地方景気と金融政策・経済指標を読む・来週の株式相場ほか

▼地方景気と金融政策／
　地方景気再加速＋個人消費回復＝追加利上げの条件

クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、地方景気停滞が日銀による早期追加利上げの足かせになっているとして、次のように語った――。

ポイント：
日銀の政策運営姿勢に変化が生じている1つの大きな背景として、地方景気の停滞感が強まっていることを指摘できる。地方景気の再加速とそれを受けた個人消費の回復が追加利上げの条件として日銀に重くのしかかることだろう。

＜地域別就業人口をみると首都圏が一人勝ちの状態＞

都道府県別の就業人口（四半期データ）をみると、前年比で＋1％を超える好調な伸びを確保しているのは（就業人口が100万人超を対象）、東京（7-9月期前年比+2.3％）、埼玉（ 同+1.0 ％ ） 、広島（ 同+1.5％）のみである。大阪（同－0.4％）、愛知（同－0.1％）、兵庫（同－0.2％）、福岡（同－0.4％）などは軒並み前年割れとなっている（図表1）。特に、今回の景気回復局面で、2003 年10－12 月期以降、一貫して前年比プラスを維持してきた愛知県は、足元2006年7－9月期に小幅ではあるが、3 年ぶりのマイナスに転じた。

さらに、就業人口が500 万人を超す大型経済圏でみると、首都圏（同＋1.1％）、東海（同＋0.1％）、近畿（同－0.1％）、九州（同－0.2％）となっており、首都圏のみがプラスを維持している状態である。

地域別就業人口の推移から読み取れることは、首都圏を除き、雇用情勢に関する回復のピークは2005 年の7－9 月期であり、従って、いわゆる地方景気のピークは2005 年の終わり頃であった可能性が高いということである。これはGDP でみた個人消費回復のピークとほぼ一致する。

▼経済指標を読む／
　11月経常黒字＝06年通年では2年連続で減少へ

クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は21日、財務省が発表した11月の通関貿易統計について次のようにコメントした――。

①貿易黒字額は前年比54.1%増の9159 億円、予想を上回る
②原油価格の下落と輸入量の減少で、輸入の前年比伸び率は1 桁台に鈍化
③季節調整済みでは、10-12 月期の黒字額が2 期連続増加の可能性高まる

＜事前予想を大幅に上回った貿易黒字額だが・・・＞

財務省が発表した11月の通関貿易統計によると、貿易黒字額は前年比54.1%増の9159億円となり、事前予想（当社：6800億円、コンセンサス：6082 億円）を大幅に上回った。

輸出は前年比12.1%増（6兆6318億円）とこれまでのペースとほぼ同程度の伸び率を示したものの、輸入が同7.5%増（5兆7159億円）と昨年3 月以来（同7.5%）の低い伸びとなったためである。1月からの累計では、貿易黒字額は前年比10.2%減少（7兆13億円）しており、昨年並みの黒字額を確保するには12月に1 兆7060 億円程度の黒字額が必要となる。しかし、ヒストリカルに単月で1 兆7000億円を超える黒字額を記録したことはなく（単月の過去最高は1993年3月の1兆5762億円）、2006年通年の貿易黒字は2 年連続減少することはほぼ確実であろう。

また、季節調整済みでは、貿易黒字額は前月比39.9%増の9911億円だった。輸出が同2.6%増加したのに対し、輸入が同2.0%減少した。黒字額は10月（同54.7%増）に続き2ヶ月連続の大幅増である。12月しだいではあるが、10-12月期の貿易黒字額は2 期連続増加となる可能性が高まっている。

【Washington Political Report】（有料）特約　(September 30-October 6, 2006)
イラク再建は如何にして困難に陥ったか

米国の政治・政策に関するコンサルタント、ロビイストとして、ワシントンで活躍するポール室山＆アソシエイツ社長のポール室山さん（Paul M. Muroyama / Paul Muroyama & Associates, Inc.）。同社が発行するレポート『Washington Political Report』（有料）は、米国の政治情勢、さらには中東など世界情勢をウォッチする上で欠かせないレポートとして定評がある。同レポートから次の１本の記事をご紹介する――。

イラクの再建は永久に不可能になった訳ではなく、例えば米国がこれからまだ１０年はかけるつもりで頑張るなら容認できる安定国になる可能性はあるはずです。問題はイラク国内の自滅的混乱以上に、まず米国内の有権者が政治的にこれ以上のイラクへの投資の継続を許さなくなったことにあります。それはイラク戦略の失敗と同時に、米国民をそういう長期的なコミットメントのために準備させることを怠ったブッシュ政権の国内ＰＲ政策の失敗にもよるでしょう。

元々イラクは第１次大戦後の中東地域の植民地化のために人工的に造った国でありそれを自由な民主主義国に育てようというのはあまりに非現実的な空想に過ぎないとか、イラク軍事侵攻と占領は大義名分のない全く必要のなかった軍事行動でありこれはブッシュ大統領自身の冒険的軍事行動であったとか、根本的な問題に焦点を当てた批判は多々あります。しかしながら、例えばサダム・フセイン体制を倒してイラク国民を独裁下の圧政から解放しイラク国民に自由な民主主義的な国家を造るチャンスを与えたこと自体は正しい良いことだったと想定した場合には、その再建がうまくゆかず現在のような困難に陥った原因を探ることは意味があります。それは今後のイラク政策を考えるためにも、また将来の米国の軍事外交政策を考えるためにも良い教訓となるからです。下記は筆者から見てイラク再建が困難に陥った４つの大きな原因を記したメモです。

（１）フセイン打倒後のイラク占領政策の完全な欠如
サダム・フセイン政権を打倒した後、イラクを占領するつもりだったのか、それとも早期に米軍を引き揚げる予定だったのかのブッシュ政権の意図は未だに明らかにされていない。軍事侵攻を指揮したフランクス中央軍司令官は占領後３ヶ月の夏までには米軍の数を３万人ぐらいに減らす予定だったと語っているので、ブッシュ政権はもともとは長期占領などということは考えていなかった可能性が高い。当時のウオルフォビッツ国防副長官が公言していた如く米軍は解放軍として花束と歓呼をもってイラク人に迎えられイラク人は自ら直ちに新しい民主主義政権を樹立するだろうと本当にブッシュ政権全体が楽観していた可能性がある。そうだとすればそれは何ともナイーブな御粗末なことだったということになる。

しかしもし侵攻前にそれなりに占領のことを考えていたならば、当時のシンセキ陸軍参謀長が議会で答えたように最初から４０万人から５０万人の大軍を送っていなければならないところだった。それができなかったのはウオルフォビッツやラムスフェルト長官がシンセキ参謀長の意見を「馬鹿げている」と一蹴したことにあるが、同時にイラク軍事侵攻は国際的な支援を受けた堂々たる軍事行動ではなく、国際世論の反対を迂回してこそこそと隠れてやったような軍事行動であったことがある。堂々と行動できなかった戦争であるが故にとても４０万人などという大軍は送れず、また侵攻前に占領後の政策を充分に練り立案することも堂々とできなかった。

軍事侵攻が間違いなくなった２００３年初めにジェイ・ガーナー元陸軍中将が占領後の政策責任者に指名されて細々と準備を開始したが、充分なスタッフも予算もなく、ホワイトハウスと国防総省がこれをどれほど真面目に考えていたかは大きな疑問である。またガーナーの準備も、イラク人が自主的に政権を作り再建することを想定して、米国の役割はそれを側から支える顧問役程度のことしか考えていなかった節がある。（以下略）

▼来週の株式相場／
　良好なトレンド続き、16,800円～17,200円と予想

「今週は外国人投資家が期末前の一稼ぎとして買いの原動力になった」と見る株式市場参加者は、来週の株式相場について、「大きく上げる状況ではないが、トレンドが良好なので買い一服の横ばいになるのではないか」と予想する。予想レンジは、日経平均で16,800円～17,200円。

注目セクターでは、高値更新したトヨタ自動車（7203）をはじめとした大型優良株が、外国人買いのあと個人投資家が買いに出る可能性がある、と言う。また、新日鉄（5401）とJFEホールディングス（5411）については、再編期待だけでなく生産高や価格上昇といったファンダメンタルズ面でも買いの条件が出ている、と言う。なお、再編期待では鉄鋼のほか、医薬品株や流通を挙げた。医薬品では、すでに武田薬品工業（4502）が高値を更新している。

▼今日の株価予想／
　17,100円台半ば＝戻り売りが予想される水準

T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。

東京市場の寄り付きはやや売りが優勢のスタートが予想される。累積の売買高が多かった15500～16500円のレンジを突破したことで、中期的な先高観が強まっているが、短期で見た場合、急速に過熱感が高まっているため、目先は調整入りしやすいタイミングともいえるだろう。
　
物色動向をみても、鉄鋼など大型株の一部に人気が集中。資金の矛先が過度に偏る局面では注意が必要となるだろう。逆に中小型株では上昇一服あるいは続落となる銘柄も目立つ。季節的な要因としては、含み損を抱えた個人投資家などの節税対策の売りが影響しているようだが、逆に考えると、短期の需給要因という見方もできるため、銘柄によっては買いの好機となる場面もあるだろう。

テクニカル分析
テクニカル面からみると、日経平均は12月20日の高値17050円を上回り、目先では12月19日の安値16754円からの上昇トレンドが見られる。また、11月安値15615円（27日）からの短期の、そして年初来安値14045円（6月14日）からの中期の各上昇トレンドがあらためて確認された。上値の目標としては、12月18日の高値16993円～16754円までの下落の倍返しとなる17230円がある。さらに、今年最大の下落の起点となった大型連休明け後の高値17375円（5月8日）も、上値の目途になる。なお、日経平均株価が年初来高値17563円をつけた4月相場の中値は17160円。これは、3月終盤から5月上旬までの、今年の高値圏でのもみあいゾーンの中心でもある。本日の高値は17109円だが、17100円台半ばは戻り売りが予想される水準として注目される。一方、下値はまずは17000円の大台が最初のサポート・ラインとなる。仮に、これを割り込むと16900円が次の下値支持線。ここには、10月の高値16901円（24日）がある。

話題の銘柄
凸版印刷（7911）／シャープ8G向けCFに採用される公算大
07年にカラーフィルター（ＣＦ）の主要顧客であるシャープが液晶ＴＶのラインアップとして、現状最高2000対1のコントラストに加え、それを上回るミドルエンド、ハイエンドの2ラインアップを加える。現在の株式市場ではシャープ8Ｇ向けＣＦ事業において、大日本印刷がマジョリティシェアを取り、且つ供給過剰により厳しい単価下落が待ち受けているというのがコンセンサスと見られている。しかし、クレディ・スイスでは、同社がマジョリティシェアを取り、単価下落は通常範囲で収まるとの見解を示した。理由として技術的な要因を挙げており、ミドルエンド以上の製品に関して、同社のＣＦでなければハイコントラストの性能を上げることが難しいという。そのため、同社がミドルエンド以上では採用される可能性が極めて高く、当面の間はオンリーサプライヤーとなるため、価格抵抗力があると考えている。07.3期は商業印刷を中心に未達となることから、営業利益は770億円（会社計画800億円）を予想。一方、08.3期営業利益962億円（前期比25％増）、ＥＰＳ69.1円、09.3期営業利益980億円（同1.9％増）、ＥＰＳ70.6円と従来予想を据え置き。1－3月からの8Ｇの急速な立ち上がりがポジティブカタリストになると指摘し、投資判断を「ニュートラル」→「アウトパフォーム」に引き上げ。バリュエーションをＣＦ好調時（ＰＥＲ23～24倍）から若干割り引いた07年度ＰＥＲ22倍を適用し、目標株価を1250円→1500円に修正した。
トレーダーズ・ウエブ：　http://www.traders.co.jp/

▼Net Investor／売買人気15銘柄中トップ銘柄

【21日】売り、買いともに＝住　金

ネット証券評議会は21日(木)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。

同日分の日次データは以下の通り――。

●東証IPO銘柄　

■住金物産株式会社 (9938)
http://www.tse.or.jp/listing/new/200612/12sumikinbussan.html
当社は、「鉄鋼」「機械・金属」「繊維」「食糧」の４事業部門をもつ「加工メーカー型」複合専業商社です。良質で差別化された商品・サービス・情報の提供を通じて、お客さまの事業課題をともに解決するビジネスパートナーを目指しております。公正で透明度の高い経営をし、強固な事業基盤を構築することで、すべてのステークホルダー（株主、取引先、従業員、社会）に対する責務を果たしてまいります。
同社ホームページ http://www.sumikinbussan.co.jp/

■理想科学工業株式会社 (6413)
http://www.tse.or.jp/listing/new/200612/12riso.html

当社は1946年の創業以来「世界に類のないものを創る」という開発ポリシーを掲げ、孔版印刷技術の発展に力を注いでまいりました。主力商品のデジタル印刷機「リソグラフ」は現在150カ国を超える国々の学校、企業などでお使いいただいております。また、近年は高速フルカラープリンター「オルフィス」を通じインクジェット技術の領域にビジネスを拡大しております。常に新技術領域にチャレンジし、今後も魅力ある製品・サービスの提供に努めてまいります。
同社ホームページ http://www.riso.co.jp/

▼ユーロ円相場／
　最高値は、今のところ［156.35-45］円レベル

元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/）の松田哲さん（Satoshi Matsuda ）は20日、為替相場について概ね次のようにコメントした――。

ドル円相場
12月20日の東京市場のドル/円（USD/JPY）は、[118.00]アラウンド---[117.95-05]レベル---でオープン。---東京市場のオープン（寄り付き）は、東京時間午前9：00。---

クリスマスの週なので、東京市場、ロンドン市場、ニューヨーク市場と、終日、動きらしい値動きは無かった、といって良い。概して、[118.00]を挟んで、20～30銭程度の値動き。おおよそのレンジは[117.80-118.30]程度。ニューヨーク市場で、若干ドルが強含み、[118.50]にタッチする値動きを見せた。

●団塊世代セカンドライフ調査③
　1000万円超かけても「セカンドライフ」でやりたいことは？

ハートフォード生命保険株式会社（代表取締役社長 グレゴリー A.ボイコ氏）とシニアマーケットの専門機関である株式会社シニアコミュニケーション（本社：東京都港区、代表取締役社長 山崎伸治氏）は10月、団塊世代を中心としたその前後の世代の男女600人に対して「セカンドライフ」に関する調査を共同で実施した。

ここでは前回に続き、今回は第３回の結果をご紹介する――。

Ｑ１．『セカンドライフ』で絶対にやっておきたい・これをやらないと悔いが残ると思うもの」は？
「沖縄で海を眺めながらの暮らし」（団塊男性）、「ベストセラーを書く」（団塊上男性）、「学校生活での恩師やクラスメイトとの同窓会」（団塊下男性）、「ラスベガスでギャンブル」（団塊女性）、「水泳のクロールを泳げるようになる」（団塊上女性）、「ボランティア活動など社会との関わり行動」（団塊女性）など、趣味に関わることから、体験型のもの、普段できなかったちょっとしたことの実現など、十人十色の回答となった。

Ｑ２．その「『セカンドライフ』で絶対にやっておきたいものにお金をいくらかけたいか」は？
やりたいことによって、かける費用も様々であるが、「1000万円以上」と、相当額の投資を考えている人が10%程度存在していることがわかった。

どんなことに1000万円以上をかけたいかについて自由回答を見てみると、海外ロングステイ、世界一周クルーズ、転居など旅行関係と住まい関係が多く挙げられたが、中には「自給自足の気ままな生活（団塊上男性）」、「妻の老後の生活基盤を確保しておくこと（団塊上男性）」、「源氏物語を写真で再現（団塊男性）」、「起業（団塊下女性）」、「これまでの取り組みの中で掴んだノウハウを、形のあるものとして、人々に伝えること（団塊下男性）」など趣味や社会貢献的活動に関する答えも見られた。

団塊世代を見てみると、男性では「お金はかけない/かからない」が24.4%と最も多く支持され、女性では、「10万円以上100万円未満」が25.4％と最も多く選ばれた。何かと注目される存在である団塊男性の意外に堅実な姿が浮かび上がる結果となった。

「やっておかないと悔いが残ること」として、旅行や物品の購入などの消費行動をあげる人も多くいるが、お金をかけるのではなく、これまでやってみたくてもできなかったことや社会貢献、自己実現に向けた行動を、時間を得ることで実現させたいと考える人も少なくないことがわかる。個性を強く意識する世代だけに、様々な考えが見られる結果となった。

ニュース・チェック

★午前の東京市場＝株価は、続騰後の利益確定売りもあり大型株中心に小動き
今日午前の東京株式市場は続騰後の利益確定売りもあり大型株を中心に小動き。日経平均 が終値で前日比-38.73円安の17009.10円、またTOPIXも同-4.13安の1667.17、JASADAQ指数は同-0.64安の86.09となった。全銘柄中で値上がり率上位３銘柄は岡本硝子（7746）、インタースペース（2122）、メディアエクスチェンジ（3746）。またドル円相場は118.33-118.38円前後で推移、ユーロ円は156.01-156.10円前後で推移している。

★大和証券G本社＝アジア地域対象の合弁投資会社設立でPE業務拡充へ
大和証券グループ本社（8601）は、米国のプライベート・エクイティ会社EMP Global L.L.C.(以下、EMPG)と、アジア地域を投資対象とする合弁投資会社の設立を検討してきたが、この度、両社は合弁契約について合意した。同社は、本合弁投資会社の設立により、EMPGの持つ新興市場におけるプライベート・エクイティ投資業務のノウハウ及びネットワークを十分に活用し、海外プライベート・エクイティ事業への足がかりとすることを目的としている。大和証券グループは、「本合弁事業をアジア戦略の一環と位置付け、大和証券グループの業務とのシナジーを図ることにより、成長市場であるアジア市場における事業を一層拡大してまいります」と言う。
http://www.daiwa.jp/CACHE/japanese/press.cfm

★カブドットコム証券＝投信8ファンド16本追加＋冬の投資信託キャンペーン
カブドットコム証券株式会社（8703）は、J-REITや豪ドル債ファンドなど投資信託8ファンド16本を追加する。この結果、ノーロード42ファンド72本含む全153ファンド226本になる。また、「冬の投資信託キャンペーン」を実施する。その実施要綱は以下のとおり。　http://kabu.com/company/pressrelease/20061221.asp

★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース

日本リテールファンド投資法人（8953）
■12/21隣地取得に関するお知らせ【ワンダーシティ】
http://www.jrf-reit.com/ir/index.html

カブドットコム証券株式会社（8703）
■夜間取引市場「kabu.comPTS」対応kabuマシーンとスーパーチャートの提供
～先着20,000名様2007年3月末まで無料、抽選で1,500名様に1,000円キャッシュバック ～
http://kabu.com/company/pressrelease/20061222.asp

松下電器産業株式会社（6752）
□ヘルスケア事業統合に係る吸収分割契約の締結について [PDF:476KB]
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?wf_2DF_1W_kqp

株式会社ディー・エヌ・エー（2434）
■12/21平成19年3月期 半期報告書
http://www.dena.ne.jp/ir/

株式会社サイバーエージェント（4751）
■ブログの普及に貢献した著名人を表彰する「BLOG OF THE YEAR 2006」受賞者を発表
http://www.ameba.jp/blog2006/
■連結子会社、株式会社シーエー・モバイル、
株式会社ニユース・サービス・センターの株式取得（子会社化）に関するお知らせ
http://ir.cyberagent.co.jp/