06-07年REIT事情・日銀・追加利上げ・今日の株価予想ほか

■06-07年REIT事情／
　市場＝REITセクター毎に合理的な株価を実現！

商業系REIT「日本リテールファンド投資法人」（8953）の資産運用会社である、三菱商事・ユービーエス・リアルティの廣本裕一社長は７日、本誌のインタビューに応じて、「2006年でREITの新規参入は一段落し、今後は上場後の成長戦略を競うステップにシフトしていく」との見通しを示した――。

――2006年を振り返りますと、REITへの新規参入が相次ぎました。

廣本　今年のREIT (不動産投資信託証券)は、昨年の姉歯問題（構造計算書偽装問題）を引きずる格好で住宅系REITだけが売られる傾向が続いた。春先に住宅系REITが株式公開したが、公募価格割れが多かった。これに検査問題も加わってREIT全般に重いムードが続いた。しかし、夏場からは資産1000億円規模のREITのIPOが出てきて、８月には三井不動産の「日本アコモデーションファンド投資法人」が住宅系でありながらIPOで公募価格を割らなかった。それ以降、IPOが立ち直り、当社などの増資も問題なく実施され、9月以降は順調に推移している。11月30日には知名度の高い森ビルの「森ヒルズリート投資法人」がIPOに大成功し、それまでの重かったムードを完全に払拭してしまった。

＜金利上昇ペースよりも、賃料上昇ペースのほうが明らかに速い＞

――REITのムードが改善した要因は何でしょうか？
廣本　１つ目は、マクロ的には金利、特に長期金利が思ったほど上がっていないこと。金利上昇懸念が沈静化してきた。２つ目は、オフィス系REITが最近のREIT相場を牽引していること。空室率はつい最近まで二桁、2007年問題と言われていたのが、大手町と丸の内では空室率が2.3％のレベル。業界では「３％切ると、大家さんは言いたい放題」と言われる。不動産のプレーヤーにとって、これはある意味でパラダイス。というのは、景気が回復するのはみなさんハッピーだが、そのなかでも賃料の上昇ペースと金利上昇ペースでは、明らかに賃料のほうが速い。不動産のオーナー会社やデベロッパーにとっては、金利が上がっても全然構わない。ただ、どこかで供給過剰になって空室率が天井を打つだろうが、少なくとも足元、ここ２，３年では強気な状況がある。

――商業系REITについては、どのような状況ですか？
廣本　いつも申し上げているように、オフィス系REITと商業系REITは全く別物。今はオフィス系REITが大きなメリットを享受できる環境にあることを株式市場の参加者はよく見ている。セクター毎に感応度が異なった形で株価が動いている。

――株式市場はREITについて、合理的な株価形成をしている・・・。
廣本　そうですね。そうしたことから、６月以降、REIT全体が右肩上がりになってきた。住宅REITも一時期の姉歯ショックが支配していたムードが大分払拭されて、回復基調にある。実は、重いムードの最中にあっても、住宅REITの上位各社は積極的に物件の取得を進めていた。思えば、良い買い時に置かれていたことになる。

▼日銀・追加利上げ／
　1-2月の可能性高まるも、10-12月の個人消費次第

クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、２月までの追加利上げのリスクが高まっているとしながらも、「実際に追加利上げできるかどうかは、10－12 月期の個人消費データ次第であり、最後の最後までわからない」として、次のように語った――。

ポイント：
弊社では、景気循環やCPI の動きからみて、日銀が追加利上げを正当化することは来年夏以降まで極めて困難であると考えてきた。また、日銀が「政策の失敗」という批判を受けるリスクを敢えて取ることはしないだろうとも考えてきた。もっとも、日銀内では、タカ派の審議委員に勢いがついており、政府との対決も辞さない姿勢にある。このため、福井総裁は、政策委員会の安定的な運営という視点を無視できなくなっている。「内向きの政治的な判断」に基づいた早期追加利上げ（1－2 月）が決定されるリスクが高まってきた（ただ、実際に利上げできるかどうかは個人消費データ次第であり、最後の最後までわからない）。

【Washington Political Report】（有料）特約　(September 30-October 6, 2006)
2008年連邦議会選での共和党の奪回は難しい

米国の政治・政策に関するコンサルタント、ロビイストとして、ワシントンで活躍するポール室山＆アソシエイツ社長のポール室山さん（Paul M. Muroyama / Paul Muroyama & Associates, Inc.）。同社が発行するレポート『Washington Political Report』（有料）は、米国の政治情勢、さらには中東など世界情勢をウォッチする上で欠かせないレポートとして定評がある。同レポートから次の１本の記事をご紹介する――。

今回の選挙は共和党の大敗に終わりましたが、選挙結果を更に詳しく調べてみると共和党の敗北は見かけ以上に酷かったことに気づきます。特に下院の方は共和党が失った議席が２９議席に留まったのはむしろ幸運と言え、実際には４５議席近くを失ってもおかしくはないところでした。というのは接戦で共和党現職が２％以内の僅差の得票差でかろうじて守ることのできた議席が少なくとも１３議席あり、５％以内の僅差なら１６議席もあったからです。選挙の１ー２週間前から共和党が若干盛り返したとの印象が広がりましたが、それがなかったならばこれらの共和党議席の殆どは民主党候補に奪われていたかも知れません。また共和党が実際に失った２９議席のうちの１７議席は得票差が５％以上開いた完敗であり接戦と言えるようなものではなくなっていました。共和党は１５議席以上失えば多数党の地位を転落したはずのところなので１７議席の完敗では共和党の勝ち目はありませんでした。

次回の選挙で下院共和党が多数党の地位を奪回するためには今回とは逆に共和党が民主党からネットで１５議席以上を奪う必要があります。しかし失った２９議席のうち得票差が５％以内で次回に取り返せる可能性がありそうな議席は１２議席しかありません。１５議席以上奪うためには今回５％以上の大差で負けた議席から少なくとも３議席以上を更に奪わねばなりません。これは容易なことではありません。同時に下院共和党が留意しなければならないのは、今回５％以内の僅差でかろうじて守ることのできた１６議席は次回も必ず守らなければならないことです。これらの議席を少しでも失ってしまえば多数党の地位の奪回の夢は完全に消えます。（以下略）

▼今日の株価予想／
　注目材料受け、上値追いできるか見極める相場へ

T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。

本日の東京市場では、寄り付き前に発表されるＧＤＰ改訂値が注目される。
速報値よりも下方改訂されることが必至だが、その程度によりその後の相場展開が変わってきそうだ。また、ＳＱにともなうバスケット売買についても、波乱はないとの見方が大勢ながらも、なお予断は許さない。そのため、朝方はこれらの材料を織り込んだ上で、午後からの機械受注統計の発表を待つことになろう。したがって、本日の東京市場は、注目される各種材料を受けて、さらなる上値追いができるのかどうかを見極める相場になりそうだ。

テクニカル分析
昨日の日経平均株価は続伸。一時16550円まで上値を伸ばし、11月安値15615円（27日）からの上昇トレンドがあらためて確認された。また、10月高値16901円（24日）～11月安値までの下落幅の61.8％戻し16410円や、9月の高値16414円（4日）を上回った。さらに、11月高値16512円（7日）も上回ったことで、いよいよ10月高値も中期的な目標値として意識されてきた。なお、今月に入り一昨日までは、ほぼ16200円～16400円のレンジでの保ち合いだった。これを上放れたことで、このレンジの値幅200円を以前の上値抵抗線16400円に加えた16600円も上値目途になる。一方、下値には、16416円（12月７日安値）～16401円（同6日高値）にマドがあるが、これを埋めると戻り売り圧力が一旦は強まるだろう。それでも、16300円台後半では買戻しが期待できる。このゾーンは、10月末から昨日までは強いレジスタンス・ラインだっただけに、これを突破した現在は、注目されるサポート・ラインである。

話題の銘柄
グリーンホスピタルサプライ（3360）／「病院経営の全体最適」ソリューションで成長拡大

近年、日本では病院の経営環境の悪化に伴い、専門家によるコンサルティングニーズが高まっている。だが、病院経営コンサルティングに乗り出している企業の多くが、自社事業領域に特化した「部分最適」のソリューションの提供に留まる。こうした中で同社のトータルパックシステム事業は、経営コンサルティングに立脚し、医療機器卸として培ったノウハウを武器に、病院建築設計から日常物品管理、医療機器一括納品、さらに新規事業展開までフォローする「病院経営の全体最適」ソリューションを提供している。また、同社は今期2件のM&Aを実施。コンサルティング需要増加を機に、積極的な拡大戦略で収益回収手段を広げていく見込み。メリルリンチでは、独自性の高い事業モデルと競争力の強さを評価。M&Aの効果も鑑み、今後5年間で年率15％の増収、同17％のEPS成長が可能とみる。今期以降の業績は経常利益ベースで、今07年3月期を会社予想の前期比21％増の38億円（EPS5688円）に対し、前期比21.5％増の40.4億円（同7298円）、来08年3月期を同21％増の48.9億円（同6948円）、09年3月期を同20.5％増の58.9億円（同8381円）と予想。レーティングを新規に「買い」、09年3月期ベースで目標株価を24万円（PER29倍）とした。
トレーダーズ・ウエブ：　http://www.traders.co.jp/

▼Net Investor／売買人気15銘柄中トップ銘柄
【7日】売り、買いともに＝楽 天

ネット証券評議会は７日(月火水木金)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。

同日分の日次データは以下の通り――。

▼今日の債券相場／
10年債1.70％では、「コツン」と音がしたようだ

日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。

本日の想定レンジとコメント　…機械受注が悪いなど材料がなければ、戻りは鈍いだろう
西村発言は予想以上に尾を引いた。何よりタイミングが悪かった。しかし、10年の1.70％では、「コツン」と音がしたようだ。それでも、２時発表の10月機械受注が悪い(船舶・電力を除く民需は前月比6.0％強増が予想の中心)など材料が出なければ、戻りは鈍いだろう。下方修正見込みの７-９月GDP２次速報は注目度が低い。昨日のカーブはフラット化一服の場面もあったが、結局、基調は変わらなかった。(AM6:33、佐野さん)
本日の想定レンジ(長国先物12月限) ： 134円70銭 ～ 134円99銭

米と日独長期金利の関係
2004 年６月のFRB の利上げ開始以降、長期金利が上がらずにイールド・カーブがフラット化する動きを受けて、「日本も同様となる」と筆者が解説を始めたのは、もう１年以上前である。

当時、米国では長期金利が政策金利引き上げ前の水準を上回っていなかったことから、日本も、「夜は夜明け前が一番暗い。長期金利は利上げ前が一番高い」と量的緩和解除後の長期金利は上がらないと見た。しかし、３月の解除後の５月10 日、10 年国債利回りは2.005％まで上昇した。考えてみると、「長期金利は利上げ前が一番高い」は正しかった。なぜならば、利上げはゼロ金利解除(７月14 日)が当たるからだ。自分の至らなさを反省している。

ニュース・チェック

★午前の東京市場＝株価は、軟調のなか中小型株がしっかり
今日午前の東京株式市場は軟調のなか、中小型株はしっかりの展開。日経平均 が終値で前日比-9.25円安の16464.11円、またTOPIXも同-0.94安の1621.83、JASADAQ指数は同+0.60高の87.17。全銘柄中で値上がり率上位３銘柄はビューティ花壇（3041）、マルヤ（9975）、ＫＧ情報（2408）。また、ドル円相場は115.15-115.20円前後で推移、ユーロ円は153.02-153.08円前後で推移している。

★内閣府＝７-９月期実質ＧＤＰ２次速報値で大幅に下方修正
今朝、内閣府が発表した２００６年７-９月期実質ＧＤＰ２次速報値は、本誌５日号でコメンテイターが予測したとおり、下方修正された。具体的には、前期比＋0.2％、年率換算＋0.8％。１次速報値では、それぞれ＋0.5％、＋2.0％だった。民間設備投資の２次速報値は＋1.5％（１次速報値は＋2.9％）、民間在庫の成長率への寄与度は＋0.2％（同＋0.3％）となった。

★大林組＝２００７年版カレンダーが完成、50名様にプレゼント！
株式会社大林組（1802 ）は、２００７年版カレンダーを完成、50名様にプレゼントする。今回のカレンダーでは、ストライプ模様を使った作品を創り続けているフランスのアーティスト、ダニエル・ビュランを取り上げ、同氏が世界各地で手がけた作品の数々を紹介している。ご希望の方は、以下のフォームに、①お名前、②郵便番号、③ご住所――など、必要事項をご記入の上、12月15日（金）までにＥメールにてirg@ml.obayashi.co.jp 宛、にご返信ください。なお、希望者が多数の場合は、抽選となる。
カレンダーの画像　 http://www.obayashi.co.jp/company/2007calendar.html

★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
ソニー株式会社（6758）
■次世代ディスプレイFEDの事業化に向け事業企画会社を設立
～外部技術投資ファンドと共同で～
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200612/06-115/index.html