2007年金融政策展望・2007年景気見通し①・今日の株価予想ほか

■2007年金融政策展望／
　客観情勢中心に見た追加利上げ＝基本的には9－10月

クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、2007 年の金融政策展望について、日銀が追加利上げに向けてクリアーすべきハードルを４つ挙げた上で、概ね次のような見通しを示した――。

ポイント：
昨日の福井総裁定例記者会見は、日銀内部において金融政策正常化論が後退する一方、景気循環重視論が台頭していることを確認した。そうした状況を踏まえ、景気・物価の客観情勢を中心に追加利上げのタイミングを探ると、基本的には、来年後半、より具体的には9－10 月、という結論に至る。日銀がクリアーすべきハードルは4 つあり、それぞれのハードルは決して低くない。

▼2007年景気見通し①／
　OECD先行指数日本版には、すでに底入れ感

東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は、大幅改定で連続性、信頼性に疑義が生じたＧＤＰを外した上で、おおよそ次のように新年2007年の景気見通しを示した――。

（１）ブレの小さな安定成長持続　

今日の内外経済の特色として、ブレの小さな安定成長が続いていることが挙げられる。ＩＭＦは05 年、06 年に続いて07 年も世界経済は5％程度の成長が続くと予想。その中で米国の金融政策は、当面上にも下にも動きそうに無い。

日本も米国同様、足元でやや足踏み感はあるものの、設備投資を軸に拡大基調は崩れず、年明け後には再上昇が予想される。ＯＥＣＤの先行指数日本版にすでに底入れ感が見られ、日銀短観でも、業況判断ＤＩは急峻な山の形でなく、屋島の高原型になっている。ＩＴ化の進展で、かつての在庫変動が軽微となり、その面から景気の振幅が小さくなった点も見逃せない。成長率は今年も来年も大差ないものになりそうだ。

【Washington Political Report】（有料）特約　(September 30-October 6, 2006)
新議会に関係する動き

米国の政治・政策に関するコンサルタント、ロビイストとして、ワシントンで活躍するポール室山＆アソシエイツ社長のポール室山さん（Paul M. Muroyama / Paul Muroyama & Associates, Inc.）。同社が発行するレポート『Washington Political Report』（有料）は、米国の政治情勢、さらには中東など世界情勢をウォッチする上で欠かせないレポートとして定評がある。同レポートから次の１本の記事をご紹介する――。

先週はルイジアナ第２下院選挙区、今週火曜（１２日）にはテキサス第２３下院選挙区で、中間選挙で５０％の得票に達しなかった上位２人の候補者同士の決戦投票が行われ、ルイジアナでは民主党現職のウィリアム・ジェファーソン、テキサスでは民主党挑戦者のサイロ・ロドリゲスが当選しました。ロドリゲスに敗れた共和党現職のヘンリー・ボニーラ議員は７期を務めたベテラン議員で共和党ヒスパニック系として将来が嘱望されていたので、彼の敗北は番狂わせでした。ウィリアム・ジェファーソン議員はニューオリンズ市を地元とする黒人議員で今年初めＦＢＩの贈収賄おとり捜査でビジネスマンを装ったＦＢＩ捜査員から受け取った１０万ドルを冷凍庫に隠していたことが後で発覚し現在も捜査が続いている議員です。しかし地元の黒人有権者のお蔭で悠々再選されました。

ロドリゲスの勝利によって下院民主党議席がひとつ増えたため中間選挙で下院民主党が増やした議席は３０議席となり、この結果来年からの第１１０議会の下院の勢力バランスは民主党２３３議席、共和党２０２議席となります。僅差で勝敗のついた選挙区の中には裁判所の最終裁定を待っているところもあるようですが、決戦投票も終わりこれで今回の中間選挙の結果はほぼ確定しました。

今週はもうひとつ重要な出来事がありました。水曜（１３日）サウスダコタ選出の民主党上院議員テイム・ジョンソンが脳出血で倒れ緊急の手術を受けたことがそれです。手術は成功しジョンソン議員は快方に向かっているとは伝えられるものの、上院議員として１００％復帰できるかどうかはまだ確認できない状態にあります。上院議員が急死したり辞任した場合は州知事が残りの任期のために後任議員を任命します。サウスダコタのマイクル・ラウンズ州知事は共和党で、彼が後任を任命することになった場合は当然のことながら共和党系政治家を任命する可能性が非常に高いと考えられます。もしそれが起こった場合共和党議員がひとり増えて上院の勢力バランスは民主党が５０議席（民主党系無所属議員２人を含む）、共和党が５０議席と同数となり、この場合は上院議長がチェイニー副大統領であるために共和党５１議席対民主党５０議席と共和党が再び多数党に逆転します。予期せぬ出来事の皮肉により民主党が折角獲得したと思った上院多数党の地位が逃げてゆく訳であり、上院民主党指導部はジョンソン議員の容態を回復を祈りながら見守っています。

▼今日の株価予想／
　利益確定売りこなしつつ、下値見極める動きに　

T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。

本日の東京市場はもみあいからのスタートになりそうだ。昨日後場の急落の余波は残り、戻り売りが上値を押さえる。とりわけ、先月末からは押し目らしい押し目もないまま上昇していただけに、大きく反落に転じた相場を見て、利益の確定売りが続くだろう。一方、日銀が消費の判断を下方修正したことで利上げへの懸念がいくぶん後退したことや、引き続き底固い米国株式の動きが下値を支える。そのため、本日はアジア株式や日興株などの動きを横目に、利益の確定売りをこなしながら下値を見極める動きになりそうだ。

テクニカル分析
昨日の日経平均株価は7日ぶりに反落。12月14日高値16829円からのチャート上のマドを埋めた。また、18日の高値16993円から19日の安値16754円までの下落幅は239円だが、これはこの3週間を超える上昇トレンドの中では最大の押しである。したがって、16993円が11月27日安値15615円からの上昇に対する天井になった可能性が高い。15615円～16993円までの上昇率が8.8％と、前回の上昇トレンドである15513円 (9月25日)～16901円 (10月24日) の8.9％にほぼ一致していることもその見方を裏付ける。そうだとすれば、しばらくは戻り売りをこなしながら、下値を固める動きになりそうだ。その場合、下値支持線は12月14日の安値16714円などがある16700円水準。ここは年初来高値17563円（4月7日）と10月高値16901円（24日）を結んだラインもあり、強いサポートとして注目される。仮にこれも割り込めば、12日・13日の安値がある16580円水準が次の下値の目途となろう。

一方、上値は、16800円台半ばが最初の抵抗線。ここは15日～19日前場までの下値支持線だった。なお、19日の高値16954円を上回ることができれば、19日安値が目先での底値になる可能性も出てくる。

話題の銘柄
住友信託銀行（8403）／預貸スプレッドの拡大を期待、目標株価1600円
同行の貸出金は06年上期の6ヶ月間で4.9%増加。主な要因は買収による資産拡大や他行のシェア調整による新規顧客獲得、ノンリコースローンなどが挙げられる。また、貸出成長性を支える預金も06年上期の6ヶ月間で7.1％増加。上期に増加した7400億円の預金のうち、約3000億円が個人の固定金利定期預金の獲得である。この預金はスプレッドが通常の定期預金に比較して厚いことから、同行の貸出金利回りが比較的低くても、預金スプレッドが厚いため、預貸スプレッドは大手銀行より大きいと考えられる。さらに、資本政策が他行と比べて柔軟性があることもメリットと言える。メガ3行は06年上期で公的資金の返済が完了したが、公的資金を返済したことにより、みずほとＳＭＦＧのＴｉｅｒ1自己資本比率は5％半ばまで低下。7～8％を目標としているため、資産成長に対して積極的になるには今後2年程度の時間が必要である。一方で同行のＴｉｅｒ1自己資本比率は、銀行の目標である6％を超えているため、貸出や有価証券運用の拡大、Ｍ＆Ａなど資産成長に対して積極的な施策が可能。これらのことを考慮して、リーマンでは07.3期の当期利益を1190億円→1260億円（ＥＰＳ71.1円→75.3円）に、08.3期1409億円→1448億円（ＥＰＳ84.2円→86.5円）、09.3期1523億円→1598億円（ＥＰＳ91.0円→95.5円）に増額。今後12ヶ月の目標株価1600 円に据え置き、上昇余地がＭＵＦＧに次いでカバレッジ行の中で2番目に大きくなったため、投資判断を「オーバーウエイト」を継続した。
トレーダーズ・ウエブ：　http://www.traders.co.jp/

▼Net Investor／売買人気15銘柄中トップ銘柄
【19日】売り、買いともに＝新日鉄

ネット証券評議会は19日(火)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。
同日分の日次データは以下の通り――。

▼ユーロ円相場予想／
　取引するなら、154.50挟み30銭程度の小幅ゾーン

元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/）の松田哲さん（Satoshi Matsuda ）は為替相場の見通しについて、概ね次のようにコメントした――。

ドル円相場
18日週明け月曜日の東京市場のドル/円（USD/JPY）は、[118.00]アラウンド---[117.95-00]レベル---でオープン。---東京市場のオープン（寄り付き）は東京時間午前9：00。---

クリスマスの週で、東京市場、ロンドン市場、ニューヨーク市場と、終日、動きらしい値動きは無かった。概して、[118.00]を挟んで、20～30銭程度の値動き。おおよそのレンジは[117.75-118.25]程度。

▼NZドル相場予想／
　経済改善の見通しで、中期的な堅調推移を招来？

マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は19日夕刻、今井さんが社長を務めるグローバルインフォ社の情報配信「GI24」に掲載したコメントの１つを披露した――。

＜19日、午後7時10分配信＞

19日、日銀の政策決定会合の陰に隠れているが、
ニュージーランド関連でいくつか重要な発表があった。

ニュージーランド政府は2011年までの財政見通しを発表したが、それによると2011年までの4年間の累積の財政赤字は約38億ニュージーランドドル（約3100億円）と従来の74億ドル（約6038億円）に比べ、ほぼ半減している。税収の増加と失業率低下による福祉関連費用の減少が大きな原因とニュージーランド政府は説明している。

また、今年度以降の経済成長率に関しては、2006年度が年率で1.8％、2007年度は2.3％、2008年度は3.2%と強気の見方を示している。インフレ率に関しては 2006年度から2.8% 2007年度2.7％ 2008年度2.0％と徐々に低下していくと予想している。

その他、興味深い統計としては、11月30日までの1年間のニュージーランドへの移民の人数が1万4757人だったという発表がニュージーランド統計局からされている。移民の人数は昨年の6160人から大幅に増加している。ニュージーランドは人口が5百万人に満たないため、この程度の移民の増加でも、国内消費の増加に寄与する可能性がある。

▼今日の債券相場／
10年1.60％前後が壁、追加支援材料が欲しい

日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。

昨日の材料を吟味する…金融政策決定会合、福井総裁会見と20年国債入札
先週末発表された短観への反応が過剰で、筆者は、「(短観発表があった)先週末の延長線上に今週の相場はない」としていたが、それは正しかったようだ。次回１月17、18日の金融政策決定会合までに個人消費回復の手掛かりを得るのは、少々難しいだろう。にもかかわらず、たとえば、「第二の柱」を主たる理由に利上げを行えば、イールド・カーブはフラット化、長期・超長期ゾーンへの影響は軽微と見られる。政権からの利上げ批判も強まろう。

市場参加者は超長期債に対する視点を変える必要がある。「絶対水準バイヤーの相対的影響度が小さくなり、利回り水準が下がっても需要が存在する」「レラティブ・バリューの有効性が弱まる」などが指摘できよう。

▼今日の長期金利／
　「1月利上げ」観測後退を背景に金利低下へ

三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝7:30、長期金利（債券相場）見通しについて、概ね次のようにコメントした――。

＜予想レンジ＞
・長期金利（＃２８４）１．６０５％～１．６３５％
・債券先物（３月限） １３４．６０円～１３４．９０円

＜シナリオ＞
長期金利は、「１月利上げ」観測の後退を背景に低下する。ただし、1.60％割れには警戒感。

ニュース・チェック

★大証＝株券オプション取引に係る立会外大口取引制度を導入
大阪証券取引所（8697）は、新年２月26日を目途に、株券オプション取引に係る立会外大口取引制度を導入すると発表した。近年の株券オプション取引に係る取引高の増加傾向を踏まえ，機関投資家等がマーケット・インパクトを回避して，大口の株券オプション取引を行うことができるよう，株券オプション取引においても立会外大口取引制度を導入する。制度概要は、(1)取引時間：午前８時20 分から午後４時（半休日は正午）まで。(2)取引方法：売買システムによる取引とする。(3)値段：50銭単位の整数倍の値段とする。(4)数量：100単位以上とする。(5)その他：日経225 オプション取引に係る立会外大口取引制度と同様。

★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
株式会社大阪証券取引所（8697）
■市場間バックアップ体制の整備について
■株券オプション取引に係る立会外大口取引制度の導入について
■上場審査料の見直しについて
■大証WANのリプレースについて
http://www.ose.or.jp/profile/pr_irpr.html

日本リテールファンド投資法人（8953）
■12/19借入金の返済に関するお知らせ
■12/19資金の借入に関するお知らせ
http://www.jrf-reit.com/ir/index.html