日銀短観詳報・長期投資家・今日の株価予想ほか

▼日銀・金融政策／
　2月までの追加利上げの可能性＝依然50％未満　

クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は15日、「個人消費低空飛行を確認した短観」として、次のように語った――。

ポイント：
12月短観は個人消費の低空飛行が継続していることを確認した。2月までに追加利上げが決定される確率は40％以下との見方を堅持する。

＜GDPベースの個人消費は2四半期連続のマイナス成長も＞

12月短観のプラス材料は、①原材料・エネルギー価格のピークアウトを受けて、製造業・素材業種では、中堅・中小企業を含め、業況判断DI が改善したこと、②企業のサービス支出増加傾向を受けて、対事業所サービスの業況が改善したこと、③2006 年度下期の設備投資計画が大幅に上方修正され、下期における設備投資急減速シナリオが回避されたとみられること、などである。

その一方で、12月短観は、政府・日銀が最も注目している個人消費の基調に大きな変化がない、すなわち、7－9月期に大きく減少した個人消費については底這い的な状況が継続している、ことを確認した。

▼日銀短観詳報／
　新年入り後、企業活動は徐々に鈍化との見通し維持

クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は15日、先週発表された12月の日銀短観について次のような分析を行った――。

①大企業製造業業況判断DIは+25、非製造業は+22
②小売、対個人サービス業の業況判断DIは悪化。10-12月期の個人消費も弱そう
③新年入り後の企業活動の鈍化の見通しに変わりはない

日銀が発表した12 月の短観調査によると、大企業製造業業況判断DI は+25 と前回（9月）調査から1 ポイント改善し、事前予想どおりであった。前回改善すると予想されていた紙・パルプがマイナスとなったり、鉄鋼が予想以上に低下したものの、化学、非鉄金属、自動車、精密機械が予想外の改善を示した。

また、大企業非製造業業況判断DI は+22 と前回から2 ポイント改善と、事前予想（+20）を上回った。しかし、業種別にみると、対事業所サービスや運輸は大幅に改善したものの、小売および対個人サービスは予想外に悪化した。運輸の改善はおそらくエネルギー価格の下落が寄与したものと考えられるが、小売や対個人サービスの悪化は、10-12 月期も引続き個人消費が低迷していることを示唆しており、非製造業部門の改善を、過大評価するべきではないだろう。

中小企業の業況判断DI は製造業で4 ポイント改善の+10、非製造業では2 ポイント改善の-6 となった。9 月時点では、交易条件の悪化などが中小企業の景況感を圧迫すると見ていたが、大企業に追随する形で、改善傾向が続いているようだ。ただし、大企業同様、非製造業では小売や飲食店・宿泊など
個人消費関連業種が当初の見通し以上に悪化した。

【Washington Political Report】（有料）特約　(December 9-15, 2006)
イラク政策見直しの再考

米国の政治・政策に関するコンサルタント、ロビイストとして、ワシントンで活躍するポール室山＆アソシエイツ社長のポール室山さん（Paul M. Muroyama / Paul Muroyama & Associates, Inc.）。同社が発行するレポート『Washington Political Report』（有料）は、米国の政治情勢、さらには中東など世界情勢をウォッチする上で欠かせないレポートとして定評がある。同レポートから次の１本の記事をご紹介する――。

ブッシュ大統領は今週月曜（１１日）から水曜（１３日）にかけてイラク政策見直しのための集中的なヒアリングを行なった結果、クリスマス前（すなわち来週）に予定していた新たな政策発表を来年初めまで延期することを決定しました。国務省幹部、退役米軍将官、イラク駐留米軍司令官と駐イラク大使、国防総省の参謀本部幹部、イラクのスンニー派を代表する副大統領などとの一連の会合によって政策の見直しには熟考を要することが明らかになったこと、ロバート・ゲイツ新国防長官の就任が来週月曜（１８日）で今後のイラク政策立案には新国防長官の参画が絶対に欠かせないことなどが主な理由です。中間選挙での共和党の敗北、イラク研究グループ（ＩＳＧ）の政策提言発表などの圧力によってイラク政策の早期の変更を迫られたブッシュ大統領が、イラク政策を現実に推進している米軍や外交官などの現場の声によって見直しの再考を迫られたということです。現在の見直しが少なくとも今後２年間のイラク政策を決定する極めて重大な作業であることを考えれば、この延期はむしろ当然であり歓迎すべきことです。

イラク政策を現実に推進している現場の声は外交部門、軍事部門を問わず一様にイラク研究グループの政策提言に懐疑的であり、多くの人々が別の選択肢を模索すべきことをブッシュ大統領に進言したことは間違いありません。これまでのイラク政策に批判的と見られていた５人の退役米軍将官（バリー・マッキャフリー元陸軍元帥など。月曜ブッシュ大統領と会合した）でさえＩＳＧの政策提言はそのまま受け入れるべきではないと公言したのを見れば、「２００８年春までに米軍戦闘部隊の殆どすべてをイラクから引き揚げる」というＩＳＧの提案は既に廃棄されたも同然と考えてよいでしょう。一連の会合の前にブッシュ大統領自身がその提案には冷たい反応しかしていなかったので、そうした関係者の進言はブッシュ大統領自身の考えを確認するものとなったはずです。

しかしながら他方で、これまで推進してきた政策以外に事態を劇的に改善できるような名案があるかといえばそういうものも見当たらず、ブッシュ大統領のイラク政策の選択の幅は非常に狭いという元々の位置に戻ったような感じもあります。年が明けるまで時間をかけることを決めたのは賢明な措置です。（以下略）

▼長期投資家／
　運用野郎が集まる「運用ブティック」の出番は？

さわかみ投信・社長の澤上篤人さん(Atsuto Sawakami/President, Sawakami Asset Management Inc.)は、よく飛行機野郎とか言われるように、どの道にも三度の飯よりも仕事が好きという、職人肌がいるとして、こう語る。

「投資運用の世界にも、自分の運用スタイルを磨き続けている職人気質を結構あちこちで見かける。
そして、運用野郎たちが集まった機関投資家ともなると、これを運用ブティックと言う。運用ブティックたちは欧米に多いが、彼らのソフィスティケーション努力や運用技術の磨き込みには凄まじいものがある。」

そして、「年金運用の制度のワクを超えて本格運用を頼むときに、運用ブティックたちの出番がある」と言う。10年、20年先の年金給付のために、運用成果をできるだけ多く蓄積してくれといった長期運用の依頼だ。

▼今日の株価予想／
　米国株上昇や円安を素直に好感する強基調

T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。

本日の東京市場はしっかりとしたスタートになりそうだ。最近の相場の基調の強さから、米国株式の上昇や円相場の軟化がそのまま好感されそうだ。一方で、日経平均株価は11月下旬からは3週間で1300円を超える上昇になっていることや、とりわけ先週は5連騰だったこと、さらには17000円という大台を前にして、利益の確定売りも出やすいところ。それでも、海外投資家の買いへの期待に加え、個人投資家のセンチメントも改善していることから、下値では買いが入るだろう。そのため、本日も押し目買いは継続し、底堅い値動きになりそうだ。

テクニカル分析
先週末の日経平均株価は5日続伸。前日の高値を上回り、11月の安値15615円（27日）からの上昇トレンドは継続中。また、10月の高値16901円（24日）を上回ったことにより、年初来安値14045円（6月14日）からの上昇トレンドが再び確認された。上値は、心理的な節目の17000円が最初の目途。前回見られた短期の上昇は、9月25日安値15513円～16901円だったが、この間の上昇率8.9％を今回の上昇のスタートとなる15615円に当てはめると、17000円が対応する株価となる。なお、これを超えると、今年最大の下落の起点となった、大型連休明け直後の高値17375円（5月8日）がターゲットとなる。一方、下値は14日高値16829円からのマドを埋めると、先週末の高値16959円が目先でのピークとなる可能性が出てくる。なお、日経平均株価は春以降トライアングルを形成してきたが、年初来高値17563円（4月7日）と10月高値16901円を結んだその上値抵抗線は現在16700円台にある。船首末はこのラインを上回ったことで、トライアングルからの上放れとして、新たな中期的な上昇トレンドがスタートする可能性も出てきた。

話題の銘柄
リコー（7752）／上方修正で株価の割安感が増す、目標株価3100円

今年に入りカラーＭＦＰの新製品を相次ぎ投入。既に毎分20枚台機～55枚までに加え、モノクロ135枚のハイプロダクション機も含め、製品ラインアップが出揃った。現在、国内のカラー化比率が50%を超えてきた。海外は35％程度であるが、既に海外向けの製品出荷も始まったため、07 年は世界市場で50％前後になると見られる。連結全体でもカラー機が牽引することで過去2年間とは違ったトップライングロースが顕在化する可能性が高い。一方でカラー機の開発費等イニシャル・コストは減少に転じる見通しで、損益分岐点が横ばいか下がることから利益が出やすくなると想定。ＪＰモルガンでは、07年度の営業利益を従来予想の1900億円→2000億円へと上方修正した。07年度ＪＰモルガン予想ＥＰＳ165.5円に対し現状の株価は約14倍、08年度ＪＰモルガン予想ＥＰＳ190.6円では約12倍と更に割安感が増すと指摘。07年度の会社予想営業利益は1900 億円を上回るものが発表されると予想しており、その場合バリュエーションの上昇が期待できるとして、07年度妥当ＰＥＲをセクター平均16.5倍にプレミアムを乗せた18.5倍とし、目標株価を2600円（07年10月まで）→3100円（07年12月まで）に、投資判断「ニュートラル」→「オーバーウエイト」に引き上げるとともに、ＪＰモルガンの日本株フォーカスリスト銘柄に新規採用した。
トレーダーズ・ウエブ：　http://www.traders.co.jp/

▼Net Investor／売買人気15銘柄中トップ銘柄
【15日】売り、買いともに＝ソフトバンク

ネット証券評議会は15日(金)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。

同日分の日次データは以下の通り――。

●東証IPO銘柄
■カナレ電気株式会社 (5819)
http://www.tse.or.jp/listing/new/200612/12canare.html

当社は、NHK、フジテレビジョン、TBSなどの全国テレビ局や、ソニー(株)、松下電器産業(株)、日本電気(株)などの放送機器メーカを顧客に持つ、放送用ケーブル・コネクタ、伝送機器のメーカです。国内外の地上デジタル放送設備、ハイビジョン設備向け光カメラコネクタ、光伝送装置などの光製品が好調に推移しているほか、米国、韓国に続き、中国、欧州市場に向け販売活動を強化中です。 同社ホームページ http://www.canare.co.jp/

■オーナンバ株式会社 (5816)
http://www.tse.or.jp/listing/new/200612/12onanba.html

当社グループは、特殊ケーブル・ワイヤー及びハーネス製品の製造・販売を事業としており、薄型テレビ用ワイヤーハーネス及び太陽光発電用配線ユニットにおいては世界シェアＮｏ．１となっております。現在、国内はもとより、海外９ヶ国14拠点での「グローバルネットワーク」を展開しております。今後も、世界的視野に立って、特徴ある価値の創造により世界のお客様の満足に応　　えるべく、至誠をもって努力してまいる所存です。倍旧のご支援を賜りますようよろしくお願い申しあげます。
同社ホームページ http://www.onamba.co.jp/

▼FX相場予想／
　外貨建て商品売出＝資金流出が円安を更に演出？　
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は15日、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。

18日週からボーナス狙いの外貨建て商品の新規売り出しが始まります。
その一部だけでもご紹介しましょう。15日確定分です。

ノルウェー輸出公社
豪ドル債券　157.3百万豪ドル　受け渡し　12/22
米ドル債券　40.8百万米ドル　受け渡し　12/22

欧州投資銀行
豪ドル債券　61.4百万豪ドル　受け渡し　12/28

スウェーデン輸出信用銀行
豪ドル債券　42.31百万豪ドル　受け渡し　12/22

ノルウェー地方金融公社
米ドル債　33.86百万ドル　受け渡し　12/22

世界銀行
豪ドル債　10百万豪ドル　受け渡し　12/22

BNP パリバ
米ドル 　18百万米ドル　受け渡し 12/22

などなどです。
売り出し債以上に巨額なのが外貨建て投信。これも来週以降、新規設定が目白押しです。金融機関のボーナス資金獲得合戦が開始しました。こうしたOUTFLOW（資金流出）が円安を更に演出するかもしれません。

▼今週の長期金利／
　「1月利上げ観測」強まるなか、上値の重い展開へ

メリルリンチ日本証券・調査部、債券ストラテジストの熊谷亮丸さん（Mitsumaru.Kumagai / Merrill Lynch Co., Ltd.）は15日、今週の債券相場について、「1月利上げ観測」が強まるなか上値の重い展開と予想した。注目材料は、(1)日銀金融政策決定会合（12/18－19）および、福井日銀総裁記者会見（12/19）、(2)国債入札、(3)米債券相場の動向、の3点である。

＜日銀短観で順調な景気拡大を確認し、2007年1月に利上げへ＞

短観と追加利上げの関連について、次のようにコメントした――。

日銀の利上げが2007年初頭にずれ込む可能性が濃厚になってきた。
日銀短観（12月調査）は日本経済が順調な拡大を続けていることを確認させる内容であったが、日銀は年内の利上げに固執せず、日米クリスマス商戦の動向等を慎重に見極める意向のようだ。

今週は、今後の主要経済指標の発表日程等を睨みつつ、日銀が年明け以降、利上げに踏み切る場合のタイミングについて考察した。当社は、現時点で2007年1月の金融政策決定会合で利上げが行われる展開をメインシナリオに据えている（なお、当社は来週の日銀金融政策決定会合（12/18-19）後に、金利見通しの改定を予定している）。

▼今週の債券相場／
　悪材料重なっても、1.70％台押し目買いでサポート

日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。

今週の債券相場見通し…10年284回債利回りは1.625～1.725％を予想する
2007年度予算の財務省原案の内示は20日であり、同日、国債発行計画が発表される見込み。国債発行総額は140兆円台半ば、市中消化額は109.6兆円(もう１本、TB６Ｍ削減)まで減る可能性が高くなった。今週の10年284回債利回りは1.625～1.725％と予想する。「先週末の延長線上に今週の相場はない」と見ている。「短観・金融政策モード」は既に終わった。そこに、米債安や株高が重なっても、基本的に1.70％台の押し目買いでサポートできよう。イールド・カーブは、またもや、「ブル・スティープorベア・フラット」が基本になると考える。しかし、明日の20年国債入札以降はフラット化圧力が勝る可能性が高い。

▼今週の長期金利／
　1.60％台半ばでもみ合いながら方向感を探る

三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝7:20、長期金利（債券相場）見通しについて、概ね次のようにコメントした――。

＜予想レンジ＞
・長期金利（＃２８４）１．６２０％～１．６９０％
・債券先物（３月限） １３４．０５円～１３４．８０円

＜シナリオ＞
長期金利は、1.60％台半ばでもみ合いながら方向感を探る。“1.18追加利上げ”の可能性が改めて意識されるため低下余地は乏しい。米長期金利低下一服も影響する。半面、イールドカーブのフラット化狙いの動きが続く上、債券投資家の押し目買い意欲も根強いため、上昇余地も限られる。

ポイントは、①福井俊彦日銀総裁の記者会見（19日）、②見方が分かれている米国景気の実態、
③利付国債入札（20年債と２年債）。

＜投資方針＞
レンジ・トレーディング。先週のように「１月利上げ」への警戒感から売られる場面があったら拾っておきたい。一方、上値では無理をしない。

ニュース・チェック

★午前の東京市場＝株価は、利益確定売りこなしつつ底堅い動き
今日午前の東京株式市場は利益確定売りをこなしながら、底堅い動き。日経平均 が終値で前日比+42.38円高の16956.69円、またTOPIXも同　+6.32高の1663.72、JASADAQ指数は同+0.08高の87.46となった。全銘柄中で値上がり率上位３銘柄はイーシステム（4322）、エイジア（2352）、ドリームテクノロジーズ（4840）。またドル円相場は118.02-118.07円前後で推移、ユーロ円は154.50-154.58円前後で推移している。

★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース

松下電器産業株式会社（6752）
□新動作原理により低オン抵抗化を実現するGaNパワートランジスタを開発（12月14日）
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?ux_2DF_1T_kqp