IPO企業インタビュー・2007年景気見通し・株式相場予想

■IPO企業インタビュー／
　投資情報サービス形態が激変⇒成長ポテンシャルは大きい

本誌でもお馴染みの株式会社Ｔ＆Ｃホールディングス（3832）が、本日、大証ヘラクレスに新規上場した。同社の田中茂樹代表取締役兼CEOは、かつて証券会社の社内ヘッジファンドを運用し、好成績を残したことでも知られる人物。その田中氏に、投資情報ビジネスの将来性、さらに投資情報提供事業と金融アドバイザリー事業を２本柱とする同社グループの経営戦略について、忌憚のないご意見を伺った――。

――株式新規公開（IPO）、おめでとうございます。まず、IPOを目指された趣旨からお聞かせください。
田中　私どもT&Cホールディングスは、クオリティの高い投資情報サービスや金融アドバイザリー業務を目指しているが、そのためにどうしても必要なことは優秀な人材を確保すること。そしてビジネスを拡大していくなかでの資金需要に対応することにより、当社グループの問題を解決することが近道と考えている。

――今後の経営戦略については、どうお考えでしょうか？
田中　私どもは今、投資情報提供事業と金融アドバイザリー事業を行っている。このうち、投資情報提供事業はグローバル・ネットワークの拡充と活用、日本国内だけでビジネスをするのではなく、今後は国際分散投資がキーワードだと考えており、それに役立つ情報を提供していくだけの情報フィールドを構築していく。金融アドバイザリー事業も我々の得意分野が明らかになってきているので、一層強化してききたい。具体的には投資対象としては、米国ハリウッドなどで自主制作映画や音楽などエンタテイメント制作へのアドバイスを行い、自主制作映画では賞を受賞した作品も出ている。今後もこの分野を伸ばしていきたい、と考えている。

＜今後、投資情報サービス業界も大きく変貌する！＞

――投資情報サービス・ビジネスの将来性については、どのようにご覧になっていますか。
田中　現在、当社グループが提供している投資情報・サービスの形態をそのままと考えれば、B2Bの市場では今の約３倍程度の成長ポテンシャルがあると見ている。さらにB2Cについては、B2Bよりかなり大きな成長ポテンシャルがある。ただ、これは今の当社グループのサービスを前提とした延長線での予想にすぎない。将来的にはマーケットも大きく変わるし、当社グループのサービス形態も大きく変わっていくので、成長ポテンシャルは相当大きなものになると考えている。当然、投資情報サービス業界も大きく変貌するだろう。

――業界自体が変わっていくと言いますと、どのようなイメージをお持ちですか。
田中　たとえば、過去５年間ほどの株式市場を振り返っても、インターネット証券会社が個人投資家の株式売買に占めるシェアが70－80％にも達している。こうした大きな変化が今後、次々に起きてくると見ている。私どもが考えているのは、従来、証券会社が受け取っていたイクゼキューション・フィー（手数料）のなかにはいろいろなフィーが含まれているが、それらが細分化されていくということ。インターネット証券会社はその最たるものと言える。投資情報についても、どこの会社の情報を使うか、どこの情報を買うか、将来的には証券会社自体の役割が変わってくる。自社でリサーチ部門を持っていても、他社の情報をお客様に提供するという証券会社も出てくると見ている。お客様は、イクゼキューション・フィーはどこの証券会社、投資情報はどことどこの情報が欲しいと、欧州や米国のような形態になっていくと思われる。

――御社のビジネスのなかで投資情報提供と金融アドバイザーの比率は・・・。
田中　現状は投資情報提供事業が65％、金融アドバイザリー事業が35％で、比率自体は同じ程度で行くと想定している。金融アドバイザリー事業は成功報酬の割合が大きいのでブレがある。今年から会計基準の変更などで、SPC（特別目的会社）や投資事業組合の連結などの動きがあり、私どものSPCも一部を連結に入れたりしている。最終的利益は変わらないが、会計処理によって売上高や営業利益は随分と変化する。計上の仕方で変化するものの、基本的には金融アドバイザリー事業で得られるフィーで見れば同じ程度の比率が続くのではないか。

――では、新年度の収益見通しについてお聞かせください。
田中　具体的な見通しは１月に公表するが、増加率では、大体、今の業績向上のペースは同じ程度で行くと見ている。　　　　　　　

●会社概要・業務内容
本社・東京港区。資本金3億7415万円。平成11年12月、国内外の株式情報提供事業を行うために、株式会社トレーダーズ・アンド・カンパニーを設立。同13年１月、事業休止中の有限会社ティーアンドシー・ホールディングスを完全子会社化。株式会社の変更後、同年９月、株式交換により株式会社トレーダーズ・アンド・カンパニーと親子関係を逆転、持株会社として事業活動を再開し、同14年11月、「株式会社Ｔ＆Ｃホールディングス」への商号変更をへて現在に至る。

現在、同社グループ事業は、投資情報提供事業と金融アドバイザリー事業の２部門がある。投資情報提供事業では、（１）日本株投資情報、（２）中国株投資情報、（３）為替・国際金融情報提供。また、金融アドバイザリー事業では、（１）アドバイザリー業務、（２）コンサルティング業務、（３）責任投資業務などを行っている。

▼2007年景気見通し／
　成長鈍化は回避も、力強い回復軌道には復帰せず

クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は22日（金）、2007年の景気見通しについて、概ね次のような見方を示した――。

国内景気は、2006年半ば頃から、個人消費の減速を主因に踊り場局面に入っている。
2007年の景気が、踊り場から脱却して力強い回復軌道に復帰することを期待したいが、現実は甘くない。①外需の緩やかな減速、②年前半に予想されるIT セクターの生産調整、③製造業稼動率のピークアウトを受けた設備投資の伸び率鈍化などが予想される。また、注目の個人消費に関しては、06 年よりは伸びが高まろうが、力強い回復は望めない。家計貯蓄率の緩やかな上昇が継続しそうだからである。なお、金融・財政政策が景気支援的な運営になることが見込まれるため、成長鈍化は回避されよう。

それぞれの部門についてのコメントは次のとおり――。
外　需　・・・世界景気鈍化を受け、やや減速すると予想
2007年については、世界景気の鈍化を受けて、外需はやや減速すると予想する。現在、弊社では、2007年の世界経済の成長率は2006年の5.2%（見込み）から2007年には4.8%へと減速すると予想している。米国の減速をユーロ圏および日本以外のアジアの成長が補うと見込まれるものの、日本の輸出はグローバル成長率の鈍化に伴い、それをやや上回るペースで減速する可能性が高い。

【Washington Political Report】（有料）特約　(December 16-22, 2006)
日本企業への期待

米国の政治・政策に関するコンサルタント、ロビイストとして、ワシントンで活躍するポール室山＆アソシエイツ社長のポール室山さん（Paul M. Muroyama / Paul Muroyama & Associates, Inc.）。同社が発行するレポート『Washington Political Report』（有料）は、米国の政治情勢、さらには中東など世界情勢をウォッチする上で欠かせないレポートとして定評がある。同レポートから次の１本の記事をご紹介する――。

日本の景気回復基調がはっきりしてから３年余り、日本企業の業績回復も進んで資本の蓄積も始まり、日本企業は久々に守りから攻めの姿勢に転じる準備を整えつつあるように感じます。日本企業が本当に力をつけるためにはこれから更に数年は成長を続ける必要がありそうですが、その見通しも概して明るいと思います。

アメリカに長らく在住する者の望みは、そうした力の回復した日本企業が再びアメリカに戻ってきてアメリカの市場で競争を展開して欲しいということです。勿論、フォードを抜いてＧＭに追いすがるトヨタなど幾つかの日本企業は抜群の競争力によって米国市場での飛躍を続けており、またビデオ・ゲーム、デジタル・カメラ、薄型テレビなどの特殊な商品分野でも相当数の日本企業は競争力を維持しています。しかし日本企業全体のアメリカにおける存在感は１９８０年代後半の飛ぶ鳥を落とす勢いのあった頃とは比較にもならないほど後退したままの状態が続いています。実際日本企業の米国からの引き揚げは現在も続いているようで、このリポートを読んでいる企業の中にも最近２社アメリカの事務所を閉じるところがありました。

アメリカに戻って来て欲しいと思うのは特に金融関係の企業と米国企業を買収できるような日本の資本です。日本の株価の回復、政府借入金の完済などで日本の金融機関もようやく長いトンネルから脱却して海外への投融資の資金の余裕が出てきたことと思います。その一部がアメリカに流れて来なければなりません。他方、８０年代から日本の製造業が試みた米国における独自の生産拠点の創造は自動車産業、自動車部品産業など一部を除いてはその多くが実を結ぶに至りませんでした。もし今後日本のメイカーがアメリカに戻って来ようとするならその最善の方途のひとつは米国の企業の買収です。イギリスなど欧州系の企業はかねてから米国への進出は買収によっておこなうことが多く、また最近では中国や台湾の企業がこのアプローチによる米国への進出を試みることが多くなっています。日本企業が米国に戻ってくる場合もこのアプローチのメリットは大きいと考えられ、またそのための資金の余裕も充分に出てきているように感じられます。立ち直った金融機関の資本がそれに加われば日本企業の活躍の場は相当に広がるのではないかと思います。

日本は今、安全保障の面でも国際的な発言力を増そうという努力を始めました。しかし安全保障面における日本の国際的役割は最初から限界が見えています。核兵器に係わる国際紛争が起こった場合日本は依然としてアメリカの核の保護に頼らざるを得ないからです。日本がこれからも長期に亘って国際的な発言力を維持してゆこうとするならそれはやはり結局は経済・金融・技術といった分野しかありません。いろいろ反省や批判はあっても戦後の日本の方向は正しかったのであり、今後もまたその方向が日本にとって最良です。そしてその中心的役割を果すのもこれまでと同じく日本企業です。

日本企業が国際社会で力を維持するためには何としても米国市場における競争力を保つことが必要であり、それが故に筆者は繰り返し日本企業が米国に戻ってくることを呼びかけています。２００７年はそのための最初の年に定めたらどうかというのが筆者の提案です。

▼株式相場予想／
　個人の投資余力低下等で、調整地合いが長引く？

大和総研・投資戦略部チーフ・ストラテジストの三宅 一弘さん（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は、2007年にかけての株式相場の見通しについて、概ね次のように予想する――。

業績好調下で株価が停滞する現状の日本株は、「次なる上昇相場に備えるためのエネルギー蓄積局面」と位置づけられる。日本株が再び強気相場に転じるためには「先行きの景気と企業収益の好転・拡大」にあり、景気の先行き不安の払拭や企業収益拡大に対する確信度が高まるケースであろう。

今後の株価に関して、企業収益は強気でみていた我々の想定通りだが、消費関連の回復が遅れていることや個人投資家の投資余力低下などから、調整地合いが長引く可能性があり、07年3月末のTOPIXを1,800、日経平均株価を18,000円とそれぞれ50ポイント、500円、前回よりも下方修正する。

▼米中対話を読む／
　中国経済のハードランディング＝米国益を損なう

米国側からポールソン財務長官、バーナンキFRB議長などが参加した「米中戦略対話」（12月中旬開催）について、メディアでは人民元改革に進展が見られなかったことが強調されがちである。しかし、大和総研・投資戦略部の児玉卓さん（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は、「それはいささかポイントの外れた評価ではあるまいか」と語った。

＜多くの米国企業は、既に中国高度成長による直接的利益を享受＞

１つには、中国経済の現状の複雑さがある。巨額の二国間貿易の不均衡を抱えるという点では、今回の対話は90年の「日米構造協議」に通じるものがあるが、粗放的投資主導経済の制御に腐心している中国政府に対し、内需拡大を要求することはあまりに稚拙な戦略であろう。人民元の上昇加速が投資と消費のバランス改善に資する可能性を持つことは確かだが、元高不況が輸入の減少を通じて経常黒字をむしろ拡大させるリスクにも目を向ける必要がある。恐らく米中は、為替レートの過小評価の問題は徐々に改善を目指す他はないという認識を共有しているのではないか。

最近目立つ金融分野を含め、多くの米国企業は既に中国の高度成長による直接的な利益を享受している。これも90年当時の日米関係との大きな違いであろう。中国経済のハードランディングは明らかに米国の国益を損なう。

▼今日の株価予想／
　戻り売りこなしつつ、下値を一段と切り上げへ

T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。

本日の東京市場は、もみあいからのスタートになりそうだ。米国株式の下落で戻り売りが予想されるものの、円相場の一段の下落が下値を支えそうだ。また、海外投資家からの買いへの思惑に加えて、3年連続で年末の相場が上昇していることから個人投資家の買いも期待でき、押し目買いが続くだろう。日経平均株価は、先週の半ばに17000円台に乗せてからは、この大台を固める動きを続けてきたが、本日の東京市場は、戻り売りをこなしながら、下値を一段と切り上げる底固い値動きになりそうだ。

テクニカル分析
先週末の日経平均株価は3日続伸となった。3日続けて終値で17000円台を維持し、この水準での値固めが続いている。ただし、高値は17104円までと前日の高値17109円にはわずかにとどかず、逆に安値は16992円と前日の安値17010円を下回った。そのため、先週末の安値を下回ると、同時に17000円という心理的なサポート・ラインを再度割り込むことになることから、12月21日高値17109円が目先のピークになる可能性が出てくる。その場合、16900円が最初の支持線。ここには10月の高値16901円（24日）がある。なお、中期的な下値支持線としては、16700円水準が注目される。ここには、年初来高値17563円（4月7日）と10月高値16901円（24日）を結んだラインがある。

一方、上値の目標値としては、18日高値16993円～19日安値16754円までの下落の倍返しとなる17230円がある。さらに、今年最大の下落の起点となった大型連休明け後の高値17375円（5月8日）も、上値の目途になる。なお、日経平均株価が年初来高値17563円をつけた4月相場の中値は17160円。これは、3月終盤から5月上旬までの、今年の高値圏でのもみあいゾーンの中心でもあり、この17100円台半ばは戻り売りが予想される水準として注目される。

話題の銘柄
任天堂（7974）／ＤＳ売上げ増はＷｉｉの発売コストを補っても余りある
同社計画によると、日本におけるＤＳゲーム機出荷台数は12月だけでも150万台にのぼる。また、第3四半期のＥＵ及び米国における売り上げは昨年の2倍のペースで推移中の上、12月の米国における売り上げは110万台（11月の91.3万に続く）達成の可能性が高いという。また、最近では08.3期にＥＵ及び米国におけるＤＳゲーム機売り上げが伸びる可能性ありとの社長コメントからも、販売モメンタムの強さが伺える。マッコーリでは08.3期ＤＳゲーム機出荷予想台数を168万台→202万台に上方修正。さらに、Ｗｉｉのゲームソフト倍率は第3四半期において2倍に迫る勢いで推移。同社は07年4月にＷｉｉ生産台数を月間90万台から増産の予定していることを考慮し、ゲームソフト倍率を2.9倍→3.2倍に引き上げた。足下の為替動向から、08.3期円・ユーロ想定為替レートを1ユーロ145円→150円に変更。以上を踏まえて、07.3期売上高を前回予想の8224億円→8750億円、営業利益1668億円→1730億円、ＥＰＳ888円→953円に、08.3期売上高9458億円→1兆604億円、営業利益2054億円→2455億円、ＥＰＳ906円→1130円に修正。株価ＥＢＩＴＤＡ倍率に基づき、目標株価を32000円→38000円に増額し、投資判断「アウトパフォーム」を継続した。
トレーダーズ・ウエブ：　http://www.traders.co.jp/

▼Net Investor／売買人気15銘柄中トップ銘柄
【22日】売り、買いともに＝新日鉄

ネット証券評議会は22日(金)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。

同日分の日次データは以下の通り――。

▼X’mas相場予想／
　海外市場休場＝薄い市場に大玉出ると大きく変動

マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は24日、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。

金曜日は、クリスマスムードで、静かに終わるかと思いましたが、じりじり円安に向かいました。海外勢が円安の調整を期待して円買いをしていたのを諦めて売り戻してきた、というのが真相のようです。

週明けの25日は、東京市場以外はほぼ休場となりますが、こういう薄い市場のときに大きな玉がでると、普段より大きく動いてしまうかもしれません。円安に大きく動いてくれれば、思わぬクリスマスプレゼントになるのですが・・・・・。

▼2007年債券相場／
　利上げの後ずれ等で、予想金利を全体的に下方修正

メリルリンチ日本証券・調査部、債券ストラテジストの熊谷亮丸さん（Mitsumaru.Kumagai / Merrill Lynch Co., Ltd.）は22日（金）、2007年の債券相場見通しについて、次のようにコメントした――。

当社は、先週発表したレポートにおいて債券相場見通しを改訂した。
従来のシナリオ（2006年10月6日作成）では2006年12月の利上げをメインシナリオに据えてきたが、利上げのタイミングを2007年1Q へと変更した。

当社は、今後も日銀が「フォワードルッキング」な観点から、当面、年間2 回程度のペース（2007 年1Q 、2007 年3Q、2008年1Q）で利上げを継続すると見ているが、個人消費の伸び悩み等を背景に、利上げのタイミングは従来のシナリオ（2006 年4Q 、2007 年2Q、2008 年1Q に利上げ）と比べ若干後ずれすると考えている。日銀が着実に利上げを実施するなか、基本的な「債券ベアシナリオ」に変更はないが、利上げのタイミングが全般に後ずれしたことや良好な需給環境等を勘案し、予想金利水準を全体的に下方修正することとした。

当社では、イールドカーブのフラット化を見込んでおり、日銀が利上げ姿勢を継続するなか中短期ゾーンの金利に上昇圧力がかかり易い一方で、長期・超長期ゾーンの金利上昇余地は限定的と予想している。

▼年末年始の債券相場／
　需給先行で1.50％台前半狙う展開、1.50％も視野に

日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。

１月５日までの債券相場見通し…10年国債利回りは1.510～1.650％の予想。1.50％も視野に
１月５日までの10年284回債利回りは1.510～1.650％と予想する。年末・年始は基本的に需給先行で1.50％台前半を狙う展開となり、1.50％が視野に入ることもあり得ると見る。ただ、個人消費、物価指標次第では、1.60％台半ばまでの調整も見込まれる。また、米長期金利の材料としてのウェイトは足元に比べて重くなろう。ちなみに、年末のピン・ポイント予想は引き続き1.60％だが、現実味が増してきた。イールド・カーブは、単純に、「ブル・スティープorベア・フラット」とするのが難しくなってきた。中短期ゾーンは金融政策への思惑、長期、それ以上に超長期ゾーンは需給次第の感が強い。すなわち、利上げ懸念が一段と後退し、需給がニュートラルならブル・スティープ化、需給が良好ならば先週のように下方パラレル・シフトしよう。一方、利上げ観測が再燃すれば、素直にベア・フラットと見て良さそうだ。

▼今週の長期金利／
　押し目買いだが、1.60％割れでは無理しない

三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝7:20、長期金利（債券相場）見通しについて、概ね次のようにコメントした――。

＜予想レンジ＞
・長期金利（＃２８４）１．５８０％～１．６５０％
・債券先物（３月限） １３４．４５円～１３５．０５円

＜シナリオ＞
長期金利は、下げ渋りから小反発へ。福井日銀総裁の講演（25日）、消費者物価指数と家計調査（いずれも26日）、鉱工業生産指数（28日）を背景に“1.18追加利上げ”観測がくすぶるなか、相場の高値警戒感から年末のポジション調整売りが出やすくなる。株式相場の年末高（見込み）も相場の上値を抑える要因に。
ポイントは、（１）消費と物価、（２）年末株高、（３）債券需給など。

＜投資方針＞
押し目買い。下値は固い。ただし長期金利1.60％割れ、債券先物135円台では無理をしない。
イールドカーブは「１月利上げ」観測の後退に伴うブル・スティープ化狙い。

▼シカゴコーン相場／
　相場水準＝従来の想定レンジから大きく放れる可能性

エース交易ホームトレード部の陳晁熙（チン・チョウキ）さん（Chen Chaur-Shi)は、「2007年に向けて」のシカゴトウモロコシ（コーン）先物相場について、概ね次のようにコメントした――。

1年前、コーン価格がここまで上昇するとは誰も想像していなかったのではないか。
2005年12月9日のシカゴコーン価格は1.86ドルだったが、一年後の12月4日には3.85ドルまで上昇し、1年で1.99ドル、2倍以上になった。世界で食肉需要が増え、飼料用需要が倍増したからではない。エタノールなどバイオ燃料需要が、米国の輸出量とほぼ同じ比率を占めるようになり、将来的にははるかにこれを上回る増加を見せるとの見方から、トウモロコシは今年の秋以降、豊作圧力をはねのけて予想外の高水準に達している。

一方、原油価格は、7月中旬の78.4ドルから下落の一途をたどり、供給懸念はひとまず遠のいている。先にOPECは追加減産により、原油価格６０ドル割れ阻止を明確にしたが、暖冬と製品の在庫増加から、上昇にも限界ありと見られている。

ニュース・チェック

★午前の東京市場＝株価は、クリスマス休暇もあり小動きに終始
今日午前の東京株式市場はクリスマス休暇で海外市場が休場という事情もあって小動きに終始。日経平均 が終値で前日比-29.37円安の17075.59円、またTOPIXも同-7.75安の1664.35、JASADAQ指数は同-0.59安の85.75となった。全銘柄中で値上がり率上位３銘柄はアルファ（4760）、イーシステム（4322）、アプレック（8489）。またドル円相場は118.80-118.85円前後で推移、ユーロ円は155.85-156.01円前後で推移している。

★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース

大和証券グループ本社（8601）
■大和証券の役員人事について
http://www.daiwa.jp/CACHE/japanese/press.cfm

松下電器産業株式会社（6752）
□「BEGiN」新生活応援キャンペーンを展開
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?wx_2DF_1X_kqp

日本電気株式会社（6701）
■22日 「平成19年3月期半期報告書」の提出と
「平成18年3月期中間および通期ならびに平成19年3月期中間決算」の一部訂正について
■22日 株主通信「NEC TODAY」（訂正版）のお届けについて
■20日 NTTの次世代ネットワーク(NGN)フィールドトライアルへの参加について
http://www.nec.co.jp/ir/ja/index.html