 ％ ） 、広島（ 同+1.5％）のみである。大阪（同－0.4％）、愛知（同－0.1％）、兵庫（同－0.2％）、福岡（同－0.4％）などは軒並み前年割れとなっている（図表1）。特に、今回の景気回復局面で、2003 年10－12 月期以降、一貫して前年比プラスを維持してきた愛知県は、足元2006年7－9月期に小幅ではあるが、3 年ぶりのマイナスに転じた。

さらに、就業人口が500 万人を超す大型経済圏でみると、首都圏（同＋1.1％）、東海（同＋0.1％）、近畿（同－0.1％）、九州（同－0.2％）となっており、首都圏のみがプラスを維持している状態である。

地域別就業人口の推移から読み取れることは、首都圏を除き、雇用情勢に関する回復のピークは2005 年の7－9 月期であり、従って、いわゆる地方景気のピークは2005 年の終わり頃であった可能性が高いということである。これはGDP でみた個人消費回復のピークとほぼ一致する。

▼経済指標を読む／
　11月経常黒字＝06年通年では2年連続で減少へ

クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は21日、財務省が発表した11月の通関貿易統計について次のようにコメントした――。

①貿易黒字額は前年比54.1%増の9159 億円、予想を上回る
②原油価格の下落と輸入量の減少で、輸入の前年比伸び率は1 桁台に鈍化
③季節調整済みでは、10-12 月期の黒字額が2 期連続増加の可能性高まる

＜事前予想を大幅に上回った貿易黒字額だが・・・＞

財務省が発表した11月の通関貿易統計によると、貿易黒字額は前年比54.1%増の9159億円となり、事前予想（当社：6800億円、コンセンサス：6082 億円）を大幅に上回った。

輸出は前年比12.1%増（6兆6318億円）とこれまでのペースとほぼ同程度の伸び率を示したものの、輸入が同7.5%増（5兆7159億円）と昨年3 月以来（同7.5%）の低い伸びとなったためである。1月からの累計では、貿易黒字額は前年比10.2%減少（7兆13億円）しており、昨年並みの黒字額を確保するには12月に1 兆7060 億円程度の黒字額が必要となる。しかし、ヒストリカルに単月で1 兆7000億円を超える黒字額を記録したことはなく（単月の過去最高は1993年3月の1兆5762億円）、2006年通年の貿易黒字は2 年連続減少することはほぼ確実であろう。

また、季節調整済みでは、貿易黒字額は前月比39.9%増の9911億円だった。輸出が同2.6%増加したのに対し、輸入が同2.0%減少した。黒字額は10月（同54.7%増）に続き2ヶ月連続の大幅増である。12月しだいではあるが、10-12月期の貿易黒字額は2 期連続増加となる可能性が高まっている。

【Washington Political Report】（有料）特約　(September 30-October 6, 2006)
イラク再建は如何にして困難に陥ったか

米国の政治・政策に関するコンサルタント、ロビイストとして、ワシントンで活躍するポール室山＆アソシエイツ社長のポール室山さん（Paul M. Muroyama / Paul Muroyama & Associates, Inc.）。同社が発行するレポート『Washington Political Report』（有料）は、米国の政治情勢、さらには中東など世界情勢をウォッチする上で欠かせないレポートとして定評がある。同レポートから次の１本の記事をご紹介する――。

イラクの再建は永久に不可能になった訳ではなく、例えば米国がこれからまだ１０年はかけるつもりで頑張るなら容認できる安定国になる可能性はあるはずです。問題はイラク国内の自滅的混乱以上に、まず米国内の有権者が政治的にこれ以上のイラクへの投資の継続を許さなくなったことにあります。それはイラク戦略の失敗と同時に、米国民をそういう長期的なコミットメントのために準備させることを怠ったブッシュ政権の国内ＰＲ政策の失敗にもよるでしょう。

元々イラクは第１次大戦後の中東地域の植民地化のために人工的に造った国でありそれを自由な民主主義国に育てようというのはあまりに非現実的な空想に過ぎないとか、イラク軍事侵攻と占領は大義名分のない全く必要のなかった軍事行動でありこれはブッシュ大統領自身の冒険的軍事行動であったとか、根本的な問題に焦点を当てた批判は多々あります。しかしながら、例えばサダム・フセイン体制を倒してイラク国民を独裁下の圧政から解放しイラク国民に自由な民主主義的な国家を造るチャンスを与えたこと自体は正しい良いことだったと想定した場合には、その再建がうまくゆかず現在のような困難に陥った原因を探ることは意味があります。それは今後のイラク政策を考えるためにも、また将来の米国の軍事外交政策を考えるためにも良い教訓となるからです。下記は筆者から見てイラク再建が困難に陥った４つの大きな原因を記したメモです。

（１）フセイン打倒後のイラク占領政策の完全な欠如
サダム・フセイン政権を打倒した後、イラクを占領するつもりだったのか、それとも早期に米軍を引き揚げる予定だったのかのブッシュ政権の意図は未だに明らかにされていない。軍事侵攻を指揮したフランクス中央軍司令官は占領後３ヶ月の夏までには米軍の数を３万人ぐらいに減らす予定だったと語っているので、ブッシュ政権はもともとは長期占領などということは考えていなかった可能性が高い。当時のウオルフォビッツ国防副長官が公言していた如く米軍は解放軍として花束と歓呼をもってイラク人に迎えられイラク人は自ら直ちに新しい民主主義政権を樹立するだろうと本当にブッシュ政権全体が楽観していた可能性がある。そうだとすればそれは何ともナイーブな御粗末なことだったということになる。

しかしもし侵攻前にそれなりに占領のことを考えていたならば、当時のシンセキ陸軍参謀長が議会で答えたように最初から４０万人から５０万人の大軍を送っていなければならないところだった。それができなかったのはウオルフォビッツやラムスフェルト長官がシンセキ参謀長の意見を「馬鹿げている」と一蹴したことにあるが、同時にイラク軍事侵攻は国際的な支援を受けた堂々たる軍事行動ではなく、国際世論の反対を迂回してこそこそと隠れてやったような軍事行動であったことがある。堂々と行動できなかった戦争であるが故にとても４０万人などという大軍は送れず、また侵攻前に占領後の政策を充分に練り立案することも堂々とできなかった。

軍事侵攻が間違いなくなった２００３年初めにジェイ・ガーナー元陸軍中将が占領後の政策責任者に指名されて細々と準備を開始したが、充分なスタッフも予算もなく、ホワイトハウスと国防総省がこれをどれほど真面目に考えていたかは大きな疑問である。またガーナーの準備も、イラク人が自主的に政権を作り再建することを想定して、米国の役割はそれを側から支える顧問役程度のことしか考えていなかった節がある。（以下略）

▼来週の株式相場／
　良好なトレンド続き、16,800円～17,200円と予想

「今週は外国人投資家が期末前の一稼ぎとして買いの原動力になった」と見る株式市場参加者は、来週の株式相場について、「大きく上げる状況ではないが、トレンドが良好なので買い一服の横ばいになるのではないか」と予想する。予想レンジは、日経平均で16,800円～17,200円。

注目セクターでは、高値更新したトヨタ自動車（7203）をはじめとした大型優良株が、外国人買いのあと個人投資家が買いに出る可能性がある、と言う。また、新日鉄（5401）とJFEホールディングス（5411）については、再編期待だけでなく生産高や価格上昇といったファンダメンタルズ面でも買いの条件が出ている、と言う。なお、再編期待では鉄鋼のほか、医薬品株や流通を挙げた。医薬品では、すでに武田薬品工業（4502）が高値を更新している。

▼今日の株価予想／
　17,100円台半ば＝戻り売りが予想される水準

T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。

東京市場の寄り付きはやや売りが優勢のスタートが予想される。累積の売買高が多かった15500～16500円のレンジを突破したことで、中期的な先高観が強まっているが、短期で見た場合、急速に過熱感が高まっているため、目先は調整入りしやすいタイミングともいえるだろう。
　
物色動向をみても、鉄鋼など大型株の一部に人気が集中。資金の矛先が過度に偏る局面では注意が必要となるだろう。逆に中小型株では上昇一服あるいは続落となる銘柄も目立つ。季節的な要因としては、含み損を抱えた個人投資家などの節税対策の売りが影響しているようだが、逆に考えると、短期の需給要因という見方もできるため、銘柄によっては買いの好機となる場面もあるだろう。

テクニカル分析
テクニカル面からみると、日経平均は12月20日の高値17050円を上回り、目先では12月19日の安値16754円からの上昇トレンドが見られる。また、11月安値15615円（27日）からの短期の、そして年初来安値14045円（6月14日）からの中期の各上昇トレンドがあらためて確認された。上値の目標としては、12月18日の高値16993円～16754円までの下落の倍返しとなる17230円がある。さらに、今年最大の下落の起点となった大型連休明け後の高値17375円（5月8日）も、上値の目途になる。なお、日経平均株価が年初来高値17563円をつけた4月相場の中値は17160円。これは、3月終盤から5月上旬までの、今年の高値圏でのもみあいゾーンの中心でもある。本日の高値は17109円だが、17100円台半ばは戻り売りが予想される水準として注目される。一方、下値はまずは17000円の大台が最初のサポート・ラインとなる。仮に、これを割り込むと16900円が次の下値支持線。ここには、10月の高値16901円（24日）がある。

話題の銘柄
凸版印刷（7911）／シャープ8G向けCFに採用される公算大
07年にカラーフィルター（ＣＦ）の主要顧客であるシャープが液晶ＴＶのラインアップとして、現状最高2000対1のコントラストに加え、それを上回るミドルエンド、ハイエンドの2ラインアップを加える。現在の株式市場ではシャープ8Ｇ向けＣＦ事業において、大日本印刷がマジョリティシェアを取り、且つ供給過剰により厳しい単価下落が待ち受けているというのがコンセンサスと見られている。しかし、クレディ・スイスでは、同社がマジョリティシェアを取り、単価下落は通常範囲で収まるとの見解を示した。理由として技術的な要因を挙げており、ミドルエンド以上の製品に関して、同社のＣＦでなければハイコントラストの性能を上げることが難しいという。そのため、同社がミドルエンド以上では採用される可能性が極めて高く、当面の間はオンリーサプライヤーとなるため、価格抵抗力があると考えている。07.3期は商業印刷を中心に未達となることから、営業利益は770億円（会社計画800億円）を予想。一方、08.3期営業利益962億円（前期比25％増）、ＥＰＳ69.1円、09.3期営業利益980億円（同1.9％増）、ＥＰＳ70.6円と従来予想を据え置き。1－3月からの8Ｇの急速な立ち上がりがポジティブカタリストになると指摘し、投資判断を「ニュートラル」→「アウトパフォーム」に引き上げ。バリュエーションをＣＦ好調時（ＰＥＲ23～24倍）から若干割り引いた07年度ＰＥＲ22倍を適用し、目標株価を1250円→1500円に修正した。
トレーダーズ・ウエブ：　http://www.traders.co.jp/

▼Net Investor／売買人気15銘柄中トップ銘柄

【21日】売り、買いともに＝住　金

ネット証券評議会は21日(木)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。

同日分の日次データは以下の通り――。

●東証IPO銘柄　

■住金物産株式会社 (9938)
http://www.tse.or.jp/listing/new/200612/12sumikinbussan.html
当社は、「鉄鋼」「機械・金属」「繊維」「食糧」の４事業部門をもつ「加工メーカー型」複合専業商社です。良質で差別化された商品・サービス・情報の提供を通じて、お客さまの事業課題をともに解決するビジネスパートナーを目指しております。公正で透明度の高い経営をし、強固な事業基盤を構築することで、すべてのステークホルダー（株主、取引先、従業員、社会）に対する責務を果たしてまいります。
同社ホームページ http://www.sumikinbussan.co.jp/

■理想科学工業株式会社 (6413)
http://www.tse.or.jp/listing/new/200612/12riso.html

当社は1946年の創業以来「世界に類のないものを創る」という開発ポリシーを掲げ、孔版印刷技術の発展に力を注いでまいりました。主力商品のデジタル印刷機「リソグラフ」は現在150カ国を超える国々の学校、企業などでお使いいただいております。また、近年は高速フルカラープリンター「オルフィス」を通じインクジェット技術の領域にビジネスを拡大しております。常に新技術領域にチャレンジし、今後も魅力ある製品・サービスの提供に努めてまいります。
同社ホームページ http://www.riso.co.jp/

▼ユーロ円相場／
　最高値は、今のところ［156.35-45］円レベル

元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/）の松田哲さん（Satoshi Matsuda ）は20日、為替相場について概ね次のようにコメントした――。

ドル円相場
12月20日の東京市場のドル/円（USD/JPY）は、[118.00]アラウンド---[117.95-05]レベル---でオープン。---東京市場のオープン（寄り付き）は、東京時間午前9：00。---

クリスマスの週なので、東京市場、ロンドン市場、ニューヨーク市場と、終日、動きらしい値動きは無かった、といって良い。概して、[118.00]を挟んで、20～30銭程度の値動き。おおよそのレンジは[117.80-118.30]程度。ニューヨーク市場で、若干ドルが強含み、[118.50]にタッチする値動きを見せた。

●団塊世代セカンドライフ調査③
　1000万円超かけても「セカンドライフ」でやりたいことは？

ハートフォード生命保険株式会社（代表取締役社長 グレゴリー A.ボイコ氏）とシニアマーケットの専門機関である株式会社シニアコミュニケーション（本社：東京都港区、代表取締役社長 山崎伸治氏）は10月、団塊世代を中心としたその前後の世代の男女600人に対して「セカンドライフ」に関する調査を共同で実施した。

ここでは前回に続き、今回は第３回の結果をご紹介する――。

Ｑ１．『セカンドライフ』で絶対にやっておきたい・これをやらないと悔いが残ると思うもの」は？
「沖縄で海を眺めながらの暮らし」（団塊男性）、「ベストセラーを書く」（団塊上男性）、「学校生活での恩師やクラスメイトとの同窓会」（団塊下男性）、「ラスベガスでギャンブル」（団塊女性）、「水泳のクロールを泳げるようになる」（団塊上女性）、「ボランティア活動など社会との関わり行動」（団塊女性）など、趣味に関わることから、体験型のもの、普段できなかったちょっとしたことの実現など、十人十色の回答となった。

Ｑ２．その「『セカンドライフ』で絶対にやっておきたいものにお金をいくらかけたいか」は？
やりたいことによって、かける費用も様々であるが、「1000万円以上」と、相当額の投資を考えている人が10%程度存在していることがわかった。

どんなことに1000万円以上をかけたいかについて自由回答を見てみると、海外ロングステイ、世界一周クルーズ、転居など旅行関係と住まい関係が多く挙げられたが、中には「自給自足の気ままな生活（団塊上男性）」、「妻の老後の生活基盤を確保しておくこと（団塊上男性）」、「源氏物語を写真で再現（団塊男性）」、「起業（団塊下女性）」、「これまでの取り組みの中で掴んだノウハウを、形のあるものとして、人々に伝えること（団塊下男性）」など趣味や社会貢献的活動に関する答えも見られた。

団塊世代を見てみると、男性では「お金はかけない/かからない」が24.4%と最も多く支持され、女性では、「10万円以上100万円未満」が25.4％と最も多く選ばれた。何かと注目される存在である団塊男性の意外に堅実な姿が浮かび上がる結果となった。

「やっておかないと悔いが残ること」として、旅行や物品の購入などの消費行動をあげる人も多くいるが、お金をかけるのではなく、これまでやってみたくてもできなかったことや社会貢献、自己実現に向けた行動を、時間を得ることで実現させたいと考える人も少なくないことがわかる。個性を強く意識する世代だけに、様々な考えが見られる結果となった。

ニュース・チェック

★午前の東京市場＝株価は、続騰後の利益確定売りもあり大型株中心に小動き
今日午前の東京株式市場は続騰後の利益確定売りもあり大型株を中心に小動き。日経平均 が終値で前日比-38.73円安の17009.10円、またTOPIXも同-4.13安の1667.17、JASADAQ指数は同-0.64安の86.09となった。全銘柄中で値上がり率上位３銘柄は岡本硝子（7746）、インタースペース（2122）、メディアエクスチェンジ（3746）。またドル円相場は118.33-118.38円前後で推移、ユーロ円は156.01-156.10円前後で推移している。

★大和証券G本社＝アジア地域対象の合弁投資会社設立でPE業務拡充へ
大和証券グループ本社（8601）は、米国のプライベート・エクイティ会社EMP Global L.L.C.(以下、EMPG)と、アジア地域を投資対象とする合弁投資会社の設立を検討してきたが、この度、両社は合弁契約について合意した。同社は、本合弁投資会社の設立により、EMPGの持つ新興市場におけるプライベート・エクイティ投資業務のノウハウ及びネットワークを十分に活用し、海外プライベート・エクイティ事業への足がかりとすることを目的としている。大和証券グループは、「本合弁事業をアジア戦略の一環と位置付け、大和証券グループの業務とのシナジーを図ることにより、成長市場であるアジア市場における事業を一層拡大してまいります」と言う。
http://www.daiwa.jp/CACHE/japanese/press.cfm

★カブドットコム証券＝投信8ファンド16本追加＋冬の投資信託キャンペーン
カブドットコム証券株式会社（8703）は、J-REITや豪ドル債ファンドなど投資信託8ファンド16本を追加する。この結果、ノーロード42ファンド72本含む全153ファンド226本になる。また、「冬の投資信託キャンペーン」を実施する。その実施要綱は以下のとおり。　http://kabu.com/company/pressrelease/20061221.asp

★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース

日本リテールファンド投資法人（8953）
■12/21隣地取得に関するお知らせ【ワンダーシティ】
http://www.jrf-reit.com/ir/index.html

カブドットコム証券株式会社（8703）
■夜間取引市場「kabu.comPTS」対応kabuマシーンとスーパーチャートの提供
～先着20,000名様2007年3月末まで無料、抽選で1,500名様に1,000円キャッシュバック ～
http://kabu.com/company/pressrelease/20061222.asp

松下電器産業株式会社（6752）
□ヘルスケア事業統合に係る吸収分割契約の締結について [PDF:476KB]
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?wf_2DF_1W_kqp

株式会社ディー・エヌ・エー（2434）
■12/21平成19年3月期 半期報告書
http://www.dena.ne.jp/ir/

株式会社サイバーエージェント（4751）
■ブログの普及に貢献した著名人を表彰する「BLOG OF THE YEAR 2006」受賞者を発表
http://www.ameba.jp/blog2006/
■連結子会社、株式会社シーエー・モバイル、
株式会社ニユース・サービス・センターの株式取得（子会社化）に関するお知らせ
http://ir.cyberagent.co.jp/

投稿者 Yen-Dokki : 14:29

2006年12月26日

投稿者 Yen-Dokki : 15:39

2006年12月25日

福井総裁会見詳解・2007年景気見通し②・今日の株価予想ほか

▼福井総裁会見詳解／
　現状を“丹念に”分析するバックワード・ルッキングに軸足

クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、一昨日行われた福井日銀総裁の記者会見について、改めて分析を行ったところ、キーワードは“丹念に”という言葉にあることが浮き上がった、と言う。

ポイント：
19 日の福井総裁の記者会見発言要旨を改めて読むと、“丹念に”という言葉が目に付く。今回の会見のキーワードは“丹念に”であると言って差し支えないだろう。日銀は足元の景気評価に慎重化しており、「景気は良い」ことを前提にしたフォワード・ルッキング・アプローチから、現状を“丹念に”分析するバックワード・ルッキング・アプローチに軸足を移したと言える。“丹念な”分析と早期の追加利上げは整合的ではない。

▼2007年景気見通し②／
　景気上昇＋金融緩和効果蓄積⇒株価・不動産上昇へ

昨日に引き続いて、東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)の2007年景気見通しをご紹介しよう。後編は、株価動向や為替相場にも関連があるので注目されたい――。

（３）モノインフレの前に資産インフレ　・・・来年夏には日経平均２万円へ接近？

新年はデフレもインフレも問題にならない。金融の超緩和が続いているが、これで直接マネーを増やすことも、インフレ率を引き上げることもできない。それでも、バブル期に見られたように、低金利で株や不動産などの資産価格が上昇し、その取引増を通じてマネーが増加し、資産効果からフローの需要増に波及し、インフレ率上昇に働きかけるルートはある。

新年は追加利上げが予想される中で債券価格の上昇は期待しがたいが、景気の上昇と金融緩和効果の蓄積が株価や不動産の価格を上昇させると見込まれる。出遅れていた日経平均株価は、来年夏には2 万円近くまで高まる可能性がある。資産取引が高まると、これがマネーサプライの伸びを高めることになるが、それでもモノインフレにすぐ火がつくわけではない。もっとも油断すると、89 年のように、突然消費者物価が上昇率を高めることになる。それから金利を上げても手遅れだ。

▼今日の株価予想／
　昨日の急速な戻り⇒押し目買い意欲の強さ確認

T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。

本日の東京市場はもみあいからのスタートになりそうだ。米国株式は反落ながら消費拡大による先高期待は根強く、これはなお下値支え要因になろう。一方、昨日見られた急速な相場の戻りからは、東京市場での押し目買い意欲の強さが見てとれる。とりわけ、鉄鋼を含む主力銘柄が活況で、これは海外投資家からの積極的な買いを示すものとの思惑を強めている。この流れを受けて、個人投資家も押し目買いの姿勢を強めていることから、底固い相場は続きそうだ。したがって、17000円台回復を受けて、本日はこの大台を意識しながらの値固めになりそうだ。

テクニカル分析
昨日の日経平均株価は大幅反発。19日の高値16954円を上回ったことで、同日の安値16754円が目先での底値となり、上値を試す展開となった。さらに12月18日の高値16993円を上回ったことで、16993円～16754円までの下落の倍返しとなる17230円が目標値になる。さらに、今年最大の下落の起点となった大型連休明け後の高値17375円も、今後の上値の目途になろう。

一方、下値はまずは17000円の大台が維持できるのかが注目される。仮に、これを割り込むと16900円が支持線になる。ここには、10月の高値16901円（24日）がある。なお、一昨日の下落でも、16700円台は割り込まなかった。ここには年初来高値17563円（4月7日）と10月高値16901円（24日）を結んだラインがあり、強いサポートとして注目されていた。このラインの上の水準を維持できたことで、年初来高値と年初来安値（6月14日安値14045円）を2つの頂点とする中期的なトライアグルから、相場は上放れてきたとの見方がより強まった。この観点からは、年初来高値も中期的な目標値として意識される。

話題の銘柄
日本油脂（4403）／中期的成長が期待できる製品群を多数保有
前期まで好調だったＡＲフィルムが伸び悩んだことで、直近の株価は市場インデックスに対してアンダーパフォームしている。ＰＤＰ用ＡＲフィルムのシェアは7割程度と高く、ほとんどのメーカーに幅広く納入している。よって、ＰＤＰ全体需要の動向が同社のＡＲフィルムの販売に大きく影響するため、厳しい値下げ要請によりしばらくは収益の伸びが鈍化することは避けられないと想定される。ただ、中期的には以前に比べてペースは鈍化するが、数量効果による増収増益が期待できよう。また、ＡＲフィルム以外にも脂肪酸や有機化酸化物が堅調を持続するほか、ＭＰＣ（生体適合性に優れる樹脂）や高純度メトキシＰＥＧ、可溶化剤、電子材料といった電子材料の伸びが見込まれる。コスモでは、ＤＤＳ関連や液晶・基板関連など中期的に成長が期待できる専門性の高い製品群を多数保有している点を再評価。07.3期の売上高を前期比6.9％増の1530億円（会社計画1500億円）、営業利益が同5.4％増の117億円（同115億円）、ＥＰＳ40.4円（同39.7円）、08.3期はＡＲフィルムの復調により、売上高が07.3期推定比3.1％増の1578億円、営業利益が同13.1％増の132億円、ＥＰＳ42.0円を予想。投資判断を「B+」→「A」に引き上げ、目標株価を08.3期予想ＰＥＲ20倍の820円に設定した。
トレーダーズ・ウエブ：　http://www.traders.co.jp/

▼Net Investor／売買人気15銘柄中トップ銘柄
【20日】売り、買いともに＝新日鉄

ネット証券評議会は20日(水)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。

同日分の日次データは以下の通り――。

▼2007年FX見通し／
　年央にかけ、円は対ドル、対ユーロで上昇と予想

主要3通貨の相対関係で言えば、2005年は「ドル高」、2006年は「ユーロ高」であったが、
大和総研・経済金融調査部・為替分析担当シニアエコノミストの亀岡裕次さん（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は、2007年の為替相場は「円高」になる可能性が高い、として次のようにコメントした――。

07年序盤（1～3月）は、景気減速局面で米利下げ期待が膨らみ、ドル売りの様相が強くなろう。円、ユーロともに対ドルで上昇しようが、為替水準や経常収支が影響し、ユーロ買いよりも円買いが優勢になると予想している。ただし、年央にかけて（4～6月）は、世界的に景気減速が進む局面で、リスクが米国以外にも分散するため、ドル売りは一服するだろう。

しかし、年後半（7～12月）は、世界景気が回復に向かう局面で、金利先高観の優位性などから円が買われやすいとみる。07年の始値と終値を比べると、ドルとユーロの相対関係に大きな変動はなく、円はドルとユーロに対して上昇すると予想している。

▼ユーロ円相場予想／
　高値更新を継続、「上値のめど」は見当たらない

元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/）の松田哲さん（Satoshi Matsuda ）は20日、ユーロ相場について、概ね次のようにコメントした――。

何度でも、繰り返し書く。
『値ごろ感での、安易な「ユーロ売り」は止めた方が良い』

この「ユーロ売り」とは、対円でも、対ドルでも、『値ごろ感での、安易な「ユーロ売り」は止めた方が良い』と考えている。特に、ユーロ/円（EUR/JPY）は、高値更新を継続しており、「上値のめど」は見当たらない。

「ユーロ売り」でつかまっている場合は、レベルを気にしないで、『損切りは、切り遅れたら、【今すぐに切る】こと』が重要。

1.27台、1.28台、1.29台での「ユーロ/ドル（EUR/USD）売り持ち（ユーロ・ショート）」を抱えている場合は、さっさと損切って、新たな気持ちで、現在のマーケット（相場）に臨んだ方が良い、あるいは、次のチャンスに備えるように対応した方が良い、ということです。140円台でのユーロ/円（EUR/JPY）のショート（売り持ち）は、致命傷になる前に、損切りを敢行した方が良い。

▼オセアニア通貨取引／
　NZドル・豪ドルは、意外にメジャーな通貨ペア

マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は今朝、オセアニア通貨について次のようにコメントした――。

オセアニア通貨ではここのところ、NZ＄円ばかりが上昇し、A＄円がついていかないという展開が続いていましたが、昨日その動きが逆転しました。円売りをしたいのだけど、どっちの通貨にしようか迷ってしまうことってよくありますね。迷った挙句買ったほうは全然上がらず、自分の買ったほうとは逆ばかり上がってしまうという経験をしたことのある方も沢山いらっしゃるのではないかと思います。そんな時少し考えてみたいのは、円クロス以外の動きです。

A$NZ$という通貨ペアは意外にメジャーなのをご存知でしょうか？
そのチャートを見ると、ここのところA$がずっと下落をしてきていました。しかし9月、10月の安値に迫って、下げと止まっているのがわかると思います。こうしたレベルを見て、今度はA$の逆襲が始まりそうだなと予想してみるというのも有効な考え方の１つです。ちょっとマニアックですが、ご紹介しておきます。

▼国債発行計画と債券市場／
　現実味増す、「公社債は物不足の時代が来る」

日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。

来年度国債発行計画の発表…目先のサプライズはなし。しかし、財政再建は進む
昨日、来年度の国債発行計画が発表された。基本的には19 日の本レポートに沿った内容である。
発行総額は143.8 兆円にとどまり、今年度当初(165.4 兆円)比21.6 兆円減は過去最大の減額だ。内訳は、新規財源債25.4 兆円(同30.0 兆円)、借換債99.8 兆円(108.3 兆円)、財投債18.6 兆円(27.2 兆円)。新規財源債の減額(4.5 兆円)もこれまでで過去最大だった今年度を若干上回る。もちろん、税収増の恩恵は大きいが、小泉改革の基本理念が安倍政権に引き継がれ、財政再建の方向性は堅持されていると言えよう。

ちなみに、来年度末の長期債務のGDP 比は104.8％と今年度末見込み(105.1％)に比べて低下する予想になっている。借換などのキャッシュが存在しない新規財源債の発行が大きく減ったことは債券市場にプラスとなる。筆者は国債発行減などに伴い、「公社債は物不足の時代が来る」としているが、徐々に現実味を帯びてこよう。

ニュース・チェック

★午前の東京市場＝株価は、円安進行と鉄鋼など再編期待で続伸
今日午前の東京株式市場は円安進行と鉄鋼など再編期待で続伸した。日経平均 が終値で前日比+55.28円高の17066.32円、またTOPIXも同+6.02高の1673.03、JASADAQ指数は同+0.01高の86.89となった。全銘柄中で値上がり率上位３銘柄はアストマックス（8734）、ミヨシ油脂（4404）、日本科学冶金（5995）。またドル円相場は118.33-118.38円前後で推移、ユーロ円は上昇して、156.04-156.11円前後で推移している。

★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース

松下電器産業株式会社（6752）
□頑丈（タフ）モバイル「TOUGHBOOK」2シリーズ発売
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?vR_2DF_1V_kqp

本田技研工業株式会社（7267）
■“公開買付けの結果および子会社の異動に関するお知らせ”を掲載しました。
http://www.honda.co.jp/investors/filings/2006/tender-offer-20061220-j.pdf

■“2006年度 半期報告書”を掲載しました。
http://www.honda.co.jp/investors/financialresult/

投稿者 Yen-Dokki : 12:19

2006年12月22日

2007年金融政策展望・2007年景気見通し①・今日の株価予想ほか

■2007年金融政策展望／
　客観情勢中心に見た追加利上げ＝基本的には9－10月

クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、2007 年の金融政策展望について、日銀が追加利上げに向けてクリアーすべきハードルを４つ挙げた上で、概ね次のような見通しを示した――。

ポイント：
昨日の福井総裁定例記者会見は、日銀内部において金融政策正常化論が後退する一方、景気循環重視論が台頭していることを確認した。そうした状況を踏まえ、景気・物価の客観情勢を中心に追加利上げのタイミングを探ると、基本的には、来年後半、より具体的には9－10 月、という結論に至る。日銀がクリアーすべきハードルは4 つあり、それぞれのハードルは決して低くない。

▼2007年景気見通し①／
　OECD先行指数日本版には、すでに底入れ感

東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は、大幅改定で連続性、信頼性に疑義が生じたＧＤＰを外した上で、おおよそ次のように新年2007年の景気見通しを示した――。

（１）ブレの小さな安定成長持続　

今日の内外経済の特色として、ブレの小さな安定成長が続いていることが挙げられる。ＩＭＦは05 年、06 年に続いて07 年も世界経済は5％程度の成長が続くと予想。その中で米国の金融政策は、当面上にも下にも動きそうに無い。

日本も米国同様、足元でやや足踏み感はあるものの、設備投資を軸に拡大基調は崩れず、年明け後には再上昇が予想される。ＯＥＣＤの先行指数日本版にすでに底入れ感が見られ、日銀短観でも、業況判断ＤＩは急峻な山の形でなく、屋島の高原型になっている。ＩＴ化の進展で、かつての在庫変動が軽微となり、その面から景気の振幅が小さくなった点も見逃せない。成長率は今年も来年も大差ないものになりそうだ。

【Washington Political Report】（有料）特約　(September 30-October 6, 2006)
新議会に関係する動き

米国の政治・政策に関するコンサルタント、ロビイストとして、ワシントンで活躍するポール室山＆アソシエイツ社長のポール室山さん（Paul M. Muroyama / Paul Muroyama & Associates, Inc.）。同社が発行するレポート『Washington Political Report』（有料）は、米国の政治情勢、さらには中東など世界情勢をウォッチする上で欠かせないレポートとして定評がある。同レポートから次の１本の記事をご紹介する――。

先週はルイジアナ第２下院選挙区、今週火曜（１２日）にはテキサス第２３下院選挙区で、中間選挙で５０％の得票に達しなかった上位２人の候補者同士の決戦投票が行われ、ルイジアナでは民主党現職のウィリアム・ジェファーソン、テキサスでは民主党挑戦者のサイロ・ロドリゲスが当選しました。ロドリゲスに敗れた共和党現職のヘンリー・ボニーラ議員は７期を務めたベテラン議員で共和党ヒスパニック系として将来が嘱望されていたので、彼の敗北は番狂わせでした。ウィリアム・ジェファーソン議員はニューオリンズ市を地元とする黒人議員で今年初めＦＢＩの贈収賄おとり捜査でビジネスマンを装ったＦＢＩ捜査員から受け取った１０万ドルを冷凍庫に隠していたことが後で発覚し現在も捜査が続いている議員です。しかし地元の黒人有権者のお蔭で悠々再選されました。

ロドリゲスの勝利によって下院民主党議席がひとつ増えたため中間選挙で下院民主党が増やした議席は３０議席となり、この結果来年からの第１１０議会の下院の勢力バランスは民主党２３３議席、共和党２０２議席となります。僅差で勝敗のついた選挙区の中には裁判所の最終裁定を待っているところもあるようですが、決戦投票も終わりこれで今回の中間選挙の結果はほぼ確定しました。

今週はもうひとつ重要な出来事がありました。水曜（１３日）サウスダコタ選出の民主党上院議員テイム・ジョンソンが脳出血で倒れ緊急の手術を受けたことがそれです。手術は成功しジョンソン議員は快方に向かっているとは伝えられるものの、上院議員として１００％復帰できるかどうかはまだ確認できない状態にあります。上院議員が急死したり辞任した場合は州知事が残りの任期のために後任議員を任命します。サウスダコタのマイクル・ラウンズ州知事は共和党で、彼が後任を任命することになった場合は当然のことながら共和党系政治家を任命する可能性が非常に高いと考えられます。もしそれが起こった場合共和党議員がひとり増えて上院の勢力バランスは民主党が５０議席（民主党系無所属議員２人を含む）、共和党が５０議席と同数となり、この場合は上院議長がチェイニー副大統領であるために共和党５１議席対民主党５０議席と共和党が再び多数党に逆転します。予期せぬ出来事の皮肉により民主党が折角獲得したと思った上院多数党の地位が逃げてゆく訳であり、上院民主党指導部はジョンソン議員の容態を回復を祈りながら見守っています。

▼今日の株価予想／
　利益確定売りこなしつつ、下値見極める動きに　

T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。

本日の東京市場はもみあいからのスタートになりそうだ。昨日後場の急落の余波は残り、戻り売りが上値を押さえる。とりわけ、先月末からは押し目らしい押し目もないまま上昇していただけに、大きく反落に転じた相場を見て、利益の確定売りが続くだろう。一方、日銀が消費の判断を下方修正したことで利上げへの懸念がいくぶん後退したことや、引き続き底固い米国株式の動きが下値を支える。そのため、本日はアジア株式や日興株などの動きを横目に、利益の確定売りをこなしながら下値を見極める動きになりそうだ。

テクニカル分析
昨日の日経平均株価は7日ぶりに反落。12月14日高値16829円からのチャート上のマドを埋めた。また、18日の高値16993円から19日の安値16754円までの下落幅は239円だが、これはこの3週間を超える上昇トレンドの中では最大の押しである。したがって、16993円が11月27日安値15615円からの上昇に対する天井になった可能性が高い。15615円～16993円までの上昇率が8.8％と、前回の上昇トレンドである15513円 (9月25日)～16901円 (10月24日) の8.9％にほぼ一致していることもその見方を裏付ける。そうだとすれば、しばらくは戻り売りをこなしながら、下値を固める動きになりそうだ。その場合、下値支持線は12月14日の安値16714円などがある16700円水準。ここは年初来高値17563円（4月7日）と10月高値16901円（24日）を結んだラインもあり、強いサポートとして注目される。仮にこれも割り込めば、12日・13日の安値がある16580円水準が次の下値の目途となろう。

一方、上値は、16800円台半ばが最初の抵抗線。ここは15日～19日前場までの下値支持線だった。なお、19日の高値16954円を上回ることができれば、19日安値が目先での底値になる可能性も出てくる。

話題の銘柄
住友信託銀行（8403）／預貸スプレッドの拡大を期待、目標株価1600円
同行の貸出金は06年上期の6ヶ月間で4.9%増加。主な要因は買収による資産拡大や他行のシェア調整による新規顧客獲得、ノンリコースローンなどが挙げられる。また、貸出成長性を支える預金も06年上期の6ヶ月間で7.1％増加。上期に増加した7400億円の預金のうち、約3000億円が個人の固定金利定期預金の獲得である。この預金はスプレッドが通常の定期預金に比較して厚いことから、同行の貸出金利回りが比較的低くても、預金スプレッドが厚いため、預貸スプレッドは大手銀行より大きいと考えられる。さらに、資本政策が他行と比べて柔軟性があることもメリットと言える。メガ3行は06年上期で公的資金の返済が完了したが、公的資金を返済したことにより、みずほとＳＭＦＧのＴｉｅｒ1自己資本比率は5％半ばまで低下。7～8％を目標としているため、資産成長に対して積極的になるには今後2年程度の時間が必要である。一方で同行のＴｉｅｒ1自己資本比率は、銀行の目標である6％を超えているため、貸出や有価証券運用の拡大、Ｍ＆Ａなど資産成長に対して積極的な施策が可能。これらのことを考慮して、リーマンでは07.3期の当期利益を1190億円→1260億円（ＥＰＳ71.1円→75.3円）に、08.3期1409億円→1448億円（ＥＰＳ84.2円→86.5円）、09.3期1523億円→1598億円（ＥＰＳ91.0円→95.5円）に増額。今後12ヶ月の目標株価1600 円に据え置き、上昇余地がＭＵＦＧに次いでカバレッジ行の中で2番目に大きくなったため、投資判断を「オーバーウエイト」を継続した。
トレーダーズ・ウエブ：　http://www.traders.co.jp/

▼Net Investor／売買人気15銘柄中トップ銘柄
【19日】売り、買いともに＝新日鉄

ネット証券評議会は19日(火)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。
同日分の日次データは以下の通り――。

▼ユーロ円相場予想／
　取引するなら、154.50挟み30銭程度の小幅ゾーン

元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/）の松田哲さん（Satoshi Matsuda ）は為替相場の見通しについて、概ね次のようにコメントした――。

ドル円相場
18日週明け月曜日の東京市場のドル/円（USD/JPY）は、[118.00]アラウンド---[117.95-00]レベル---でオープン。---東京市場のオープン（寄り付き）は東京時間午前9：00。---

クリスマスの週で、東京市場、ロンドン市場、ニューヨーク市場と、終日、動きらしい値動きは無かった。概して、[118.00]を挟んで、20～30銭程度の値動き。おおよそのレンジは[117.75-118.25]程度。

▼NZドル相場予想／
　経済改善の見通しで、中期的な堅調推移を招来？

マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は19日夕刻、今井さんが社長を務めるグローバルインフォ社の情報配信「GI24」に掲載したコメントの１つを披露した――。

＜19日、午後7時10分配信＞

19日、日銀の政策決定会合の陰に隠れているが、
ニュージーランド関連でいくつか重要な発表があった。

ニュージーランド政府は2011年までの財政見通しを発表したが、それによると2011年までの4年間の累積の財政赤字は約38億ニュージーランドドル（約3100億円）と従来の74億ドル（約6038億円）に比べ、ほぼ半減している。税収の増加と失業率低下による福祉関連費用の減少が大きな原因とニュージーランド政府は説明している。

また、今年度以降の経済成長率に関しては、2006年度が年率で1.8％、2007年度は2.3％、2008年度は3.2%と強気の見方を示している。インフレ率に関しては 2006年度から2.8% 2007年度2.7％ 2008年度2.0％と徐々に低下していくと予想している。

その他、興味深い統計としては、11月30日までの1年間のニュージーランドへの移民の人数が1万4757人だったという発表がニュージーランド統計局からされている。移民の人数は昨年の6160人から大幅に増加している。ニュージーランドは人口が5百万人に満たないため、この程度の移民の増加でも、国内消費の増加に寄与する可能性がある。

▼今日の債券相場／
10年1.60％前後が壁、追加支援材料が欲しい

日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。

昨日の材料を吟味する…金融政策決定会合、福井総裁会見と20年国債入札
先週末発表された短観への反応が過剰で、筆者は、「(短観発表があった)先週末の延長線上に今週の相場はない」としていたが、それは正しかったようだ。次回１月17、18日の金融政策決定会合までに個人消費回復の手掛かりを得るのは、少々難しいだろう。にもかかわらず、たとえば、「第二の柱」を主たる理由に利上げを行えば、イールド・カーブはフラット化、長期・超長期ゾーンへの影響は軽微と見られる。政権からの利上げ批判も強まろう。

市場参加者は超長期債に対する視点を変える必要がある。「絶対水準バイヤーの相対的影響度が小さくなり、利回り水準が下がっても需要が存在する」「レラティブ・バリューの有効性が弱まる」などが指摘できよう。

▼今日の長期金利／
　「1月利上げ」観測後退を背景に金利低下へ

三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝7:30、長期金利（債券相場）見通しについて、概ね次のようにコメントした――。

＜予想レンジ＞
・長期金利（＃２８４）１．６０５％～１．６３５％
・債券先物（３月限） １３４．６０円～１３４．９０円

＜シナリオ＞
長期金利は、「１月利上げ」観測の後退を背景に低下する。ただし、1.60％割れには警戒感。

ニュース・チェック

★大証＝株券オプション取引に係る立会外大口取引制度を導入
大阪証券取引所（8697）は、新年２月26日を目途に、株券オプション取引に係る立会外大口取引制度を導入すると発表した。近年の株券オプション取引に係る取引高の増加傾向を踏まえ，機関投資家等がマーケット・インパクトを回避して，大口の株券オプション取引を行うことができるよう，株券オプション取引においても立会外大口取引制度を導入する。制度概要は、(1)取引時間：午前８時20 分から午後４時（半休日は正午）まで。(2)取引方法：売買システムによる取引とする。(3)値段：50銭単位の整数倍の値段とする。(4)数量：100単位以上とする。(5)その他：日経225 オプション取引に係る立会外大口取引制度と同様。

★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
株式会社大阪証券取引所（8697）
■市場間バックアップ体制の整備について
■株券オプション取引に係る立会外大口取引制度の導入について
■上場審査料の見直しについて
■大証WANのリプレースについて
http://www.ose.or.jp/profile/pr_irpr.html

日本リテールファンド投資法人（8953）
■12/19借入金の返済に関するお知らせ
■12/19資金の借入に関するお知らせ
http://www.jrf-reit.com/ir/index.html

投稿者 Yen-Dokki : 12:34

2006年12月21日

福井日銀総裁会見・今週の株式相場・新興企業業績予想ほか

▼福井日銀総裁会見／
　「1月利上げ」を巡って、微妙な立場に立つ日銀

クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、今日の金融決定会合後に行われる予定の福井俊彦日銀総裁の記者会見について、「歯切れの悪さが予想される」として、次のような見方を示した――。

ポイント：
今日の金融政策決定会合では現状維持が決定される見込みにあるが、市場は、総裁記者会見で次回決定会合における追加利上げが示唆されることを期待している。しかし、話はそう簡単ではない。1 月の決定会合における最大のハードルは、展望リポートの中間評価（見通し対比での下振れを指摘せざるを得ない状況）である。日銀は市場が1 月の追加利上げを完全に織り込むことを嫌う可能性があり、総裁記者会見は歯切れの悪いものになろう。

▼今週の株式相場／
　昨年同様に、薄商いながらも株価は堅調へ

新光証券エクイティ情報部エクイティストラテジストの瀬川剛さん（Tsuyoshi Segawa / Equity Strategist, Shinko Securities Co., Ltd.）は18日、今週の株式相場について次のようにコメントした――。

今週の東京市場も上値を試す動きか。①高値警戒感から上昇速度は幾分遅くなると見られるが、②日米経済の“ゴルディロックス”状態を背景に買い優勢の展開が続くと予想する。クリスマスの接近で③市場参加者は減少、昨年同様に市場エネルギーは低下しようが、やはり昨年と同じく株価の④騰勢に変化は生じないだろう。今週の予想レンジは日経平均で16700～17200 円。

（注）上記コメントは基本的に原文どおりですが、冒頭の文章、タイトル、小見出しなど、一部編集してあります。

▼新興企業業績予想／
　07年度＝20.4％大幅増益で再び成長軌道へ

大和総研（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）による2006年度第3次予想（06年12月）のフロンティア企業業績は、06年度が前期比12.0％増収、3.5％経常増益、続く07年度が前期比11.8％増収、20.4％経常増益となった。06年度は、05年度をピークとした踊り場との様相が鮮明となったが、07年度には大幅増益となり再び成長性への期待を取り戻すことになりそうだ。

内需に収益基盤を持つフロンティア企業は、消費の拡大ペースの鈍化の影響を、国際優良企業などを中心とした大企業に先行して強く受けた形ともなっている。しかし、不振が先行した分だけ回復時期も早く、ＩＴサービスを牽引役に幅広い業種で利益が拡大する見通しで、07年度は年率20％内外の利益成長となると予想される。

▼今日の株価予想／
　海外投資家の動き見極めつつ押し目買い続く

T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。

本日の東京市場は、売りが先行しそうだ。昨日の米国市場でとりわけハイテク株が利益の確定売りに押されたことが、東京市場でも同セクターの売りを誘い株価指数の重石になる。また、会計不正問題で日興株が監理ポストに割り当てられたことも、市場心理を重くするだろう。特に、11月下旬の安値からは約3週間で1400円近い上昇となり、さらに昨日まで6連騰だったこともあり、利益の確定売りは出やすい状況ではある。ただ、積極的に売り込むだけの材料が出たとはまだ言えず、相場の基調自体には大きな変化はなさそうだ。そのため、海外投資家の動きを見極めながらだが、引き続き押し目買いは続くと見られる。本日の東京市場は、利益の確定売りをこなしながら下値を探る動きになりそうだ。

テクニカル分析
昨日の日経平均株価は6日続伸。先週末の高値を上回り、短期では11月の安値15615円（27日）からの上昇トレンド、そして中期では年初来安値14045円（6月14日）からの上昇トレンドが継続中。上値の目途としては、心理的な節目の17000円がある。また、15日の高値16959円からその後につけた同日の安値16858円までの下落の倍返しとなる17060円も、目先では上値の目途。さらに、17000円台定着となれば、今年最大の下落の起点となった、大型連休明け直後の高値17375円（5月8日）がターゲットとなる。

一方、下値は16900円水準が最初の下値のサポート。ここには、10月高値15901円（24日）がある。ただし、12月14日高値16829円からのマドを埋めると、昨日の高値16993円が目先でのピークとなる可能性が出てくる。その場合は、年初来高値17563円（4月7日）と10月高値を結んだラインのある16700円台が、強いサポートになる。

話題の銘柄
エイベックス・グループHD（7860）／音楽配信事業の拡大で業界平均上回る成長

クレディ・スイスでは、2006～2010年にかけて日本の音楽市場は4300億円程度まで回復すると予想。その要因として、主にＣＤパッケージ事業の減少幅の縮小や音楽配信市場の本格的な立ち上がりによる影響が大きいと見ている。足元では音楽配信市場の成長が著しく、前年比1.8 倍に拡大。音楽配信市場は2006年に750億円、2010年は1200 億円になるとの見方を示した。同社は、アーティストの育成・保有、それを核としたパッケージや音楽配信などのコンテンツ配信事業において業界No.1のポジションを確立しており、さらに、ミュゥモやマーチャンダイズなどでコンテンツの価値を最大限に高めるプラットフォームを立ち上げ。収益の源泉となるＣＣ（コンテンツ制作）事業の収益性を高めるため、ＰＣ（パッケージ）、ＮＣ（配信）事業のプラットフォームは拡大しており、シナジー効果を遡及できる体制が整いつつあると評価。07.3期は売上高が前期比11.4％増の1000億円、経常利益が同6.2％減の85億円と会社計画（1027億円、84億円）並みの着地を予想。08.3期は売上高が07.3期予想比12％増の1120億円、経常利益が同23.5％増の105億円、ＥＰＳ116.4円、09.3期は売上高が08.3期予想比23.2％増の1380億円、経常利益が同23.8％増の130億円、ＥＰＳ139.7円を見込む。08.3期のＥＶ／ＥＢＩＴＤＡ 倍率は過去5年平均の12.5倍及びグローバル音楽メーカーの平均10倍に対しても8.1倍と低水準にあることを考慮すれば、株価の上昇余地は、少なくとも20％程度あると判断。過去5年間のＰＥＲレンジ15～37倍のうち、同社業績が回復局面にある点を考慮しＰＥＲ20倍を採用して目標株価を2300円に設定。投資判断を新規「アウトパフォーム」にてカバレッジを開始した。
トレーダーズ・ウエブ：　http://www.traders.co.jp/

▼Net Investor／売買人気15銘柄中トップ銘柄【18日】売り、買いともに＝新日鉄

ネット証券評議会は18日(月)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。

同日分の日次データは以下の通り――。

●東証IPO銘柄　
■西部電機株式会社 (6144)
http://www.tse.or.jp/listing/new/200612/12seibu.html

当社は、設立以来半世紀以上にわたり、常に産業構造の変革に即応した数多くの先駆的新製品を社会に提供し、"技術のｓｅｉｂｕ"という高い評価を頂いております。 当社は技術志向として、「超精密とメカトロメーションの追求」を掲げ、搬送機械・産業機械・精密機械の総合メカトロニクスメーカーとして成長してまいりました。「技術の本質を謙虚に探索し、自然随順に即した応用」による製品開発を推進し、省力化、無人化という現代社会のニーズに応えるべく研鑽を重ねておるところであります。 今後もお客様のご満足をいただくため完璧な商品づくりをめざして、全部門が努力を傾注し、「お客様の心」を「わが心」として真心で奉仕し、社会の発展に貢献させて頂く所存でございます。　
同社ホームページ http://www.seibudenki.co.jp/

▼2007年ドル円予想／　
本邦からの資本フロー＝円安地合いを下支えする

2006年の年間変動幅（高値－安値）は、10.20円と過去5 年間の平均16.04 円を大きく下回り、ユーロ/円やポンド/円が上昇トレンドを辿るなかで、近年では最も静かなドル/円相場であった、といえよう。

クレディ・スイス証券、経済調査部ストラテジストの小笠原悟さん（Satoru Ogasawara/Strategist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、2 週間前に指摘したように、同社では、「2007年の円相場は、引続き日銀が慎重なペースで金利正常化を図るだろうことを前提に、本邦からの資本フローが円安地合いを下支えする」と予想している。

その上で、2007 年に想定しうるリスクイベントをいくつか取り上げた。すなわち、（１）日米の金融政策、（２）ブッシュv.s.民主党議会、（３）米国の対中政策と人民元、（４）人民元の上昇ペースは加速するも、ドル/円との連動性は低下、（５）日本の金融メカニズムの正常化、など。

▼15日のFX市場／
　米消費者物価指数を受けたドル売りも一時的

元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/）の松田哲さん（Satoshi Matsuda ）は18日、先週末の為替相場について、概ね次のようにコメントした――。

---～♪♪～　I wish you a Merry Christmas！！～♪♪～---

ドル円相場
先週末（12月15日金曜日）の東京市場のドル/円（USD/JPY）は、117円台後半---[117.70-75]
レベル---でオープン。---東京市場のオープン（寄り付き）は、東京時間午前9：00。---先週末（12月15日金曜日）の東京市場では、朝方に軽く上昇。118円台前半に乗せた。しかし、長続きせずに、その後は、117円台後半に戻した。

ロンドン市場の朝方に、再び、ドル買い気配となり、また、118円台前半に乗せた。
しかし、「消費者物価指数（CPI）（11月）」が、予想より低い数値であったことから、ニューヨーク市場の朝方に、ドル急落。117円台ミドルに下落した。[117.50]も一時割り込み、安値は、［117.40-50]レベル。ニューヨーク市場の昼ごろには、ショート・スクイズ気味に、ドルが買い戻され、118円台前半に戻した。

ユーロ円相場
先週末（12月15日金曜日）の東京市場のユーロ/円（EUR/JPY）は、154円台後半---[154.85-90]レベル---でオープン。東京市場、ロンドン市場の朝方は、[155.00]を挟んでの高所恐怖症気味の「高値持ち合い」。

ニューヨーク市場では、昼前後から、ポジション調整による、「ユーロ売り円買い」が出た。
155円台前半から、[154.00]を、一時割り込み、安値[153.80-85]レベルに急落した。
急落後は、154円台ミドルにリバウンドして、ニューヨーク・クローズ。

▼個人金融資産と相場観／
　「貯蓄から投資」のダイナミズムを念頭に相場観

マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は18日、日本銀行が発表した2006年9月末の資金循環について、「そのなかで紹介されている家計調査を見ると最近の傾向がよくわかる」として次のように語った――。

2006年9月末現在で、個人の金融資産は1495兆円。
内訳を見ていくと、現金・預金767兆円（51.3％）、保険・年金準備金398兆円（26.6％）、株式出資金159兆円（10.7％）、投資信託60兆円（4％）、債券30兆円（2.8％）などとなっています。家計の金融資産に対する現預金の比率は6月に比べて0.5％の減少となっており、ここ何年かでも確実に比率は逓減しています。まさに「貯蓄から投資」というダイナミズムが進行しているということが現れています。

しかし、それでも米国と比較すれば、まだまだ、その比率は低いと言わざるを得ません。

米国では現預金の比率はわずか13.3％、投信が14％、債券7％。更には株式・出資金に至っては30.8％と全体の約1/3を占めています。日本はそこまで大きな変化になるとは考えにくいですが、まだ、この程度で終わるとも思えません。こうした潮流をしっかり頭にいれて、相場観を作っていく必要があるでしょう。

▼今日の長期金利／
　20年債入札前は、根強い警戒感から強含み

三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝7:45、長期金利（債券相場）見通しについて、概ね次のようにコメントした――。

＜予想レンジ＞
・長期金利（＃２８４）１．６７０％～１．６９０％
・債券先物（３月限） １３３．９５円～１３４．２０円

＜シナリオ＞
長期金利は、もみ合い。20年利付国債入札前は根強い警戒感から強含み。無難な落札結果（見込み）の判明後はいったん弱含み。米長期金利の上昇一服感も寄与する。ただし販売状況が手探りで、また引け後に福井俊彦日銀総裁の記者会見が控えていることもあり、動きづらい。

▼今日の債券相場／
　20年債落札結果発表後のブル・フラット化に期待

日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。

昨日の概況と本日の想定レンジとコメント　…20年国債落札結果発表後に期待
昨日は予想以上に軟調だった。株高(結局、日経平均は１万7,000円台に乗せなかったが)などを睨んだ先物中心のスペックや中期ゾーンの実弾売りがあったと思料される。しかし、昨日も指摘したように、週末の短観発表は、たとえば、連続利上げの強いサポートとは言えず、この弱地合いの延長線上に今後の相場があるとは思わない。本日、金融政策決定会合が終わる。福井総裁の会見待ちのムードはあるが、明確な手掛かりは残さない公算大。結局、20年国債落札結果発表後のブル・フラット化に期待したい。(AM6:50、佐野さん)
本日の想定レンジ(長国先物３月限) ： 133円90銭 ～ 134円23銭

ニュース・チェック

★午前の東京市場＝株価は、米株安や利益確定売りで軟調な地合

今日午前の東京株式市場は米株安や急上昇を受けた利益確定売りで軟調な地合。日経平均 が終値で前日比-7.28円安の16954.83円、またTOPIXも同-3.09安の1662.23、JASADAQ指数は同-0.45安の87.17となった。全銘柄中で値上がり率上位３銘柄は岡本硝子（7746）、ＴＴＧ（1991）、東北ミサワホーム（1907）。またドル円相場は117.87-117.90円前後で推移、ユーロ円は154.44-154.54円前後で推移している。

★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース

松下電器産業株式会社（6752）
□自己株式の市場買付に関するお知らせ
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?vk_2DF_1U_kqp
□安全技術を搭載した業界初の高容量リチウムイオン電池の本格量産体制を確立
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?vl_2DF_1U_kqp

投稿者 Yen-Dokki : 12:08

2006年12月20日

日銀短観詳報・長期投資家・今日の株価予想ほか

▼日銀・金融政策／
　2月までの追加利上げの可能性＝依然50％未満　

クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は15日、「個人消費低空飛行を確認した短観」として、次のように語った――。

ポイント：
12月短観は個人消費の低空飛行が継続していることを確認した。2月までに追加利上げが決定される確率は40％以下との見方を堅持する。

＜GDPベースの個人消費は2四半期連続のマイナス成長も＞

12月短観のプラス材料は、①原材料・エネルギー価格のピークアウトを受けて、製造業・素材業種では、中堅・中小企業を含め、業況判断DI が改善したこと、②企業のサービス支出増加傾向を受けて、対事業所サービスの業況が改善したこと、③2006 年度下期の設備投資計画が大幅に上方修正され、下期における設備投資急減速シナリオが回避されたとみられること、などである。

その一方で、12月短観は、政府・日銀が最も注目している個人消費の基調に大きな変化がない、すなわち、7－9月期に大きく減少した個人消費については底這い的な状況が継続している、ことを確認した。

▼日銀短観詳報／
　新年入り後、企業活動は徐々に鈍化との見通し維持

クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は15日、先週発表された12月の日銀短観について次のような分析を行った――。

①大企業製造業業況判断DIは+25、非製造業は+22
②小売、対個人サービス業の業況判断DIは悪化。10-12月期の個人消費も弱そう
③新年入り後の企業活動の鈍化の見通しに変わりはない

日銀が発表した12 月の短観調査によると、大企業製造業業況判断DI は+25 と前回（9月）調査から1 ポイント改善し、事前予想どおりであった。前回改善すると予想されていた紙・パルプがマイナスとなったり、鉄鋼が予想以上に低下したものの、化学、非鉄金属、自動車、精密機械が予想外の改善を示した。

また、大企業非製造業業況判断DI は+22 と前回から2 ポイント改善と、事前予想（+20）を上回った。しかし、業種別にみると、対事業所サービスや運輸は大幅に改善したものの、小売および対個人サービスは予想外に悪化した。運輸の改善はおそらくエネルギー価格の下落が寄与したものと考えられるが、小売や対個人サービスの悪化は、10-12 月期も引続き個人消費が低迷していることを示唆しており、非製造業部門の改善を、過大評価するべきではないだろう。

中小企業の業況判断DI は製造業で4 ポイント改善の+10、非製造業では2 ポイント改善の-6 となった。9 月時点では、交易条件の悪化などが中小企業の景況感を圧迫すると見ていたが、大企業に追随する形で、改善傾向が続いているようだ。ただし、大企業同様、非製造業では小売や飲食店・宿泊など
個人消費関連業種が当初の見通し以上に悪化した。

【Washington Political Report】（有料）特約　(December 9-15, 2006)
イラク政策見直しの再考

米国の政治・政策に関するコンサルタント、ロビイストとして、ワシントンで活躍するポール室山＆アソシエイツ社長のポール室山さん（Paul M. Muroyama / Paul Muroyama & Associates, Inc.）。同社が発行するレポート『Washington Political Report』（有料）は、米国の政治情勢、さらには中東など世界情勢をウォッチする上で欠かせないレポートとして定評がある。同レポートから次の１本の記事をご紹介する――。

ブッシュ大統領は今週月曜（１１日）から水曜（１３日）にかけてイラク政策見直しのための集中的なヒアリングを行なった結果、クリスマス前（すなわち来週）に予定していた新たな政策発表を来年初めまで延期することを決定しました。国務省幹部、退役米軍将官、イラク駐留米軍司令官と駐イラク大使、国防総省の参謀本部幹部、イラクのスンニー派を代表する副大統領などとの一連の会合によって政策の見直しには熟考を要することが明らかになったこと、ロバート・ゲイツ新国防長官の就任が来週月曜（１８日）で今後のイラク政策立案には新国防長官の参画が絶対に欠かせないことなどが主な理由です。中間選挙での共和党の敗北、イラク研究グループ（ＩＳＧ）の政策提言発表などの圧力によってイラク政策の早期の変更を迫られたブッシュ大統領が、イラク政策を現実に推進している米軍や外交官などの現場の声によって見直しの再考を迫られたということです。現在の見直しが少なくとも今後２年間のイラク政策を決定する極めて重大な作業であることを考えれば、この延期はむしろ当然であり歓迎すべきことです。

イラク政策を現実に推進している現場の声は外交部門、軍事部門を問わず一様にイラク研究グループの政策提言に懐疑的であり、多くの人々が別の選択肢を模索すべきことをブッシュ大統領に進言したことは間違いありません。これまでのイラク政策に批判的と見られていた５人の退役米軍将官（バリー・マッキャフリー元陸軍元帥など。月曜ブッシュ大統領と会合した）でさえＩＳＧの政策提言はそのまま受け入れるべきではないと公言したのを見れば、「２００８年春までに米軍戦闘部隊の殆どすべてをイラクから引き揚げる」というＩＳＧの提案は既に廃棄されたも同然と考えてよいでしょう。一連の会合の前にブッシュ大統領自身がその提案には冷たい反応しかしていなかったので、そうした関係者の進言はブッシュ大統領自身の考えを確認するものとなったはずです。

しかしながら他方で、これまで推進してきた政策以外に事態を劇的に改善できるような名案があるかといえばそういうものも見当たらず、ブッシュ大統領のイラク政策の選択の幅は非常に狭いという元々の位置に戻ったような感じもあります。年が明けるまで時間をかけることを決めたのは賢明な措置です。（以下略）

▼長期投資家／
　運用野郎が集まる「運用ブティック」の出番は？

さわかみ投信・社長の澤上篤人さん(Atsuto Sawakami/President, Sawakami Asset Management Inc.)は、よく飛行機野郎とか言われるように、どの道にも三度の飯よりも仕事が好きという、職人肌がいるとして、こう語る。

「投資運用の世界にも、自分の運用スタイルを磨き続けている職人気質を結構あちこちで見かける。
そして、運用野郎たちが集まった機関投資家ともなると、これを運用ブティックと言う。運用ブティックたちは欧米に多いが、彼らのソフィスティケーション努力や運用技術の磨き込みには凄まじいものがある。」

そして、「年金運用の制度のワクを超えて本格運用を頼むときに、運用ブティックたちの出番がある」と言う。10年、20年先の年金給付のために、運用成果をできるだけ多く蓄積してくれといった長期運用の依頼だ。

▼今日の株価予想／
　米国株上昇や円安を素直に好感する強基調

T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。

本日の東京市場はしっかりとしたスタートになりそうだ。最近の相場の基調の強さから、米国株式の上昇や円相場の軟化がそのまま好感されそうだ。一方で、日経平均株価は11月下旬からは3週間で1300円を超える上昇になっていることや、とりわけ先週は5連騰だったこと、さらには17000円という大台を前にして、利益の確定売りも出やすいところ。それでも、海外投資家の買いへの期待に加え、個人投資家のセンチメントも改善していることから、下値では買いが入るだろう。そのため、本日も押し目買いは継続し、底堅い値動きになりそうだ。

テクニカル分析
先週末の日経平均株価は5日続伸。前日の高値を上回り、11月の安値15615円（27日）からの上昇トレンドは継続中。また、10月の高値16901円（24日）を上回ったことにより、年初来安値14045円（6月14日）からの上昇トレンドが再び確認された。上値は、心理的な節目の17000円が最初の目途。前回見られた短期の上昇は、9月25日安値15513円～16901円だったが、この間の上昇率8.9％を今回の上昇のスタートとなる15615円に当てはめると、17000円が対応する株価となる。なお、これを超えると、今年最大の下落の起点となった、大型連休明け直後の高値17375円（5月8日）がターゲットとなる。一方、下値は14日高値16829円からのマドを埋めると、先週末の高値16959円が目先でのピークとなる可能性が出てくる。なお、日経平均株価は春以降トライアングルを形成してきたが、年初来高値17563円（4月7日）と10月高値16901円を結んだその上値抵抗線は現在16700円台にある。船首末はこのラインを上回ったことで、トライアングルからの上放れとして、新たな中期的な上昇トレンドがスタートする可能性も出てきた。

話題の銘柄
リコー（7752）／上方修正で株価の割安感が増す、目標株価3100円

今年に入りカラーＭＦＰの新製品を相次ぎ投入。既に毎分20枚台機～55枚までに加え、モノクロ135枚のハイプロダクション機も含め、製品ラインアップが出揃った。現在、国内のカラー化比率が50%を超えてきた。海外は35％程度であるが、既に海外向けの製品出荷も始まったため、07 年は世界市場で50％前後になると見られる。連結全体でもカラー機が牽引することで過去2年間とは違ったトップライングロースが顕在化する可能性が高い。一方でカラー機の開発費等イニシャル・コストは減少に転じる見通しで、損益分岐点が横ばいか下がることから利益が出やすくなると想定。ＪＰモルガンでは、07年度の営業利益を従来予想の1900億円→2000億円へと上方修正した。07年度ＪＰモルガン予想ＥＰＳ165.5円に対し現状の株価は約14倍、08年度ＪＰモルガン予想ＥＰＳ190.6円では約12倍と更に割安感が増すと指摘。07年度の会社予想営業利益は1900 億円を上回るものが発表されると予想しており、その場合バリュエーションの上昇が期待できるとして、07年度妥当ＰＥＲをセクター平均16.5倍にプレミアムを乗せた18.5倍とし、目標株価を2600円（07年10月まで）→3100円（07年12月まで）に、投資判断「ニュートラル」→「オーバーウエイト」に引き上げるとともに、ＪＰモルガンの日本株フォーカスリスト銘柄に新規採用した。
トレーダーズ・ウエブ：　http://www.traders.co.jp/

▼Net Investor／売買人気15銘柄中トップ銘柄
【15日】売り、買いともに＝ソフトバンク

ネット証券評議会は15日(金)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。

同日分の日次データは以下の通り――。

●東証IPO銘柄
■カナレ電気株式会社 (5819)
http://www.tse.or.jp/listing/new/200612/12canare.html

当社は、NHK、フジテレビジョン、TBSなどの全国テレビ局や、ソニー(株)、松下電器産業(株)、日本電気(株)などの放送機器メーカを顧客に持つ、放送用ケーブル・コネクタ、伝送機器のメーカです。国内外の地上デジタル放送設備、ハイビジョン設備向け光カメラコネクタ、光伝送装置などの光製品が好調に推移しているほか、米国、韓国に続き、中国、欧州市場に向け販売活動を強化中です。 同社ホームページ http://www.canare.co.jp/

■オーナンバ株式会社 (5816)
http://www.tse.or.jp/listing/new/200612/12onanba.html

当社グループは、特殊ケーブル・ワイヤー及びハーネス製品の製造・販売を事業としており、薄型テレビ用ワイヤーハーネス及び太陽光発電用配線ユニットにおいては世界シェアＮｏ．１となっております。現在、国内はもとより、海外９ヶ国14拠点での「グローバルネットワーク」を展開しております。今後も、世界的視野に立って、特徴ある価値の創造により世界のお客様の満足に応　　えるべく、至誠をもって努力してまいる所存です。倍旧のご支援を賜りますようよろしくお願い申しあげます。
同社ホームページ http://www.onamba.co.jp/

▼FX相場予想／
　外貨建て商品売出＝資金流出が円安を更に演出？　
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は15日、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。

18日週からボーナス狙いの外貨建て商品の新規売り出しが始まります。
その一部だけでもご紹介しましょう。15日確定分です。

ノルウェー輸出公社
豪ドル債券　157.3百万豪ドル　受け渡し　12/22
米ドル債券　40.8百万米ドル　受け渡し　12/22

欧州投資銀行
豪ドル債券　61.4百万豪ドル　受け渡し　12/28

スウェーデン輸出信用銀行
豪ドル債券　42.31百万豪ドル　受け渡し　12/22

ノルウェー地方金融公社
米ドル債　33.86百万ドル　受け渡し　12/22

世界銀行
豪ドル債　10百�