日銀・金融政策・経済指標を読む・オイルマネーと株価ほか

▼日銀・金融政策／
　追加利上げの判断＝機械受注（8日）まで持ち越し

クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、「今日公表の10 月主要データは追加利上げに関する決め手を欠いた」として、日銀の追加利上げへの影響について次のように語った――。

ポイント：
今日公表の10月主要データは追加利上げに関する決め手を欠いた。特に新規求人数の2ヶ月連続での3％超の下落はフォワード・ルッキングな金融政策運営を標榜する日銀にとっては大きな痛手である。さらに、CPI の動きも当初の日銀想定に比べて明らかに弱めに出ている。今日の段階では1月までの追加利上げを決定できるだけの材料は揃わない。結論は12月8日の機械受注統計まで持ち越された。

▼経済指標を読む／
　10月新設住宅着工＝10-12月期は上々のスタート

クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は30日、国土交通省が発表した10月の新設住宅着工戸数について次のようにコメントした――。

①新設住宅着工戸数はコンセンサスを上回る前年比2.2％増加
②分譲住宅は不振が続くが、貸家の増加で年率換算130 万戸台に回復
③同時に発表された建築着工床面積は3ヶ月ぶりの前年比4.6％減

国土交通省が発表した10 月の新設住宅着工戸数は前年比2.2％増の11 万8360 戸であった。
事前予想（当社：同2.5％減、コンセンサス：同0.7％減）では前年割れとみられていたが、3ヶ月連続の増加となった。季節調整値でも前月比0.8%増と3ヶ月連続の増加となり、年率換算で130.9 万戸と4 月以来の130 万戸台に回復した。

利用関係別内訳を見ると、持家が3ヶ月連続の前年比増（1.2％）、貸家（同6.2%増）、給与住宅（同10.1％増）も増加した。特に貸家は同6.2％増の52984 戸と全体を2.7％ポイント押し上げた。一方、分譲住宅は2ヶ月連続の前年割れとなった。うち、分譲マンションが同4.1%減と、2ヶ月連続で減少した。

【Washington Political Report】（有料）特約　(September 30-October 6, 2006)
チャールス・ランゲル下院議員の徴兵制度復活論

米国の政治・政策に関するコンサルタント、ロビイストとして、ワシントンで活躍するポール室山＆アソシエイツ社長のポール室山さん（Paul M. Muroyama / Paul Muroyama & Associates, Inc.）。同社が発行するレポート『Washington Political Report』（有料）は、米国の政治情勢、さらには中東など世界情勢をウォッチする上で欠かせないレポートとして定評がある。同レポートから次の１本の記事をご紹介する――。

来年の新議会で下院歳入委員長という要職に就くチャールス・ランゲル下院議員（ニューヨーク選出）は予てから徴兵制度復活を主張することで知られていましたが、先週末のテレビ・インタビューで再びこの持論を持ち出し米国社会に賛否両論を巻き起こしました。

ランゲルが徴兵制度復活を主張する理由は（１）イラク、アフガニスタンへの１７万人の派兵で陸軍、海兵隊の派兵ローテーションが逼迫しており、今後イラン、北朝鮮などで軍事行動が起こったら志願兵ベースの米軍は維持できなくなる、（２）志願兵の多くは経済的に貧しい貧困家庭やマイノリテイの家庭の子供達であって不公平である、（３）徴兵制度を復活させて政治家も金持ちもすべての家庭の子供が兵役に服するということになればイラク戦争のような戦争を簡単に始めるというようなこともなくなる、などです。別の見方からすればイラク戦争批判の裏返しとしての徴兵制度復活論と言ってもよさそうです。

ランゲルが提出した徴兵制度復活法案は今年下院共和党が本会議の採決に付し３票の賛成票を除くすべての反対票で否決されました。来年民主党議会に代わっても同法案が可決される見込みはありません。ランゲルが復活論を持ち出した翌日には、下院議長になるペロッシ議員が「今後２年間の民主党の法案リストの中に徴兵制度復活法案は入っていない」と民主党指導部がこれに全く賛成していないことを明らかにしました。

ヴェトナム戦争末期の１９７３年に廃止された徴兵制度はアメリカ一般国民の間のみならず軍関係者の間でも不評であり、ブッシュ政権もその復活は一切考えていません。軍に入りたくない若人を無理に徴兵しても良い軍隊はできないという理由で国防総省はそれに反対し、また必要のない多数の兵士を教育訓練し維持する予算も相当の金額にのぼります。現在の軍の構成は２つの対外戦争を戦える能力を持ち現在の状況に充分に対応できるというのが国防総省の立場でもあります。国家全体を呑み込む危機が訪れない限りは徴兵制度は必要ないというのが米国のコンセンサスです。

徴兵制度復活論は子供を持つ一般家庭と若人を震え上がらせるのに充分な議論なのでそれが持ち出された時にはインパクトがあります。保守系の一部にも徴兵制度復活に賛成する声があり保守とリベラルが手を組めば賛成論が広がる余地もあります。徴兵制度復活論が簡単には消えない所以です。

▼オイルマネーと株価／
　ロンドン“ヘッジファンド村”通じた日本株買い開始！

先週、欧州の機関投資家などを訪問してきた、日興コーディアル証券・国際市場分析部長の馬渕治好さん（Haruyoshi Mabuchi/ Nikko Cordial Securities Inc.）は、彼らの日本経済と日本株投資に対する見方をこう語る。

＜欧州投資家＝個人消費面でやや具合がおかしい、との見方＞

「欧州投資家は、日本経済について基本的に上向きと考えて悲観はしていないが、雇用が回復しているのに個人消費面でやや具合がおかしいという見方をしていた。このため、欧州投資家による日本株投資は“様子見”の姿勢となっている。」

ただ、「オイルマネーは依然として、ロンドンの投資顧問会社を通じて、日本株を買っている」と言う。英国経由のオイルマネーは伝統的に金融街シティの投資顧問会社に委託して長期運用を行っている。それが最近、変化が出てきた、と馬渕さん。「メイフェアという街にオフィスを構えるヘッジファンドを通じた運用を増やし始めた」と言う。メイフェアは今や、“ヘッジファンド村“として台頭している。

＜注目セクターは、国際優良株と原油高関連株＞

来週の株式相場の見通しについては、GDP成長率や鉱工業生産により景気先行きへの不安が薄れた半面、円高が懸念材料になっている。ただ、ユーロ円はむしろ円安であること、ドル円も115円を割って円高が進まなければ、輸出採算は十分に合うことから、「押し目買い」のチャンスとも言える。また、ヘッジファンドなどによる決算対策の11月をすぎ、年末相場に入ることから、予想レンジは日経平均で16,000円～16,800円。

こうした背景から、注目セクターはトヨタ（7203）、キャノン（7751）などの国際優良株。
また、原油価格が再び63ドル台に戻してきたため、鉄鋼・非鉄・石油・総合商社などの市況関連株に注目し、個別では特に資源に強みのある三菱商事（8058）を挙げた。

▼日本株の出遅れ／
　ダンベル型の投資スタンス⇒日本をパッシング

大和総研・投資戦略部シニアストラテジストの成瀬順也さん（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は、「マクロとミクロの乖離が全ての出発点」として、世界的な株価上昇と出遅れ感の強い日本株について次のような見方を示した――。

＜先進国、新興国を問わず、世界的な株価上昇局面＞

米国株の上昇が止まらない。NYダウが連日のように史上最高値を更新したかと思えば、出遅れていたナスダックにも株価上昇の勢いが波及。主役が交代しながらスパイラル的な上昇が続いている。さらには、欧州、アジア、ラテンアメリカなども上昇。先進国、新興国を問わず、世界的な株価上昇局面になっている。

一部の例外的な個別事情を抱えている小国を除けば、それでも上昇局面に乗り切れていない国・地域は、中東と日本だけである。原油価格の下落を考えれば当然の中東を除くと、日本だけが冴えない展開を強いられている。米国における投信への資金流出入を見ても、米、欧、亜、ラ米、さらにはエマージング・カントリーの国別・地域別ファンドがいずれも資金を集める一方、日本株ファンドだけが資金流出となっている。

＜米景気と結び付きが深い国＝日本は不利？＞

日本固有の需給要因もあろうが、世界的なファンダメンタルズを考えた場合、米国株の上昇要因が「マクロとミクロの乖離」にある点が問題なのだろう。マクロ、つまり米国経済が減速色を強める一方、ミクロ、つまり米国企業の業績は絶好調である。となると、景気面での結び付きが深い日本には分が悪い。米国からの影響を景気と金利に分けた場合、アジアの中でも、日本より金利面での影響が強い国が好パフォーマンスを上げている。また、欧州は米国に比べ周回遅れのリストラ効果が今になって出ており、英国では資源価格の上昇が業績を押し上げている。予想増益率の格差が、先進国間でのパフォーマンス格差につながっているのだろう。

▼下げ相場の心得／
　売りなど永久に続きはしない、必ず途切れる

さわかみ投信・社長の澤上篤人さん(Atsuto Sawakami/President, Sawakami Asset Management Inc.)は、ここ数ヶ月続いた株価の下げ基調での国内投資家のスタンスについて次のように語った。

いつでも前向きにものごとを考えようとする人間からすれば、「ああ、この会社ガンバっているじゃないか」と応援したくなる。それも、いろいろな理由で売られれば売られるほど「自分も負けないけど、この会社こんなに頑張っているのに」と、より熱く応援できるというもの。

＜売りがなくなれば、下げは止まる＞

株価が下がっているとか、相場動向が弱いとか、どうでもいい。そんなものは、「たまたま売りが多いだけ」のこと。売りなど永久に続きはしない。いつかは必ず途切れる。売りがなくなれば、下げは止まる。むしろ、反動で上がりやすくなる。

相場が上昇に転じていると、改めて見直されるのが、「企業はずっと投資価値を高めてくれていた」という事実。企業経営は相場の下落などお構いなしに、日夜休むことなく続けられている。だったら、投資家も下げ相場など気にせず、しっかり経営している会社の株をどんどん買ってやればいい。

▼今日の株価予想／
　16,300円台後半＝戻り待ちの売り、注目の抵抗ライン

T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。

本日の東京市場は売りが先行しそうだ。
とりわけ、日経平均株価は週初の安値から昨日までの4日間で、すでに658円（4.2％）の急伸となっていることや、11月初旬から中旬にかけてのもみあいゾーンに戻していることから、利益の確定売りが出やすい場面ではある。それでも、反発局面に入って間もないことや、市場センチメントも回復途上にあることで、押し目での買いが期待できる。したがって、本日の東京市場は、戻り売りをこなしながらの、値固めになりそうだ。

テクニカル分析
昨日の日経平均株価は大幅続伸。前日の急伸で11月17日安値16067円～20日高値16036円、また28日高値15855円～29日安値15945円の2つのマドが形成されたが、これは20日～28日の6日分の日足が下値に孤立するアイランド・リバーサル。相場反転のサインであり、短期では11月27日安値15615円を底値とする新たな上昇トレンドが見られる。上値の目途としては、16901円（10月24日高値）～15615円の下落に対する50％戻し16260円だったが、昨日はこれを達成。次は、61.8％戻しの16410円がターゲットとなる。ただし、ポイントは16300円台後半。このゾーンには戻り高値の16373円（11月15日）があるほか、10月30日～11月7日までの終値が集まる。そのため、戻り待ちの売りが予想され、注目される抵抗ラインである。逆にここを突破できれば、10月高値も意識され始めるだろう。一方、下値は11月29日高値16126円～30日安値16152円のマドがサポート。ただし、これを埋めると、16000円の大台を意識しながらのもみあいになりそうだ。なお、昨年末の終値16111円を上回り、年足でもプラス圏に復帰した。

話題の銘柄
任天堂（7974）／新型ゲーム機「Ｗｉｉ」の米売上げ好調、目標株価32000円に引上げ
同社は北中米（米国、カナダ、メキシコ）において、11月19日の発売開始以来の8日間で、新型ゲーム機「Ｗｉｉ」本体の売上げが60万台を超えた事を確認した。この実績は、アメリカでの今年の販売台数130万台とのマッコーリー予想に沿ったペースと指摘。また、同社はゲーム機購入者の75％以上が人気ソフト「ゼルダ」を購入した事を確認。さらに、米国のゲーム小売店最大手GameStopは最近、「Ｗｉｉ」に関してゲームソフト倍率4倍の売れ行きである事を確認したという。マッコーリーでは、07年3月期に「Ｗｉｉ」 販売台数700万台、ゲームソフト販売台数2040万台、ゲームソフト倍率2.9 倍（同社ガイダンスでは各600万台、1700万台、2.8倍）、08年3月期にはゲームソフト倍率2.9倍（ゲームソフト6180万台）を想定。アメリカにおける先行発売データからすると、ゲームソフト倍率の当社予想は控えめ過ぎる感があるとの見解を示した。為替前提を1米ドル106円→112円への修正した上で、07年3月期はＤＳ用ゲームソフト「ポケットモンスターダイヤモンド・パール」がけん引役となり、売上高8224億円、営業利益1668億円、ＥＰＳ888円、08年3月期はＷｉｉ用ゲームソフト売上げが主役となり、売上高9458億円、営業利益2054億円、ＥＰＳ906円を予想。業績見通しの上方修正を受けて、目標株価を29200円→32000円に引き上げ、投資判断「アウトパフォーム」を継続した。
トレーダーズ・ウエブ：　http://www.traders.co.jp/

▼Net Investor／売買人気15銘柄中トップ銘柄
【30日】売り、買いともに＝ソフトバンク

ネット証券評議会は30日(木)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。

同日分の日次データは以下の通り――。

▼FX相場予想／
　ドル安の雰囲気一変＝大手ファンドの巨額ドルスイス買い？

マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は30日、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。

29日の米国のGDP発表の後にポンドドル、ユーロドルが急上昇してポンドドルは1.9550近辺まで上がったのですが、どうもそのときある大手のファンド（？）が巨額のドルスイスを買ったようでして、ドル安の雰囲気を一瞬で変えてしまったようです。

30日は30日で、116.50の上にストップロス注文があって、それをつけさせた後に、カウンターで大きく売ってきたところがあって、崩されてしまいました。　

ここのところ、こういう強引なやり方が目立ちます。あまり、こういうものに振り回されないように、「心眼」で相場を見ておきたいと思います。

▼今日の長期金利／
　“鉱工業生産ショック”振り払い、ブル・センチメントが支配的

三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝7:20、長期金利（債券相場）予想しについて、概ね次のようにコメントした――。

＜予想レンジ＞
・長期金利（＃２８３）１．６２０％～１．６５０％
・債券先物（１２月限） １３５．０５円～１３５．３５円

＜シナリオ＞
長期金利は米債高（4.50％割れ）に後押しされ弱含み。“鉱工業生産ショック”をわずか１日で振り払い、ブル・センチメントが支配的になっている。8:30に発表される消費者物価指数を巡っては大きな波乱はない。家計調査では、実質消費支出や実収入の低迷継続が確認されると、「12月利上げ」観測が後退し、金利低下圧力が増す。ただ、来週５日の10年利付国債入札が視野に入るので、1.60％への接近には二の足を踏む。

債券先物チャート
12月限の日足は「たすき陽線」となり、転換線（134.83円）を回復。やや離れた「毛抜き天井」（135.20円：9月11日と11月27日のザラバ高値）を上抜けなければ戻り売り、上抜いたら新局面。

▼3月末金利見通し／
　低下続ける可能性＝予想下限を1.40％まで下げ

日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。

来年３月末に向け、長期金利は低下し続ける可能性が高い
10年の下限は1.40％へ引き下げる
（１）今回、筆者は少数派であり続け、一歩先んじたいと考えている。そもそもの見通しは年度末　
に向けて長期金利低下であり、それに沿って相場は進んできた。そこで、「10年国債利回りの予想レンジ1.50～1.90％の下限を1.40％まで下げ、長期金利は低下し続ける可能性が高い」と予想を変更する。

（２）引き続き今年度内利上げなしと考えている。しかし、利上げがあっても、「長期金利低下の可能性が高い」との見通しに影響は与えず、1.50％割れは十分考えられる。

ニュース・チェック

★午前の東京市場＝ユーロ円はやや上昇、株価は３連騰の可能性
今日午前の東京株式市場は景気への懸念が薄れたことで買いが続いている。日経平均 が終値で前日比+77.73円高の16352.06円、またTOPIXも同+5.57高の1608.60、JASADAQ指数は同+0.32高の84.76となった。全銘柄中で値上がり率上位３銘柄はカーチス（7602）、アイ・ビー・イー（2347）、フィスコ（3807）。またドル円相場は115.54-115.59円前後で推移、ユーロ円は153.14-153.22円前後で推移している。

★大和証券＝本日より、「株券、預けるならダイワへ！」キャンペーン実施
大和証券株式会社では、12月1日（金）～平成19年2月28日（水）の3ヶ月間、同社に新規に口座開設いただき、かつ一定額以上の株券をお預けいただいた個人のお客様を対象に、「株券、預けるならダイワへ！」キャンペーンを実施する。詳細は下記の通り――。

★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
大和証券グループ本社（8601）
■平成１９年３月期 中間決算発表資料の追加（注記事項「有価証券」）
http://www.daiwa.jp/CACHE/japanese/press.cfm

松下電器産業株式会社（6752）
□人事異動について
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?sA_2DF_1O_kqp
□マッサージチェア「リアルプロ」シリーズを発売
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?sB_2DF_1O_kqp
□無線LANモジュール搭載携帯電話2機種を試作
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?sC_2DF_1O_kqp
□時空間伝送路模擬システムを開発
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?sD_2DF_1O_kqp
□『ITU TELECOM WORLD 2006』に出展
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?sE_2DF_1O_kqp

株式会社サイバーエージェント（4751）
■2006年10月業績速報の開示について
http://ir.cyberagent.co.jp/financial/monthly/index.html
■ゲーム内広告専門広告会社・株式会社アドプレインが、
英国のバイラルゲームの大手「Kerb社」と事業提携を実施
http://ir.cyberagent.co.jp/

ケネディクス株式会社（4321）
■2011年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行総額等の確定
http://www.kwjapan.com/jp/ir/irnews.html